◆水道民営化／水を売り渡す麻生・安倍政権／日本の水道は海外の巨大水道企業に大きな魅力／海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速（朝日）

　議員現役の時、先進的な自治体の長のところに視察に行ったら、「水道は民営化すべき」と堂々と話していて、怪訝に思った。
　歯止めになっていたのが日本の水道法など。
　今回、結局、「水道民営化」法案をあっさりと通してしまった安倍政権。やりたい放題。
　
　以前から、日本の水は、ＩМＦ（国際通貨基金）の思惑や外資に狙われていると指摘されていた。
　現実に、法改正までされてしまうと将来どうなるかは、時間の問題でしかないように映る。

　そこで、「可決」の報道とともに、改めて、警告や懸念にリンクしおく（年月日に注意）。
　なお、今朝の気温はなんと１５度。ウォーキングは暑そう。昨日１２月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３３３　訪問者数１,４３３」。

●日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党／カレイドスコープ　2013.04.27
●「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体／マネーボイス　2017年10月3日
●あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に／マネーボイス　2018年7月12日
●「水の民営化」　京大ユニセフクラブ2002年度11月祭　研究発表「水家族」　第5章　水の将来／もし、日本が水道事業を民営化した場合、その形態は民間企業への事業の委託が予想されます。しかし、上下水道合わせて日本の水道事業規模は5兆円と言われ、人口密度が高いこともあり、日本の水道は海外の巨大水道企業にとっても大きな魅力です。

●　厚生労働省　水道法改正に向けて　～水道行政の現状と今後のあり方～／官民連携推進協議会（東京） H29. 8.21／運営権者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。／地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。
●水道法の一部改正に係る全水道の考え方（2017.3.22現在）／全日本水道労働組合

●水道法改正案が委員会で可決　“水道の民営化”可能に／fnn　2018年12月4日
●水道法改正案が委員会通過　料金高騰の懸念も／テレ朝　2018/12/04
●水道法改正案、参院委で可決　民営化への懸念やまず／2018年12月4日　／海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。

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●日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党 　　　　　　カレイドスコープ　2013.04.27 ・・・・・麻生太郎が・・・「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」 ・・・水道事業の民営化については、小泉純一郎→安倍晋三内閣時代に出てきたものですが、安倍晋三が政権を放り出した後、福田康夫内閣で具体的に進められました。 三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。 手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託。 ・・・第一段階は、「公営水道事業はコストがかかりすぎて非効率的。だから民営化することは良いことだ」という世界的な世論を、学者などの“専門家”の頬を札束で叩いて作り出すことです。 ・・・ここに世界銀行と国際通貨基金(以下IMF)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。 ・・・(以下、略)・・・ ●「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 　　　　　　　 マネーボイス　2017年10月3日 2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。・・・(以下、略)・・・ ●あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に 　　　　　　　　 マネーボイス　2018年7月12日 7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。（『らぽーる・マガジン』） 【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 ・・・(以下、略)・・・

●「水の民営化」　京大ユニセフクラブ2002年度11月祭　研究発表「水家族」　第5章　水の将来(文責：佐藤)
　世界的に水が不足するだろうと言われている今、水を効率よく使うために、水道事業の民営化が進められています。公的事業体の非効率性を民営化によって解消し、さらに合理的に水を使おうというものです。しかし、水道事業は従来、その極めて高い公共性から自治体などの公的な事業体がその事業を担ってきました。そのため人間の命に直接関わる水が、営利団体によって供給されてよいのかという不安もあります。私たちの暮らしに欠かせない水道はこれからどうなっていくのでしょうか。

２－１　発展途上国における水の民営化
２－３　日本の水道は民営化されるか
・・・(略)・・・
もし、日本が水道事業を民営化した場合、その形態は民間企業への事業の委託が予想されます。しかし、上下水道合わせて日本の水道事業規模は5兆円と言われ、人口密度が高いこともあり、日本の水道は海外の巨大水道企業にとっても大きな魅力です。そのため、そういった企業が今後日本に入ってくる可能性は十分高いと言えます。

　日本の場合、水道を民営化することがよい状況を生むか悪い状況を生むかは、今のところなんとも言えません。しかし水は私たちの暮らしに最も影響を与えるものの一つです。今は水道事業も大きく変わろうとしている時代です。安定的な水の供給を維持するために私たち一人一人がその動向を見守っていく必要があるでしょう

