昨日、国の原子力委員会の小委員会が「原発事故で上昇する発電コスト」の試算を議論し、数字を出した。
「原発事故 発電コスト最大１．２円増」という。
ニュースを聞いた第一印象は、「なんと納得ゆかない、かつ、いい加減な委員会」。
太陽光や風力エネルギーに対して、「ずっと安い発電コストのレベル」（という比較）を維持しようとするための数値とみるしかない。
（今回の）事故による損害を約５兆円と積算しているらしい。
民間団体の委員からは、約４８兆円、との損害額を前提に試算したら太陽光や風力エネルギーと同程度になることが示された。
いろいろな意見があることは当然だから、国の資料などをみつつ報道を見ておいた。
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原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第３回）
●議 事 次 第
日時：平成２３年１０月２５日（火）９：００～１２：００
場所：ＫＫＲホテル東京 丹頂の間
議題： （１） 核燃料サイクルコストの試算について
（２） 事故時ソースタームについて
（３） 原子力発電所の事故リスクコストの試算について
（４） その他
配付資料： 資料第１－１号 核燃料サイクルコストの試算(PDF:920 KB)
資料第１－２号 感度解析１．５倍について(PDF:237 KB)
資料第２号 事故時ソースターム(PDF:1.1 MB)
資料第３号 原子力発電所の事故リスクコストの試算(PDF:500 KB)
資料第４号 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料(PDF:344 KB)
● 損害費用の試算（１） 東京電力に関する経営・財務調査委員会の試算
福島第一原子力発電所の廃炉費用
1号機～4号機（追加費用分） 9,643億円
損害賠償額
一過性の損害 2兆6,184億円
年度毎に発生しうる損害分
初年度分 1兆246億円
２年目以降単年度分 8,972億円
上記の合計： 5兆5,045億円 |
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●原発事故１キロワット時最大１円 原子力委がコスト試算
2011/10/25 12:36 【共同通信】
東京電力福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月（防衛省提供）
国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は２５日、原発事故で上昇する発電コストは１キロワット時当たり、０・１～１円とすることで合意した。原子力委事務局は東京電力福島第１原発のような過酷事故が５００年に１回起きる場合は１キロワット時当たり１・２円、１０万年に１回の場合は０・００４６円との試算結果を示し、その中間の費用を採用した。試算結果は参考値とする。
原発事故に伴うコスト試算は国内初。福島事故を参考に、損害賠償などを試算し、総額は３兆８８７８億円とした。ただ除染で出た放射性廃棄物の貯蔵施設などは含んでいない。
●原発事故 発電コスト最大１．２円増
東京 2011年10月25日 13時53分
国の原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は二十五日、福島第一原発事故を踏まえ、原発で重大事故が起きるリスク（事故リスク）をコストに反映させると電力一キロワット時あたりの原発コストは最大一・二円上昇するとの試算で合意した。政府のエネルギー・環境会議などに報告する。委員の一部からは「過小評価だ」などとの異論も出ており、試算値の妥当性は今後、議論を呼びそうだ。
経済産業省総合資源エネルギー調査会が二〇〇四年に行った試算では、原発のコストは一キロワット時あたり五・三円。今回の試算値を単純に加味しても、水力（一一・九円）や石油火力（一〇・七円）より安いとの結果になったが、巨額と見込まれる除染費はほとんど考慮されていない。
福島第一原発より出力が大きい百二十万キロワットの大型原発一基を想定して試算。今回の事故での損害賠償や廃炉費用などを基に損害総額を三兆八千八百七十八億円と算出。事故の発生確率を掛け合わせるなどして求めた。
発生確率は一つに絞り込まずさまざまな条件を想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「十万年に一回」を用いた場合が最も安く、コスト上昇分は〇・〇〇四六～〇・〇〇六二円（原発の稼働率８０～６０％を想定）。福島第一の事故を踏まえた国内での実績値「五百年に一回」が最も高く、〇・九二～一・二円となった。
これに対し、小委メンバーの伴英幸委員は損害費用を四十八兆円と独自に試算、この値だと上昇分は十二円に上ると指摘した。ただ、参考値との扱いにとどまった。
一方、事故リスクとは別に使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。燃料を全量再処理する場合の費用は一キロワット時あたり約二円で、そのまま地中に埋設する直接処分の一・六～二倍割高になるとした。〇四年の前回試算時も全量再処理の方が割高だったが、直接処分の工程見直しなどの影響で差はやや広がった。
（東京新聞）
●原子力委員会、原子力発電コストに賠償費用盛り込む試算 火力発電より割高となる可能性む
ＦＮＮ (10/25 13:05)
原子力委員会の小委員会は、原子力の発電コストに、事故が発生した際の賠償費用などを盛り込む試算を行っていて、コストが最も大きいケースでは、火力発電よりも割高となる可能性が出てきた。
これまでの国の試算には、原発事故が起きた場合の賠償費用などが盛り込まれていなかったことから、今回、小委員会は、賠償費用などをおよそ4兆円と試算した。
そのうえで、事故の発生頻度を、福島第1原発事故をもとに「500年に1回」とする案から、国際的な目標の「10万年に1回」までとする案で検討している。
これをもとに試算すると、最大で毎時1kWあたりの発電コストが1.2円増え、火力発電よりも割高となる場合もあり、国は、エネルギー政策の見直しを迫られる可能性がある。
●原発事故コスト、従来の発電費用の２割
