◆日本、ＩＷＣ脱退へ＝商業捕鯨再開－３０年ぶり、欧米の反発必至。捕鯨のまち、期待と戸惑い（時事）／失うもの多く 国際非難は必至、捕鯨増も見通せず（日経）／政治主導、捕鯨船拠点は大物議員の地盤（毎日）

　トランプの真似をしているつもりなのか、安倍内閣。
　数日前のニュースで、日本がＩＷＣ（国際捕鯨委員会）を脱退して、商業捕鯨を再開するという政権の方針が流れた。

　日経新聞までも批判的に記事を書く事態。
　★≪IWC脱退　失うもの多く　国際非難は必至、捕鯨増も見通せず／日経　12/21≫

　今朝、状況や背景を確認してみた。そしたら、毎日新聞が一番分かりやすかった。
　★≪「政治主導」で政策転換　捕鯨船拠点は「大物」地盤／毎日　12月21日／　自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏ら・・／推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。・・「政治主導」での脱退が固まった。

　ということで、上記のほか、次を記録しておく。
●日本、ＩＷＣ脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開－３０年ぶり、欧米の反発必至／時事　2018年12月20日
●豪団体、日本のＩＷＣ脱退を批判　「非常に危険な先例」／北海道　12/20

●捕鯨のまち、期待と戸惑い＝ＩＷＣ脱退で－下関と釧路／時事　12月20日　
●＜ＩＷＣ脱退方針＞捕鯨基地・石巻地方、歓迎と危惧「経済効果に期待」「国際的な理解を」／河北　12月21日

●商業捕鯨再開へ強硬策　日本ＩＷＣ脱退へ　マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も／北海道　12/21

　なお、今朝の気温は５度。ウォーキングは快適。昨日１２月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２１９　訪問者数１,１２４」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●日本、ＩＷＣ脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開－３０年ぶり、欧米の反発必至
　　　　　　　時事　2018年12月20日　16:21
　政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約３０年ぶりに再開する方針を固めた。捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているＩＷＣでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。

　来週発表する。来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。日本は、クジラを食べる食文化や適切な規模の捕獲は正当との主張のもと、捕鯨を行う考えだ。

　日本は最大の分担金負担国として毎年約２０００万円をＩＷＣに支払っていたが、それも打ち切る。２年に１度開催されるＩＷＣ総会での議決権は失う。生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
　日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や近海でのみ実施する見込み。

●豪団体、日本のＩＷＣ脱退を批判　「非常に危険な先例」
　　　　　　　北海道　12/20 12:56
　【シドニー共同】日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めたことについて、反捕鯨国の急先鋒オーストラリアの非営利団体「オーストラリア海洋保護協会」のダレン・キンドリサイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、「日本がクジラのことを真剣に考えていたらＩＷＣに背を向けることはしないはずだ」と批判した。共同通信の取材に応じた。

　キンドリサイズ氏は、日本の方針は「非常に重大な決断だ」と指摘した上で「日本が世界規模のクジラの保護、管理機関を脱退するなら他の国際条約や協定などにとっても非常に危険な先例となる」と述べた。

●「政治主導」で政策転換　捕鯨船拠点は「大物」地盤
　　　　　　　毎日　2018年12月21日 07時00分
　「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

　10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

　9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

　推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」（幹部）との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

　反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「（脱退は）何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

●捕鯨のまち、期待と戸惑い＝ＩＷＣ脱退で－下関と釧路
　　時事　2018年12月20日　19時49分
　政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

　同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「（報道が）事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するＩＷＣからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「（消費者に）親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

　ただＩＷＣを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

　突然のＩＷＣ脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。

●IWC脱退　失うもの多く　国際非難は必至、捕鯨増も見通せず　　　　　　　　　　　日経　2018/12/21 1:31
政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固めた。IWCに残留しても商業捕鯨の再開に理解が得られないと判断し、捕鯨戦略を大きく転換する。

科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方は、米トラン…

●＜ＩＷＣ脱退方針＞捕鯨基地・石巻地方、歓迎と危惧「経済効果に期待」「国際的な理解を」
　　　　河北　2018年12月21日
　約３０年にわたって閉ざされてきた商業捕鯨に再開の兆しが表れた。国内有数の捕鯨基地として栄えた石巻地方では経済効果への期待が高まる一方、強硬にも映る政府判断を危惧する声も上がった。クジラを軸に東日本大震災からの復興を目指す地域もあり、「鯨の町」再興へ推移を見守る。
・・・(略)・・・商業捕鯨が再開すれば、地元の雇用拡大など大きな経済効果が生まれる」と歓迎する。

　一方、国際社会からの批判を危惧する見方もある。
・・・(略)・・・　亀山紘石巻市長は「ＩＷＣの中で国際的に認められた上での再開が望ましい。脱退すれば国際的な批判も起きる。簡単に捕鯨再開を打ち出せるかどうか難しいのではないか」と話した。

●商業捕鯨再開へ強硬策　日本ＩＷＣ脱退へ　マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も
　　　　北海道　12/21 05:00
商業捕鯨再開へ強硬策　日本ＩＷＣ脱退へ　マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も
　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めた日本は、ＩＷＣに残りつつ商業捕鯨をするノルウェーやアイスランドがつくる北大西洋海産哺乳動物委員会（ＮＡＭＭＣＯ）との連携も視野に、約３０年ぶりの商業捕鯨再開を目指すとみられる。ただ戦後、日本が国際機関を脱退した例はほとんどなく、国際的な信頼低下は必至。太平洋クロマグロやサンマなどの資源管理は協調路線を維持しており、水産を巡る「ダブルスタンダード（二重基準）」とも言える姿勢が国際社会で理解を得られるかは不透明だ。

　鯨食文化が根付く日本はＩＷＣで商業捕鯨再開を再三提案してきたが、国際社会の視線は厳しく、否決され続けてきた。２０１４年には、反捕鯨国の急先鋒（せんぽう）とされるオーストラリアが南極海での調査捕鯨の停止を求めて国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に訴えた裁判で敗北し、同地域での調査捕鯨が一時中止に追い込まれた。

　今年９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会では「背水の陣」（水産庁幹部）で臨み、商業捕鯨の一部再開を提案したものの、またも否決された。１０月にはワシントン条約の常設委員会が北西太平洋の調査捕鯨で捕獲したイワシクジラの肉の日本国内への持ち込みが、商業目的で条約違反だとして是正を勧告した。

　この数カ月で、商業捕鯨再開の見通しが限りなく閉ざされた格好となり、自民党の捕鯨関係議員にＩＷＣ脱退を求める意見が一気に強まった。自民党議員の一人は「脱退の意向は政府にずっと伝えてきた」と話す。こうした自民党内の声と、ＩＷＣでの日本の主張は客観的だとする水産庁の姿勢は、国際的な批判に神経質になる外務省の懸念を上回り、政権を離脱方針に踏み切らせた。自民党幹部は２０日、政府の脱退方針について「マイナス面もある」としつつ、クジラの伝統的な食文化を守ることが必要との考えを示した。

　ただ、先行きは見通せない。来年１月１日までに脱退をＩＷＣに通告すれば、同６月３０日に脱退することになる。同時に商業捕鯨再開が可能になるが、批准する国連海洋条約は、クジラを「国際機関を通じて管理する」ことを義務付ける。