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てらまち・ねっと



 会計検査院が昨年度の国の会計の違法や不当、無駄遣いを調査し指摘して、政府に報告した。
 無駄遣い額の多さは過去2番目だという。

 法律に基づく会計検査院の基本的な仕事だけど、
 政権が交代して、この数年、切れ味が良くなった印象は持っている。
 もちろん、政権との擦り合わせ済みで指摘しているところもあると受け止める。
 
 そこで今日は、全体状況を見る。
 まず、報道がまとめているところを概観。
 ブログ末で、検査院の報告の公表のページにリンクし、一部は抜粋しておく。
    概要のページからは、省庁や機関別の詳細にもつながる。
 
 ちなみに、公表日についての報道の中の一部は次。

 (日経) 税金の無駄遣いなど経理処理が不適切と指摘したのは513件、計約5296億円。
 金額は前年度比1.2倍で、09年度(約1兆7904億円)に続き過去2番目に多かった。


 (毎日) 一方、指摘金額が過去2番目の高額だったのは、独立行政法人「都市再生機構」(UR)が進めてきたニュータウン事業で約223ヘクタール(約897億円)の未利用地が売れ残っているなど大型の案件があったため。

 (産経) 今後、実質国有化された東京電力を本格的に検査するほか、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査も継続する。

 (時事) 省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく743億3700万円。長期間放置され預金者の権利が消滅した郵便貯金などを収益に計上、約607億円の利益剰余金が積み上がっているとし、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、国庫に入れるよう求めた。
 これに農林水産省462億4200万円、経済産業省390億1900万円が続いた。件数では厚生労働省の166件が全体の3割強を占めた。


 明日か明後日は、都道府県など関連の状況を見ようと思う。

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●税金無駄遣い5296億円 検査院、復興予算を重点検査へ
         日経 2012/11/2 23:38
 会計検査院は2日、国の2011年度決算の検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。
 税金の無駄遣いなど経理処理が不適切と指摘したのは513件、計約5296億円。
 金額は前年度比1.2倍で、09年度(約1兆7904億円)に続き過去2番目に多かった。


 14年度の消費増税を控え、税金の使途に関する国民の視線は厳しくなっている。検査院は今後、「被災地と関係が薄い」との指摘が出ている東日本大震災の復興予算について重点的に検査し、問題があれば順次公表する。実質国有化された東京電力についても、政府が認定した総合特別事業計画の履行状況などをチェックする方針だ。

 11年度の検査報告は、複数の独立行政法人で不要な余剰資産を抱えていることを指摘したため、全体の金額が膨らんだ。団体別では、都市再生機構が約937億円と最多。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」に関連する休眠施設を指摘された日本原子力研究開発機構が約831億円で続いた。

 省庁では、総務省が約743億円。長期間放置された郵便貯金などを収益計上した郵便貯金・簡易生命保険管理機構の利益剰余金約607億円が大半を占めた。
 次いで農林水産省約462億円、経済産業省約390億円の順だった。


 震災の復旧・復興事業では、遅れが目立つがれき処理について、直接市町村に交付される補助金と県を経由するものの2種類それぞれで申請手続きが必要になっていると指摘。
市町村や県の事務負担が少ない助成方法を検討するよう求めた。

 耐震化状況では、東海地震などで被害が想定される15都道府県で対策が必要な海岸堤防の約6割で耐震工事が未実施であることなどを指摘した。

 指摘した金額のうち、税金の無駄遣いなど支出面が計約5120億円、税金や保険料の徴収漏れなど収入面が計約175億円だった。

●会計検査院:税金無駄遣い5296億円 過去2番目
             毎日新聞 2012年11月02日 21時14分
 会計検査院は2日、11年度決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な会計経理は513件あり、総額は5296億742万円で過去2番目に多かった。
東日本大震災に関する検査では被災地での検査も開始した。このうち、がれき処理について宮城と岩手の11自治体を実地検査したところ、処理費用に対する補助金が2種類あるため、事務作業が複雑になっていることが判明した。

 一つは市町村に国が直接出す補助金(11年度約6650億円)、もう一つは国の「グリーンニューディール基金制度」で県が作った基金から市町村に出す補助金(同約680億円)。
基金の補助金は昨年8月に議員立法で成立し、補助の上限が国の補助金より5%高くなっている。だが、申請にはそれぞれ別々に大量の書類を作らねばならず、結果的に自治体側の負担を増やした側面もあった。

 一方、指摘金額が過去2番目の高額だったのは、独立行政法人「都市再生機構」(UR)が進めてきたニュータウン事業で約223ヘクタール(約897億円)の未利用地が売れ残っているなど大型の案件があったため。
法令違反など「不当事項」は357件(約191億円)、無駄遣いの改善を求める「改善要求」と「意見表示」は81件(約4791億円)。

