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てらまち・ねっと



 久しぶりに聞く「政府の事業仕分け」。
 通算で「4回目」を11月下旬に開催する予定、という。
 蓮舫氏が野田総理から指示があったと明らかにしたらしい。 

 地方自治体ではとおりいっぺんに事業仕分けをするところも、
 いろいろと工夫をしたりして実施しているところも、あるようだ。

 政府の仕分けについては、今の評価は高くない。
 なぜなら実効性が伴わなかったから。
 だから、今回への期待もさめている。
 もちろん、実施する総理側の意図も怪しいからなおさらだけど。

 「国民の関心の高い原子力政策や社会保障制度が議題に浮上している。しかしいずれも政権の根幹を左右する重要政策で、従来の仕分けのような「削減」「廃止」の手法をそのまま適用するのは難しい。」(毎日)

 「政権として無駄削減に取り組む姿勢をアピールし、復興増税や消費税増に踏み出すための「地ならし」を図る思惑もある。」(時事)

 「予算の削減による財源捻出ではなく、予算の使われ方が政策目的に合致しているか分野ごとに検証することが目的です。
 具体的には、社会保障や原子力、科学技術など主に4つの分野が対象に挙がっています。
 原子力分野では関連法人への天下りを、科学技術分野では基礎研究と応用研究の相乗効果が出ない予算の使われ方などを検証することが検討されています。」
(テレ朝)

 約1か月程度のちの実施だから、時々様子を見よう。
 今日のブログは、「行政刷新会議」のWebページをみてから、報道を記録。

 なお、雨が降り出す前にと、朝7時前のこれから、野菜の収穫のお手伝いに畑へ出よう。

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事業仕分け


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ホーム事業仕分け国民にすべて公開された場で、
「仕分け人」が事業の効果や国費の使い途を徹底追求!
不要な事業や予算を削り、国民生活に活かします。 事業仕分け第1弾会場。仕分けの現場は広く一般に公開され、誰でも傍聴できます。
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政府インターネットTV
誰でも傍聴できる、公開の場で検討を行っています。
インターネット中継により、どこでも視聴できます。
仕分けの模様は、政府インターネットテレビ14ch(別ウィンドウで開きます)でご覧いただけます。
現場を熟知した外部の視点を取り入れています
国会議員や民間の有識者も「仕分け人」として参加し、国民の視点を大切にしながら、判断の透明性を高めています。


これまでの事業仕分け
事業仕分け第3弾(平成22年10月・11月)
前半(10月)は特別会計(18会計51勘定)を対象に、特別会計で行われている事業を検証するとともに、特別会計という制度そのものについても検証しました。

後半(11月)は事業仕分け第1弾、第2弾、「国丸ごと仕分け」(行政事業レビュー)において、各府省による見直しが不十分と考えられる部分について、再仕分けを行いました。

事業仕分け第2弾(平成22年4月・5月)
独立行政法人が行う事業(47法人、151事業)や政府系の公益法人等が行う事業(70法人、82事業)について仕分けを行いました。対象とならなかった事業についても、様々な角度から見直しを行い、平成23年度概算要求などに反映させます。

今回の仕分けで浮き彫りとなった現行制度の問題点をふまえ、制度改革などにつなげていきます。

事業仕分け第1弾(平成21年11月)
国が行う事業(449事業)について仕分けを行いました。対象とならなかった事業についても様々な角度から見直しを行い、平成22年度予算に反映させました。

事業仕分け第1弾の成果 : 約1.0兆円の歳出削減、約1.0兆円の財源確保(国庫返納など)

「行政刷新会議ホームページ」は10月22日(金)をもって、本サイト「行政刷新ホームページ」以下に集約されました。旧サイト「行政刷新会議ホームページ」のトップページはこちら


●事業仕分け「第4弾」実施へ=原子力政策も対象
          朝日 2011年10月13日13時26分
 藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、行政刷新会議による事業仕分けについて「今、検討している」と述べ、民主党政権として4回目の事業仕分けを行う意向を表明した。藤村長官は「仕分け手法を深化させる」と語り、過去3回の経験を踏まえて仕分けのやり方を工夫する考えも示した。

 これに関連し、蓮舫行政刷新担当相は同日午前のBS番組の収録で、仕分け対象について「野田佳彦首相から社会保障や原子力政策ができるのではないかという宿題をいただいた」と説明した。  [時事通信社]

