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※旧Various Topics(OCN)

EU市民にとっての欧州委員会-デジタルサービス法・デジタルIDは「支配」とも言えないか

2024年07月14日 | ウルズラ・フォンディアライエン・EU・冷戦

XがEUのデジタルサービス法に違反しているからと言って、イーロン・マスクに罰金を科すというEU。

マスク氏のX、EUデジタルサービス法に違反 罰金の可能性も | ロイター (reuters.com)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)は12日、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのX(旧ツイッター)が違法コンテンツへの対応を義務付けるEUのデジタルサービス法(DSA)に違反したと表明、罰金の支払いとプラットフォームの変更を要求する可能性があるとXに投稿した。
「Xに関するわれわれの予備的見解は以下の通りだ。Xはユーザーを欺き、DSAに違反している。Xには反論する権利があるが、われわれの見解が確認されれば、罰金を科し大幅な変更を要求することになる」と述べた。

(中略)

Xには欧州委の主張に対応する期間が数カ月あるが、DSA違反で有罪となった場合、最大で世界の売上高の6%に相当する罰金を科される可能性がある。
XはEUの評価に同意できないと表明。またマスク氏はXで「欧州の人々が真実を知ることができるよう、法廷での戦いを楽しみにしている」とし、訴訟を起こすことを示唆した。
 
これに先立ち、マスク氏は「欧州委員会はわれわれが誰にも言わずに静かに言論を検閲すれば、罰金を課さないという違法な密約を持ちかけた。他のプラットフォーマーはその取引を受け入れたが、Xは受け入れなかった」と投稿した。
ブルトン氏はこれに対し「今までも、そしてこれからも、『密約』などありえない。誰とでもだ。DSAはX、またはどんなプラットフォーム大手に対しても、和解の約束を申し出る可能性を提供する」と反論した。



EUとデジタルといえば、当初EU市民に2023年秋までにアプリを配布すると言っていた欧州のデジタルID.

ウルズラ・フォン・ディア・ライエンとEuropean Digital Identity Walletとタレス・グループ - Various Topics 2 (goo.ne.jp)

Identità digitale? No grazie! L'intervento di Francesca Donato in commissione al Parlamento Europeo (youtube.com)

HOW and WHY does this #European Digital Identity Wallet serve the EU citizens? (youtube.com)

Say NO to a global digital ID. (youtube.com)

 

どうなったのだろうと調べてみると、「2026年まで」に延長していたようでした。

European digital identity for EU citizens from 2026 (eunews.it)

Google翻訳:

ブリュッセル – 欧州のデジタル ID はまもなく現実のものとなります。欧州委員会の提案からほぼ 3 年が経ち、本日 (3 月 26 日)、EU 理事会は、すべての加盟国で利用可能で認識され、安全で管理が容易で、常に個人データ所有者の管理下にあるデジタル ウォレットを確立するための最終承認を出しました。これらはすべて 2026 年から行われます。

「欧州デジタル ID 規則の採択は、私たちの社会のデジタル変革における画期的な出来事です」と、ベルギーのデジタル化担当大臣で EU 理事会の輪番議長であるマチュー ミシェル氏は喜び、2021 年 6 月 3 日に開始された立法作業の終了を発表しました。Identità Digitale Europea この規則は、欧州連合内のすべての人々と企業が安全で信頼性の高い電子 ID と認証に普遍的にアクセスできるようにすることを目的としています。

EU の法律の条項では、現在 EU の官報に掲載され、20 日後に発効し、2026 年までに完全に実施される予定ですが、加盟国は、国家のデジタル ID を他の個人属性の証明 (運転免許証、資格、銀行口座、健康保険証) とリンクし、スマートフォンを使用するだけで身元を証明し、電子文書を共有できるデジタル ウォレットを提供する必要があります。新しい欧州デジタル ID (EDIW) ウォレットにより、すべての市民は国家デジタル ID (イタリアの SPID など) を使用してオンライン サービスにアクセスできるようになります。この ID は、他のすべての加盟国で認められます。

欧州委員会の欧州デジタル ID に関する提案の概要は変更されていませんが、特にデータ保護違反の場合やウォレット間のやり取りに関して市民の権利が強化され、非専門家による使用に無料の電子署名を使用できる可能性も含まれています。2026 年までに、27 か国すべてが欧州デジタル ID ウォレットを提供および承認する必要があります。ただし、その使用は国民の自由な選択のままです(その恩恵を受けないことを選択した人に対する差別を避けるための「十分な保護措置」を講じた上で)。デジタルウォレットの発行、使用、取り消しに関しては、すべての個人に対して無料となり、加盟国はウォレットと身元の真正性と有効性を確認するためだけに(無料の)検証メカニズムを提供することが義務付けられます。

ソフトウェアコンポーネントはオープンソースですが、加盟国には「ユーザーのデバイスにインストールされているもの以外の特定のコンポーネントを公開する必要がない」という裁量が認められています(ただし、正当化する必要があります)。

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