 国から1兆円の公的資金を投入された東京電力への検査は来年度から本格化させる。【古関俊樹】

●国のムダ遣い、ワースト2の5296億円 会計検査院23年度報告
       産経 2012.11.2 22:43
 会計検査院は2日、国の平成23年度の決算検査報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘は513件、計約5296億円で、過去最高だった21年度(約1兆7904億円)に次いで2番目の規模。「事業仕分け」で歳出抑制を強調した民主党政権下でも多額の無駄が明らかになった形だ。

 22年度は東日本大震災の被災地に配慮し、岩手、宮城、福島3県の検査は実施されなかったが、23年度から震災関連や防災全般に関する予算執行の重点検査が行われた。
今後、実質国有化された東京電力を本格的に検査するほか、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査も継続する。

 指摘は支出面が約5120億円、徴収漏れなど収入面が約176億円。法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは357件、約191億円で、このうち約61億円が経済産業省に対する指摘だった。

 不適切経理との認定には至らなかったが、独立行政法人「都市再生機構(UR)」が保有する未処分地の資産約936億円について、需要喚起などの改善を要求。
また、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が建設・維持管理として約830億円を支出した高速増殖炉「もんじゅ」関連施設が、建設を中断したままになっており、活用方法の検討を求めた。


 省庁別では、総務省が最多で約743億円。農林水産省約462億円、経産省約390億円、国土交通省約293億円と続いた。

地元拒否事業にも「流用」
 東日本大震災関連の「復興予算」としながら、被災地と関連が薄い地域や事業に割り当てられているケースが問題視される中、会計検査院は全921事業を対象とした復興予算の執行状況も調査した。
中には、当初から地元が拒否する事業に予算が充てられたケースも。
別目的への「流用」が批判される事業は複数あり、検査院は個別事業そのものの妥当性には踏み込まなかったが、復興の基本理念に即したものとするよう求めている。

 「全国防災対策費」の一つとして、平成23年度第3次補正予算で約9億6千万円が計上された長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査費。農林水産省農地資源課の担当者は「排水ポンプや地下水のボーリングの調査に充てる予定だった」と説明する。だが、検査院によると、このうち約7億3千万円が「不用」として国に返納、約2億2千万円は来年度に繰り越された。

 干拓事業をめぐっては福岡高裁が国に平成25年末の開門を命じ、確定した。これに対し、長崎県や地元の農業関係者は開門に反対しており、国との協議が進んでいない。このため震災関連予算による整備事業にも農業関係者が強く反発。昨年12月に国有地で実施予定だった調査では国の担当者が閉め出され、敷地内にすら入れなかったという。

 農水省は「開門準備は必要不可欠」と説明しているが、長崎県の担当者は「開門を前提とした『事前準備』で予算を付けられても困る。現時点では必要としていない」と話した。

 復興予算が充てられた921事業では、予算の80%以上が使われた事業は347件にとどまる一方で、全額が「不用」や「繰り越し」となった事業が89件に上るなど、配分先の実情などを見誤った“ミスマッチ”も明らかになっている。

●税の無駄遣い5296億円 過去2番目高額 独法に遊休地多数
       東京 2012年11月3日
 会計検査院は二日、官庁や政府出資法人などの二〇一一年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは五百十三件で、総額は過去二番目に高額となる約五千二百九十六億円。独立行政法人に多額の不要資産がいまだに残る実態が明らかになった。悪質な不正の指摘も目立った。

 一四年度からの消費税増税を控え、政府には無駄根絶に向け徹底した見直しが求められそうだ。検査院は今後、公的資金一兆円の出資を受けて実質国有化された東京電力を検査するほか、東日本大震災からの復旧、復興に向けた施策の検査も継続する方針。

 独立行政法人は遊休地などの国庫返納を進めることが一〇年に閣議決定されたのに、検査では多額の不要資産の存在が明らかになった。国立病院機構では、運営する病院の不動産約二十一万七千平方メートル(簿価約六十七億円)が活用されていなかった。都市再生機構では、未利用地が約二百二十三ヘクタール(簿価約八百九十七億円)売れ残っていた。

 法令違反に当たる「不当事項」は三百五十七件で計約百九十一億円。補助金適正化法などに抵触する恐れのある悪質な事案が目立った。
秋田県内では補助金助成で造ったリサイクル設備を業者が国に届け出ることなく売却。
埼玉県では勤務日数を改ざんした書類を作成した林業関連の団体が補助金を過大受給していた。