●予算の無駄遣い、野田政権でも検証 11月下旬に実施へ
          朝日 2011年10月13日13時33分
野田佳彦首相は、原発関連予算や社会保障制度について無駄がないか、行政刷新会議で検証するよう蓮舫行政刷新相に指示した。来月下旬に実施する方向で調整している。蓮舫氏が13日のBS番組の収録で、首相と前日に会談した際に「これまでの事業仕分けと違う、深化させた形でできないか」と要請されたことを明らかにした。復興増税に加え、消費増税に向けた作業も本格化するため、無駄削減の姿勢を示す狙いがある。首相は共産、社民両党との党首会談でも原発関係予算の見直しを約束していた。

●原子力政策や社会保障政策などを検証するため、11月下旬に事業仕分けを実施の方針
  FNN (10/13 21:19)
 政府は、原子力政策や社会保障政策などについて検証するため、民主党政権として4回目となる「事業仕分け」を、11月下旬に行う方針を固めた。
 13日午前、藤村官房長官は「(事業仕分けを)まさに深化させるということで、高いレベルになるか、違う形も想定して検討している」と述べた。
 4回目の事業仕分けについて、蓮舫行政刷新担当相は13日、野田首相から11月下旬に実施するよう指示があったことを明らかにし、仕分けの対象について、「(野田首相から)社会保障や原子力政策ができるのではないかという宿題をいただいた」と述べた。
原子力政策では、電力会社や原子力関連団体への天下りの状況などを検証するほか、社会保障政策については、受給者数が増加している生活保護制度のあり方などについて議論を行う方針。

●事業仕分け第4弾を実施へ 原子力分野など精査
          テレ朝 10/13 14:37
 政府は、国の予算の使われ方をチェックする事業仕分け第4弾を来月にも行い、原子力関連の分野などを精査する方針です。

 藤村官房長官:「(過去の仕分けの)経験をもとに深化させるということで、高いレベルになるか、違う形も想定して検討している」
 今回の仕分けでは、予算の削減による財源捻出ではなく、予算の使われ方が政策目的に合致しているか分野ごとに検証することが目的です。具体的には、社会保障や原子力、科学技術など主に4つの分野が対象に挙がっています。原子力分野では関連法人への天下りを、科学技術分野では基礎研究と応用研究の相乗効果が出ない予算の使われ方などを検証することが検討されています。

●事業仕分け:蓮舫担当相が4回目実施検討 利用法課題に
        毎日新聞 2011年10月13日 21時21分
蓮舫行政刷新担当相は13日のテレビ番組の収録で、野田佳彦首相の意向を受けて4回目の事業仕分けを実施する方向で検討に入ったことを明らかにした。国民の関心の高い原子力政策や社会保障制度が議題に浮上している。しかしいずれも政権の根幹を左右する重要政策で、従来の仕分けのような「削減」「廃止」の手法をそのまま適用するのは難しい。議論をどう進め、判定結果の実現にどこまで首相が責任を負うのかがまず、問われそうだ。

 首相と藤村修官房長官、蓮舫氏は12日夕、首相官邸で会談。蓮舫氏は13日の収録で「事業仕分けを深化させる」との首相方針を挙げ、「社会保障あるいは原子力政策ができるのではないか、という宿題をいただいた」と明かした。また民間の視点を生かす「外部性」と、オープンに議論する「公開性」という仕分けの枠組みを利用して、政策の有効性を検証する意向も示した。

 政権交代後、政府は09年11月から昨秋までに事業仕分けを3回実施したが、歳出削減による財源捻出効果は大きくなかった。このため、東京電力の福島第1原発事故で不備が露呈した原子力行政の立て直しや、「税と社会障の一体改革」と並行した社会保障制度の洗い直しへの活用で、仕分けそのものの活路を見いだす考えとみられる。

 だが、将来のエネルギー政策や年金制度については、政府内に既に審議会などの会議が多く存在し、行政刷新会議がどう関われるかは未知数。打ち上げた蓮舫氏自身も「何が可能かは今まとめているところ」と述べるにとどまった。

 一方、藤村氏は同日の会見で「蓮舫氏は自らの頭の中にあるものを一つの選択肢として発言したと思うが、現時点では何も決定していない」と指摘。事務レベルの検討も「まだ白紙の状態」(政府関係者)で、政権の足並みはそろっていない。【光田宗義】

●仕分け第4弾、増税へ地ならし=来月実施、「深化」を模索
        時事。(2011/10/13-19:40)
 野田佳彦首相は、行政刷新会議による「事業仕分け」を来月実施する方針を固めた。民主党政権下で4回目の仕分けとなる。原発関連予算などを対象とし、過去の経験を踏まえて手法を工夫することも検討している。政権として無駄削減に取り組む姿勢をアピールし、復興増税や消費税増に踏み出すための「地ならし」を図る思惑もある。

