◆エネルギー政策 仙台で意見聴取会 「やらせ」批判噴出／内閣官房 国家戦略室 ・討論型世論調査」

　昨日のブログでは、一昨日に埼玉で開催された「エネルギー政策・意見聴取会」について、
　「酷評が多い／原発比率聴取　数字遊びに意味はない」ということを記録した。
　
　ところがもっと驚き。
　昨日の第２回目の仙台では、選ばれた９人の発言者中、「東北電と原発推進団体幹部」が２名指定され、東京・神奈川からも２名指定されていた。

　東京新聞によれば、
　「聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人。
　これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。」

　あきれる。
　ところで、政府は、この意見聴取会とは別に、「討論型世論調査」を予定し、これに重きを置くらしい。
　そこで、内閣官房の国家戦略室のＷｅｂページで確認しておいた。

（関連）
　７月１５日ブログ　⇒　◆エネルギー政策・意見聴取会／酷評が多い／「原発比率聴取　数字遊びに意味はない」　琉球新報／

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●内閣官房　国家戦略室 　　　　●エネルギー・環境会議 　　　　　　　　　　　　エネルギー・環境会議 「国家戦略会議の開催について」(平成23 年10 月21日閣議決定)に基づき、エネルギーシステムの歪み・脆弱性を是正し、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える短期・中・長期からなる革新的エネルギー・環境戦略及び2013年以降の地球温暖化対策の国内対策を政府一丸となって策定するため、エネルギー・環境会議を開催する。 ●エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会 　　　　　　　　　　意見聴取会 現在、政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っています。 ６月29日に、政府の「エネルギー・環境会議」（議長：古川国家戦略担当大臣）は、2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ）を取りまとめました。 この選択肢について国民の皆様より御意見を直接いただく「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」を全国１１都市で開催いたします。 本意見聴取会では、エネルギー・環境戦略の選択肢について御参加頂く方からの意見表明の場も設ける予定です。今後、本意見聴取会をはじめとした国民的議論を礎として、８月にエネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略を決定し、政府として責任ある選択を行います。 ※なお、多数の皆様にお申込みいただく際、会場の都合により抽選となる場合がございます。申し込み受付中開催予定日／予定地 申し込み 議事録 ●討論型世論調査のページ 　　　　　　　　討論型世論調査のページ 　エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会は、政府が8月にエネルギー・環境戦略を決定するために実施する国民的議論の一つとして、政府のエネルギー・環境会議より提示された「エネルギー・環境に関する選択肢」（2012年6月29日）に関する、「討論型世論調査」を7月上旬～8月上旬にかけて実施しています。 今実施している討論型世論調査は、無作為抽出による「電話世論調査」（全国20歳以上の男女3,000名余りを対象予定、7月上旬～中旬）と、その回答者の中から200～300名が参加する、2日間の「討論フォーラム」（8月4日、5日）で構成されます。 調査は、①電話世論調査②討論前アンケート③討論後アンケートの合計3回実施し、熟慮された意見の推移をまとめます。 調査結果は、討論フォーラム後、早期に報告・発表する予定です。

●仙台聴取会　騒然　発言者に東北電と原発推進団体幹部
　　　　　　　　　　　東京　2012年7月16日 07時11分
　政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。
抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。

　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。

　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。

　また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。

　広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。

　会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。

　事務局によると、聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人。

　これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。

　岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。

　政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。（東京新聞）

●エネルギー政策　仙台で聴取会　「やらせでは」批判噴出
　　　　　　　　河北　2012年07月16日月曜日
　エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。
事前抽選で９人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。

　細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。

　発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０～２５％」案を支持。
企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。

　これに会場から「（人選が）やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。
　発言者のうち３人が東京都など首都圏在住者だったことにも、会場から「なぜ選んだのか」との疑問の声が出た。

　東北電は河北新報社の取材に「企画部門などに電子メールで意見聴取の開催を知らせたが、参加は求めていない。（企画部長は）個人として参加しており、やらせではない」と説明した。
　主催者によると、意見聴取会には応募者１７５人のうち抽選による１０５人が参加。意見発表希望者は９３人で、将来の原発比率３案について、さらに抽選で各案３人ずつを決めた。９３人の内訳は原発比率「ゼロ」が６６人、「１５％」が１４人、「２０～２５％」が１３人だった。

［意見聴取会］東京電力福島第１原発事故を受け、新たなエネルギー戦略を８月にまとめる政府が、国民の意見を直接聞くために福島市を含む全国１１都市で開催。政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率に応じて示した三つの選択肢に関し、抽選で選ばれた９人が意見を述べる。ただほかの参加者は発言できず、選択肢も限られていることから「国民的議論」の進め方には強い批判も出ている。

