3月22日(火)に3月議会が閉会した。
柴田市政での初の予算編成、2022年度予算が賛成多数で可決した。
日本共産党市議団は、提出された27議案のうち、一般会計予算など9議案に反対し、
私が反対討論に立った。
一般会計予算に対する反対討論の主旨の一部を記載する。
日本共産党市議団の松田達雄です。私は日本共産党会派を代表して2022年3月議会に上程された議案のうち、8議案に反対し討論を行います。
最初に、議案第3号 令和4年度玉野市一般会計予算についてです。
柴田市政による初の予算編成であります。「全ての世代が希望を持って住み続けたいと思える玉野市」をつくることスローガンに取り組みを推進されると、「基本方針」で述べています。しかし、前市政の弊害を引きずりながらのスタートのため、多くの課題、問題点を抱えています。幾つか主な問題点を指摘し、改善を求めて討論します。
(観光政策の問題点)
「市政運営の基本方針」では、「瀬戸内国際芸術祭2022」の開催やイベント開催で、「本市の賑わい創出」を強調していますが、新型コロナ感染は、いまだ収束している状況ではなく、多くの市民はその影響を受けて厳しい生活を余儀なくされています。にもかかわらず、前回開催の瀬戸芸に比べ、予算で約760万円も大幅増額しています。優先すべきは、市民のいのちと暮らしを守り、福祉の増進を進める、地方自治体、本来の仕事を第一にすべきです。「財政が厳しい」といいながら、この面での予算の大幅増額は、問題があると考えます。
観光政策は「住んでよし、訪れてよし」の理念にそった、市民に支持される政策に転換すべきです。その立場から、渋川観光駐車場の通年有料化は、市外企業の儲け優先に、「観光でどう儲けるか」の発想で、住民合意のないまま、強行された愚策です。「どう楽しめるか」の視点で、瀬戸内海国立公園、渚百選に選ばれた、すばらしい渋川海岸を、市内外の来訪者・観光客が気軽に憩い、楽しめるようにすることが大切です。国立公園内の観光地の多くがそうであるように、駐車場の通年有料化は見直すよう求めるものです。地域産業振興の立場から、雇用確保と市内商工業者を支える本格的な施策が必要です。本市と友好都市である磐田市などに学び、「中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、戦略的に取り組むよう強く求めます。
次に、本庁舎整備について、耐震化から新庁舎建設へと方針転換したことは、やむを得ないものと考えますが、市民参加の視点が弱く、パブリックコメントで市民の意見を聴くことも形だけの状況です。まず、市当局から議員全員協議会の開催を求め、全議員に説明し、議員の意見を聴くなかで、整備手法、スケジュールを含めて検討協議すべきものです。有利な起債活用のため期限に制約があるとしても、住民参加の検討協議会を早期に設置するなど、住民参加を強め、市民合意が得られるよう最大限の努力をすべきです。
次に、市民センター窓口業務の廃止は、住民アンケートも、パブリックコメントも行わず、トップダウンで強行したものです。窓口業務の復活に必要な財源は僅か年間2,300万円です。新年度の早いうちに、市税等の納付事務を除き、市民センターの窓口業務を再開し、ミニ市役所として機能させることが公約実現の優先課題ではないでしょうか。この実現が、地域を活性化し、住民が安心して暮らせる、住み続けたいと思える玉野市づくりに繋がるものと考えます。
柴田市政での初の予算編成、2022年度予算が賛成多数で可決した。
日本共産党市議団は、提出された27議案のうち、一般会計予算など9議案に反対し、
私が反対討論に立った。
一般会計予算に対する反対討論の主旨の一部を記載する。
日本共産党市議団の松田達雄です。私は日本共産党会派を代表して2022年3月議会に上程された議案のうち、8議案に反対し討論を行います。
最初に、議案第3号 令和4年度玉野市一般会計予算についてです。
柴田市政による初の予算編成であります。「全ての世代が希望を持って住み続けたいと思える玉野市」をつくることスローガンに取り組みを推進されると、「基本方針」で述べています。しかし、前市政の弊害を引きずりながらのスタートのため、多くの課題、問題点を抱えています。幾つか主な問題点を指摘し、改善を求めて討論します。
(観光政策の問題点)
「市政運営の基本方針」では、「瀬戸内国際芸術祭2022」の開催やイベント開催で、「本市の賑わい創出」を強調していますが、新型コロナ感染は、いまだ収束している状況ではなく、多くの市民はその影響を受けて厳しい生活を余儀なくされています。にもかかわらず、前回開催の瀬戸芸に比べ、予算で約760万円も大幅増額しています。優先すべきは、市民のいのちと暮らしを守り、福祉の増進を進める、地方自治体、本来の仕事を第一にすべきです。「財政が厳しい」といいながら、この面での予算の大幅増額は、問題があると考えます。
観光政策は「住んでよし、訪れてよし」の理念にそった、市民に支持される政策に転換すべきです。その立場から、渋川観光駐車場の通年有料化は、市外企業の儲け優先に、「観光でどう儲けるか」の発想で、住民合意のないまま、強行された愚策です。「どう楽しめるか」の視点で、瀬戸内海国立公園、渚百選に選ばれた、すばらしい渋川海岸を、市内外の来訪者・観光客が気軽に憩い、楽しめるようにすることが大切です。国立公園内の観光地の多くがそうであるように、駐車場の通年有料化は見直すよう求めるものです。地域産業振興の立場から、雇用確保と市内商工業者を支える本格的な施策が必要です。本市と友好都市である磐田市などに学び、「中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、戦略的に取り組むよう強く求めます。
次に、本庁舎整備について、耐震化から新庁舎建設へと方針転換したことは、やむを得ないものと考えますが、市民参加の視点が弱く、パブリックコメントで市民の意見を聴くことも形だけの状況です。まず、市当局から議員全員協議会の開催を求め、全議員に説明し、議員の意見を聴くなかで、整備手法、スケジュールを含めて検討協議すべきものです。有利な起債活用のため期限に制約があるとしても、住民参加の検討協議会を早期に設置するなど、住民参加を強め、市民合意が得られるよう最大限の努力をすべきです。
次に、市民センター窓口業務の廃止は、住民アンケートも、パブリックコメントも行わず、トップダウンで強行したものです。窓口業務の復活に必要な財源は僅か年間2,300万円です。新年度の早いうちに、市税等の納付事務を除き、市民センターの窓口業務を再開し、ミニ市役所として機能させることが公約実現の優先課題ではないでしょうか。この実現が、地域を活性化し、住民が安心して暮らせる、住み続けたいと思える玉野市づくりに繋がるものと考えます。