日本の株価は連日の大幅下げ状態。昨日は、「一時６００円超下落」という。「午後は、投げ売り状態」の旨の報道もあった。
原因は、昨日朝、日銀が発表した企業の経済状況に関するデータ。予測されていたことらしいけど、その結果は衝撃だったらしい。
「全国企業短期経済観測調査（短観）」で、企業が悪い状況にあること、しかも、今後さらに悪い結果になる可能性が高いことが示されているという。
産経★≪２四半期ぶりに大幅悪化したほか、３カ月後を示す先行きも悪かった。経済全般への不安感が高まり、午後の寄り付き後に下げ幅が５００円を突破、さらに６００円台へと値下がりが加速≫
朝日★≪日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６と、前回１２月調査から６ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶり。新興国の減速などによる先行きの不透明感に加え、円高が進んで輸出企業の収益が圧迫されていることが響いた。 今回は、日銀が２月にマイナス金利政策を導入した後で初めての調査。前向きな企業活動を促す目的で導入された新政策だったが、依然、先行きへの懸念が強いことが示された。≫
東京★≪好調だった企業業績は円高を受けて減速した。中国など新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。年度末株価は年金や退職金の積立金、企業決算への影響が大きい。下落に転じたことで、消費者や経営者の心理が冷え込み、景気に悪影響が及ぶ懸念も出てきた。 三月期決算の上場企業が保有する一五年度末時点の株式含み益は前年度末と比べて約三兆九千億円減の約十六兆円となった。≫
しかも、昨夜は、日本に大きな影響を与えるアメリカの雇用統計が発表されるということで、悪いことを心配した人たちが株を売っていっそう株価が落したらしい。
そのあたりの状況を記録した。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「４月１日のアクセス数 閲覧数 ４.５５１ 訪問者数 １.３９１」だった。
今朝の気温は「９．５度」。桜の花の中をノルディックウォークしてきた。半ばからは、ウインドブレーカーを脱いで、半袖のＴシャツでノルディックウォークした。
●大企業・製造業の景況感、２四半期ぶり悪化 日銀短観／朝日 2016年4月1日
●日経平均株価、大企業の景況感が2期ぶりに悪化で大幅安に／FNN 04/01
●日経平均、一時６００円超下落 日銀短観悪化で全面安／朝日 4月1日
●東京株終値、５９４円安の急落 パナ１２％安など主力株総崩れ、短観悪化や円高で／産経 4.1
●年度末株価５年ぶり下落 円高、原油安など響き／東京 4月1日
●東証 平均株価１年で２４００円下げ／毎日 3月31日
●日経平均下げ止まるか 米雇用統計発表後の為替に注目／日経 4/1
●米利上げ なお慎重姿勢 ３月雇用、製造業で減少／日経 4/1
●3月米雇用・賃金ともに増加、ＦＲＢは慎重姿勢維持か／朝日 ロイター 4月2日
●米利上げ、年内は2回以下と予想＝ブラックロック／ロイター 04月 2日
●コラム：円安のゲタ脱いだ日本企業、株価は海外動向次第の構図に／ロイター 4月 1日
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●大企業・製造業の景況感、２四半期ぶり悪化 日銀短観
朝日 2016年4月1日 藤田知也
日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６と、前回１２月調査から６ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶり。新興国の減速などによる先行きの不透明感に加え、円高が進んで輸出企業の収益が圧迫されていることが響いた。
今回は、日銀が２月にマイナス金利政策を導入した後で初めての調査。前向きな企業活動を促す目的で導入された新政策だったが、依然、先行きへの懸念が強いことが示された。
短観は、日銀が３カ月ごとに全国の企業約１万１千社に景況感や自社の業績などを尋ねる。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた数値で、前回よりプラス方向に変化すれば景況感の改善を示す。
大企業・製造業のＤＩの６ポイント悪化は、消費増税直後の２０１４年６月調査の悪化幅を超えた。新興国経済の減速や海外市況の低迷で鉄鋼や生産用機械、電気機械などが落ち込み、自動車など輸出産業は円高の影響も受けた。業況判断の前提となる１６年度の想定為替レートは、１ドル＝１１７円４６銭と、１５年度の１１９円８０銭から円高方向に振れた。
