◆消費税の軽減税率／「消費額の多い人ほど軽減の恩恵」の制度は理解しがたい

　消費税の軽減についての、政府与党の自民と公明の議論の報道を見ていると、前の大蔵省の消費税の「還付制度」の方がよほど現実的、と映るほどに滑稽な流れ。

　そもそも、消費税の軽減税率は「低所得者ほど所得に占める税負担の割合が重くなる逆進性の緩和が狙い」（時事）。
　それが、食品すべてに認めるということは、誰が考えても、消費額の多い人ほど軽減の恩恵を受けるわけで、「低所得の人を減税」する意味がなくなる。

　公明党の強いゴネに、ここのところ、自民も「そうならいっそ」と外食も含める話まで。
　「外食まで含める」ことが「低所得の人を減税」になるというのか。
　最新の話では、とりあえず、外食は含めない方向にまとまったというが・・・

　そんな思いで、現状を確認した。
　来年の参議院選挙へのばらまき、とみれば説明がつくのかも。

●「消費税の軽減税率」／時事　2015/12/10
●軽減税率のポイント／時事　12/11
●軽減税率「外食」焦点に　自公、加工食品は一致／中日　12月12日
●軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意／ＮＨＫ　12月12日

●軽減税率論議／なおざりにされた導入目的／華北　12月12日
●消費税と法人税　近視眼的な手法の危うさ／西日本　12月05日
●消費税逃れ８年で４５億円、簡易課税の不備突く／読売　12月08日

●消費税10%は結局、導入できない～化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える　　財務相も本心では増税延期派／週刊現代　経済の死角　11月13日
●亡国の財務省「消費税を32％まで引き上げたい」の愚／日刊SPA!　12.06

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●「消費税の軽減税率」
　　　　　　　　　　　　時事　2015/12/10
　消費税の軽減税率　生活必需品などに限定して標準税率より低い税率を適用する軽減制度。低所得者ほど所得に占める税負担の割合が重くなる逆進性の緩和が狙いで、自民、公明両党は消費税率１０％時に導入することで合意している。日本の消費税に当たる付加価値税を採用する欧州諸国の多くが導入しており、食料品や新聞・書籍などにドイツは７％（標準税率１９％）、英国は０％（同２０％）を適用している。ただ、対象の線引きは難しく、販売業者の経理が複雑になるなど問題点もある。（了）

●軽減税率のポイント
　　　　 時事　2015/12/11
　一、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げと同時に８％の軽減税率を導入
　一、対象品目は酒類を除く飲食料品とし、加工食品を含める。外食の扱いは最終協議
　一、所要財源は１兆～１兆３０００億円。１本につき３円引き上げるたばこ増税などで賄う
　一、事業者は１７年４月から軽減税率対象品に印を付ける「区分記載請求書」、２１年度前後から品物ごとの税率や税額を記載するインボイス（税額票）を発行

●軽減税率「外食」焦点に　自公、加工食品は一致
　　　　　中日　2015年12月12日
　消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は十一日、東京都内のホテルで断続的に協議した。税率を低くする対象品目で、自民党が線引きは難しいとして、新たに外食も加えるよう提案したことから、決着は十二日以降に持ち越した。

　両党は生鮮食品に加工食品を加え、食品全般を対象とすることでは基本合意した。井上幹事長は十一日夜の協議後、外食の扱いを協議したことを認め「細部の詰めがある」とし、十二日も引き続き協議することを明らかにした。

　生鮮・加工食品を対象にした場合、財務省の試算で、消費税増税で見込まれる税収は一兆円規模で目減りする。さらに対象を外食まで含めると、減収額は約一兆三千億円に拡大する。

　だが、自民党は食品と外食の間で線引きがあいまいになり混乱が起きることを懸念し、外食も対象にする方針に転じた。

　ただ、政府・与党の一部には、高級料理店などでの食事が対象に含まれ、低所得者対策にならないとの批判もある。

　減収分の財源として、両党は約四千億円を確保。残る財源も、軽減税率の対象とともに最終調整している。政府・与党内では税収の上振れ分や、たばこ税の増税などで補うべきだとの意見が出ている。

●軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意
　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月12日
　消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は、焦点となっていた対象品目について、再来年４月の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。一方で、必要と見込まれる１兆円の財源は、来年度末まで時間をかけて検討することになりました。
　消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の１１日の協議では、対象品目について「生鮮食品」に「加工食品」も加えることで一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。
・・・・・・・・・（略）・・・

●軽減税率論議／なおざりにされた導入目的
　　　　　　　　　　華北　2015年12月12日
　来年夏の参院選をにらんだ選挙対策が優先され、本来の目的である低所得者支援をめぐる議論はなおざりにされた観が否めない。残念だ。

　２０１７年４月の消費税１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率制度をめぐる自民、公明両与党の税制協議である。その対象品目については大筋でまとまった。

　対象は、生鮮と加工の食料品全般で、外食を含めるかどうかを調整している。必要な財源規模は１兆円超になる。
　与党協議で自民は、手当てできる財源は限られており、対象は生鮮食品のみ、とかたくなだっただけに、結果として公明の主張がほぼ通ったことで対象はぐんと広がった。

