第１９６回通常国会が１月２２日より開催された。会期は６月２０日までの１５０日間。
日本共産党は志位和夫委員長が２５日、小池晃書記局長が２６日に代表質問をおこなった。
志位委員長は、森友・加計疑惑は安倍首相の国政私物化問題として、疑惑はいっそう深刻、幕引きは許されない、と追及。
暮らしと経済では、生活保護削減方針は「低所得者世帯の生活水準が下がった」ことを削減の理由にしている。
これはアベノミクスで貧困は改善どころか、格差は広がり、国民の暮らしが一層困難になってきたことを示しており、
アベノミクスの失敗を自ら認めることになると、指摘し生活保護削減方針を撤回するよう迫った。
また、首相のすすめる「働き方改革」は、財界の立場からの「働かせ方大改悪」であること、
原発再稼働ストップ、沖縄米軍基地問題・辺野古新基地建設の中止問題、
憲法９条改定問題を取り上げている。
日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査の結果を取り上げ、
憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、
総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えていることを紹介し、
国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなど、
憲法を私物化する態度以外の何ものでもない、ときびしく批判した。
そして、憲法９条改定への動きが、「海外で戦争する国」づくりをめざし大軍拡を押し進めていることを明らかにした。