●やらせでは…会場騒然「抽選」で東北電力幹部発言
　　　　　テレ朝　(07/16 00:47)
エネルギー政策について、政府が国民から直接、意見を聞く聴取会で、東北電力の幹部が原発推進の意見を述べ、「やらせではないか」と会場が一時、騒然となりました。

　聴取会では、発言者9人のうち1人が東北電力の幹部で、「会社の考えを話す」と前置きしたうえで、電源に占める原発の比率について、20％から25％という最も高い案を支持しました。このため、会場からは「人選がやらせではないか」と不満の声が上がり、一時、騒然となりました。

　細野環境大臣：「抽選なので、いろいろな人が入るのは避けられない。個人の意見ができるだけ出てくる形が一番良いのでは」
　来月1日には福島県でも聴取会が開かれますが、細野大臣は「地元の意見が反映されるよう、人選には工夫が必要」という認識を示しています。

●東北電役員が原発推進意見＝「やらせか」と一時中断―聴取会
　　　　　　　　　　　［時事通信社］ 2012年 7月 15日 21:06
　将来のエネルギー政策について、政府が国民から意見を聞く聴取会が１５日、仙台市で開かれた。抽選で選ばれた発言者のうち、東北電力の役員が原発を推進する意見を表明し、参加者が「やらせではないか」と反発、一時中断する場面があった。

　意見聴取会は１４日のさいたま市に続き、２カ所目。政府が示した２０３０年時点の原発依存度を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢に関し、各選択肢ごとに３人、計９人が発言する仕組み。

　このうち、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）が「会社の考え方を述べる」と前置きし、２０〜２５％案の支持と女川原発などの安全対策を説明。その上で「安定供給を実現するためには、原子力発電を一定の割合で活用していくことが必要」と訴えた。

　また、発言者のうち３人が東北以外からの参加だったことに、傍聴人が「人選がおかしい」などと不満をあらわにし、会場は一時騒然となった。

●電力会社幹部・他地域の人が意見発表　エネ聴取会が紛糾
　　　　　　　　　　　　　　朝日　2012年7月15日23時45分
　将来のエネルギー政策について政府が国民の声を聞く２回目の意見聴取会が１５日、仙台市で開かれた。
意見の発表者に電力会社幹部や地元以外の人が含まれていたため、紛糾する場面もあった。出席した細野豪志環境相は、８月１日に福島市で開く聴取会では発表者を地元住民に限るなど、運営を見直す考えを示した。

　全国１１会場で開かれる聴取会では、政府が２０３０年の原発依存度として挙げた「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢について、それぞれを支持する計９人が意見を述べる。

　１５日の会では、東北電力の企画部長が「せっかく当選したので会社の考え方をまとめて話したい」としたうえで「２０～２５％」が必要だと述べた。
また東京都在住という２人が「１５％」、神奈川県在住という１人が「２０～２５％」をそれぞれ主張。会場から「やらせの人選ではないか」などとヤジが飛び、一時中断した。

●仙台のエネルギー聴取会、発言者に東北電力社員
　　　　　　　　　読売　（2012年7月15日21時22分）
　政府は１５日、原子力発電など中長期的なエネルギー政策について一般市民の考えを聞く２回目の意見聴取会を仙台市で開催した。

　抽選で選ばれた９人が意見を述べたが、うち１人が東北電力の執行役員企画部長で、３人が首都圏在住者だった。参加者から「選考方法に問題がある」といった批判が相次ぎ、会場は一時騒然となった。

　東北電力企画部長は、自ら同社関係者であると明らかにしたうえで、２０３０年時点の国内の発電に占める原子力発電の割合について「２０～２５％のシナリオが当社の考えに最も近い」などと発言した。

　聴取会に出席した細野環境相は終了後、仙台市内で記者団に対し、原発事故で被災した福島県で８月１日に開かれる聴取会は、県民による意見表明を優先させる方針を表明した。聴取会は１４日に始まり、今後全国９か所で開かれる。

●政府、革新的エネ・環境戦略策定で１１都市で意見聴取会
　　　　　　日刊工業　 2012年07月16日
　政府は８月にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」において、できるだけ「国民的議論」を活発化したうえで意見を反映させるため、各種取り組みを開始した。

