玉野市のパブリックコメント募集期間を適正に

玉野市のパブリックコメント(意見書)の募集がこのところ相次いでいる。
「広報たまの 1月号」では、
「玉野市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)」が募集期間1月４日(木)～22日(月)まで19日間。
「玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)」は、１月4日(木)～22日(月)まで期間19日間
「玉野市国民健康保険第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画は、
募集期間１２月２５日～１月22日まで期間２９日間。
２月１日から意見募集の「玉野市障害者基本計画」「玉野市障害福祉計画・障害児福祉計画(案)」は、
２月１日(木)～１６日(金)まで１６日間。
　過去の事例ではネットで見る限り、
「玉野市地域防災計画(素案)」は、令和5年２月３日(金)～２月24日(金)まで22日間。
「地方独立行政法人 玉野医療センター経営強化プラン(案)のパブリックコメント募集期間は、
令和5年11月15日(水)～11月30日(木)まで１６日間。

　募集期間が３０日間を切るケースが多い。「玉野市パブリックコメント手続きに関する実施要綱」(平成27年4月１日 告示第85号)では、
（意見等の提出期間及び提出方法）
第６条 実施機関は、市民等が政策等の案に対する意見等を提出する上で通常必要とされる期間
を考慮し、30日程度を目安として意見等の提出期間を定めるものとする。
２ 実施機関は、やむを得ない事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、15日程度を目安と
して意見等の提出期間を定めることができる。
３ 前項の規定により意見等の提出期間を定める場合には、政策等の案の公表を広く周知する
と規定している。
　しかし、「３０日程度を目安」の募集期間を短縮し、期間は16日間、19日間、22日間など、３０日間の期間が短縮されるケースが多くみられる。それぞれの計画案は、何カ月も前から準備して取り組まれ、パブリックコメント募集期間である原則30日間を想定してスケジュールを組み、計画案が策定されるのではないか。それが諸般の事情により16日～22日程度に短縮されることが常態化している場合、考えられることは市民からの意見募集を重視せず、要綱(規定)の募集期間にある「やむを得ない事由がある場合は、…」を拡大解釈して、１５日程度でも良しとする緩んだ気分があるのではないだろうか。ちなみに、岡山市の「パブリックコメント手続き実施要綱」では、「・・・３０日程度の期間を確保するよう努めるものとする。」との規定であり、「１５日程度」の規定はない。岡山市や倉敷市のパブリックコメント期間をネットで調べて見ると、ほとんど３０日の期間を確保している。
　玉野市のパブリックコメントの取り組みが形骸化し、意見募集の30日期間を重視しない姿勢があるのではないか。とりあえず形式的に「意見募集しとけばよい」、又はスケジュール的に無理があるため、募集期間を短縮し、「やむを得ない事由」にしとけば良いと、軽く考えているのではないか。もしそうであるなら、市民軽視の市政と言わなければならない。
　以前、黒田市政のもとで、市民センター窓口業務の廃止の際にも、パブリックコメントを実施しなかった。まさに、「実施要綱に違反するもの」と厳しく批判した記憶がある。
　柴田市政のもとで、パブリックコメントの募集期間30日程度が確保できていないケースが多いのは、市民の市政への参加、意見表明の権利を軽んずるもので、何よりも原則である３０日程度を優先的に確保する策定スケジュールを組むことが肝要である。１５日間程度の期間は例外的規定であり、本来、手続き上はほとんど募集期間の短縮はあり得ないと思われる。本当に市民の意見募集を重視するなら、「通常必要とされる期間を考慮して30日程度」を確保するよう改善すべきである。
　パブリックコメントの取り組みにおいても、トップの姿勢や、市民に寄り添う市政のありようが明らかになってくる。

地球温暖化対策実行計画・区域施策編(案) パブリックコメント

　玉野市が実施しているパブリックコメント、三つ目の「玉野市地球温暖化対策実行計画(案)」(区域施策)への私の意見書は下記のとおりである。


「玉野市地球温暖化対策実行計画」(区域施策編)　(案)に対する
　　　　パブリックコメント　意見書

日本政府は2021年4月に、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。しかし、この2030年度までに「2013年度比で46%削減」の目標は、2010年比にすると42%削減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低いもので、極めて不十分な削減目標です。
玉野市の「地球温暖化対策実行計画」(案)は、政府が示した目標よりも低い、2030（令和 12）年度に2013（平成 25）年度比で 41.0％削減を目標に設定しています。
　なぜ、国の目標よりも5%も低い目標値とされたのでしょうか ? 気候危機は先送りできない非常事態の状況です。「気候非常事態宣言」を行っている都市をはじめ、他の先進的自治体では2013年度比で2030年度までに50%以上削減を目標に設定している自治体もあります。
　玉野市も2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目標に掲げていますが、とりわけ、この7年間、2030年までが極めて重要な期間です。玉野市の目標値が、なぜ政府の掲げる2030年度までの目標値より低く、不十分なものとなっているのか、この点の説明が不足しているのではないでしょうか。国連が示している脱炭素目標を踏まえて、もっと積極的(野心的)な削減目標に見直すよう求めます。