それでも「住民サービス充実」と強弁する市政

1万９千人を超す市民が、市民センター窓口業務の廃止により、
本庁窓口まで出かけて住民票・戸籍等の証明書等を取らなければならなくなった。
黒田市政が今年４月から市民多数の声に背を向けて、市内９カ所ある
市民センター窓口での交付・納付手続業務の閉鎖を強行したためである。
２０１９年度(令和元年度)の４月から８月までの5か月間の実績で、
本庁窓口での市民課分の交付実績は17,578件。
各市民センターでの交付実績は8,064件。合計交付件数は、25,642件である。

税務課関係分の4月から8月の発行実績は、所得証明、資産証明、納税証明、
名寄帳の発行数に限定(切図・住宅は除く)しての実績は、
本庁窓口での発行件数は4,632件、市民センター発行は1,591件である。
市民課分・税務課分をそれぞれをを合計すれば、
本庁窓口での交付・発行の合計件数は22,210件
市民センターでの交付・発行の合計件数は9,655件であり、
22,210+9,655=31,865 　市民センターでの交付等件数の割合は30.3%。

市民センター窓口業務を廃止した2020年4月から8月までの実績は、
本庁窓口での市民課分で22,528件、税務課分で4,195件、
コンビニ交付件数はわずか884件。
合計交付等件数は、27,607件に対して前年度センター割合30.3%
を掛ければこの5か月間で8,364件が市民センター窓口での交付等と推計される。
約8千件÷5か月=月当たり1,600件に12か月を掛ければ年間で
約1万9千人の市民が公的サービス切り捨てにより、
不便と負担を押し付けられることになると推計される。

前年に対して令和2年度4月～8月までの実績が少ないのは、
公営住宅の所得証明の発行などが必要なくなったことによる。