●日経平均株価、大企業の景況感が2期ぶりに悪化で大幅安に
FNN 04/01
波乱の年度初めとなっている。
1日の東京株式市場は、発表された日銀の短観で、大企業の景況感が2期ぶりに悪化したことを受け、日経平均株価は、大きく値を下げている。
円高や、中国など新興市場の経済が減速していることから、日銀の短観は、市場の予想でも悪化するとみられていたが、大企業の景況感を示す指数が予想よりも悪く、この結果、平均株価の下げ幅は・・・
●日経平均、一時６００円超下落 日銀短観悪化で全面安
朝日 2016年4月1日
１日の東京株式市場は、日本銀行が朝方発表した短観の３月調査で、企業の景況感が悪化したことを受け、全面安となっている。日経平均株価は午後に入って一時、前日終値より６００円超下落した。
・・・・短観では、大企業・製造業の業況判断指数が市場予想を下回り、３カ月先の見通しも悪化。企業業績への先行き懸念が強まった。輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らんでおり、「企業業績悪化への警戒感が強まり、投資家心理が大きく冷え込んだ」（大手証券）という。
●東京株終値、５９４円安の急落 パナ１２％安など主力株総崩れ、短観悪化や円高で
産経 2016.4.1
１日の東京株式市場は、取引開始前に日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の悪化や円高加速を嫌気し、ほぼ全面安となった。日経平均株価は一時前日比で６００円を超える下げ幅となるなど大幅続落。３月１日（１万６０８５円５１銭）以来１カ月ぶりの安値を付けた。
日経平均株価の終値は、前日比５９４円５１銭安の１万６１６４円１６銭。
３９円安の１万６７１９円とほぼ前日終値並みの水準で取引が始まったが、徐々に日銀短観の影響が広がって値下がりが加速した。日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が２四半期ぶりに大幅悪化したほか、３カ月後を示す先行きも悪かった。経済全般への不安感が高まり、午後の寄り付き後に下げ幅が５００円を突破、さらに６００円台へと値下がりが加速した。この日の安値は６４５円安の１万６１１３円。取引時間中でも１万６０００円を下回った３月１日（安値１万５８５７円）以来、１カ月ぶりの安値水準となった。
●年度末株価５年ぶり下落 円高、原油安など響き
東京 2016年4月1日
 二〇一五年度末を迎えた三十一日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は前年度末と比べて二四〇〇円余り値下がりし、一万六七五八円六七銭で取引を終えた。年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた一〇年度以来五年ぶりで、一二年十二月に第二次安倍晋三内閣が発足して以降初めて。東京外国為替市場の円相場は午後五時現在、一ドル＝一一二円四二～四四銭と前年度末と比べ約八円上昇した。
好調だった企業業績は円高を受けて減速した。中国など新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。年度末株価は年金や退職金の積立金、企業決算への影響が大きい。下落に転じたことで、消費者や経営者の心理が冷え込み、景気に悪影響が及ぶ懸念も出てきた。消費税増税の延期論が浮上しているが、首相の判断に影響を与えそうだ。
三十一日の終値は、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など重要な経済指標の発表を控えて積極的な買い注文が入らず、前日終値比一二〇円二九銭安だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は九・〇九ポイント安の一三四七・二〇。出来高は約二十二億二千五百万株だった。
平均株価は昨年四月、世界的な金融緩和や米国景気の回復期待を追い風に二万円の大台を十五年ぶりに回復した。昨年末の大納会は十九年ぶりの高値水準となった。
ことし一月以降、上海株式相場の急落や原油先物相場の下落を嫌気して、平均株価は戦後初めて年初から六営業日続落を記録。中国など世界経済の先行きへの不安から、二月十二日の終値は一万五〇〇〇円台を割り込んだ。
最近は企業の想定以上に円高が進み、日本株の足かせになっている。
野村証券の推計によると、三月期決算の上場企業が保有する一五年度末時点の株式含み益は前年度末と比べて約三兆九千億円減の約十六兆円となった。西山賢吾シニアストラテジストは「企業財務への影響を小さくしていく上で、保有株式の圧縮が進むかどうか注目だ」と指摘している。