●　厚生労働省　水道法改正に向けて　～水道行政の現状と今後のあり方～ 　　　　平成29年度 第１回官民連携推進協議会（東京） H29. 8.21（月） ２２ページ ○ 最低限の生活を保障するための水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わらない。 〇 一方で、水道の基盤の強化のために官民連携を行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設 ○ 具体的には、地方公共団体はＰＦＩ法に基づく議会承認等の手続を経るとともに、水道法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けることにより、民間事業者に施設の運営権を設定。 ※運営権が設定された民間事業者（運営権者）による事業の実施について、ＰＦＩ法に基づき、 ・運営権者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。 ・地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。 ・地方公共団体は、運営権者の監視・監督を行う。 ・・・(以下、略)・・・

●水道法の一部改正に係る全水道の考え方（2017.3.22現在） 　　　　　　　　　　全日本水道労働組合 ・・・(略)・・・ 改正の概要と全水道の立ち位置 　水道法の一部を改正する法律案では、水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告等にもとづいて、法律の目的である「水道の計画的な整備」部分を「基盤強化」に変更することを前提に、①関係者の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連会の推進、⑤指定給水装置工事事業者制度の改善と、5点にわたる改正を行うこととしている。 　①関係者の責務の明確化と②広域連携の推進では、法律の目的における「水道の計画的な整備」を「水道の基盤の強化」に変更するとともに、国・都道府県・市町村・水道事業者等に対して、「水道の基盤の強化」に関する責務を規定する。とくに都道府県には、水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定することとしている。 　③適切な資産管理の推進では、水道事業者等に対して、点検を含む施設の維持・修繕・台帳の整備を義務付けるほか、水道施設の計画的な更新の実施やそれに要する費用を含む収支見通しの作成や公表に関する努力規定を設けることとしている。 　④官民連携の推進では、私たち全水道がもっとも懸念する要素である、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式、いわゆる「コンセッション方式」について導入する「仕組み」を明記するものとなっている。 　⑤指定給水装置工事事業者制度の改善では、これまでの民間活用方針のなかで、業者数が膨らみ把握が困難となっていた問題について、5年間の有効期限を設ける更新制度を創設するなどとしている。 　現状を分析し、検討してきた厚生労働省では、さまざまな立場の声を集約し改正条文を作成してきたとしており、私たち全水道では、現場を知る労働者の意見を代表しながら改善を要望し、法改正に向けてその実現を働きかけてきた経過にあり、改正内容のすべてを軽々に「反対」とは判断しないことにしている。 　事業の責任や働く誇りをかけて、市民の生命（いのち）の水を守る立場を貫かなければならないと考える。

●水道法改正案が委員会で可決　“水道の民営化”可能に
　　　　　fnn　2018年12月4日 午後4:00
水道事業の民間委託を盛り込んだ水道法改正案が4日午後、参議院の厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。

立憲民主・石橋議員「世界でも再公営化の事例が続出している。こんないい加減な責任を持てない法案をよく出した」
根本厚労相「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」

この法案は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。

ただ、野党側は水道の民営化にあたり、「料金が高騰する可能性がある」、「海外の失敗例を詳細に調べていない」などと批判している。
法案は4日午後、参議院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。
法案は、今国会中に成立する見通し。

●水道法改正案が委員会通過　料金高騰の懸念も
　　　　　　テレ朝　2018/12/04 17:15
　運営を民間に委託できるようにする水道法改正案が委員会で可決されました。

　水道法改正案は自治体の広域連携を進めるほか、自治体が水道施設を持ったまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくすることが柱となっています。野党側は、民間業者が事業を担うと水道料金が高くなるなどと懸念を示しています。改正案は今の国会で成立する見通しです。

●水道法改正案、参院委で可決　民営化への懸念やまず
　　　　　2018年12月4日20時44分　姫野直行、黒田壮吉、阿部彰芳
　水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。

　冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚労省が３件しか調べていない点を指摘。「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。

　争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。

　海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。英国の調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書によると、２０００～１５年３月で、パリなど３７カ国の２３５水道事業が民営化後に再公営化された。０５～０９年は５５事業だが、１０～１５年は１０４事業に増えている。
　１９９９年に民営化したベルリ…