今朝の紙版の朝日新聞の一面トップの記事。スクープ。
東電の下請け会社が、原発事故の収束作業をする労働者に、
鉛で作ったケースの中に線量計を入れて仕事をするように要求していたという。
一人の作業員の被ばくする放射線量には年間の上限値があるから、それに達するのを遅延させる意図。
あまりに、見え透いている。
インターネットでみた記事内容は省略的。
やっぱり、紙版の方がずっと詳しい。
ともかく、事故直後、東電は「線量計」すら十分な数を用意していなくて、確か、柏崎原発から転送させたとか報道されていた。
危険な事実を認識するのでなく、『危険そうなこと』『都合の悪そうなこと』は「認識しない」ようにする体質は東電体質とでも。
その安直で不誠実な姿勢が、原発を造り続けることを可能にしてしまったことの原点にあるのだから、糾弾されるべきこと。
誤魔化しは必ずばれるし、見て見ぬふりをしていても、いつかは白日の下にさらされる、これは、経験則。
ＮＨＫのニュースは、東電のとぼけについて、見え見えなように流している。
「東京電力は「下請け会社が線量計を覆う鉛のカバーを作ったことは事実だと確認したが、原発で実際に使ったかどうかは確認できておらず、引き続き調査を続けたい。鉛カバーを使ったという事実を確認した場合は適切に対応したい」と話しています。」
それと、東電の電気料金値上げ申請につき、政府は圧縮したことの記録。
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●線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装
朝日 2012年7月21日5時37分
東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。
朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。
昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。
役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケットに入るほどの大きさの線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆うよう指示した。だが３人が拒んだため、２日夜に会社側３人と話し合いがもたれた。役員は録音内容を否定するが、この場にいた複数の作業員が事実関係を認めている。
・・・・・
鉛カバー装着のイメージ図 工事受注の流れ
●見つからないように」「高線量のところ、お金が高い」
2012年7月21日03時00分
複数の作業員の証言によると、ビルド社の役員は話し合いの前日にあたる１２月１日朝、福島第一原発から約２０キロ離れたＪヴィレッジで、防護服に着替えた作業員たちに淡々と告げた。
「今日は線量の高い所に鉛の箱を着けて入る」
役員が説明した段取りはこうだ。原発構内の免震重要棟まで各社乗り合…
●「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録１
朝日 2012年7月21日03時00分
約３．６キロ離れた場所から見た福島第一原発。タンクが傾いた状態のまま残されていた（中央下）。
中央右の白い建物が１号機の原子炉建屋＝２月２５日午後４時４１分、本社ヘリから
鉛カバー装着を指示したビルドアップ社役員と拒否した作業員らの話し合いの全容は次の通り。
２０１１年１２月２日夜、福島県いわき市の旅館の一室で録音された。会社側、作業員側からそれぞれ３人ずつ出席した。
（■■は個人名・業者名、●●●は聞き取れないところ）
会社側 わかりやすいように説明すると、…
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●原発事故収束作業で被ばく隠しの疑い
ＮＨＫ 7月21日 10時2分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事の一部を請け負った会社の役員が作業員に対して線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していた疑いがあることが分かったとして、厚生労働省は近く会社の関係者から話を聞くなど調査を始めることにしています。
厚生労働省によりますと、被ばく線量を少なく装うよう指示していた疑いが出ているのは、福島県浪江町の設備メンテナンス会社「ビルドアップ」の役員です。
この会社は、東京電力が発注した福島第一原子力発電所の放射線が高い現場で配管が凍結しないための工事を請け負っていましたが、厚生労働省によりますと、去年１２月、役員が作業員十数人に対してそれぞれが身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示したという情報が寄せられたということです。
原発の作業員の被ばく限度は年間５０ミリシーベルトまでと決められていて、厚生労働省は作業員の安全確保のため線量計を正しく使うよう定めた労働安全衛生法の規則に違反する疑いもあるとして、近く会社の関係者から話を聞くなど調査を始める方針です。
これについてビルドアップの和田孝社長は「作業員は役員が鉛のカバーを作成したと話しているが、カバーを使ったかどうかなど詳しいことは調査中で分からない」と話しています。
東京電力は「下請け会社が線量計を覆う鉛のカバーを作ったことは事実だと確認したが、原発で実際に使ったかどうかは確認できておらず、引き続き調査を続けたい。鉛カバーを使ったという事実を確認した場合は適切に対応したい」と話しています。
●経産相「競争入札導入、前倒しを」 東電社長に要請
日経 2012/7/20 21:30
枝野幸男経済産業相は20日午後、都内で東京電力の広瀬直己社長と会談した。政府が同日了承した東電の家庭向け値上げの査定方針について、経産相は「内容を踏まえて経営合理化の努力をしてほしい。『５年間で60％』の（資材調達における）競争入札の導入目標は前倒しも含めて徹底してほしい」と要請。社長は「少しでも早く目標を達成したい」と応じた。
東電は10.28％の家庭向け値上げを申請したが、政府が同日決めた査定方針では8.47％まで上げ幅を圧縮した。東電は23日にも申請内容を修正し、経産相が来週中に認可する見通しだ。
