◆ 企業版ふるさと納税、寄付金の３割追加減税 減税効果２倍に

　今朝は、忙しい仕事があるので、サラサラッと、話題の「ふるさと納税」の「企業版」について調べてみた。
　　
　★≪企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人３税から軽減する≫。
　★≪現行と合わせて約６０％の税金が軽減される≫。
　★≪政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄付する≫
　★≪企業と自治体の癒着が指摘されており、自治体が企業に寄付の見返りを与えることの禁止規定も検討≫
　　　　以上は昨日の産経。

　★≪財政豊かな自治体は対象外≫
　★≪優遇を受けられる対象自治体であっても、地域活性化に高い効果が見込めると政府が認めた事業に取り組む必要がある≫
　　　　以上は先月の日経。

　それも含めて、めぼしい報道を記録しておいた。
●【税制改正大綱】企業版ふるさと納税　寄付金の３割を税額控除／産経　2015.12.10
●企業版ふるさと納税、寄付金の３割追加減税　政府が案／朝日　11月13日
●寄付金３割を税額控除　企業版ふるさと納税　減税効果２倍に／産経　11.12
●企業版ふるさと納税、財政豊かな自治体は対象外　政府が制度案／日経　11/11

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●【税制改正大綱】企業版ふるさと納税　寄付金の３割を税額控除
　　　　　　　産経　2015.12.10
企業版ふるさと納税
　企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も盛り込まれた。企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人３税から軽減する。企業による地方への資金移動を増やし、地方活性化につなげる狙いだ。

　具体的には政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄付すれば、寄付額の３０％が法人事業税、法人住民税、法人税の法人３税から税額控除される。

　２８～３１年度の４年間の時限措置。現行の「寄付税制」でも、全額損金算入することで約３０％が戻ってくるため、これと合わせて約６０％の税金が軽減されることになる。

　特典が話題となって寄付が増えた個人のふるさと納税の企業版にあたるが、企業と自治体の癒着が指摘されており、自治体が企業に寄付の見返りを与えることを禁止する規定を設けることも検討する。

●企業版ふるさと納税、寄付金の３割追加減税　政府が案
　　　　　　　　朝日　2015年11月13日
　政府は１２日、２０１６年度からの実施を目指す「企業版ふるさと納税」の制度案を自民党に示した。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が自治体に支払う法人住民税や国に納める法人税を減税する。与党の議論を経て、１２月に決める１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　総務相時代に個人版のふるさと納税の創設を訴えた菅義偉官房長官が６月、大都市に偏る法人税収を地方に配分するねらいから「企業版」をつくる方針を打ち出した。

　寄付の対象は、地方自治体の事業のうち、子育てや雇用など、地方活性化に効果が高いと政府が認めたもの。いまの制度でも、自治体に寄付した企業は、寄付金の全額が「損金」として認められ、税の負担が寄付金の３割程度軽くなる。企業版はこれに上乗せして、寄付金の３割の税負担を軽くする。例えば自治体に１千万円を寄付した場合、企業の税負担は６００万円ほど減ることになる。

●寄付金３割を税額控除　企業版ふるさと納税　減税効果２倍に
　　　　　　産経　2015.11.12
　政府は地方創生に向けて創設を検討している「企業版ふるさと納税」について、地方自治体への寄付額の３割を、企業の法人住民税などの税額から控除する方向で調整に入ったことが１２日、分かった。寄付金を全額、損金算入することで納税額の約３割を減税する現行制度とあわせて、減税効果は約２倍に拡大する見通しだ。

　都市部に本社を置く企業に対し、創業地の自治体などへの寄付を促し、地域活性化につなげる。年末にまとめる平成２８年度税制改正大綱に盛り込む。

　企業版ふるさと納税の対象となるのは、政府の「地方版総合戦略」に基づき、地方が作成した地域活性化の具体的な事業計画のうち、効果が高いと政府が認定した事業に対して行われた寄付。寄付金の３割を、法人住民税と法人税の合計から控除することを検討する。

　ただ控除は、法人住民税と法人税の納税額のそれぞれ２割を上限とし、企業の寄付金に事実上の制約を設ける。東京都や東京２３区のほか地方交付金を受け取っていない財政力が強い自治体を対象外とする方向だ。

　財務省は国税である法人税からの控除に反発しており、法人税を制度に組み込めるかが今後の焦点になる。また、行きすぎた寄付呼び込みの防止策なども検討される。

●企業版ふるさと納税、財政豊かな自治体は対象外　政府が制度案
　　　日経　2015/11/11
政府のまち・ひと・しごと創生本部は自治体に寄付をした企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の創設を巡り、東京23区や財政力の高い都市部の自治体を寄付先の対象から外すことを盛り込んだ制度案をまとめた。財政力が弱い地方の自治体に企業の寄付が向かいやすくする。2016年度の税制改正大綱への反映を目指し、12日の自民党部会で示す。

　制度案では、企業の自治体への寄付を促すため税の優遇措置をつくる一方、地方創生に結びつきやすくするため優遇を受けられる寄付先の自治体には制限をかける。東京都・23区のほか，大都市圏で地方交付税を受け取っていない自治体は財政力が高いとみなして優遇の対象外にする。都と23区以外では約20の自治体が当てはまるもようだ。

　優遇を受けられる対象自治体であっても、地域活性化に高い効果が見込めると政府が認めた事業に取り組む必要がある。

　優遇措置としては、寄付をした際の減税効果を現行の２倍に高める。今は企業は自治体に寄付をすると寄付金の約３割分の法人税の負担がなくなる。新制度ではさらに寄付金の３割を法人住民税と法人税から税額控除できるようにする。税額控除は法人住民税を優先し、法人住民税の２割を超える部分を法人税から控除する。

　企業版ふるさと納税は６月に菅義偉官房長官が導入の考えを表明した。企業の寄付に上限額を設けるかどうか、自治体による行き過ぎた寄付の呼び込みに対する防止策なども今後議論するとみられる。