◆マイナンバー 事実上の取得義務化？健康保険証、2年後廃止方針 将来は運転免許証も一元管理化 「取得強制。法に触れる」／郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能に(NHK)

　政府はマイナンバーと各種情報を紐づけして国民を監視、管理しよう莫大な予算と労力をつぎ込んできた。
　しかし、現場では、今でも普及率とか利用率とかは低調。

　昨年から今年は、公費・税金をばらまく形で「ポイント」などと宣伝が目立つ。
　今回、やや強行突破してやれ、そんな気配の方針を示した。

★≪東京　2022年5月27日／マイナンバーカード　あの手この手でついに事実上の取得義務化？　政府の健康保険証、2年後廃止方針／2年後の2024年度中には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。将来的には運転免許証も統合され、一元管理化される見通し≫

　なんと恐ろしい「政府の管理指向」。
　ま、現実には、いろんなことが超遅れペースだから予定通りにはならないとしても・・・
　国民としては、放置できない話。
　それと、

★≪NHK　2022年5月26日／郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能の方針≫

　というが、郵便局の顧客情報を外に出すとは許されるのか。
　そんなことで、お試しに政府のPRユーチューブの画像をコピペ。
　あとは、いつもながら、「情報漏えい」の事件のことも見ておいた。

　●市職員が情報漏えい　市民の個人情報数万件、7年にわたり自宅PCに送信　マイナンバーも　釜石市／ITmedia　2022年05月27日

　なお、昨日５月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,４４３　訪問者数１,０８７」。

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●【概要編】マイナンバーカードの健康保険証利用　 　　マイナンバーカードを 保険証として使うようPRする 厚生労働省の動画＝ユーチューブから

●市職員が情報漏えい　市民の個人情報数万件、7年にわたり自宅PCに送信　マイナンバーも　釜石市
　　　　　　　　　　ITmedia　2022年05月27日
　岩手県釜石市は5月26日、住民基本台帳に記載された市民の個人情報を違法に取得・漏えいしたとして、40代の職員2人を懲戒免職処分にし、住民基本台帳法違反で岩手県警に告訴したと発表した。

　2人は2015年以降約7年間にわたり、市民の住所や氏名などのデータ入りExcelファイルをメールに添付し、私有アドレスに送信するといった手口で、数万件の情報を繰り返し流出させていたという。流出情報の一部には、市民の収入額や被災住所、マイナンバーも含まれていた。・・・(以下、略)・・・

●マイナンバーカード　あの手この手でついに事実上の取得義務化？　政府の健康保険証、2年後廃止方針
　　　　　　東京　2022年5月27日
　厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

◆ポイントちらつかせて誘導しているだけ
・・・(略)・・・　この保険証廃止方針が飛び出したのは厚生労働相の諮問機関で社会保障について話し合う審議会部会。25日、2024年度中に保険証を原則廃止し、保険証をマイナンバーカードに一体化させた「マイナ保険証」の利用を促す案が示された。将来的には運転免許証も統合され、一元管理化される見通しという。

◆保険証に運転免許証…一元管理怖い
　仙台市から出張中の会社員山岡大祐さん（48）は「保険証も運転免許も資産も全て一元管理なんて、今の国のデジタル環境では、正直怖くてできない」とぴしゃり。「リスクは分散して管理しておきたい」と語る。
・・・(略)・・・

◆保険証の議論は取得率100％に近付いた後の話
　政府は来年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡る目標を掲げるが、取得率は現在44％。・・・(略)・・・

◆「より良い医療につながる」と厚労省は説明するが…
・・・(略)・・・　保険証代わりにカードを使うシステム自体は、昨年10月に始まった。ただ、全国の病院や薬局などのうち、カードの読み取り機器を用意して対応しているのは、わずか19％だ。・・・(略)・・・

◆日医「唐突」、保団連「あまりに乱暴」
・・・(略)・・・共同通信によると、日医の担当者は部会で「唐突で当惑している」と述べ、反対した。
　「かなり唐突だし、あまりに乱暴だ」と憤るのは、全国保険医団体連合会の担当者。現在、反対声明を出す準備をしているといい、「保険証で十分間に合う。患者はお年寄りが多く、利用時の認証操作に戸惑う。カードを紛失したら再発行に2カ月かかるケースもあるが、その間は受診できるのか。情報が漏れた時、どこが責任を負うのかも不明。何一つ、医療の質の向上になっていない」・・・(略)・・・

◆「任意取得」に反し、法に抵触
　マイナンバー制度の問題点を訴えてきた水永誠二弁護士は「マイナンバー法は、本人申請に基づいてカードを発行するとし、任意取得と定めている。国民皆保険を掲げる中で保険証を廃止するのは、事実上の取得強制。法に触れる」と指摘する。その上で、生活保護受給者の受診にマイナンバーカードで本人確認したり、公務員のカード取得を半ば強制したりする流れに触れ「国に逆らいにくい立場の人から、徐々に外堀を埋めてきた。いよいよ一般の人に広げた形だ」と見る。

　マイナンバー制度を巡っては、情報漏れや業務委託の不透明さも絶えない。政府の個人情報保護委員会の報告では、個人番号を含む情報が漏れるなどマイナンバー法違反や違反の恐れがある事案は、20年度に207件。19年度が217件、18年度は279件起きた。番号を記した書類の紛失や、番号利用事務の委託を受けた業者が、依頼元の自治体などに無断で別の業者に再委託したケースもあった。

◆本音は「国民監視」国会、パブコメで議論尽くせ
　カード普及に邁進まいしんする政府の思惑を、政治ジャーナリストの泉宏氏は「もともと、マイナンバーで国民の情報、特に資産状況をつかみ、一元管理するのが政府の狙い。マイナンバーカードも国家運営ツールの一つとして考えており、強引に普及させようとしている」と語る。表向きはデジタル化の推進をうたうものの、本音は国民監視。
・・・(以下、略)・・・

●郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能の方針
　　　　　　　　NHK　2022年5月26日
総務省の有識者会議は、全国の郵便局が持っている顧客の名前や住所などの情報について、災害時に安否確認を行う場合や、税金の滞納者の転居先がわからない場合に、自治体などに提供できるとする方針を示しました。

郵便局がもつ顧客の名前や住所、転居先などの情報は、法律で守秘義務が定められています。
・・・(以下、略)・・・