どうなる、どうする玉野市立玉野市民病院①─改革プラン案

　玉野市議会・厚生委員会協議会が2月3日に開催され、「玉野市立玉野市民病院改革プラン」（案）が示されました。医師不足等により平成20年度収支見込では、単年度で3億7千万円の純損失・欠損金が出ると見込んでいます。病床利用率は75％前後であったものが、平成20年度では63％に落ち込む深刻な状況が見込まれています。総務省の求めに応じて作成した「市民病院改革プラン」（案）では、見過ごせない重要な点を二つ指摘しておかなければなりません。
　一つは、「計画の見直し」の項に、「平成22年度末において、改革プランに掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難である場合は、経営形態の更なる見直し等改革の3つの視点について抜本的に見直しを行うものとする。」と明記していることです。この3つの視点とは、「①経営の効率化」「②再編・ネツトワーク化」「③経営形態の見直し」です。わざわざ「経営形態の見直し等」と強調し、記述していることは、結局、平成22年度末での収支計画に掲げる数値として、黒字化・単年度で約3千万円の黒字見込みなどの達成が「著しく困難である場合」は、玉野市立市民病院を、地方独立行政法人化か、或いは指定管理者制度の導入による民間委託か、民間への譲渡か、という抜本的な見直しを行うとの改革方針案です。こんな市民病院の廃止・縮小等につながる改革プランは、議会として認めることはできません。議会として「改革プラン」の修正を求めていくことが重要です。
　もともと国の失政による深刻な医師不足が、公立病院経営を困難にしているのですから、この医師不足の解消に向けて、国が政策転換し、抜本的に医師不足等の問題解決をはかるための対策をとる必要があります。国が社会保障費・医療費削減をねらって、自冶体病院や地域医療を切り捨てることは許されません。