　意見聴取会を１４日のさいたま市を皮切りに全国１１都市で開催する。参加受け付けは一部締め切られたが、大阪市や札幌市の聴取会は１８日まで募集している。
パブリックコメントの受け付けも開始しており、より多くの意見を集めるため、当初の７月末の締め切りを８月１２日まで延長した。
国家戦略室のホームページには特設サイトが開設されており、エネルギーに関連するデータや事実関係などをまとめた。

　取り組みの目玉は８月４、５の両日に実施する「討論型世論調査」（ＤＰ）だ。全国から３００人程度の参加者を選出し、１泊２日で勉強会や議論を集中的に行い、前後のアンケートで意見の変化などを分析する。従来の世論調査より公平性・代表制のある意見が抽出できると言われる。

●「国民の声聴く気ない」エネ環意見聴取会　議論進め方　批判次々
　　　　　　　　　東京 2012年7月15日
意見聴取会の会場入り口でボディーチェックを受ける参加者＝１４日午後、さいたま市で
　これが政府が言う「国民的議論」の場なのか－。
将来の原発比率を決めるため、十四日にさいたま市で始まった政府のエネルギー・環境会議の意見聴取会は、抽選で選ばれた九人以外の発言は認めず、政府への質疑もないまま二時間足らずで閉会した。
「政府は国民の声を聴く気がない」。事前登録した約百七十人の参加者からは、議論のあり方に厳しい批判が相次いだ。（鷲野史彦、小野沢健太）

　「傍聴の皆さんもご意見をアンケートに記入いただいてお帰りいただければとお願い申し上げます」

　枝野幸男経済産業相が閉会のあいさつを終えると、傍聴していた埼玉県川口市のＮＰＯ法人代表、浅羽理恵さん（４７）が立ち上がって叫んだ。

　「すいません！　今回の進め方について一つ…」。ところが、発言を始めるとすぐに司会者が遮った。「本日は選ばれた方のみにご意見をいただくことになっております。発言はご遠慮願います」

　打ち切り宣言に「ふざけんな。聴いてやれ」と会場に怒声が響いた。だが、枝野氏は「今回は決めさせていただいた運営方法でやらせていただきたい」とそのまま閉会した。

　「国民的議論というなら、参加者がどの選択肢を支持しているのか公表してほしかったし、会場からも声を拾うべきだ」。原発０％を推す浅羽さんは「運営にすごく疑問を感じた」と語った。

　ほかの参加者からも議論の進め方に疑問の声が相次いだ。東京都台東区の会社員越田史子さん（３４）は「原発が必要と思う人は経済性の話をし、脱原発の人は命の話。論点がかみ合っていなかった。意見交換しないと、溝は埋まらない」。

　渋谷区の法科大学院生、幸（さいわい）裕子さん（３１）も「国民の声を聴くアリバイ工作という感じ。国民的議論はせめて半年ぐらいは必要」と、八月に決めようとする政府を批判した。

　会場には埼玉県警の警察官のほか、民間の警備員十人以上が配置され、入り口には臨時の金属探知ゲートが据えられた。参加者はポケットの中のライターやペンなど金属製品はすべて出させられ、カバンの中ものぞき込んで徹底的にチェックされた。飛行機のセキュリティーチェック並みの厳重さで、物々しい雰囲気に包まれた。

　品川区の会社役員林彰一さん（５１）は「きちんと会場の意見を聴けば、政府の印象も良くなるはずなのに、いい機会を逃している。政府は民衆をすごく怖がっている」と話した。

◇参加方法・日程
　エネルギー・環境会議の意見聴取会への参加希望者は、インターネットで内閣官房国家戦略室のホームページ上にある同会議のフォームから申し込む。意見表明希望の有無、意見の概要などを記して送信する。応募者多数の場合は抽選になる。当選者にはメールなどで連絡がある。問い合わせは受付事務局＝電０３（３５０２）３５２２＝へ。

　今後の開催予定は以下の通り。
　▽十五日・仙台市（受け付け終了）▽十六日・名古屋市（受け付け終了）▽二十二日・札幌市、大阪市▽二十八日・富山市▽二十九日・広島市、那覇市▽八月一日・福島市▽四日・高松市、福岡市


　

7月15日(日)のつぶやき

08:18 from web
国のエネルギー政策に関しての意見聴取会が開かれた。運営請け負いは広告代理店の「博報堂」。ともかく報道機関の評価は厳しいものが多い。一番明確に斬っていたのは琉球新報。これらをブログに記録⇒◆「原発比率聴取　数字遊びに意味はない」　琉球新報⇒bit.ly/No7jgB

by teramachitomo on Twitter