 道路や空港、港湾などの地震・津波対策や公共建築物の耐震化対策も検査。東海地震などで被害が想定される十五都道府県では、対策が必要な海岸堤防の約六割で耐震工事が未実施だった。海岸の水門では七百二十七カ所で耐震点検が終わっていなかった。中央省庁の庁舎や病院などの耐震性診断では、九百五十五施設が震度6強の地震で倒壊の恐れがあることが判明した。

●5296億円の無駄指摘=11年度決算報告-会計検査院
      時事 (2012/11/02-15:20)
会計検査院の重松博之院長(左)から2011年度決算検査報告書を受け取る野田佳彦首相=2日午後、首相官邸 会計検査院(重松博之院長)は2日、税金の無駄遣いなどを指摘した2011年度の決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。指摘金額は過去2番目に多い5296億700万円。件数は513件で、10年度の568件をやや下回った。
 東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島各県の被災地で実地検査を初めて実施し、復興予算の執行が半分近くにとどまる状況などを指摘した。ただ、被災地の負担を考慮し、通常より少ない日数で検査を終えており、本格的な調査結果は次回(12年度決算)以降の報告に盛り込む。

 1件当たりで最も多額だったのは、売れ残った土地が約900億円に上る独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業。
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で約830億円を掛けた関連施設が全く利用されていない実態も指摘した。

 省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく743億3700万円。長期間放置され預金者の権利が消滅した郵便貯金などを収益に計上、約607億円の利益剰余金が積み上がっているとし、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、国庫に入れるよう求めた。
 これに農林水産省462億4200万円、経済産業省390億1900万円が続いた。件数では厚生労働省の166件が全体の3割強を占めた。


●公金無駄遣い5296億円 検査院指摘、多さ過去2番目
            朝日 2012年11月2日15時4分
 【金子元希】会計検査院は2日、2011年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。公金の不適切な経理や無駄遣いが513件、5296億円に上った。特定の法人で多額の不要資産が見つかったことで突出した額になった09年度に次ぎ、2番目に多い金額だった。

 検査院は11年秋から1年間、省庁や自治体、独立行政法人、国が出資する法人などの会計を調べた。3月で東日本大震災から1年が過ぎたことを踏まえ、復旧・復興事業や防災対策の検査にも本腰を入れた。

 5296億円のうち、最も高額だったのは都市再生機構(UR)のニュータウン整備事業。造成や分譲に至っていない土地が900億円分以上あるという。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)をめぐり、日本原子力研究開発機構が830億円を投じた関連施設を活用していないことも指摘した。

● 会計検査院 公式Web / 最新の検査報告
            2012年11月2日 「平成23年度決算検査報告」を内閣に送付しました。
 会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、
国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関です。

 ★  会計検査院 公式Web / 最新の検査報告

会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算を検査し、
会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成23年度決算検査報告を作成し、平成24年11月2日、これを内閣に送付しました。

また、重松会計検査院長は野田内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。

この検査報告には、23年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、
会計検査院が24年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。

平成23年度決算検査報告の概要

22年度以前の検査報告は、検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。

● 平成23年度決算検査報告の概要


   ↓   ↓   ↓  (上記中から抽出) ↓   ↓   ↓ 
 
4 検査の結果
 (9) 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

国民の関心の高い事項等に関する検査状況
1 国民の関心の高い事項等に関する検査の取組方針
 近年、行政においては、財政健全化に向けて、安定的な財源確保、財政赤字の縮減、歳出の見直しな
どを行うこととして、歳出の無駄の排除に資するため、事務・事業の執行状況の的確な把握及び開示に
よる透明性の確保等の取組がなされている。

 また、国会においては、国会による財政統制を充実・強化する視点から、予算の執行結果を把握して
次の予算に反映させることの重要性等が議論されている。

このような中、本院は、その使命を的確に果たすために毎年次策定している会計検査の基本方針に従
って、我が国の社会経済の動向、財政の現状、行政における様々な取組等を踏まえて国民の期待に応え
る検査に努めており、特に、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の
高い事項については、必要に応じて機動的・弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応することとして
いる。

2 検査の状況
(1) 検査の結果、検査報告に掲記したもの

国民の関心の高い事項等に関する検査の結果、「第3章個別の検査結果」及び「第4章国会及び
内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを示すと、次
のとおりである。

ア資産、基金等のストックに関するもの
国や独立行政法人等が保有している資金や土地・建物等の資産、補助金等によって地方公共団体
等に造成された基金等については、国会等において、保有資産の有効活用の促進が求められたり、
保有資産の処分や基金等の保有規模の見直しにより一般会計の財源等として活用する必要性が議論
されたりするなど様々な問題が指摘されている。

