11月22日(金)午後6時半より、八浜市民センターをかわきりに、
12月4日までの13日間のうち、10カ所で、市民センターの窓口業務廃止問題などで、
市主催の地域懇談会が開催される。
地域懇談会では行財政改革や消防署再編整備まで議題に入れているため、
テーマがぼやけて、十分な懇談会ができるかどうか。
また、市作成の懇談会資料を当日参加者に渡すため準備しているが、
内容に不正確な情報もあり、市民に正しい情報が伝わらないため、
「市民センターを考える連絡会」が、下記のようなビラを作成している。
市民センター問題は、市民に正確な情報を伝え、住民合意を得る必要あり
⑴ 正職員１名を加えた２名体制は「暫定措置」─住民組織による管理へ順次移行
●市は当初、市民センターへの配置は嘱託職員1名だけにする方針でした。市民から批判の声が強まる中で、9月になって正規職員(公民館長として)1名を追加し、嘱託職員1名との2名体制に方針を変更。議会協議会資料では、「当面は、地区住民組織(地区コミュニティ、地区社協)が施設の一部を使用して必要な活動を行いながら、運営基盤が整った段階で地区住民組織による指定管理へ順次移行していきます。」とあり、「それまでの暫定措置として、公民館長は常駐の教育委員会職員が担い」としています。市作成の「地域懇談会」の資料には、この情報・方針の記載がなく、市民センターは、やがて市民センターでなくなり、地区住民組織が管理運営する施設に･･･。
⑵「宅配サービス」は試行的に実施、良いことは試行でなく本格的に実施を !
●75歳以上の世帯等にコンビニ交付対象の住民票等の6つの証明書については、「宅配サービス」を実施する方針。しかし、10月の議会へ提出の協議資料では、「･･･住民票等の宅配サービスを試行的に実施」、「(3年間を目途に実施し、効果を検証する)」とあり、本格実施するとは明言していません。全国の先進事例の検討では、本市の場合で1か月当たり10件程度の宅配利用の見込みです。住民にとって良いことは、本格実施の方針にすべきではないでしょうか。
⑶ 市民センターの窓口業務を廃止して、本当にコンビニ交付で安心できますか ?
●コンビニ店でマイナンバーカードを使って取得できるのは、住民票の写し、印鑑登録証明など6件の証明書と、納付は市県民税や介護保険料など9件、合わせて15件のサービスに限られます。市民センターでは、これ以外に戸籍異動届、住民異動届出、印鑑の登録・廃止、納税証明、固定資産税証明、国保異動届、高額療養費支給申請など各種届出、申請、交付や、法人市民税などの納付を含め、全体で約６０件もの窓口業務を実施しています。機械相手のコンビニ交付ではなく、窓口で市職員と相談しながらの手続きの方が安心では─。
⑷ それでも市民センターの窓口業務は廃止するの ? 本庁窓口は混雑が必至では
●コンビニ交付通数の年間利用割合は平成２９年度実績は全国で２%。市役所等の窓口交付は94%、自動交付機は4%です。人口が都心に集中し、現役・若年層が多く居住する東京都でも、わずか3.3%程度、岡山県で0.4%です。
●玉野市の平成３０年度のコンビニ交付対象の住民票・印鑑登録等の交付件数は本庁窓口が36,255件(68%)で、各市民センター窓口での交付件数は17,102件(32%)です。仮にコンビニ交付利用割合を5%と仮定した場合、全体の交付件数53,357件に対してコンビニ交付件数は2,667件となります。残りの１万4千件は本庁窓口に集中し、コンビニ店では交付等ができない、従来の市民センター窓口で対応する多くの事務業務は、すべて本庁窓口に集中し、混雑は必至です。
⑸ 窓口業務をやめた市はありません
●現在、コンビニ交付を実施している岡山県内の市は、岡山市、倉敷、津山、笠岡、備前、瀬戸内、赤磐、浅口の８市です。玉野市のようにコンビニ交付を実施するからと、既存の地域にある支所・出張所の窓口業務を廃止した市はありません。玉野市のやり方は異常ではないでしょうか。
是非を問う、公正な
市民アンケートを実施させましょう
以上がビラの表面の記事である。