　確かに、店頭で税率１０％分を払うよりも「痛税感」はより和らごう。しかし、対象の品々は税率が据え置かれるだけで安くなるわけではない。食料品以外の日用品は２％分値上がりする。家計の負担が増すことに変わりはない。
　家計は８％増税や円安が招いた物価上昇に賃金が追いつかず苦しい。仕事をかけ持ちするシングルマザーら非正規で働く人たちはなおさらだ。

　そもそも軽減税率を導入しようとしたのは、消費税は所得が低いほど負担感が増すため、それを軽減する低所得者対策にあったはずだ。
　だが、議論の当事者たちはどこに視点を置き、税制を協議し調整をしてきたのか。

　消費税の増税は社会保障制度の維持・充実を図るとともに、先進国で最悪水準にある財政を立て直すのが目的だ。
　対象品目を広げることによって税収が減ることを避けたい自民党が重きを置いていたのは、財政の健全化である。

　幅広い品目での軽減税率導入を先の衆院選公約の「一丁目一番地」とする公明党も、税制協議がこじれ選挙協力にひびが入ることを懸念し公明案の丸のみを決断した首相官邸も、共に見据えていたのは参院選での戦いである。
　誰も低所得者のことなど念頭になかったのではないか。

　そのことを物語るのは、軽減税率導入で真っ先に合意された財源である。医療、介護を含め自己負担額に世帯ごとの上限を設け、家庭の支出を抑える「総合合算制度」の新設を取りやめることで捻出する約４千億円だ。

　社会保障充実策の一つで、主に低所得層の負担を和らげるための仕組みである。低所得者対策を口にするなら、その新設見送りはあり得ず、幅広い税制協議の中で、支援策がもっと議論されても何ら不思議はない。いや、議論するべきだったのではないか。
　財源規模が同じ約１兆円で、とんとん拍子に事が進んだ法人税減税を見るにつけ、その思いは強くなる。
　社会保障と共に税には持てる者から取り、持たざる者に分配する再配分機能がある。低所得層、貧困層の底上げを図る格差是正機能でもある。

　軽減税率導入に必要な財源の確保策は先送りされる方向だ。一方、この制度には低所得層以上に高所得層の恩恵が大きいとの批判がある。
　総合合算制度取りやめを白紙化し、再配分機能を十分に生かしながら、財源を軸に税制論議を深めるべきだ。

●消費税と法人税　近視眼的な手法の危うさ
　　　西日本　2015年12月05日
　消費税率の引き上げは１０％で完結するのか。もし税率を１５％、２０％と将来的に上げていくことが不可避ならばどうか。税負担を軽減するルールもきちんと決めておいた方がいい。しかし、軽減税率の導入をめぐる与党の協議を見ていると、とても先々を考えて議論をしているようには思えない。
　目先にばかりとらわれ、一生懸命につじつま合わせをしているように見える。これでいいのか。

　▼１０％は高いハードルに
　疑問はまだある。そもそも予定した２０１７年４月に消費税率を１０％にできるか。これも一つだ。
　安倍晋三政権には消費税率引き上げこそが景気を冷やし、政権が描いた日本経済再生のシナリオを狂わせた主犯との思いがある。
　消費税率は１４年４月に５％から８％に引き上げられた。結果、国内総生産（ＧＤＰ）は実質で４～６月、７～９月期と２期連続で前期比マイナスになってしまった。

　これを受けて安倍首相は１１月、１０％への再増税時期の先送りを決めた。今年１０月の予定を１７年４月に延期し、併せて自らの経済政策に対する国民の信を問うとして衆院解散・総選挙に踏み切った。

　その際、自ら足かせをはめた。景気が悪いからと再び増税を延期することはないと宣言し、それを裏付けるための法改正もした。
　再増税までには経済の好循環が本格化し増税に耐えられる体力が日本経済に備わっているはずだ。そんな見通しもあったのだろう。
　だが、現状はどうか。企業収益の増加が賃金の引き上げにつながり、可処分所得の増加を通じて消費を拡大させる。経済の好循環は起きているのだが、安倍政権が期待したほど強くない。ＧＤＰで見ると一進一退といった状況だ。

　このまま再増税となると景気が腰折れする可能性は大きい。１０％が高いハードルに見えてきた。何とか成長を加速させたい。政府が前倒しで法人税率の引き下げを進めようとするのも、そのためだ。

　法人税率引き下げの見返りとして企業の設備投資や賃上げを進める。先月２６日に開かれた政府と経済界の「官民対話」の話である。
　大手企業が名を連ねる経団連側から、減税などで企業の設備投資は３年後に１０兆円増えるとの見通しが示された。また、来春闘では今年を上回る賃上げを会員企業に働き掛ける考えも表明された。

　ただ、税率を引き下げれば、国はその分減収になるわけで、それを穴埋めする財源が必要になる。
　税制の変更によって得する者、損する者が出てくる。だから、慎重な議論、手続きが必要なのだが、今回はどうも拙速な感じだ。
　国民の見えないところで決まっていく「密室協議」は、消費税の軽減税率問題でも同じである。
　食料品のうち適用されるのは生鮮食品だけとか、加工食品も含むとか、その財源も４千億円、６千億円、８千億円などと、さまざまな報道が乱れ飛ぶありさまだ。

