三重県が情報公開で文書を改ざんしたと問題になっている。
発端は朝日新聞の情報公開請求。
記者の署名から、先年まで岐阜にいた記者。
行政によく突っ込んでいた女性記者。
ふむふむと納得。
それにしても、堂々と改ざんするとは三重県らしい。
とはいえ、岐阜県でも、私が情報公開請求した文書に、
後日、関係者から「一部改ざんして公開しています」と通報があったことがある。
そう信じたくはないけど、役所では日常のことなのか。
ところで、三重県の情報公開は決して進んでいるとは思っていない。
過去に、私は本人訴訟で津地裁で弁論２回で勝訴している。
このブログと三重県の情報公開との関連のエントリー
２００６年７月１８日 ⇒ ◆三重県情報公開訴訟 石原産業・フェロシルトが発端
２００６年９月７日 ⇒ ◆三重県知事との情報公開訴訟。今日、津地裁で第二回弁論
２００７年１月１８日 ⇒ ◆石原産業の株価が上昇。提訴取り下げ理由。きょうは情報公開訴訟の判決言渡
２００７年１月１９日 ⇒◆津地裁、三重県知事に公開命令。フェロシルト共同研究文書の関連
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● 三重の情報公開/トップページ
三重県情報公開条例
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（ 公文書の開示義務）
第七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに
該当する情報（ 以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対
し、当該公文書を開示しなければならない。
・・・・
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●三重県職員が公文書改ざんか 鳥羽港改修工事の会合記録
朝日 2012年6月28日9時35分
三重県が２００９年に発注した鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事をめぐり、同県が保管していた公文書の内容を職員が改ざんした疑いがあることがわかった。
朝日新聞の情報公開請求に対して、国の補助金を適正に執行できない想定だったことや、業者選定の不透明な経緯を記した部分を削除した文書を公開した。
職員がこうした内容を隠すために工作したとみられる。
県は、職員から事情を聴くなど調査に乗り出す。
問題の公文書は、０９年と１０年に開かれた２件の会合の記録。
●三重県、公文書１２件改ざん 公開請求後、組織ぐるみ
朝日 2012年7月9日20時27分
三重県は９日、２００９年に発注した同県鳥羽市の鳥羽港改修工事に関する公文書で、情報公開請求を受けた１９件中１２件について一部を削除するなどの改ざんをしていたと発表した。
改ざんは職員が提案し、上司も了承するなど組織ぐるみだったことを県が認めた。
県によると、改ざんした公文書は２００９年７月１６日付の会議録と、１０年２月１２日付の打ち合わせ記録など。
今年１月に朝日新聞が情報公開請求後、工事の入札に参加業者がなかった理由などを削除。
文書を作った職員名も変えていた。
●公文書「シュレッダーで廃棄」 三重県職員、改ざん謝罪
朝日
三重県が、鳥羽港（同県鳥羽市）の改修工事に関する公文書を組織ぐるみで改ざんした問題で、改ざんを上司に提案したとされる県職員が１０日、朝日新聞の取材に応じ、「シュレッダーで公文書を廃棄した。組織のことを考えて、軽率になってしまった面があったかもしれない。県民に申し訳ない」などと語った。
県が改ざんを認めたのは、１月に情報公開請求を受けた１２件の公文書。この職員は当時、県港湾・海岸室に所属し、ほかの職員とともに室長に改ざんを提案し、了承を得たという。
職員によると、改ざん前の公文書をシュレッダーで細断し、廃棄したほか、文書を作った職員の名前を、自分の名前に書き換えたこともあった。改ざんの箇所数は「覚えていない」という。
また、改ざん後、異動ですでに同室に所属していない職員の決裁印が必要になり、本人に無断で印鑑を持ち出し、押印したこともあったと話した。印鑑は異動後も元の職場に残すことがあるという。
