09年9月議会をふりかえって─3「介護施設の整備は」

　10月27日、28日と終日、総務文教委員会が開催され、平成20年度会計決算の決算審査がおこなわれた。今日29日は委員会は休会、11月2日(月)の臨時議会終了後の午後から、さらに決算審査がおこなわれる。

　「09年9月議会をふりかえって」の「パート3」を時間の許される範囲で、少し書き記してみよう。
　議会で問題にしたのは、平成21年3月に策定した玉野市の「第4期老人保健福祉計画・介護保険事業計画」の介護施設の整備計画である。この計画では、平成19年度実績として、高齢者人口18,250人、総人口に占める高齢者人口構成比は27.3％、このうち、要支援・要介護認定者数は3,583人である。そして、この認定者のうち、要介護2以上（要介護2～5）の方は1,950人で、「施設・介護専用居住系サービス」（以下「介護施設等」という）の利用者数構成比は33.1％が19年度実績であることがこの計画に示されている。つまり、要介護2以上の方に対する介護施設等のベット数の割合が33.1％であり、645ベツトが整備されていることになる。
　この実績から、計画では第４期計画期間終了時の平成23年度末で要介護2以上の方の認定者数の推計は2,597人とし、介護施設等の整備計画は33.2％。第5期計画期間終了時の平成26年度末の要介護2以上の認定者数の推計が2,792人で、整備目標は要介護2以上の認定者数の「37％以下」という目標をかかげている。これは国が示す「基本的な考え方」（参酌標準）に基づいた、国の方針にそった目標値内となっている。
　国は（前自公政権）は、国民の福祉充実への切実な要求と逆に社会保障費を削減し続け、福祉を壊し続けてきた。その国の基準にそった施設整備の計画・目標で、市民の介護に対する要求に応えられるのか。「老老介護」、「認認介護」（要介護認定を受けている高齢者の方が、同じく介護認定を受けている配偶者等の家族を介護する）といわれる深刻な実態に対応した整備計画となっているのか、そのことをただした。
　第4期計画策定の際におこなったアンケート調査結果でも、玉野市に望む高齢者福祉施策として、「老人ホーム、老人保健施設など入所施設を充実する」が最も多く、市民の強い要望となっていることは明白である。県下他市との比較で、この介護施設等の整備や、整備目標の水準がどうなのか、この点の問題点を質問で明らかにした。
　次の「パート4」に続く。