（2011年10月25日13時54分 読売新聞）
原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。
政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。
二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。
事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後２年分の損害額（３基分で５兆５０４５億円）を使用。さらに小委員会が独自に算定した３～５年目の損害額を加えて、１基（１２０万キロ・ワット級）あたりの額に換算した。
日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１～３号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「５００年に１回」と算定。
これをもとに事故に伴うコストを計算すると、１キロ・ワット時あたり０・９～１・２円となった。標準的な稼働率７０％の場合は１・１円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が新設炉に求める安全目標値は、「１０万年に１回」だった。
また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと１キロ・ワット時あたり１・９８円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同１・３９円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同１・００～１・０２円と試算された。
●原発事故損害３．９兆円 初のコスト試算、依然「割安」 原子力委員会小委
産経 2011.10.25 21:27
原子力発電の経済性を検証している国の原子力委員会の小委員会は２５日、損害賠償など原発事故に伴うリスクを考慮した発電コストの上昇分は、１キロワット時当たり０．１～１円とする試算をまとめた。平均的な家庭の電気代で年１２０～１２００円程度に相当する。原発事故のコストの試算は国内で初めて。
試算結果は政府のエネルギー・環境会議に報告され、発電方法別のコストを検証する際に使われる。
小委員会は出力１２０万キロワット級の原発１基を想定し、福島第１原発事故を参考に廃炉費用を約３２００億円と推定。避難や風評被害などの損害賠償を加え、原発事故の標準的な損害額は計約３兆９千億円に上ると算出した。
この試算を基にした事故コストは、事故の発生確率を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標の「１０万年に１回」とした場合は０．００４６円、福島第１原発事故を踏まえた「５００年に１回」とした場合は１．２円となることから、小委員会は中間の０．１～１円が妥当とした。
この結果、原子力発電のコストは１キロワット時５～７円（従来は５～６円）となり、石炭火力の５～７円、石油火力の１４～１７円、大規模水力の８～１３円、太陽光の３７～４６円－と比べ、数字上は依然「割安」となる。
ただ、試算では森林などの低線量地域の除染や、除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設の費用が含まれておらず「今後見直す」とした。
また、小委員会は使用済み核燃料の処理に伴う費用も試算。燃料からプルトニウムを取り出して原発で再利用する核燃サイクルの「再処理」は１キロワット時１．９８円。再処理せずにすべて地中に埋める「直接処分」は１～１．０２円で、再処理が約２倍の「割高」と試算した。
●発電コスト、最大１．２円増＝原発事故への備えで―核燃料再処理は割高に・原子力委
朝日 2011年10月25日19時36分
国の原子力委員会は２５日、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（鈴木達治郎座長）の会合で、東京電力福島第１原発事故を受けた原発事故のコストなどについて論議した。その中で、日本の原発で深刻な事故が発生すると損害賠償や廃炉費用などが１基当たり総額３兆８８７８億円かかり、将来の事故に備えると発電コストは１キロワット時（１時間の総発電量）で最大１．２円上昇するとの試算をまとめた。
一方、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」のコストは、地中に埋めて直接処分するケースに比べ約２倍、割高との試算もまとめた。再処理の場合、高レベル放射性廃棄物の最終処分費用などがかさむためとしている。
［時事通信社］
●解説：原発事故コスト試算 除染費拡大など考慮せず
毎日新聞 2011年10月25日 東京夕刊
内閣府原子力委員会による原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計３回（約７時間）の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。
被害額は東京電力福島第１原発事故を想定し、１～４号機の廃炉費用を９６４３億円、損害賠償額を１３年３月末までで４兆５４０２億円と見積もっている。ただ、廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。
今回の事故だけを想定して試算をすることにも疑問がある。会議では「ソースターム（核生成物の種類や放出量）の議論が足りない」との意見も挙がった。同じ非常用電源が失われる事態でも、炉心の形状や気象条件によって放射性物質の放出量が増え、汚染範囲が広がる可能性がある。
ＮＰＯ原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。【比嘉洋】
●原発事故のコスト試算に異論続出
ＮＨＫ 10月25日 17時4分
原子力発電にかかるコストを試算している、国の原子力委員会は、事故が起きた場合の追加的なコストについて、１キロワットアワー当たり最大で１円程度とする、初めての試算をまとめました。これまでの原発のコストに上乗せしても、ほかの発電方式より依然安くなっていますが、今回の試算には広範囲にわたる除染費用などが含まれず、委員の間から異論が相次ぎました。
