◆学生の時のバイトの”たこ部屋”の方がまし／「原発ジプシー」「秘密 日本の原発奴隷」

　原発の事故の現場で対応をしている労働者の環境のことが時々問題になる。
　今朝のニュースでも流れていた。
　今まではパンやカップ麺でシャワーもなく、体育館での寝袋で雑魚寝(ざこね)だったところ、
　朝はパン、昼と夜は弁当にしていくらしい。

　関連して、学生の頃、ある長期のアルバイトをしたとき
　　「これが『現代版・たこ部屋』か」と思ったことがある。
　山登りをやっていたから、テントの中で寝袋で１０日というのには慣れていたけれど、「たこ部屋」という印象を持ったのは、あれが　”初めで　最後”　だ。

　あるバイト。
　瀬戸内海の水島コンビナートで、下請けの会社(どれだけ下請けかすら知らないけれど)のバイトで、（もちろん”国立大学の厚生事業”として”正規に紹介・斡旋”されているバイト募集だけど）
　２週間ほど仕事をしたことがある。
　もちろん、「日当」が高いから選んだ。

　下請けの社長の自宅から、工場の現場まで会社の車で直行、終わってそのまま帰るだけ。
　夜は、現場の工場に行ったらペコペコするその下請け会社の社長の自宅の２階、しかも、屋根裏のような広間にみんな雑魚寝(ざこね)。
　ただし、工場では弁当、社長の宿では、風呂も毎日の食事も用意され、布団もあったのは”マシ”。
　飲み物は各自、近所へ買出し。

　コンビナートの”(当時は)鼻を突く悪臭”はあったけど、なにより、”放射能”はないのだから・・・・

　時々、そんなことを思い出してしまう福島原発の労働者の現場の皆さんのことだ。
　だから、今日のブログ末には、　
　　　「原発ジプシー」
　　　「調査報告／原子力発電所における秘密　日本の原発奴隷」
　についての引用やリンクをつけておく。

　ところで、今日は、一昨日に紹介したように、名古屋で講座がある。
　先の選挙で当選した新人さんや再選された人たちで演じる「模擬議会」のシナリオを作ったので、それを印刷すれば、資料作りは終わる。
　特に、「新人として議場で発言する人に度胸をつけもらう」ように作ってある。

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４位あたり
●【原発】現場作業員の生活環境改善へ　東京電力
　　　　　　　　テレ朝　(05/04 23:07)
　東京電力は、福島第一原発の収束作業にあたっている作業員の生活環境について、毎日、弁当を配布するなど改善していく考えを明らかにしました。

　福島第一、第二原発とJヴィレッジで、泊まり込みで作業にあたっている人は900人以上に上ります。東京電力では、まず食事面の改善を図ります。

これまではレトルト食品やカップ麺などが中心で、弁当を週2回、夕食に出すだけでしたが、これからは毎日、朝食にパン、昼食と夕食に弁当を出します。睡眠を取る環境についても、これまでは体育館の畳敷きの部屋で寝袋を使っていましたが、2段ベッド120台を設置します。

また、第一原発ではシャワーが使えず、ペーパータオルを使っていましたが、これも新たに設置します。休みも交代で取れるよう、作業シフトを改善します。7月以降には敷地内に作業員が寝泊まりできるプレハブを建設する予定です。

東京電力では、これまでは事態の収拾に最も力を入れていたことや避難している人たちへの配慮から、作業員の生活環境について言い出しにくかったとしています。

今後は作業員の生活環境を改善し、労働力を高めることが一日も早い収束につながるとして、前向きに取り組むことにしたと説明しています。

●原発復旧作業をハローワークで紹介 「時給1万円」に応募者続々
　　　　　　J-CASTニュース - 6 日前

原発作業員の求人がハローワークで紹介されている。時給は1万円。ただ、1日の労働1 件は2時間だ。応募者は続々と現れ、2日で5～60人に達した。

防護服を着た、体力を使う作業
「ハローワークインターネットサービス」上の求人情報詳細
求人は千葉県の人材派遣業者「クロテック」がハローワークに出している。募集要項によれば、時給1万円の仕事の中身は、