経産相は「値上げの実施時期を９月１日とした趣旨をふまえ、消費者のみなさんに十分なわかりやすい周知をお願いしたい」とも語った。東電は修正した値上げ申請を提出する際に周知方法を明らかにする方針だ。
経産相は政府が同日決めた福島第１原発事故の賠償基準にも言及。「これはあくまでも最低基準。個別請求や和解仲介の手続きにも真摯に対応してほしい」と求めた。
●社説／ 東電値上げ] 高コスト体質の改善を
南日本 ( 7/21 付 )
政府は、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を、申請した平均１０．２８％から圧縮して８．４７％とすることを決めた。９月１日から実施し、標準家庭で月約３６０円が上乗せされる。
管理職の年収を３０％超減らすなどの査定基準を決め、料金の原価を申請より８３０億円抑えた。４月から順次実施している企業向け料金の値上げ幅も、平均１６．７％から１５％弱に引き下げる。
今回の値上げは、政府が東電に公的資金１兆円を資本注入し、実質国有化する前提条件になっている。一定の値上げはやむを得ないが、利用者の負担は重い。東電は高コスト体質の抜本改善と経営の透明化に努めるべきだ。
値上げ幅をめぐっては、経済産業省の専門家委員会が９．３％前後に圧縮する報告書をまとめ、さらに消費者庁の検証チームが削減を求めた。枝野幸男経産相と松原仁消費者行政担当相の協議はもつれたが、最終的には藤村修官房長官が裁定に乗り出し決着した。
東電は、福島第１原発事故の影響で全原発が停止し、代わりにフル活用している火力発電の燃料費が大幅に増えたため、５月に電気料金の値上げを申請していた。
審査では、経産省の専門委が原価として積み上げた必要経費や人件費などの項目ごとに精査し、値上げ幅を圧縮する報告書を提出。消費者庁の検証チームは人件費の一段の圧縮や福島第１原発５、６号機、第２原発の減価償却費などは「原価に算入すべきではない」と指摘し、さらなる値上げ幅圧縮を求めていた。
ただ、東電の経営がさらに悪化すれば、投入する公的資金も赤字の穴埋めに使われ、早晩底をつく。電気料金の上げ幅を圧縮しすぎると、税金の追加投入などになってはね返ってくるとの指摘もある。ジレンマを抱えた中での決着であったことは間違いない。
値上げの算定に当たっては、２０１３年度から柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働させることを前提にしている。再稼働できなければ減収につながり、東電の経営は綱渡りの状態が続くのは避けられないだろう。
原発停止は、東電以外の電力会社の経営にも大きな影響を与えている。原発停止が長引けば、値上げ申請が相次ぐ可能性がある。だが、原価としてあげた必要経費が適切かどうかは東電同様、厳しく審査する必要がある。
経産省の専門委は幅広い経費削減に加え、家庭と企業向け料金の不公平の是正なども打ち出した。電力会社は一層の経営改革を推し進める責務がある。
●東電値上げ、家庭への影響は ４人家族で年間１万円の負担増
産経 2012.7.19 21:27
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅が圧縮されたことで、家計の負担も当初見通しより軽減されることになる。東電は、契約内容に応じた詳細な値上げ幅を来週にも公表するが、査定では、圧縮分の恩恵をより多くの利用者が受けられるように、使用電力が少ない利用者の値上げ幅をより圧縮する指針も示された。
このため、使用電力が多い利用者の値上げ幅圧縮は限定的で、４人家族の場合などでは年間１万円以上の負担は変わりそうにない。
経産省が示した「標準世帯」とは、契約容量が３０アンペアの契約者。ワンルームマンションでエアコンやドライヤーを使う生活スタイルがこれに当たる。
東電管内契約者の４割強が、この契約容量に該当する。
一方、家電もあまり多く使わずに暮らす１人暮らしでは１５アンペア程度で十分。東電は使用量が少ないほど料金も値上げ幅も優遇しており、値上げ幅は申請段階の３・４％からさらに圧縮される。
ただ、家族が多く使用量が月３００キロワット時を超えると、超えた分の電気代単価は割高になる。子供２人と夫婦の４人家族をモデルに、契約容量を５０アンペア、月間使用量を４５０キロワット時にすると、申請段階の値上げ率は１０・８％。月額料金は１２３７円上がり、１万２７０２円だったが、上げ幅圧縮は限定的になりそうだ。
一方、値上げとは別に、太陽光など再生可能エネルギーを電力会社が買い取り、料金転嫁する「固定価格買い取り制度」が始まり、８月から価格へ上乗せされる。
上昇した原油価格の「燃料費調整制度」と合わせ、東電は標準家庭の８月の電気料金を７月に比べて１３８円値上げする。
除染や廃炉費用がさらに膨らめば、料金値上げで回収することも検討されており、電気料金の負担はさらに膨らむ可能性がある。
●東電 企業向け値上げ約１４．９％
ＮＨＫ 7月21日 5時41分
東京電力は家庭向けなどの電気料金の値上げ幅が圧縮されたことに伴って、ことし４月から実施している企業向けなどの電気料金の値上げも見直し、平均で１６．７％の値上げとなっていたのを、およそ１４．９％に圧縮することになりました。
政府は、東京電力の家庭向けなどの電気料金について管理職の年収を震災前の水準から３０％以上、削減するなどの査定方針を決め、値上げ幅は１０．２８％からおよそ８．４７％に圧縮することになりました。
この査定方針に基づいて、東京電力は企業向けなどの料金も見直し、ことし４月から実施している平均で１６．７％の値上げをおよそ１４．９％に圧縮することとしました。
東京電力は圧縮した企業向けなどの新たな料金を４月分にさかのぼって適用することにしており、すでに契約を更新した企業などについては、今後、電気料金の中から圧縮された分を差し引くことにしています。
家庭向けと企業向けの電気料金の値上げ幅がともに圧縮されることで、東京電力は収入が年間で８００億円余り減る形となり、原発事故の賠償や電力の安定供給に着実に対応するうえで一層の経営合理化が課題となりそうです。
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