元ヘルパー準詐欺事件 9月に控訴審判決！

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元ホームヘルパーで無職・小原さつ子被告（56）が、2004年に介護していた認知症の高齢者女性（故人）から、1億円以上の預金をだまし取ったとして「準詐欺と窃盗の罪」に問われた控訴審の公判が17日、仙台高裁で開かれ結審した。判決公判は9月22日である。
一審盛岡地裁は、女性（故人）は心神耗弱状態で、小原被告もそのことを認識していたとして懲役7年の実刑判決を言い渡されていた。

公判は、女性は認知症により著しく判断力が低下していたかなどが争点。検察、弁護側双方から異なる医師の鑑定書が提出され、証拠採用されている。（地元紙より）
事件の詳しい経過は本ブログ（カテゴリー）を参照して頂きたい。

　　　　　
この事件が発覚した当時、岩手県内の福祉・介護・行政・金融などの関係者は驚いた。その後「認知症」への理解、「ホームヘルパーへの見直し」、「福祉・介護職員の倫理の確認」、「業務の見直し」、「セーフティネットの見直し」等など対策・検討が取組まれた。
しかし、現状はあまり進展しているとは思えないのだ。金融機関は「本人確認」を徹底指導している。振込詐欺事件などへの対処は深刻な問題である。高齢者というよりも若い人も騙されるという。物騒な社会になっている。その中で、認知症高齢者や障がい者の方々が地域で生きていくのは大変である。

権利擁護の「最後の切り札」である成年後見制度の活用、利用促進が、なかなかすすまない。予防的・事前的な制度であるので、時間をかけて趣旨を理解して頂き、家庭裁判所へ申立し、成年後見人等を選任してもらわなければならない。この手続き等が煩雑で面倒なのである。貴重な財産を騙し取られたり、不要で高額なものを購入したり、自分の意向に反した負担が強いられているとしたら問題である。直ちに解決していくことが難しいのである。いわば、即効性がないのも欠点である。

長い人生を不安なく、安心・安定して暮らすために成年後見制度などの利用促進をすすめたい。
この事件を風化、忘れることなく、今後も身近なところで起き得る問題であり、失われた人と人の信頼関係を見直す点からも「成年後見制度」の理解をすすめて頂きたい。この事件から学んだ1つでもある。