原子力委員会の２５日の会合では、福島第一原発事故を踏まえて、深刻な原発事故が起きる確率と事故にかかる損失額を基に、事故が起きた場合のコストを算出しました。このうち、事故の確率は、福島第一原発事故を参考に、５００年に１回起きるとする場合から、国際的な安全目標である１０万年に１回の場合まで、幅を持たせました。そのうえで、損失額は、避難の費用や風評被害などの損害賠償に加えて、廃炉の費用を合わせて、１基当たり３兆８８００億円余りと算出しました。
ただ、森林を含めた広範囲に及ぶ除染費用や廃棄物の保管費用などは、正確な金額がまだ分からないとして含まれませんでした。
この結果、事故が起きた場合のコストは、１キロワットアワー当たり１．２円から０．００４６円になると試算されました。これに対して委員の１人は、除染や廃棄物の費用などを含めると損失額は４８兆円に上るとする独自の試算を提示し、コストは１キロワットアワー当たり最大で１６円になると主張しました。議論の結果、独自の試算も参考として併記したうえで、事故が起きた場合のコストは０．１円から１円として、政府の委員会に報告することで合意しました。
原発のコストは、過去の試算では１キロワットアワー当たり５円から６円とされ、２５日に合意した事故のコストを上乗せしても６円から７円程度で、依然、ほかの発電方式より安くなっています。座長を務める、鈴木達治郎原子力委員長代理は、「試算の参考にした数字には不確定なものが含まれるので、参考にする場合は、議論の前提や内容をよく理解していただきたい。特に損失額はまだ分からないので、あくまで現時点での報告だ」と話しています。
●..核燃料再処理コスト、直接処分の２倍 原子力委が試算
朝日 2011年10月25日11時23分
国の原子力委員会は２５日、原発のすべての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する現行の「再処理」のコストは、再利用せずに地中に埋める「直接処分」のコストの２倍になるという試算を発表した。７月に原発の依存度を減らす方針を示した政府のエネルギー・環境会議に報告する。同会議は来夏をめどに政権のエネルギー戦略の基本方針「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる際の判断材料にする。
東京電力福島第一原発事故が起きるまで、国内の原発５４基からは毎年約１千トンの使用済み核燃料が出ていた。これを（１）全て再処理する（２）半分を再処理し、半分は約５０年間、施設で保管する（中間貯蔵）（３）発電から５４年後にすべて直接処分、という三つのシナリオについて試算した。
金利３％の場合、（１）は再処理などの費用がかかり、１キロワット時あたり１．９８円になった。（２）は一時的に燃料を保管しておく費用がかかり１．３９円。（３）は使用済み核燃料を地中に坑道を掘って埋める費用がかかり、１．００～１．０２円になった。
●東日本大震災 エネ政策見直し／白紙状態から大胆な議論を
河北 2011年10月13日木曜日
福島第１原発事故を受けた国のエネルギー政策見直しの議論が本格化してきた。
内閣府の原子力委員会が、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の改定に向けた会議を半年ぶりに再開した。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、新たに設けた基本問題委員会の初会合を開き、「エネルギー基本計画」の抜本的な見直しに着手した。
７月に発表した中間整理で、原発依存からの脱却の方向性を示した国家戦略室のエネルギー・環境会議は、原子力や太陽光など電源別の発電コストを検証する委員会を傘下に設置した。
２００５年に策定された現在の原子力政策大綱は、エネルギー基本計画と同様、原発推進の立場を明示している。大震災直前の会議では、「原発を基幹電源に位置付ける」との中間整理をまとめていた。
だが、原発推進がもはや大半の国民の意思を反映していないことは明らかだ。事故後に原子力委員会に寄せられた原発に関する意見約４５００件のうち、９８％は「脱原発」を求めた。
原子力大綱、エネルギー基本計画とも、委員に求められるのは、いったん白紙の状態に戻って政策を練り直すことだ。現実をしっかり見据えた上で、大胆な議論を展開してもらいたい。
政府内に三つの組織が併存することになったが、当面の共通の課題は原発コストの検証だ。放射性廃棄物の処分や廃炉の費用、事故対応費などを含めた発電コストを再計算する。
原発はこれまで経済的に優れた電源だと国や電力会社によって主張され、信じられてきた。しかし、原発事故対策のコストを含めなくても、発電単価が火力や水力発電を上回るとの研究者の試算もある。
実際の原発のコストが明らかになれば、電源構成の見直しなどの有力な判断材料になろう。
一方、原子力大綱改定の議論の重要なテーマは、核燃料サイクルの妥当性の再評価だ。経済性や技術的課題が対象となる。
再処理せずに燃料を地下深くに埋めて捨てる直接処分や、再処理も直接処分もしないで一定期間保管する方法などについても検討する。
現大綱では、２０５０年ごろからの商業ベースでの導入を目指すとしている高速増殖炉の取り扱いも焦点となる見通しだ。
野田佳彦首相は、原発の新規建設の可能性を否定している。仮に４０年後に高速増殖炉の技術が確立されても、すでに原発は存在しないかもしれない。
政府は三つの組織の検討結果を、エネルギー・環境会議を中心にまとめていくとしている。
エネルギー政策の将来像を示した上で国民的議論を喚起し、来年夏をめどに「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する意向を示している。だが、具体的に各組織の連携をどう図るかは、今のところ不透明だ。
まず大胆な議論で抜本的な見直しへの材料を調える。その上で、各組織の意見をきちんと集約できるかが、実りある政策決定の鍵を握ることになろう。
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