１１月１日(金)の午前中に厚生委員会協議会が開かれ、ごみ減量化、
ごみ有料化問題が協議された。
減量化の目標数値は、他市と比較して低く、問題点を指摘し、
もっと積極的な取り組みを本気で展開するよう求めた。
問題点は
①黒田市政のもとで２００７年４月に策定された上位計画である玉野市総合計画では、
「ごみを適切に処理する」項で、
１人１日当たりのごみ排出量 現状値2005年度の1,056ｇを
2016年（10年後）に930ｇに減量化する目標を掲げていた。
しかし、2017年実績値では1,078ｇと減量化は進まず、停滞する結果であり、
黒田市政の4期12年間のごみ行政の取り組みの遅れは、市財政運営における
住民本位の行財政改革の遅れと同様に、適切に取り組まれていなかった。
この大幅な遅れを踏まえ、他市と比較して遜色のない水準の
目標値が求められていることを主張した。
②ところが、2019年4月に策定した新総合計画では、
2022年度に1人1日当たりごみ総排出量は953ｇ。2026年度までの目標値は900ｇと
消極的な極めて低い目標値を掲げている。
岡山市等とのごみ処理広域化に向けて、ごみ量の減量化は直接、ごみ処理費用の
負担に連動する、ごみ量を減らせば、それだけ市（市民）の負担は安くなるのである。
もっと本気の減量化目標の設定と、取り組みが必要であると主張した。
③県内他市のごみ減量化の状況は、2016年度の実績値で15市の平均は906.2ｇである。
玉野市が2014年3月策定の「一般廃棄物処理基本計画」では、
2023年度目標は929ｇ以下としているが、すでに、県内他市の平均値はこの目標値よりも
2016年度時点で減量化の実績値は低い状況にあることを認識し、
取り組み減量数値を、「新玉野市環境基本計画」（2012年3月策定）の目標値である
2021年度までに1人1日当たりごみ総排出量を900ｇ減量化を目指し、
取り組むことが求められている。
市当局は、ごみ有料化の実施を2021年1月と予定しているが、
行財政改革の一環として、ごみ袋有料化によって市民負担を増やし、
市の経費を削減するための有料化よりも、
市がやるべきことは、まず、この10数年間の遅れを反省し、
市民との協働の取り組みによって、ごみの分別等を推進し、
本格的にごみの減量化に取り組むことが本筋である。
次号に続く