●東証 平均株価１年で２４００円下げ
毎日新聞 2016年3月31日
●日経平均下げ止まるか 米雇用統計発表後の為替に注目
日経 2016/4/1
３月年度末の最終週の株式相場は、配当権利落ち日は無難に乗り切ったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が利上げに慎重な姿勢を改めて示したことで、弱含みとなった。１日の日銀短観の内容を嫌気し、週末には日経平均株価が一時600円を超える大幅安となった。
４日からの相場では、まず週初に株価が下げ止まるかどうか注目だ。日銀短観の中身の悪さが、経済対策や日銀の追加金融緩和への期待感につながれば、もう一段の大きな下げは想定しなくてもよいだろう。新年度となり機関投資家の外債投資や日本株投資が始まる。週末の米雇用統計の発表後、円高が急激に進まなければ、買い戻しが先行するのではないか。
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●米利上げ なお慎重姿勢 ３月雇用、製造業で減少
日経 2016/4/1
【ワシントン＝河浪武史】米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、就業者の増加数が目安の20万人を上回り、堅調さを保った。ただ、新興国経済の減速などで、製造業やエネルギー産業は雇用が減り、不安要素もにじむ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早期の追加利上げになお慎重な姿勢で、雇用増と消費増の持続力をぎりぎりまで見極める考えだ。
「海外情勢の影響が想定以上ならば、米国の雇用改善は減速し、賃金と物価の伸びも下押しされるかもしれない」。ＦＲＢのイエレン議長は３月29日、ニューヨークで開かれた経済人との昼食会でそう懸念を漏らした。
イエレン議長は昨年12月に「雇用拡大によって米経済は緩やかに成長し続ける」とみて、９年半ぶりの利上げに踏み切った。ただ、その後は中国経済の減速などで「不確実性が増した」として、早期の追加利上げに慎重な姿勢を表明している。
雇用指標は表面的には力強い。直近３カ月平均でみた就業者数の伸びは、好調の目安である月20万人を上回る。失業率はやや悪化したが、2008年秋に起きたリーマン・ショック前の水準並みまでは持ち直している。
ただ、データを細かく見ると不安要素がある。製造業は輸出の停滞で２カ月続けて雇用者数が減った。高賃金の鉱業も資源安で雇用減が続く。就業者の受け皿はサービス産業に移っているが、週間平均賃金でみると、小売業は製造業の半分、レジャー・接客業に至っては３分の１強しかない。
そのためリーマン危機前は３～４％台だった全体の賃金上昇率が、足元では２％強にとどまる。賃金の押し上げ力が弱いため、物価上昇率もＦＲＢが目指す２％になかなか届かない。イエレン議長らが追加利上げをためらう理由はそこにある。
ＦＲＢは26～27日に次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。一部委員は物価上昇を懸念して早期の金融引き締めを求めているが、市場はイエレン議長の慎重姿勢を重視して、追加利上げは６月以降とみる。
米経済は16年も２％台の成長率を保つとの見方が強い。自動車を中心に個人消費は底堅く、住宅投資も伸びているからだ。ただ、それはいずれも裏を返せば、ＦＲＢの低金利政策が頼みの綱だ。イエレン議長が追加利上げにゴーサインを出すには、雇用に潜む不安要素を払拭する必要がある。
●3月米雇用・賃金ともに増加、ＦＲＢは慎重姿勢維持か
朝日 ロイター 2016年4月2日
［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が発表した３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を幾分上回った。時間当たり賃金も増加に転じ、米経済の底堅さを浮き彫りにした。
だが労働人口も増加したことで加速の兆候が出始めていた賃金の伸びが抑制される可能性があり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに対し慎重姿勢を維持するとみられている。
雇用の増加ペースは幾分鈍化。第４・四半期は平均で月間２８万２０００人の増加ペースとなっていた。
１・２月分は計１０００人下方修正された。
力強い内容となった雇用統計だが、目先の金融政策への影響は限定的とみられている。労働人口の増加は、労働市場にはまだ隠れた緩みが残っているとするイエレンＦＲＢ議長の考えを裏付けるためだ。
