玉野市６月定例市議会に提出された７議案のうち、「議案第３７号 国民健康保険料の賦課総額の決定について」は、2023年度では国保料は値上げも値下げもなく、据え置く議案である。
資料によれば令和4年度では国保世帯数8,197世帯、被保険者数12,145人である。住基人口55,486人の21.9%が国保加入者であり、このうち、未就学児218人とある。
「今年度(2023年)の国保料の値上げはなく、据え置きだから…」、「玉野市の国保料は県下１５市では低い方だから…」という意見もある。しかし、もともと高すぎる国保料を「現状で良い」ということにはならない。コロナ禍と物価高騰で市民の暮らしは一層厳しさを増している。この高すぎる国保料の支払いに多くの市民が苦しんでいるだけに、８億円ものため込み金(基金・黒字繰越金)の一部を活用し、国保料の引き下げ、軽減を図ることが、より市民に寄り添った市政、国保行政につながると思うのだが…。
給与収入年額300万円÷１２か月=月25万円の方の「協会けんぽ」の健康保険料の本人負担月額15,457円。年間の保険料は185,484円であり、家族数には関係なく報酬額のみによって決まる。
一方、国民健康保険料は、年間給与収入300万円を、給与所得控除額98万円を差引き、
給与所得は2,020,000円。この額から国保料の所得割計算をする。基礎控除額４３万円を差引き、1,590,000円に対して、
医療分の所得割6.9%、後期高齢支援金分2.6%、介護分(４０歳以上で65歳未満の夫婦の場合)は2.1%。1,590,000×(0.069＋0.026＋0.021=0.116)=所得割額は184,440円
これに均等割として加入者数により1人当たり、医療分19,800＋後期高齢分7,300＋介護分7,100が加算される。
40歳以上の夫婦と子供(中学生1人、小学生1人)の例だと、
医療分と後期高齢分(19,800＋7,300)×4人=108,400と、介護分7,100×2人（40歳以上の夫婦分)=14,200、 合わせて均等割(人頭割)は、122,600円
さらに、平等割として1世帯当たり、医療分21,300＋後期高齢分7,900＋介護分5,500=34,700円が加算され、年間国保料は所得割184,440＋均等割122,600＋世帯平等割34,700=341,740円の保険料となる。
国保料には所得額によって均等割(家族数による加算)と平等割(一世帯に加算)の軽減制度があるが、この方の例では、2割軽減の対象となる、43万円＋（52万円 × 加入者数)以内に該当しないため、「協会けんぽ」の年185,485円比べ、国保料は341,740円。2倍近い保険料負担が生じる。「協会けんぽ」は、働き手の世帯主等が病気等で休んだ場合は給与の約６割の傷病手当があるが、国保制度にはない。
人頭税ともいえるこの均等割を軽減する動きが自治体で広がっている。
国は遅ればせながら昨年4月から、未就学児の均等割を半額に減額した。
私は昨年12月議会で、18歳までの子どもの均等割を、市独自で半額減免するよう求めた。その際の答弁では、国が半額に減額した未就学児を除いた18歳までの対象者約550人、約500万円が半額減免に必要な額と答弁している。
柴田市長に、市独自で18歳までの子どもの均等割の半額軽減を強く求めたが、市長答弁は「国の基準を超えて独自に減免するということは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないというふうに考えられております。また、基金を活用する場合、先ほども部長から答弁がありましたが、統一保険料時の保険料の統一化に向けて、その負担緩和に使用予定であるということ、また保険料統一化に向けて議論されている中、独自性を出すタイミングでは現在はなかろうということで、独自減免の導入は難しいと考えております。」と、市民に寄り添うよりも、国の言いなりの市政運営そのもの。
これに対する私の再質問では、
「市長は、子育て世帯を支援して子どもの成長の支援をしっかりしていきたいという立場に立っておられると私は思うから、この程度のことなら決断できるだろうというふうに思ってお願いをしてるんですけど、いずれにしても好ましくないと国が言ったからやめとったほうがええじゃろうというような判断では駄目だということです。やってるんじゃない、美作市なんかは現実に。全国的にはもっと増えてますよ。これから岡山県下でも増えますよ。均等割をせめて子どもの分を半額にしようという姿勢だけの話です。しかも500万円しか要らない。何が難しいんですか。あなたの政治姿勢が問われとんですよ、ここで。そうでしょう。美作はやっとんです、美作の市長さんは。だから、本当に国保が赤字じゃ、ぎりぎりじゃというんならそこまで私も言いません。８億円からの黒字を持っとんですよ、基金も。その500万円を10年使ったって5,000万円ですよ。しかも、子どもさんはまだまだ人口的には減ってきますよ。そういう姿勢に市長が立たなかってどうするんですかということを、厳しく私は言わせてもらいたいと思いましたから言いましたけれども、ぜひ御検討ください。」と発言している。
