前回に続いて2022年3月議会の反対討論の2回目分として討論の主旨の一部を記載します。
次に今年4月1日からごみ袋が有料化されます。この発端は2016年10月策定の行革大綱・実施計画で方針化したものです。もともとこの行革計画自体が、欠陥品で、不正確なデータをもとに、市民センターの機能縮小などを含め、誤魔化し的手法で市民に犠牲を押しつけたものです。以前にも述べましたが、100万都市、広島市は、「家庭ごみ有料化」の答申を受けたものの、「経済情勢が悪化していたことや、ごみ排出量の見込みなどを総合的に勘案し、まずは、市民・事業者・行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進めていくことが重要であると考え、家庭ごみの有料化の実施を見送った」経緯があります。「ゼロエミッションシティ広島への挑戦」として、すでに令和元年度、2019年度実績で市民一人、一日当たりのごみ排出量は853ｇに達しています。本市の総合計画に掲げた目標は、2022年度で953ｇ、2026年度で900ｇですから、いかに本市が立ち遅れているかは明らかです。
コロナ禍のもと、経済情勢の悪化、市民生活が厳しい状況下で、家庭ごみ有料化には反対です。これら広島市などに学び、ごみ行政を市民目線から抜本的に改革するよう強く求めます。さらに一般廃棄物・事業系ごみの減量化、適正処理について、今後議会で十分協議するよう要望するものです。また、岡山市などとの「ごみ処理広域化」は当初計画よりも整備費用が約2倍に増え、多くの問題をかかえており、直ちに市民参加の検討協議会を設置し、再検討するよう求めます。
次に、病院費について、三井病院との組織統合、地方独立行政法人化、そして政府が押し進める医療費抑制のための病床削減をねらう地域医療構想以上に、119病床もの大幅削減は地域の医療にニーズを無視したもので、地域医療の弱体化への道を突き進んでいます。前市政がまねいた大失政の弊害です。それでも、できるだけ軌道修正し、市立病院を市民の医療ニーズに応える、よりよい公立病院にしなければなりません。新病院建設が競争入札を取らなかった問題など不透明な問題もあります。厚生委員会でも議論があった新病院建設では将来、病床が増やせるよう増床・増築を視野に入れた建設計画にすること、午後診療、小児科の入院診療、診療科の充実、さらに、経営改善を図るための改革など、引き続き強く求めるものです。
次に今年4月1日からごみ袋が有料化されます。この発端は2016年10月策定の行革大綱・実施計画で方針化したものです。もともとこの行革計画自体が、欠陥品で、不正確なデータをもとに、市民センターの機能縮小などを含め、誤魔化し的手法で市民に犠牲を押しつけたものです。以前にも述べましたが、100万都市、広島市は、「家庭ごみ有料化」の答申を受けたものの、「経済情勢が悪化していたことや、ごみ排出量の見込みなどを総合的に勘案し、まずは、市民・事業者・行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進めていくことが重要であると考え、家庭ごみの有料化の実施を見送った」経緯があります。「ゼロエミッションシティ広島への挑戦」として、すでに令和元年度、2019年度実績で市民一人、一日当たりのごみ排出量は853ｇに達しています。本市の総合計画に掲げた目標は、2022年度で953ｇ、2026年度で900ｇですから、いかに本市が立ち遅れているかは明らかです。
コロナ禍のもと、経済情勢の悪化、市民生活が厳しい状況下で、家庭ごみ有料化には反対です。これら広島市などに学び、ごみ行政を市民目線から抜本的に改革するよう強く求めます。さらに一般廃棄物・事業系ごみの減量化、適正処理について、今後議会で十分協議するよう要望するものです。また、岡山市などとの「ごみ処理広域化」は当初計画よりも整備費用が約2倍に増え、多くの問題をかかえており、直ちに市民参加の検討協議会を設置し、再検討するよう求めます。
次に、病院費について、三井病院との組織統合、地方独立行政法人化、そして政府が押し進める医療費抑制のための病床削減をねらう地域医療構想以上に、119病床もの大幅削減は地域の医療にニーズを無視したもので、地域医療の弱体化への道を突き進んでいます。前市政がまねいた大失政の弊害です。それでも、できるだけ軌道修正し、市立病院を市民の医療ニーズに応える、よりよい公立病院にしなければなりません。新病院建設が競争入札を取らなかった問題など不透明な問題もあります。厚生委員会でも議論があった新病院建設では将来、病床が増やせるよう増床・増築を視野に入れた建設計画にすること、午後診療、小児科の入院診療、診療科の充実、さらに、経営改善を図るための改革など、引き続き強く求めるものです。