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てらまち・ねっと



 大きな影響が出始めている「パナマ文書」。
 指摘された当事者が「違法性はない」との旨を早速弁明していることから、逆に、「意図」「問題の自覚」などは間違いないと見える。後ろめたいことはしないこと、の鉄則。
 それで、世界のこともだけど、国内では誰?? が、やはり、興味深い。

 「指導者や政治家、当局者など約140人」というし、「公表された文書は、まだ、一部」というし・・・
 そこで、全体状況を認識するために、整理してみた。
        なお、このブログで最初にまとめたのは一昨日4月5日⇒ ◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋

 ★ニューズウィーク ≪モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)。それを100ほどのメディアで手分けし、1年かけてウラを取ったのが今回の報道≫

 ★CNN 国際ニュース ≪過去40年にわたりパナマの法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア(非居住者向け)の金融口座を作るのを支援した。文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約140人の名前が出てくる≫

 ★ウォール・ストリート・ジャーナル ≪国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。≫

 ★ヤフー AFP=時事 ≪スキャンダル、世界各国で調査開始。検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向。 文書が流出した法律事務所は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べた。≫

 ★ニューズウィーク ≪これまでに公表されたのは全体のごく一部で、今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せない。≫

 ★ウォール・ストリート・ジャーナル ≪今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。≫
 ≪オフショアの会社を持つことは違法でないが、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。≫
 ≪不正行為の疑いがある著名人。プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル(約2200億円)に上る取引に関与。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っている。≫
 ≪途上国、政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。≫

 ところで、12年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「4月5日のアクセス数 閲覧数 5.364 訪問者数 2.147」だった。今朝は、雨でウォーキングはお休み。

●「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る/CNN 国際ニュース 2016.04.06
●世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪/史上最大級のリークと100を超えるメディアの調査報道が生んだ世界規模のスキャンダル/ニューズウィーク日本版 4月5日
●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ&A/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 4月6日
●【パナマ文書の衝撃】NHKが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる?/産経 4.6
●著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始/ニューズウィーク日本版 4月5日
●「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張/ヤフー AFP=時事 4月5日
         
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●「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る
         CNN 国際ニュース 2016.04.06
(CNN) 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がこのほど公開したしたタックスヘイブン(租税回避地)に関連する大量の内部文書は「パナマ文書」と呼ばれている。パナマ文書にまつわるこれまでの動きなどをまとめた。

◇パナマ文書とは
ICIJと各国の報道機関が内部文書について調査を行ったが、それによって秘密のネットワークが明らかになったとされる。そのなかには、ロシアのプーチン大統領の側近が含まれているほか、国際サッカー連盟(FIFA)倫理委員会のメンバーと米国が汚職で起訴した人物との取引の記録も含まれていた。

なぜ、パナマ文書と呼ばれるのか
過去40年にわたる1100万件以上の文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と関係があるとみられている。ICIJによれば、同法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア(非居住者向け)の金融口座を作るのを支援したという。

ICIJによれば、2015年の監査で、モサック・フォンセカが、本当のオーナーの身元を知っていたのは1万4086社のうちの204社だけだったことが分かった。こうした企業はセイシェルやインド洋に浮かぶ島々などタックスヘイブン(租税回避地)として知られる場所で法人化された。

文書に出てくる人物は
文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約140人の名前が出てくる。
プーチン大統領の友人の名前が出てくるが、プーチン氏本人の名前は出てこない。そのほかにも、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領なども登場する。
        
指摘された人々の反応は
ロシア大統領府は、近く予定される下院選などに向けてプーチン氏の信用を落とすことを狙った「うその羅列」だと反論した。
アイスランドのグンロイグソン首相は、夫人の資産管理を目的とした会社であり、申告が必要な商業活動を行う会社には当たらないと主張していたものの、その後、抗議デモなどを受けて辞任した。

アルゼンチンのマクリ大統領の広報担当は、マクリ氏が関連が指摘された企業の株式を保有したことはないと指摘した。
英国やフランス、オーストラリア、メキシコの各当局は脱税疑惑の捜査を行う姿勢を示している。
FIFAの倫理委員会は、委員会のメンバーの1人であるウルグアイの弁護士について初期調査を開始したと明らかにした。この弁護士は、汚職で捜査対象となっている元FIFA職員らと関連のある企業との取引があったとされる。

モサック・フォンセカの主張は
モサック・フォンセカは4日、声明を発表し、「我々の業界は一般の人々によく理解されているわけではなく、不幸なことに、一連の報道がその困惑をさらに深めてしまった」と指摘。自分たちもまた情報漏洩(ろうえい)の犠牲者である可能性があるほか、違法に入手された文書のなかにも、同事務所が違法行為を行っていることを示唆するものはなにもないなどと反論した。

事務所の共同創設者ラモン・フォンセカ・モラ氏はこれより前にCNNの取材に対し、公表された情報は間違いと不正確な記述に満ちているなどと述べていた。

ICIJはどうやって文書を入手したのか
匿名の情報提供者が南ドイツ新聞に文書を提供し、南ドイツ新聞が文書をICIJと共有した。英公共放送BBCや英紙ガーディアンなども報道を行った。
CNNではこれらの文書について独自に信憑性(しんぴょうせい)を確認できていない。

