玉野民主商工会が市長へ要望

　１１月２２日午後１時半より、玉野民主商工会の川崎会長、小崎副会長ら５名は、黒田玉野市長に「住宅リフォーム助成制度の創設を求める申し入れ書」を提出し、建設関連中小業者の仕事確保のための施策実現を要望しました。
　この住宅リフォーム助成制度は、市民が玉野市内（地元）の中小建設業者へリフォーム工事を依頼する場合、工事費30万円～50万円以上などの場合、工事費の10％（助成率）程度まで、上限を１０万円から２０万円程度を市が助成する制度である。
　住宅をリフームする市民も少し助かるし、何よりも市内の建設業者の仕事確保につながり、１０万円の助成で１００万円、１４０万円もの経済効果が期待できるもの。すでに全国で170を超える自治体が創設し、岡山県下でも真庭市、津山市で実施されている。