権力の暴挙、倉敷民商弾圧事件 ! 5年後にやっと公判が…

倉敷民商弾圧・冤罪事件の支援、無罪判決を求める宣伝行動　6/3　玉野メルカ前にて

　2014年、倉敷民主商工会事務局員の禰屋町子さんは、、法人税法違反(脱税)ほう助と税理士法違反で起訴された。無実を訴えた禰屋さんは実に４２８日間も身柄を拘束された。１年と６３日間、１５か月間もの拘留。まさに「人質司法」と国際的にも批判されている「自白偏重」「自白強要」の悪法(悪制度)が存在するためだ。これが冤罪を生む温床にもなっている。無実を主張する禰屋さんを、長期拘留し、家族とも面会させず苦痛を与え続けて人権を踏みにじる、「人質司法」＝司法制度は憲法に基づいて直ちに廃止、改革しなければならない。
　脱税をしたとする建設会社の経営者は、起訴も、拘留もされず、脱税の事実はなかった。それ故、「脱税ほう助」という禰屋さんが手助けした事実もない。さらに、禰屋さんは、建設会社の(民商会員)の要望に従って、パソコン入力をしただけであり、税理士法違反も成り立たない。権力が消費税の増税反対運動の先頭に立ち、徴税強化に反対する、権力にとって都合の悪い民主商工会・組織の弱体化を狙った弾圧目的の、でっち上げた冤罪事件である。

　2017年３月岡山地裁は、検察側の証人は全て採用、弁護側の証人は１人を除き、全員却下という検察に偏った審理で、一審は有罪判決を出した。しかし、二審の広島高裁岡山支部は有罪の理由となった証拠は違法であるとして、有罪判決を破棄し、審理を地裁に差し戻している。それから既に5年間、立証責任を負う検察の、証拠整理や十分な立証計画の作成ができず、公判は開かていない。ここにきて、検察は「訴因の変更」を申し立て、「脱税額が間違っていた」と変更するなど、起訴がいかに杜撰で、いいかげんだったか、この点でも明らかである。
差戻し判決から５年、やっと第１回公判が今年７月４日に決定した。

　差し戻しされて以後、約25万人分の禰屋さんの無罪を求める署名が裁判所に届けられている。
安倍政権以来の権力の暴走、憲法蹂躙、政治の劣化のもとで、長期政権による権力腐敗、権力の私物化、独裁化が強まるなかで、権力によって、でっち上げられた冤罪事件であることは、長期に公判が開かれなかったことなど、これらの事実からも明白。

　取り組まれている署名用紙の要望事項は、「弁護団の請求するすべての証拠・証人を採用し、公平・公正な審理で、禰屋さんに無罪判決を出すこと。」である。
　平和そして自由、人権が守られる社会を作るため、日本国憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。……」と謳っている。
　マイナ保険証で事実上の強制、入管法改悪など、人権をないがしろににする政治と根は同じである。
　(倉敷民商弾圧事件・署名/ 倉敷民商を支える会NEWSより)