2月15日（金）午前10時から総務文教委員会が開かれ、「幼稚園・保育園将来計画(素案)について」協議した。
素案の中心は、幼保一体施設である「認定こども園」を整備し、短期的には幼稚園施設のない八浜地区と山田・東児地区の各1施設の保育園に幼稚園機能を付加し、認定こども園を整備する。宇野幼稚園と宇野保育園を一体化し、また、玉原幼稚園の園児数の推移をみながら玉原幼稚園と玉原保育園を一体し、いずれも認定こども園を整備する
民間活力の導入では平成26年度から槌ケ原保育園の民設民営化を予定し、25年度中を目途に今後の進め方の指針となる基本方針を策定する、などの内容が提案された。
私は、大きく３点の問題点を指摘し、この素案の見直し、再検討を求めた。
第1に、現在ある保育園に幼稚園児を入所させる保育所型の認定こども園を整備する案だか、「認定こども園制度を活用した一体化による効率経営」と明記されているように、園児(特に幼稚園児の減少)の減少に伴う行政の効率化が優先されている。
認定こども園では、幼稚園部の子どもらは、保護者が早く迎えに来て、夏休み・冬休みには長期間、園を休むことになる。必要とする保育時間の異なる子どもを同じ施設で一緒に保育することが本当に妥当なのか、子どもたちや保護者への影響など、きちんと評価しなければならないが、素案にはその点は何も触れていない。認定こども園が全国的に９１１園(平成２４年４月１日現在)と導入が進んでいることを記述しているだけである。２５年度から緊急避難的に玉保育園が、玉幼稚園の廃園に伴い幼稚園部を設けて認定子ども園化するが、その評価・検証もこれから１年間かけなければならないだろう。保育行政として国のいいなりでなく、保育専門家等の意見も踏まえ、認定子ども園の在り方を評価する必要があると主張した。
第２に、「玉野市協働のまちづくり基本条例」の精神からみて、この素案は住民の声、意見を十分に聞いて、住民合意・参加で今後の方向を検討する視点に欠けている。保護者・地域住民の十分な協議のもとで計画が修正・変更される可能性があることを、そうした視点の記述がまったくなされていない。まさに、素案の印象は上意下達、トップダウンの感が強い。
第３に、「２５年度末までに民営化の推進に係る基本方針を示す」と民営化方針は先送りした素案である。しかし、認定子ども園になり、その園を民営化した場合、施設の利用者と施設は直接契約となり、保育料の設定・徴収も施設の責任で実施されことになり、市の関与、公的責任は後退する。認定こども園の民営化は様々な問題があるだけに、民営化の方向性も同時に明らかにされる必要がある。
私は、認定こども園化に即断固反対という立場ではなく、市が十分な検証・評価をもとに情報を市民に公開し、子どもたち保護者への影響も問題なく、地域住民・保護者との十分な協議のうえ、理解と納得、合意が得られるならば、計画推進もありうると考えているが、今回のような素案で、協働のまちづくり基本条例に反するような進め方では了承できない旨の意見を述べた。
地域別の計画素案では、各委員から一部反対の意見も出され、総務文教委員会としては計画素案は了承できない、見直し・再検討することとなった。
素案の中心は、幼保一体施設である「認定こども園」を整備し、短期的には幼稚園施設のない八浜地区と山田・東児地区の各1施設の保育園に幼稚園機能を付加し、認定こども園を整備する。宇野幼稚園と宇野保育園を一体化し、また、玉原幼稚園の園児数の推移をみながら玉原幼稚園と玉原保育園を一体し、いずれも認定こども園を整備する
民間活力の導入では平成26年度から槌ケ原保育園の民設民営化を予定し、25年度中を目途に今後の進め方の指針となる基本方針を策定する、などの内容が提案された。
私は、大きく３点の問題点を指摘し、この素案の見直し、再検討を求めた。
第1に、現在ある保育園に幼稚園児を入所させる保育所型の認定こども園を整備する案だか、「認定こども園制度を活用した一体化による効率経営」と明記されているように、園児(特に幼稚園児の減少)の減少に伴う行政の効率化が優先されている。
認定こども園では、幼稚園部の子どもらは、保護者が早く迎えに来て、夏休み・冬休みには長期間、園を休むことになる。必要とする保育時間の異なる子どもを同じ施設で一緒に保育することが本当に妥当なのか、子どもたちや保護者への影響など、きちんと評価しなければならないが、素案にはその点は何も触れていない。認定こども園が全国的に９１１園(平成２４年４月１日現在)と導入が進んでいることを記述しているだけである。２５年度から緊急避難的に玉保育園が、玉幼稚園の廃園に伴い幼稚園部を設けて認定子ども園化するが、その評価・検証もこれから１年間かけなければならないだろう。保育行政として国のいいなりでなく、保育専門家等の意見も踏まえ、認定子ども園の在り方を評価する必要があると主張した。
第２に、「玉野市協働のまちづくり基本条例」の精神からみて、この素案は住民の声、意見を十分に聞いて、住民合意・参加で今後の方向を検討する視点に欠けている。保護者・地域住民の十分な協議のもとで計画が修正・変更される可能性があることを、そうした視点の記述がまったくなされていない。まさに、素案の印象は上意下達、トップダウンの感が強い。
第３に、「２５年度末までに民営化の推進に係る基本方針を示す」と民営化方針は先送りした素案である。しかし、認定子ども園になり、その園を民営化した場合、施設の利用者と施設は直接契約となり、保育料の設定・徴収も施設の責任で実施されことになり、市の関与、公的責任は後退する。認定こども園の民営化は様々な問題があるだけに、民営化の方向性も同時に明らかにされる必要がある。
私は、認定こども園化に即断固反対という立場ではなく、市が十分な検証・評価をもとに情報を市民に公開し、子どもたち保護者への影響も問題なく、地域住民・保護者との十分な協議のうえ、理解と納得、合意が得られるならば、計画推進もありうると考えているが、今回のような素案で、協働のまちづくり基本条例に反するような進め方では了承できない旨の意見を述べた。
地域別の計画素案では、各委員から一部反対の意見も出され、総務文教委員会としては計画素案は了承できない、見直し・再検討することとなった。