7月4日の定例記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が文科省から教育長を迎えるにあたって、高校入試の廃止を期待すると述べたそうです。名古屋市は市立の高校を運営していますから、まずはそこから始めることになると思うんですが、希望者をすべて入学させるだけのキャパシティはないでしょう。何らかの方法で入学者を絞ることは必要です。
市長は高校入試を実施しているのは「先進国で日本だけ」と述べたようですが、本当でしょうか。例えばアメリカでは公立高校を地区自治体が運営しており、そこに住所があれば基本的には入学できる仕組みだそうです。カリフォルニア州ではこんな感じ。しかし前提として、地区ごとの格差がかなり大きいんですね。教育レベルの高い公立高校があるのはかなり高級な住宅街のある地区であって、相当な収入や地位がないとそこに住めません。反面、スラムなどを抱える地区の高校は学力も低く、暴力や貧困、薬物乱用などの問題が起こりがちです。かつては平等化政策で、わざわざレベルの高い高校と荒れた高校の生徒をスクールバスで交換していたこともあるらしいですが、成果が上がらなかったらしく、今はやっていないはずです。それともちろん、都市部には私立の高校がたくさんあって、そちらは学力や学費などの条件が各校ごとにあり、入学試験を課す学校もあります。
この地区方式に近いやり方を実践したのがかつての京都府です。当時の蜷川知事の下、「十五の春は泣かせない」というキャッチフレーズを掲げて、公立中学校から地区の公立高校に無選抜で入学させる仕組みでした。結果として地区の高校内での学力格差が極めて大きくなり、相当な教育困難が生じたとされています。学業のみならず、部活でも入部者が平準化され、それまで特色のあった部活動で知られた高校の活動が低調になるという事例もあったそうです。ほとんどの中学生が高校入試に向けて勉強しなくなるということは、学力格差が大きくなりつつも下に向かって推移するということなので、京都の公立高校出身者の京大合格者数が減少する弊害も生じました。最終的にはデメリットが目立つようになり2013年に入試が復活しました。十五の春に泣かなくても、その後に泣いて暮らすようでは意味がないじゃないですか
アメリカなどの高校では、入学してからの飛び級や留年、降年が当たり前にあって、進学や卒業に要求される要件が厳しいために、教育可能な程度に教室内の学力格差が縮小されているようです。日本では生徒に遠慮して、余程の長期欠席や問題行動でもない限りは留年すら珍しいので、一つの教室に難関大学を目指す生徒と、学業は高校止まりで、卒業したら他の道を進もうという生徒が同居することになります。これでは教師の負担が大きすぎて指導しようがありません。Project Based Learningを持ち出したところで、目的意識の強い生徒とそうでない生徒が混在する場合は成果どころじゃないでしょう。複素解析について勉強したい生徒と、早く帰ってドン横に遊びに行きたい生徒がチームを組んだところで協業など無理です。河村市長がどのような解決策を持っているのか、既に失敗と評価された京都方式をなぞるような思いつきの策だけは避けて欲しいです。
河村市長の言う「先進国」では、いろいろな制度や風土の違いがあって、高校入試が日本ほど厳しくならないのでしょうが、反面、韓国や中国、インドなどの経済的に急成長している国々では、日本よりずっと厳しい受験競争があるのは周知と思います。いざアメリカの一流大学、一流大学院の合格者、GAFAに代表される超一流企業への就職者、あるいは一流科学誌の執筆者を見ると、これらの新興国からの移住者がすごい勢いで増えているわけです。こんな状況で、旧来の欧米流の初等教育、中等教育制度を無理に日本に当てはめる必要があるのでしょうか？日本がアメリカを見習うべきはむしろ世界一を続ける高等教育ではないでしょうか？
それに名古屋市は名古屋市立大学を運営しているわけですが、こちらの入試はどうするのでしょう？大学は全国あるいは海外からの入学も受け入れる前提があり、地元からの希望者だけを優遇することはできませんし、定員も決まっています。河村市長は高校入試が無駄だと言うなら、更に負担の大きい大学入試をどう考えているのか、意見を聞いてみたいところです。「子供さんが自分の好きなことをやって、みんなで応援してやる。」などというポピュリズムに酔って、名古屋の学童や生徒に無駄な苦労を押し付けないことを祈ります。