国保料のこの程度の市独自の子どもの均等割減免を前向きに検討できないのでは……。
資料によれば令和4年度では国保世帯数8,197世帯、被保険者数12,145人である。住基人口55,486人の21.9%が国保加入者であり、このうち、未就学児218人とある。
「今年度(2023年)の国保料の値上げはなく、据え置きだから…」、「玉野市の国保料は県下１５市では低い方だから…」という意見もある。しかし、もともと高すぎる国保料を「現状で良い」ということにはならない。コロナ禍と物価高騰で市民の暮らしは一層厳しさを増している。この高すぎる国保料の支払いに多くの市民が苦しんでいるだけに、８億円ものため込み金(基金・黒字繰越金)の一部を活用し、国保料の引き下げ、軽減を図ることが、より市民に寄り添った市政、国保行政につながると思うのだが…。
給与収入年額300万円÷１２か月=月25万円の方の「協会けんぽ」の健康保険料の本人負担月額15,457円。年間の保険料は185,484円であり、家族数には関係なく報酬額のみによって決まる。
一方、国民健康保険料は、年間給与収入300万円を、給与所得控除額98万円を差引き、
給与所得は2,020,000円。この額から国保料の所得割計算をする。基礎控除額４３万円を差引き、1,590,000円に対して、
医療分の所得割6.9%、後期高齢支援金分2.6%、介護分(４０歳以上で65歳未満の夫婦の場合)は2.1%。1,590,000×(0.069＋0.026＋0.021=0.116)=所得割額は184,440円
これに均等割として加入者数により1人当たり、医療分19,800＋後期高齢分7,300＋介護分7,100が加算される。
40歳以上の夫婦と子供(中学生1人、小学生1人)の例だと、
医療分と後期高齢分(19,800＋7,300)×4人=108,400と、介護分7,100×2人（40歳以上の夫婦分)=14,200、 合わせて均等割(人頭割)は、122,600円
さらに、平等割として1世帯当たり、医療分21,300＋後期高齢分7,900＋介護分5,500=34,700円が加算され、年間国保料は所得割184,440＋均等割122,600＋世帯平等割34,700=341,740円の保険料となる。
国保料には所得額によって均等割(家族数による加算)と平等割(一世帯に加算)の軽減制度があるが、この方の例では、2割軽減の対象となる、43万円＋（52万円 × 加入者数)以内に該当しないため、「協会けんぽ」の年185,485円比べ、国保料は341,740円。2倍近い保険料負担が生じる。「協会けんぽ」は、働き手の世帯主等が病気等で休んだ場合は給与の約６割の傷病手当があるが、国保制度にはない。
人頭税ともいえるこの均等割を軽減する動きが自治体で広がっている。
国は遅ればせながら昨年4月から、未就学児の均等割を半額に減額した。
私は昨年12月議会で、18歳までの子どもの均等割を、市独自で半額減免するよう求めた。その際の答弁では、国が半額に減額した未就学児を除いた18歳までの対象者約550人、約500万円が半額減免に必要な額と答弁している。
柴田市長に、市独自で18歳までの子どもの均等割の半額軽減を強く求めたが、市長答弁は「国の基準を超えて独自に減免するということは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないというふうに考えられております。また、基金を活用する場合、先ほども部長から答弁がありましたが、統一保険料時の保険料の統一化に向けて、その負担緩和に使用予定であるということ、また保険料統一化に向けて議論されている中、独自性を出すタイミングでは現在はなかろうということで、独自減免の導入は難しいと考えております。」と、市民に寄り添うよりも、国の言いなりの市政運営そのもの。
これに対する私の再質問では、
「市長は、子育て世帯を支援して子どもの成長の支援をしっかりしていきたいという立場に立っておられると私は思うから、この程度のことなら決断できるだろうというふうに思ってお願いをしてるんですけど、いずれにしても好ましくないと国が言ったからやめとったほうがええじゃろうというような判断では駄目だということです。やってるんじゃない、美作市なんかは現実に。全国的にはもっと増えてますよ。これから岡山県下でも増えますよ。均等割をせめて子どもの分を半額にしようという姿勢だけの話です。しかも500万円しか要らない。何が難しいんですか。あなたの政治姿勢が問われとんですよ、ここで。そうでしょう。美作はやっとんです、美作の市長さんは。だから、本当に国保が赤字じゃ、ぎりぎりじゃというんならそこまで私も言いません。８億円からの黒字を持っとんですよ、基金も。その500万円を10年使ったって5,000万円ですよ。しかも、子どもさんはまだまだ人口的には減ってきますよ。そういう姿勢に市長が立たなかってどうするんですかということを、厳しく私は言わせてもらいたいと思いましたから言いましたけれども、ぜひ御検討ください。」と発言している。
国保料のこの程度の市独自の子どもの均等割減免を前向きに検討できないのでは……。