本院は、未利用となっていて今後も利用される見込みのない資産はないか、社会情勢の変化等を
踏まえた資産の活用が図られているか、国庫納付することが可能な資金等はないか、補助金等によ
り造成された基金等の規模が適切なものとなっているかなどに着眼して、検査を実施し、資産、基
金等の有効活用や国庫納付に関するものなどの事項を検査報告に掲記した。

イ特別会計及び独立行政法人に関するもの
特別会計については、多額の剰余金等が存在し財政資金の効率的な活用が図られていないのでは
ないか、国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいのではないか、固有の財源に
より不要不急の事業が行われているのではないかなどの問題が指摘されるなど、社会的関心が高い
ものとなっている。

また、独立行政法人についても、国から補助金や交付金の交付を受けたり、国と契約を締結した
りして実施している事務・事業に関して、業務運営が非効率となっているのではないか、不要不急
の事業が行われているのではないかなど様々な問題が指摘されている。

本院は、特別会計において行われている事務・事業及び独立行政法人が実施する事務・事業が効
率的・効果的に実施されているかなどに着眼して、検査を実施し、特別会計改革の実施状況等に関
するものや独立行政法人における各種の事業の実施に関するものなどの事項を検査報告に掲記し
た。

ウ社会保障に関するもの
社会保障関係費は、我が国の予算の大きな割合を占めており、少子高齢化の進展等によりその額
は増加してきている。そして、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るた
め、年金、医療、介護等の各分野において、制度改革の取組が行われている。また、生活保護費等
の不正受給が社会的な問題となっており、制度に対する国民の信頼を保ち、給付の適正性や公平性
を確保することが重要な課題となっている。

本院は、保険料の徴収や給付金等の支給は適正か、国の負担金等の算定は適正か、事業の効果が
十分発現しているかなどに着眼して、検査を実施し、生活保護費等負担金の過大交付に関するもの
や年金積立金の管理運用に関するものなどの事項を検査報告に掲記した。

エ国民生活の安全性の確保に関するもの
23年3月に発生した東日本大震災により、国民生活の安全性の確保についての国民の関心が一層
高まっている。

本院は、従来、工事の設計が適切に行われているか、工事が設計どおりに施工されているか、施
設が機能を十分に発揮できるよう適切に管理・運用されているかなどに着眼して検査を実施してき
ており、構造物の所要の安全度が確保されていない事態、耐震施工が適切でなく地震時における機
能の維持が確保されていない事態、耐震化対策が効率的に実施されていない事態等を検査報告に掲
記してきた。そして、24年次においても、多角的な観点及び着眼点から、引き続き検査を実施して
おり、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するものや公共建築物における耐
震化対策等に関するものなどの事項を検査報告に掲記した。

オ東日本大震災からの復旧・復興に向けた施策等に関するもの
東日本大震災に伴い、東北地方を中心に甚大な被害が生じたことから、被災地域の復旧・復興が
我が国の喫緊の課題となっており、行政等にはこうした課題への対応が求められている。

本院は、被災の状況はどのようになっているか、事業の計画は適切に策定されているか、事業の
実施状況はどのようになっているか、事業の実施等について改善すべき問題点はないかなどに着眼
して検査を実施し、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものや応急仮設
住宅の供与等の状況に関するものなどの事項を検査報告に掲記した。

カ行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの
本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、内外経済の構造的な変化、
地球環境問題等の難しい課題に直面している社会経済状況の中、行政においては、事務の簡素・効
率化による行政経費の低減や事業の効率的・効果的な執行が求められている。

本院は、このような認識の下、事務が効率的に執行されているか、事業が目的を達成しているか、
予算執行の効果が上がっているかなどに着眼して検査を実施し、事業効果の発現に関するものなど
の事項を検査報告に掲記した。

キその他
以上のアからカまでのほか、本院は、会計検査に関連する問題が国会で取り上げられるなどした
際には、必要に応じて関係府省等に対する会計実地検査を行い、関係者から説明を受けたり、資料
を徴したりするなどの方法により検査を実施しており、民間スポーツ振興費等補助金の過大交付に
関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案に関するものなどの事項を検査報告に掲記し
た。

(2) その他の検査の状況
上記の検査の結果検査報告に掲記したもののほか、国会法第105条の規定に基づく検査要請が行わ
れた「裁判所における会計経理等の状況について」及び「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償
に関する国の支援等の実施状況について」について、検査を実施している。

3 本院の所見
本院は、今後も我が国の社会経済の動向、財政の現状等を踏まえて国民の期待に応える検査に努める
ために、国会等で議論された事項等の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的・弾力的
な検査を行うなど、適時適切に対応するとともに、我が国の財政の健全化に向けた様々な取組について
留意しながら検査を行っていくこととする。





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