障害者支援法違憲訴訟、国と障害者ら和解へ！

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「障害者支援法違憲訴訟、国と障害者ら和解へ」
　福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の障害者ら６人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁であり、原告、被告双方が、次回期日の４月２１日に和解することを確認した。


　長妻厚生労働相と原告側は今年１月、同法廃止などを盛り込んだ基本合意文書に調印している。原告側によると、東京など全国１４地裁に起こされている同種の訴訟は、今月２４日のさいたま地裁を手始めに各地で順次和解が成立し、４月２１日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通し。（2010年3月1日 読売新聞）

「福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は、生存権を保障した憲法に反する」と全国14地裁に起こされた訴訟は、政権交代によって「障害者自立支援法」を廃止し、新しい法律をつくり、その中で1割負担を見直す事になり、厚生労働省と原告側の和解が成立、全ての訴訟が取り下げられた。
まだ新しい法律ができていないので何ともいえないが、①金銭的な負担は少ない方が良い。②その人らしい暮らしができるよう選択肢を多く。③障がい者本人の意思を尊重したような取組みや支援の仕組みを検討。④措置費時代に戻らないように。⑤医療、福祉、介護の連携も大切。・・・・等などいっぱい「実現してほしい」事柄はある。
しかし、限られた予算で最大限の要望を網羅するのは困難だが、誠意をもって法律を作ってほしい。