「障害者」から「障がい者」へ、岩手県が表記見直し！国体スキー大会大回転成年男子Cで竹鼻選手優勝
「福祉施設の工賃アップ！アドバイザー派遣など、県が５か年計画」
県は、授産施設などで働く障害者の月額平均工賃を引き上げる「工賃倍増５か年計画」を策定した。計画では、企業経営に明るい専門アドバイザーを各施設に派遣したり、インターネット販売の導入を支援するなどして、２００６年度の月額１万３８４８円を１１年度に２万７７００円へアップさせたい考えだ。
県障害保健福祉課によると、施設に通う障害基礎年金２級に認定された一人暮らしの２５歳のケースでは、生活費や施設利用料などに月１０万１０００円かかるのに対し、年金収入は月６万６０００円。自立して生活するためには、単純計算で３万５０００円の賃金収入が必要だが、現行の工賃では２万円以上足りない。
県の計画は、この不足額を今後５か年で縮めるのが目標。県内１２８の福祉施設を対象に、各施設が扱う商品を絞って付加価値を高めたり、ネット販売を活用したりすることで、収益性の向上を図る。
さらに、県が昨年１０月、各施設を対象に調査を行ったところ、工賃をアップするための課題として、営業力や市場開発力、販路開拓力の向上を挙げる声が多かったことから、中小企業の経営革新などを手がけている「いわて産業振興センター」の専門員を指南役として派遣することにした。
盛岡市の知的障害者授産施設の代表者は「仕事の大半は下請けもの。入所者のやる気を引き出すためにもオリジナル商品の開発が必要だと思っていた」と話し、計画に期待を寄せていた。（2008年2月21日 全国紙より）
障害者自立支援法により、厚生労働省や行政は、施設入所利用者等にも「一人平均2万円～3万円程度は残る。十分快適な生活が保障される」といった。
しかし、現実には残るどころか、将来、不足が生じる心配がある。「基礎年2級受給」の障がい者は大変
働いて収入を得なければ地域生活ができない。
岩手県のこの施策は、「もっと稼いで給料アップを！」「不足分のお金を得ないと今の生活を維持できないよ！」といった見えないクールな掛け声が聞こえる。反面、
経営感覚の希薄な事業所へは、「意識改革を！」「福祉施設にも競争原理をもって！」の意向を強く感じる。利用者にも事業者にも利益となる効果を期待しているのだろうが、真の意図はわからない
。
早急に取組まなければいけない課題であることは理解している。原油高の高騰などの責任にしてはいけないが、それにしても大変困難な状況の中での「アドバイザー派遣」である。キチンと施策が浸透してよい結果が得られるように見守りたい
。
私は盛岡市の障がい者の施設に勤務しておりますが、この時代にあって、サービスを利用してくださる方々、またはそのご家族に、どうやってこの法に対する理解を求めて良いか分かりません。
「利用料が日割りなので外泊しないでください。」「食事は必ずこちらで提供するものを。」
…これまで盛んに述べられてきた「ノーマライゼーション」の言葉を厚労省が用いなくなったのは気のせいだけでしょうか？
「工賃アップ」…もちろん我々が取り組まなければいけない問題ですが、動機が「応能負担」の上に成り立っているのでは、支援者のモチベーションも下がる一方の気が…。
厚生労働省もキャリアが重視されるようになり所謂机上の空論が横行する昨今。障がい者福祉に明るい未来はあるのでしょうか…？
貴重なご意見に同感です。支援者であるべき保護者、親の会、育成会などにいっそうの理解と行動をお願いしたいものです。守りに入り活気がなく停滞しているように思い心配です。
事業所の経営者や職員、スタッフの皆さんは大変ですが、ここを乗り切って頑張って頂きたいです。障がい者も一人ひとりの人生であり、広い意味で権利擁護が必要です。
施設・事業所が抱え込み過ぎないようにして、関係機関や市民を含めた「支援者」にネットワークしていくような取り組みが大切な気がしています。
一方では、これまでの流れからすると、ビジネスのチャンスは拡大しているわけで、福祉の専門性と経営や営利性と権利擁護と・・、全く矛盾した現実の中で、どう事業展開して生き延びていくか？私は常に明るい気持ちでとらえています。知恵を出し合って頑張りましょう。