ペーパーカンパニーの設立やオフショア口座の開設は違法なのか
そういうわけではない。国際的にビジネスを行うためなど、ペーパーカンパニーを設立する正当な理由は存在する。しかし、ペーパーカンパニーやオフショア口座は資金の本当の出所を隠すために使われることもあり、マネーロンダリング(資金洗浄)にも利用される。
ICIJによれば、モサック・フォンセカの顧客の少なくとも33の人物と会社は、麻薬取引やテロと関連しているとの理由から米政府のブラックリストに載っているという。

●世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪/Panama Papers  史上最大級のリークと100を超えるメディアの調査報道が生んだ世界規模のスキャンダル
        ニューズウィーク日本版 2016年4月5日ルーシー・ウェストコット
 4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。

 モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)。それを100ほどのメディアで手分けし、1年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。

 ICIJは、パナマ文書で名前の挙がった政治家や官僚や家族・友人の詳細なリストをもっている。そのなかには、カタールのハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニー前首相やハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニー前首長、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、バジャル・アサド大統領のいとこのラミとハーフェズ・マフルーフ、デービッド・キャメロン英首相の父親であるイアン・キャメロン......。

 これまでに公表されたのは全体のごく一部で、今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せない。

国民だけに犠牲を強いて自分は......
 以下は、これまでに名指しされた大物とその「罪状」。ただし、不正行為があったかどうかは必ずしも明らかになっていない。

■シグムンドゥル・グンラウグソン(アイスランド首相)
 グンラウグソンは英領バージン諸島のオフショア法人に数百万ドルを隠した疑惑をもたれている。パナマ文書によると、グンラウグソン夫妻は、2007年にウィントリスというオフショア会社を買い、アイスランドの3つの銀行にあった資産を隠したとされる。3つの銀行は、2008年の金融危機で破綻した。パナマ文書の内容を知った国民は怒りを爆発させ、月曜に首相の辞任を求めて大規模なデモを行った。

■ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領) 
 パナマ文書によると、プーチン関連とみられる隠し財産が20億ドルにのぼる。プーチン本人の名前は出てこないが、プーチンの幼なじみで長女の名付け親でもあるチェリストのセルゲイ・ラルドゥーギンの名前がある。文書によると、ルドゥーギンはサンクトペテルブルグのプライベートバンク、ロシア銀行の株式の3.2%と、ロシア最大のテレビ広告代理店、ビデオインターナショナルの株式の12.5%を保有していることになっている。

■ジャッキー・チェン(香港の映画俳優)
 AFPによると、モサック・フォンセカを通じて6つの会社を持っている。一方、インドの映画スター、アミターブ・バッチャンは4つの船会社の役員に名を連ね、義理の娘で女優のアイシュワリヤー・ラーイは、オフショア法人の元役員とされている。

■リオネル・メッシ(スペインのサッカー選手)
 メッシと、他の有名選手20人の名前が挙がっている。メッシに加え、FIFA(国際サッカー連盟)関係者や欧州サッカー連盟(UEFA)のミシェル・プラティニ会長の名前もある。メッシと父親は、別件で474万ドルの申告漏れを指摘され脱税容疑で起訴されており、5月にも公判が始まる。

 モサック・フォンセカは、このリークに関して「我が社の方針と守秘義務により具体的なことは話せない」と声明を出した。「だが、報道に出ているような人々が我が社の顧客でなかったことだけは確かだ」

「我が社が設立した会社や提供するサービスが悪用されたことは遺憾に思う。真相を究明し悪用を止めさせるために必要なことは何でもする」と、モサック・フォンセカは述べた。「疑わしい行動や不正行為を発見したら、直ちに通報する」

●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ&A
  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年4月6日
「パナマ文書」とは何か
 3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン(非居住者向け租税回避地)にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。


 暴露までの経緯は
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。

 こうした行為は違法か
 一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。


 不正行為の疑いがある著名人は
 これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル(約2200億円)に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。


 なぜパナマなのか
 パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。

 こういった行為は増えているのか、減っているのか
 ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス(法令順守)に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁(IRS)から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。

 もうオフショア口座に資産を隠せないのか
 米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。

 検察は調査に乗り出しているのか
 米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。

 途上国では
 政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。


 政策は変わるか
 オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域(G20)が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。

●【パナマ文書の衝撃】NHKが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる?
          産経 2016.4.6
 中国で6日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン(租税回避地)の法人を利用していたことを伝えたNHKのニュース番組が3回にわたって計約4分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。

 習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。(共同)

●著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
           ニューズウィーク日本版 2016年4月5日
 中米の小さな法律事務所が各国指導者や著名人を巻き込んだ疑惑の震源に
     ・・・・(略)・・・

●「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張
         ヤフー AFP=時事 4月5日
 【AFP=時事】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。

「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
 検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。


 文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。

 パナマは金融業への依存度が高いだけに、モサック・フォンセカの設立者の一人であるラモン・フォンセカ(Ramon Fonseca)氏はAFPの取材に、今回の流出はパナマそのものに対する攻撃だとの認識を示した。

 パナマのフアン・カルロス・バレラ(Juan Carlos Varela)大統領は、このスキャンダルを受けた「どの国の政府によるどのような捜査にも」協力すると言明した。

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