●三重県:職員３人が公文書改ざん 会議録など１２件
毎日新聞 2012年07月09日 23時00分
三重県は９日、０９年度発注の鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事に関する会議録などの公文書１２件を、職員３人が改ざんしていたと発表した。
１１件は前の内容が残っておらず、職員らへの聞き取りや文書データ復元を行うという。県は外部有識者を含む調査チームを作り、８月下旬までに事実関係を明らかにしたいとしている。
県公共事業運営課によると、１２件のうち防波堤工事２件の文書の改ざん疑惑が一部で報じられ、関係職員から聞き取り調査をした。
この２件は、国土交通省の補助金を受けた。１０年２月のチリ大地震による津波被害を受け、天災などを理由に工事年度をまたぐ「事故繰り越し」を国交省に申請、工期はいずれも０９年度から１０年度へとまたいだ。
両工事を含む打ち合わせ会議録などの情報公開請求が今年１月にあった。その際、県港湾海岸室の職員３人が、事故繰り越し申請に関する会議録について、チリ津波が理由ではないと誤解を招く記述があると判断。同室長が承認し、会議録の文言の変更や削除をしたという。
県の調査で、別の文書１０件にも改ざんがあったことが判明したという。一部報道では、業者選定の不透明な経緯を削除したと指摘されたが、県は「事実関係を調査中」とした。
鈴木英敬知事は「情報公開制度や公文書の取り扱いに対する不適切な対応というだけでなく、県行政全体への信頼を損なう重大な問題だ」とコメントした。【大野友嘉子】
●三重県職員が公文書改ざん 情報公開請求後12件
中日 2012年7月9日 19時56分
三重県は９日、公共工事に関する公文書の情報公開を請求された後に職員が文言を改ざんしたと発表した。
情報公開制度の根幹を揺るがす行為で、鈴木英敬知事は「行政への信頼を損なう重大な問題だ」とコメント。
県は今後、弁護士を含むチームを立ち上げ、８月末までに詳しい経緯や原因をまとめる。
問題の文書は、県が２００９年に発注した鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事に関する文書。一部報道機関が今年１月に情報公開を請求していた。
県が、担当の港湾・海岸室（現港湾・海岸課）の職員らに調査したところ、公開した１９件中１２件で文言を書き換えたり削除したりしていたことが判明。請求後に職員が不適切な表現や誤解を招く表現があると考え、室長に文言の書き換えを提案し、室長も了承したという。１２件のうち１１件で、改ざん前の文書が既に破棄されていた。
１２件のうち、１０年２月の打ち合わせ記録では、不測の事態に工期を延ばす「事故繰り越し」の手続きを話し合ったことが記されていたが、公開された文書では削除され、文書作成者の名前も替えられていた。
県によると、工事は国の補助事業で一般競争入札により０９年９月と１２月に落札業者２社が決定。年度末までの工期に完了しないと補助金の返還を余儀なくされるため、当時、担当者が「事故繰り越し」の手続きを検討していた。結局、１０年２月末、チリ地震の津波が県内を襲ったため、国が繰り越しを認めている。県は「繰り越しを当初から想定していたと誤解されると、担当者が考えたのではないか」と説明した。
会見で、県土整備部の土井英尚部長は「非常に残念な行為。情報公開に努力してきただけに悔しい思いだ」と述べた。
（中日新聞）
●三重県、公文書を改ざんして開示 鳥羽港の防波堤工事
日経 2012/7/10 2:04
三重県は９日、2009年に発注した鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事に関する公文書について、開示請求を受けた後に内容を改ざんして開示していたと明らかにした。
内部調査によると、12件の公文書を上司が承認したうえで書き換えるなどしていた。県は外部の有識者を含む調査チームを設け、８月下旬までに実態を解明する。
改ざんが明らかになったのは今年１月６日と同30日に開示請求があった鳥羽港の防波堤改修工事に関する文書。
