火災警報器に助成─一人暮らし高齢者らに

　９月議会では、火災警報器の設置に関して何人かの議員が取り上げた。私は、すでに昨年３月議会で火災警報器の助成制度があるにもかかわらず、市民への広報が不十分で利用されていない問題を取り上げ、周知徹底を求めていた。しかし、広報はほとんど前進せず、１年以上が経過。最近、火災による高齢者の焼死事故が起きたこと、来年５月までの設置義務が迫っていることなどの理由からか、他議員も質問で取り上げた。私も再度9月議会で、火災警報器設置助成と緊急通報システムの利用促進、市民への広報・周知徹底を求めた。

　火災警報器について　（高齢者日常生活用具給付事業にて助成）
　おおむね６５歳以上の低所得者で一人暮らしの高齢者及び寝たきりの高齢者の方には
「火災警報器」「自動消火器」設置の購入費用を助成する制度。
　生計中心者の前年所得税が非課税の世帯の場合は全額補助。
　その他、前年所得税課税年額の階層により負担割合は変わる。

　障がい者への助成は、重度身体障がい者及び知的障がい者のみの世帯を対象に9割の助成を実施している。「障がい者日常生活用具給付事業にて助成」

　今後、「広報たまの」「ホームページ」に掲載するとしているが、昨年3月の私の質問、要望には、まともに対応していないことが明らかになった。議員が、市民の安全を思い、火災警報器設置への助成制度の市民への広報・周知を求めても、きちんと手をうたない。議会答弁は、その時だけのことになっているのでは？
　市当局は、議会での答弁に対して、きちんと責任をもった対応をすることは当然の責任であり、これを軽んずることは、市民を軽んずることにつながるのでは・・・。
　黒田市政のもとで、部長等の「議会答弁」に責任ある対応が弱まり、答弁の実行がきちんと検証されていない、そんな傾向を感じている。