　では、国民が払った消費税はきちんと国庫に納まるのか。自民、公明両党の議論は続いているが、事業者の手元にとどまる「益税」が完全にはなくなりそうにない。

　▼なぜオープンな議論か
　与党内での議論は緻密に行われているとしても国民に見えない。与党内の駆け引きばかりが目につき、国民不在の印象は拭えない。
　なぜ消費税増税は必要なのか。少子高齢化と人口減少がいや応なく進む。増える高齢者と減る若者、非正規労働者の増加と年収の低下－。支え手が減って現行の社会保障制度の維持は難しい。だから国民全体で負担を分かち合って持続可能な制度にしよう。その鍵を握るのが消費税というわけだ。

　年金や医療・介護など社会保障は高齢者が中心で、子育てには薄かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、ＧＤＰに占める学校など教育機関への公的支出割合を公表した。日本は比較可能な３２カ国中で最下位だった。
　だから、増税に合わせて子育て支援の充実も図ろうとなった。

　一方、消費税は高所得者よりも低所得者の負担が大きい。そこをどう是正するかも重要な課題だ。
　痛みを分かち合うのは難しい。誰も負担増は望まない。だからこそ、議論をオープンにして時間をかけても合意を得る必要がある。
　一つの場として政府税制調査会があるが、消費税と法人税の議論は避けている。これも奇妙だ。

●消費税逃れ８年で４５億円、簡易課税の不備突く
　　　　　　　　　　読売　2015年12月08日
　小規模な企業に向けた消費税の納税事務負担を減らす優遇策の不備を突き、国から税の払い戻し（還付）を受け取ったり、納税額を少なくしたりする「税逃れ」が、建設、不動産業を中心に２００５～１２年度の８年間で少なくとも約４５億円に上ったことが会計検査院のまとめでわかった。

　自民、公明両党は消費税法に関連する政省令の改正を与党税制改正大綱に盛り込み、税逃れを防ぐ考えだ。

　こうした税逃れは、着工から完成まで長期間かかる工事で設けられる特定目的会社（ＳＰＣ）などを通じて行われている。会計検査院がＳＰＣなどの２３６法人について納税実績を調べたところ、７割を超える１７４社が簡易課税制度などの優遇策を利用し、納めるべき税額との差は約４５億円だった。

　例えば、マンションを建設するＳＰＣが１年目に資材を１億円で仕入れ、消費税を８００万円支払ったとする。建設途中で売り上げも受け取る消費税もゼロであるため、ＳＰＣは消費税を払い過ぎたとみなされて支払った税額（８００万円）が還付される。

　このＳＰＣが設立から３年目にマンションを完成させ、２億円の売り上げと１６００万円の消費税を受け取ると、資材の仕入れにかかった消費税がゼロであれば１６００万円を納税しなければならない。

　しかし、３年目に簡易課税制度を活用すれば「みなし仕入れ」が認められ、実際には仕入れがなくても納税額を減らせる。納税額は販売で受け取った税額から仕入れにかかった税額を差し引いて決まるからだ。

●費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える　　財務相も本心では増税延期派
　　　　　　　 週刊現代　経済の死角　2015年11月13日
誰も負担に耐えられない
「消費税の話になると、安倍晋三総理は途端に奥歯に物のはさまったような話し方になります。ホンネでは'17年4月に予定されている8%から10%への増税を再延期したいのでしょう」

こう語るのは全国紙政治部記者。消費増税再延期というテーマが、'16年に大きな論争を呼びそうだ。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏も、増税延期の可能性があると見る。

「軽減税率適用の範囲をめぐって、与党内でも相当揉めています。自民党と公明党のあいだで軽減税率の合意が難しいと、いっそのこと増税を延期してしまおうというムードになるかもしれない」

そもそも、日本経済は、さらなる消費増税に耐えられるような状況ではない。'14年の消費増税の際、予想以上に景気が落ち込んでしまったことは記憶に新しい。

当時はまだ海外投資家からもアベノミクスへの信認があったし、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のような機関投資家が株価を買い支える余力も大きかった。だが来年にはそのようなビッグマネーが日本経済を下支えしてくれる可能性はない。

来年7月には参議院選挙も控えている。参院選で圧勝し、悲願の憲法改正をなしとげたい安倍総理が、景気減速の引き金になる消費増税を封印したいと考えるのは自然なことだ。

「一部では、安倍総理が参院選前に衆議院も解散し、消費増税再延期を打ち出して衆参ダブル選の賭けに出るかもしれないという憶測も流れています。日銀や財務省は、総理が消費増税に消極的なことを察知し、警戒心を強めている」(前出の政治部記者)
・・・・・・・・（略）・・・

●亡国の財務省「消費税を32％まで引き上げたい」の愚【経済ブロガー・山本博一】
　　　　日刊SPA!　2015.12.06
　連載19【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】