県土整備部港湾・海岸室（当時）の職員３人が「不適切な表現や誤解を招く表現がある」と考え、室長の承認を得て書き換えたり一部削除したりしていた。元の文書は内規の保存期間内にもかかわらず、１件を除き廃棄していた。
工事が想定より大きく遅れたことから、国の補助金を予定通り受け取るため、特別な理由がある場合に翌々年度まで繰り越せる「事故繰り越し」を中部地方整備局に申請して受理された。
改ざん文書では、起重機船不足を理由に申請ができるか同整備局に打診したくだりが削られていた。
改ざんに関わった職員は内部調査で「最初から事故繰り越しを想定していたような誤解を与えるのではと考えた」などと答えているという。
鈴木英敬知事は９日、「県の信頼を大きく損なう重大な問題。非常に重く受け止めている」とのコメントを発表した。
●県室長ら４人、文書１２件を改ざんし情報公開
（2012年7月9日21時20分 読売新聞）
三重県は９日、県が２００９年度に発注した鳥羽港（鳥羽市）の防波堤工事などを巡り、当時の県港湾・海岸室の室長ら４人が情報公開請求の対象文書１２件を改ざんして公開していたと発表した。
県は「県への信頼を根幹から揺るがす行為」として調査チームを設置し、８月末までに詳しい経緯を明らかにする方針だ。
発表によると、改ざんされたのは中部地方整備局との打ち合わせ文書など。今年１月、情報公開請求を受けた際、対象となった１９件のうち１２件で文言を書き換えたり削除したりしていた。このうち、１０年２月１２日の文書では鳥羽港の防波堤工事について、不測の事態で工期を翌年度に延ばす「事故繰り越し」の手続きを協議したことが記録されていたが、公開文書からは削除されていた。
同工事では結局、打ち合わせ後の同年２月末に発生したチリ地震による津波の影響で、県は国に翌年度への繰り越しを申請し、認められた。これに伴い、国の補助金のうち未執行分約５２００万円の返還を免れた。県は「当初から繰り越しを想定していたと誤解されると考えたからではないか」と説明している。
県は調査結果を待って処分を決める。鈴木英敬知事は「県民に深くおわびする。詳しく調査し、信頼回復に取り組みたい」とのコメントを発表した。
●職員４人が公文書改ざん 三重県謝罪
[ 7/9 19:54 中京テレビ]
三重県は９日、４人の職員が港の改修工事に関する公文書を改ざんしていたことを明らかにし、謝罪した。
公文書を改ざんしていたのは、三重県港湾海岸室の５０代の元室長を含む４人の男性職員。三重県によると、４人は今年１月、鳥羽港の改修工事に関する打ち合わせ記録など公文書１２件の内容を書き換えたり、削除していたという。
鳥羽港の改修工事は０９年に三重県が発注。工事は年度内に終わる予定だったが、チリ地震の影響による工事の遅れを理由に完成までの期限が延期され、予算が翌年度に繰り越されていた。チリ地震が起きる前の打ち合わせの記録からは「トラブルが発生すれば、年度をまたいで予算が執行できるか」という予算の繰り越しを想定していたともとれる文言などが削除されたという。
●三重県職員、改ざん前の文書廃棄
日刊スポーツ ［2012年7月10日22時18分］
三重県職員が、情報公開請求のあった公文書の内容を改ざんしていた問題で、元になった文書１２件のうち１１件をシュレッダーにかけるなどして廃棄したとみられることが１０日、職員の話などで分かった。
また、内容を書き換えて新たに作成した文書の少なくとも１件は、元となった文書作成時の上司の決裁印を勝手に押印していたことも判明。県は改ざん内容や経緯の調査を続けている。
県によると、公文書は港湾・海岸室（現港湾・海岸課）が２００８～０９年度に作成し、いずれも国の補助対象となった鳥羽港（鳥羽市）の改修工事に関する部内の打ち合わせなどを記録。今年１月に情報公開請求を受け、同室の職員３人が室長に改ざんを提案し、室長も承認したという。
職員の１人が文書から削除したのは、国土交通省中部地方整備局に、予算の翌年度繰り越しの申請が可能か照会した記録や、業者にヒアリングをした結果の記録など。
関与した職員は取材に「繰り越しの不正申請とか、業者と談合していると誤解されたくなかった」と釈明している。（共同）
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