消費税増税を容認─玉野市議会

昨日、9月21日に9月定例議会が閉会した。
　年金者組合玉野支部、玉野民主商工会、医療生協玉野支部など市民団体から提出されていた「消費税増税に反対し、大企業・大金持ち優遇税制の是正を求める請願書」が、日本共産党以外のすべての議員の反対で不採択となった。
　私が共産党市議団を代表して「請願の不採択に反対」し、採択を求める討論を行った。
　庶民や中小零細業者が最も苦しめられる消費税増税。その一方で、財界の要望に応えて大企業には、さらなる減税をすすめようとする菅民主党政権。しかし、最も身近で住民の声を聞き、暮らしの困難をみてきている議員諸氏は、日本共産党議員団以外は、オール「消費税の増税容認」の姿勢で、議会として政府に「消費税増税反対の意見書提出を求める」請願を不採択した。
　かつてスペイン村開発に関わって、第三セクター出資金3億円予算に賛成し、議会がゴーサインを出した際にも、日本共産党以外の議員はオール賛成だった。三井造船大企業が推進する大型開発だからと、深く検証することなく、議員多数が賛成したのだろうか。2名の共産党市議団は、その計画のズサンさを問題にし、「大型開発よりも市民の暮らし優先を」の立場から、「異議」を唱え、奮闘した。
　消費税増税は、大企業・財界が主張しているのだから、多くの政党が消費税増税を推進しているのだからと、この流れに迎合し、大企業・大金持ちへの行き過ぎた減税の是正を求めることなく、景気悪化、市民の暮らしを直撃する重大問題を検証せずに、或いは検証していてもか、玉野市議会は市民の声に背を向ける態度をとった。
　この市議会という、住民、国民の最も身近で起きている市民との乖離。いまの国政での「国民と政権・政党」との乖離。ここに焦点をあわせつつ、市民の切実な要求実現のための新たな草の根からの大きな運動の展開が求められている。