12月11日(金)、午前10時から2020年12月議会の一般質問に立った。
質問項目は大きく6項目について質問した。
その一つは、「憲法を暮らしに生かす政治について」である。
菅政権による日本学術会議への人事介入問題は、「学問の自由」への侵害であり、
やがて市民の言論・表現の自由にかかわる問題として、市長の見解を問うた。
また、菅首相の所信表明での「自助・共助・公助」の発言は、
「まずは自分で」と「自助」、自己責任を強調し、「公助」を後回しにする
ことは、社会保障の後退となる問題を取り上げた。
そして、参院決算委員会での日本共産党の田村智子議員が安倍前首相に
「生活保護は国民の権利」という質問に対する安倍前首相の答弁を引用し、
玉野市の生活保護行政にも、厚労省のリーフレットに追加された文言である
「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにも
あるものですので、ためらわず自治体までご相談ください」との言葉を紹介。
玉野市の生活保護制度のホームページには、「最低限度の生活を保障し」と書いているが、
憲法25条にそって「健康で文化的な最低限度の生活」と正確に記載し、
厚労省の「生活保護の申請は国民の権利です」の文言を記載するよう求めた。
質問項目は大きく6項目について質問した。
その一つは、「憲法を暮らしに生かす政治について」である。
菅政権による日本学術会議への人事介入問題は、「学問の自由」への侵害であり、
やがて市民の言論・表現の自由にかかわる問題として、市長の見解を問うた。
また、菅首相の所信表明での「自助・共助・公助」の発言は、
「まずは自分で」と「自助」、自己責任を強調し、「公助」を後回しにする
ことは、社会保障の後退となる問題を取り上げた。
そして、参院決算委員会での日本共産党の田村智子議員が安倍前首相に
「生活保護は国民の権利」という質問に対する安倍前首相の答弁を引用し、
玉野市の生活保護行政にも、厚労省のリーフレットに追加された文言である
「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにも
あるものですので、ためらわず自治体までご相談ください」との言葉を紹介。
玉野市の生活保護制度のホームページには、「最低限度の生活を保障し」と書いているが、
憲法25条にそって「健康で文化的な最低限度の生活」と正確に記載し、
厚労省の「生活保護の申請は国民の権利です」の文言を記載するよう求めた。