「障害程度区分認定調査研修」参加の感想

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本日「障害程度区分認定調査員研修」に参加しました。認定調査項目にそっての丁寧な学習。79項目は介護保険と同じ、27項目が障害に配慮した追加項目で計106項目の1つ1つのポイントを研修しました。特記事項を重視しているといわれ、専門性が大いに期待される内容。・・しかし、慣れてくるとパターン化し、単語化していく心配もありそう。文章力よりテクニックが上達してはいけないが。「自立支援」のイメージより、障害程度を再々チェックして支援費（公費負担）と一割負担金（自己負担）を決定するための経過的作業？と消極的な印象を感じた。厚生労働省が作成した「障害認定区分調査項目」だが、よく考えれば、各市町村は「支援費制度」の中で蓄積・体験化された資料があり、それを元に市町村サイドで、予算がないことを理由に、決めてしまえば「認定調査」も「ケアマネジメント」も無意味ではないか。また、民間活力の導入も、予算がないことを理由にお手前で実施すれば事足りる。責任回避で「丸投げ」も困るが。介護保険制度の失策をまた同様に行うような印象もあった。理想を言わせてもらえば、障害程度を発達支援的な観点で捉え、能力の総合評価が出来るような方向性が望ましいと思う。ここに至れば、抽象的で批判する立場にはないので、まずはやってみる、トライしてみるところか意見吸収してくしかないのかも知れない。参加者の中に地域支援の方より施設・入所型施設の職員・関係者が多く、この関心の高さは収入減を心配してのことではないか。と感じた。障害者の自立支援は、地域移行を積極的にすすめ、地域生活者の支援を手厚くする意味合いもあることを明確にすべきである。その実施を躊躇なく推し進めるべきである。最後に、本日の参加者は各部署で責任者レベルの方々、その前で言ってほしかった。「契約は本人または法定代理人が行うことが望ましい」・・と。申請代理はOKとしても、認定調査をし支援費や自己負担額が決定する、サービス提供事業所との「契約」となって公費が発生するわけだから、法令順守は基本である。