暖冬でも風邪気味

　極楽息子（小）は冬になってから鼻炎が続いて困っています。この日は朝になったら鼻血が出ていました。鼻が詰まっているとミルクが飲みにくくてかわいそう。

　薬を飲んでいるせいもあるのか、ほっぺが荒れ気味です。

　大皿を抱え込んでメロンの汁を飲んでいます。こんな豪快なシーンばかりならいいんですが。

ついに地方放送局合理化か

　総務省が放送局の株式を保有する持ち株会社を解禁するにあたって、当初検討されていた「20%未満」の制限が大幅に緩和され、巨大な放送持ち株会社が生まれる可能性が高くなってきました。

持ち株会社解禁を検討
保有比率を20%未満に
保有比率の大幅緩和

　メディアの独占、寡占を防止する意味合いから今まで厳しい制限があったものですが、今後は独占の弊害に目をつむってでも経営を合理化する方向に向かうでしょう。目的は、地方局の救済です。「稼ぐ力のない地方局を、これ以上国が面倒見れない。親会社で何とかしなさい。」という趣旨ですね。

　1つの送信アンテナがカバーできる範囲の狭い地上波では、全国で視聴者を獲得するための決め手だった地方局ですが、衛星放送が主流になり日本全土が受信エリアになってしまうと、純粋なローカル番組制作しか業務がなくなります。増して、世界がシームレスに繋がるインターネット放送が普及しつつあり、キー局の再送信しかできない地方局は自立した経営が不可能になります。これをキー局が吸収、合理化する必要が生じてきたのです。

　言い方を変えれば、地方局に恩恵を与えるのは地上デジタル放送で最後だぞ、ということです。衛星放送で充実させれば何の苦労もなかったデジタル放送を、わざわざカバーエリアの狭い地上波で送信することにして、地方局の利権（もしくは広告屋としての価値）を温存したことで、国は膨大な支出を余儀なくされました。

　しかし地上デジタルは強圧的な録画規制や視聴者の設備投資を必要とすることなどの問題があり、安価な外国製の受信機を排除する仕組みもあって、当初の思惑通り普及していません。アナログ停波を2011年7月と決定した（完全停波は難しいでしょう）こともあり、総務省は強引にでもデジタル放送を普及させる必要に迫られているのです。

　そこにこの「持ち株会社解禁」です。何か関係があると思うべきです。総務省は地上デジタルが受信困難な地区に補完として光ファイバーによる放送を検討しているらしいですが、衛星放送による補完も考えられているようです。いずれで補完するにしても、既存の地方局の区割りを簡単に越えてしまう技術ですし、またそうしなければコストが高くなって大きな無駄となります。詳しい手続きはどうなるかわかりませんが、今度こそ地方局は切り捨てられる、という予想ができます。

　NHKの経営改革も同様な方向で進むでしょう。NHK社員の給与を公開、などと報道されていますが、給与水準の見直しなどより不要な地方局を合理化するのがずっと効果が大きいのです。これで受信料2割減は達成できると踏んでいるのでしょう。

　いずれにしても、株式保有の緩和で外資が本格的に参入してくることは予想されます。視聴者の購買力が高く、また徹底的に保護されてきた日本の放送業界は魅力的でしょうから。キー局の買収や新規免許取得は困難でも、お荷物になった地方局の経営権を簡単に取得できるのなら、まずは地区限定で外資が進出して直接日本の視聴者に放送を始める可能性も出てきます。あるいは、ソフトバンクや楽天のような業界の異端児でもいいでしょう。こうした新しい経営者が参入することにより、放送業界に波乱が起きることは必至です。

　今までの放送業界とのしがらみのない経営者が地方局を手に入れて放送ビジネスを拡大していく場合、既存の放送局は今までのような護送船団方式、つまり総務省一家で団結して権益を守り、視聴者に割を食わせるような経営ができるのかどうか、これが最大の注目点ではないでしょうか。新参テレビ局が「プログラムの一部をYouTubeに配信する」とか「欧米並みの緩いコピー制限で視聴者の期待に応える」とか言い出したら、これは面白いことになります。