２月１３日・阿弥陀仏の誕生日

２月１３日

阿弥陀仏の誕生日

仏教幼稚園では、４月８日に花まつり(灌仏会＝かんぶつえ)の行事を行う。そして幼児たちに『４月８日はお釈迦様のお誕生日ですよ』と教える。ところが阿弥陀仏について一人の園児が「先生、阿弥陀仏さんのお誕生日はいつなの・・・？」と質問した。

 その質問にどう答えたらいいのか、私に相談された園長さんがおられた。私としても困った質問である。

 しかし、考えてみると、阿弥陀様は衆生の救済の願いを持っておられる仏である。全て衆生を救いたいのが阿弥陀仏の願いであるが、自分が善行をなしてそれで救われる善人は、余り弥陀仏の救済を必要としない。

そういう人は放っておいても大丈夫である。

 それで阿弥陀仏は善を行なわんとしても出来ない人、どうしても悪行をしてしまう悪人を取り分け救ってやろうとしておられるのだ。そのような意味での『悪人救済』が阿弥陀仏の本質である。

 したがって阿弥陀仏が存在するためには、悪人がいてくれないと困るのである。

 この世が善人ばかりだと、阿弥陀仏の救済力は発揮されない。それでは阿弥陀仏の存在価値（レーゾン・デートル）がなくなってしまう。

 悪人のおかげで、阿弥陀仏は自らの存在価値を発揮できるのである。

 とすると、私たち悪人の誕生の瞬間に阿弥陀仏も誕生するわけである。阿弥陀仏が先に存在していて、その阿弥陀仏が我々衆生（とりわけ悪人）を救われるのではない。

悪人の存在が先にあって、それで阿弥陀仏が存在できるのである。だとすれば、阿弥陀仏の誕生日は、我々衆生の誕生日に他ならない。

 もっともこのまま園児に言ってもわからないだろう。

だから園児にはこう教えてあげるとよい。

「お釈迦様は一人だけれども、阿弥陀さんは、たくさんおられるんだよ。君の阿弥陀さんは君の誕生日と同じ日に生まれたんだ。先生の阿弥陀さんは先生と同じ日に生まれたんだよ・・・」

 ＊

明治８年（１８７５）２月１３日「平民ニ令シテ氏ヲ称シ、其詳ナラザル者ハ、新タニ之ヲ設ケシム」といった太政官布告が出され、平民も苗字をつけなければならなくなった。このため、苗字を持っていなかった人は四苦八苦したという。

国の放射線測定のデタラメを暴く・３

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文部省を動かした科学者らの告発

 矢ヶ崎氏グループの告発は当時、新聞のベタ記事扱いだったが、政府の現地災害対策本部は慌てた。翌１１月福島県や関東地方などに設置している可搬型のモニタリングポスト６７５台が実際より１割程度低めに値が表示されると発表したのだ。

 モニタリングポストを設置した当時の文部科学省の発表資料から抜き出してみよう。

「検出器周辺に設置したバッテリーなどが、周囲の放射線を一部遮ることなどにより、場所によってサーベイメータで測定した同地点の値と比べ、モニタリングポストの測定値が低めの値を示す傾向にあることが確認されました。

 このため今回の機器調整工事では、ポストの付属機器による測定値への遮蔽影響を低減させ、周辺環境により適合した測定結果を得ることを目的としています」

 発表にもあるように政府はしぶしぶ装置の欠陥を認め、約１億５千万円を出費し、回収作業に乗り出した。だがモニタリングポストには詳細な仕様書が有り、稼働させる前に当然、検品もしていたはず。

 装置は競争入札で落札した業界大手の日立メディカル、富士電機の２社が製造したが、発注者の国が低い値を表示することをそれまで全く知らなかったとは考えづらい。

そもそも低い数値を示すことで、製造者に責任が有れば、国はメーカーに瑕疵担保責任を追及するはずである。ところが富士電機に取材しても、「文科省の仕様通りに製作しました。低い数値を示すことで瑕疵は問われていません」（広報部）と言うのである。

 更に奇妙なのは「高い数値を示す」ことなどを理由に、契約を解除されたメーカーもあったことだ。

 １１年８月、別タイプのモニタリングポスト６００台を設置するため、国は放射線測定器業界では新規参入組のアルファ通信と契約を結んだ。同社は２カ月後の納入期限までに契約通り、福島県内の各地にモニタリングポストを設置した。だが、仕様を満たさなかったとして文科省に一方的に契約解除されたのだ。

文科省は仕様書にある指示誤差＋－２０％（毎時０・１マイクロシーベルトで、セシウム１３７基準）から外れていたと言うが、アルファ通信の言い分は違う。

「文科省は自分たちで測定した値と比較し、『最大４０％も弊社の値が高いから駄目だ』、と言い張った。

最後はウチの技術責任者が測定データを改竄したのではないかと疑い出し、設置を諦めろと一方的に言われました。

信頼性のある米国製の検出器をつかい、メーカーから誤差が仕様内に収まっている証明書も受け取りました。改めて測定しても誤差は最大１０％程度なのに、文科省は一切を認めませんでした」（豊田勝則社長）

 その後、アルファ通信は契約解除は無効だとして国を提訴、裁判は現在も続いている。一方の文科省は

「数値の上下ではなく指示誤差の範囲に収まっている証明を出してほしいと言っただけ」と反論している。　４へ続く