 「昨日、首相と藤村修官房長官と3人で議論し、事業仕分けを深化した形で実施できないか検討することになった」。蓮舫行政刷新担当相は13日、仕分けを行うよう首相から指示を受けたことを明らかにした。

 仕分けのテーマとして、首相は原子力政策や社会保障政策を重視している。首相は7日の野党党首との会談の際に「原発関係の予算を洗い直す」と言及しており、政府内でも「エネルギー対策特別会計に切り込むべきだ」(蓮舫担当相周辺)との声が上がっている。電力会社への天下り問題も議論される方向だ。社会保障では、生活保護制度を取り上げる案が浮上している。
 しかし、国家公務員朝霞宿舎の建設をめぐる混乱で、事業仕分けそのものに疑問符が付いた。同宿舎は仕分け第1弾で「凍結」とされたが、首相が財務相時代に着工を認めたためだ。

 そんな反省からか、藤村長官は13日の会見で、「仕分け手法を深化させる。過去の仕分けのイメージにこだわらない方がいい」と表明。ただ、深化の具体的な内容は定まっておらず、どの程度の成果を上げられるかは不透明だ。
 事業仕分けは、政権交代後に導入され、発足直後の鳩山政権を後押しした。ただ、回を重ねるごとに国民の関心は薄れた。自民党幹部は第4弾について「何をやるかも決まらず、歳出削減の努力だけを見せるパフォーマンスだ」と批判している。

●仕分け事業第4弾スタートへ 返り咲けるか うらぶれた「仕分けの女王」
      産経 2011.10.13 23:29 (1/2ページ)
 野田佳彦首相は13日、行政刷新会議による「事業仕分け」第4弾として原子力政策や社会保障の関連予算を精査するよう蓮舫行政刷新担当相に指示した。政権交代直後、「仕分けの女王」として脚光を浴びながら、その後は存在感を示せずくすぶり続ける蓮舫氏は再び女王の座に返り咲くことができるのか-。

 「われわれは東日本大震災発生後の国民感情を読み違えたということです。ここは決定的に私たちが間違っています…」

 蓮舫氏は13日のBS番組の収録で、公務員宿舎朝霞住宅(埼玉県朝霞市)建設問題であっさりと非を認めた。この事業は平成21年11月の事業仕分けで凍結と判定されながら野田首相が財務相当時の昨年末に事業再開を決め、今年10月に一転して5年間の凍結方針を打ち出した。政権交代の目玉だった事業仕分けが単なる「政治ショー」だったことが白日の下にさらされたに等しい。

カメラの前で「無駄な予算」に次々に切り込み人気を博した蓮舫氏だが、最近は逆風が続く。

 「なぜ世界一じゃないといけないのか」と切り捨てた次世代コンピューター「京」は最終的に開発予算が認められ、計算速度で世界一になった。仕分け作業に使われた旧国立印刷局市ケ谷センター(東京・新宿)の施設には、皮肉にも仕分けで「廃止」と判定された防衛省の「国際平和協力(PKO)センター」が開設される見通しだ。

 朝霞住宅建設問題でも蓮舫氏は、これまで「見直し計画は財務省の所管で私は口を挟む立場にない」「首相が柔軟に対応した判断を内閣の一員として支持する」などと苦し紛れの釈明に追われた。

 鋭い弁舌はすっかりなりを潜め、奔放な発言で次々に物議を醸す小宮山洋子厚生労働相に比べ「閣内での存在感は格段に薄い」(政府高官)とされる。

 それだけに仕分け第4弾は蓮舫氏にとっても正念場となる。

 「首相から『事業仕分けを深化させたい。社会保障や原子力でできないか』と宿題をいただきました」

 蓮舫氏は晴れやかにこう語った。社会保障と原子力政策はどちらも野田政権の最重要課題。これを国民が納得がいく形で仕分けすれば蓮舫氏は再び「時の人」になることは間違いない。

 ところが、さっそく水を差す動きが出始めた。藤村修官房長官は13日の記者会見で、社会保障と原子力政策が仕分けの対象となることについて「蓮舫氏の頭の中にあるものを選択肢として発言されたのではないか。まだ何も決定していない」ときっぱり否定。仕分けの手法も「これまでと違う形も想定している」と見直す考えを示した。

 蓮舫氏を封じ込めようとしているのは、他の閣僚なのか。それとも官僚機構なのか。首相がよほど強く後押ししない限り、下手すれば蓮舫氏の方が仕分けられることにもなりかねない。(力武崇樹)



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