・・・・・・・(略)・・・
●米利上げ、年内は2回以下と予想＝ブラックロック
ロイター 2016年 04月 2日>
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 資産運用世界最大手の米ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるリック・リーダー氏は１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内は２回以上の利上げは実施しないとの見方を示した。場合によっては１度の金利変更も実施しない可能性もあるとしている。
同氏は３月の米雇用統計で雇用と賃金が底堅く伸びたものの、企業利益の伸びの減速により将来的に雇用の伸びは鈍化すると予想。「ここ数四半期に見られた企業利益の伸びの鈍化は、今年下半期には雇用情勢の悪化として具現化される」との見方を示した。
また、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が３月２９日に行った講演から、労働市場が一段と改善しても年内は緩やかなペースで利上げを進めていくとの姿勢には変わりがないことが示唆されたと指摘。「今回の雇用統計を受けても、ＦＲＢは年内は２回以上の利上げを実施しないとの見方を変えていない。政策金利を１度も変更しない可能性もある」と述べた。
朝方発表された３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を上回った。
●コラム：円安のゲタ脱いだ日本企業、株価は海外動向次第の構図に
ロイター 2016年 04月 1日 田巻 一彦
［東京 １日 ロイター］ - 円安のゲタを脱いだ日本企業の業績と株価はどうなるのか──。３月日銀短観の大企業・製造業の想定為替レートが１１７円台となったのを見て、多くの市場関係者はこんな連想をしたのではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げを志向し、ドル高／円安進行のハードルは上がっている。もし、円安依存の企業が多かった場合、今年の日経平均.N225は海外動向に振らされ、値幅の大きな展開になると予想する。
＜日本企業の想定レート、１１７円台の意味＞
３月短観で示された想定レート１１７．４６円は、１日の東京市場で取引されている１１２円前半から５円超も円安となっている水準だ。
昨年前半のように、日米金利差の拡大を材料にドル／円JPY=EBSが円安方向に動けば、輸出企業を中心に為替差益で収益が押し上げられ、増益基調を維持できる企業が増えるだろう。
しかし、足元の外為市場を見ていると、そのシナリオの実現性に「黄信号」が点滅しているように見えてならない。
最大の要因は、ＦＲＢの金融政策スタンスだ。イエレン議長は３月２９日の講演で「政策調整を慎重に進めることが妥当だと考える」と明言。一部で主張されている年内３回の利上げ路線とは明確に距離を置いた。
ＮＹ連銀のダドリー総裁も３月３１日、イエレン議長の利上げに関するスタンスに賛同するとの見解を示した。
市場では、４月利上げの可能性低下が指摘されているだけでなく、一部では６、７月の利上げ可能性の後退もうわさされ、ドルに下落圧力がかかっている。
また、一部のＦＥＤウオッチャーの中には、こうしたイエレン議長らの発言の背景には、ドル高進展による国内総生産（ＧＤＰ）下押し効果への懸念があるという見方がささやかれている。
「ゆっくり利上げ」と発信することで、過度のドル高圧力を回避し、適度な成長と物価上昇、利上げ回数をどれも達成させる狙いがある──との見方だ。
このため市場にはドルの上値が当面は重くなると予想する声が年初よりも増加しており、ドル／円の１１４円半ばよりドル高方向には、ドルの戻り売り注文が並んでいるとされる。
仮に１１２円前後の水準が長期化するようなら、１１７円の想定レートを組んでいる企業にとって、増益要因がなくなるだけでなく、減益要因が増加することになりかねない。
＜円安依存と利益剰余金＞
いわゆる「円安のゲタ」を脱いでも、増益基調を維持できる企業がどの程度の割合で存在するのか──。今年は、日本企業の実力が試される年になるだろう。
ただ、利益剰余金を過去最高の３５５兆円も貯め込み、ベースアップ率は昨年を下回る現実を見るにつけ、日本企業が独自の戦略を策定し、その下で積極的にリスクを取って将来を見据えた設備投資に注力しているとは思えない。
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