「福島原子力発電所復興業務。原子力発電所の外周業務。防護服を着て、規定の時間内での作業となります。体力を使う作業となります」
勤務は交代制で、労働時間は8～17時の間の2時間。そのため、日当は2万円となる。雇用形態は試用期間3か月の正社員で、学歴、経験、資格は不問となっている。仮設住宅に住み込んでの仕事となるが、住宅費や食費は会社が負担するという。

防護服を着るというので、ある程度放射線を浴びる、危険をともなう作業が予想される。一部ネットユーザーからは、

「行きたいわ。これからの娘たちの未来のために」「よし、応募する　大学の時に四年間も原子物理学を勉強したんだ、やっと活かす時がきた　もし死んだら靖国に祀ってくれよ」「俺・・・行くことにした。お国のために飛び立つ第二次世界大戦の飛行士の気分だ」
といった声が上がっている。

「職も流れちゃったし行こうかな 2時間とか最高じゃん」など、時給の高さや勤務時間、ハードルの低い条件に魅力を感じる人もいるようだ。

募集をかけているクロテックによると、「27日の昼から求人を出し、すでに50～60件の応募があった」とのことだ。募集要項では「被災地現場1 件作業」10人、「現場作業・作業管理者」2人の募集となっているが、具体的な業務内容、採用人数はゴールデンウィーク開けに決定していく。

●東日本大震災：福島第１原発事故　作業員の被ばく線量、管理手帳に記載せず
　　毎日新聞　2011年4月21日　
　◇上限あいまい運用　特例２５０ミリシーベルト、補償不利益も
　東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。
　関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。

　運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。

　作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている（通常規則）。
　ただ、緊急時には別途１００ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、国は福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は５００ミリシーベルトが上限だ。

　問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で１００ミリシーベルトを超えた場合、５年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫厚労相も３月２５日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。

　一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを明らかにした。

　復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

　作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターのオンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第１原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係約７０社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。【市川明代、袴田貴行、森禎行】

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　■ことば
　◇放射線管理手帳
　作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、主な下請け会社などで自主的に運用している。作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっているケースが多いとされる。

●３５年間で１０人労災認定　原発労働者のがん
　　　　　　2011/04/28 13:09 【共同通信】
　厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。

　１９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８～５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。

　厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。

●被ばくの防止　過酷な現場、安全徹底を
　　　　　　信濃毎日　5月4日（水）
　原発の作業員、警察官、消防士、自衛隊員…。福島第１原発事故に伴う放射能汚染で住民の立ち入りが禁じられた「警戒区域」の内側に、働いている人が数多くいる。被ばくの危険にさらされながらの職務である。

　厳しい現場にある人たちの労働安全管理に、万全を期さなくてはならない。体と心の健康を支え、長期にフォローする態勢が欠かせない。政府の責務が重い。

　原発事故の最前線に立つのが作業員だ。
　東京電力だけでなく下請け、孫請けから大勢派遣されている。３月に起きた作業員の被ばく事故では、東電の放射線管理のずさんさが浮き彫りになった。当日、現場の放射線量を測定しておらず、作業員の人数に対し線量計が足りていなかった。

　厚生労働省は、作業員を確保するため、被ばく線量の限度を当面緩和する考えだ。あまりにご都合主義である。東電も政府も、作業員の健康を後回しにする体質を、根本から改めねばならない。

　大量被ばくに備えて、作業員の造血幹細胞を事前に採取することも、検討する余地がある。

　造血幹細胞を保存しておくと、大量被ばくした場合、治療に役立つ可能性がある。むろんそんな事態が起きないことが望ましい。けれど、このひと月半で学んだのはリスクを過小評価せずに、万が一に備える大切さではないか。

　菅直人首相は採取は不要との考えだ。採取のメリットとデメリットを説明したうえで、本人の選択に委ねてはどうか。

　原発周辺では、自衛隊や警察、消防の職員が行方不明者の捜索などを続けている。自治体職員も家畜の殺処分などで警戒区域内に入る。被ばく対策を徹底しなくてはならない。

　低い値とはいえ、体に浴びる放射線量は累積していく。さらに、放射性物質を体内に取り込む内部被ばくに警戒が要る。

　防護服は不織布製で破れやすい。マスクも正しく着けないと隙間があく。防護策の徹底はもちろんだ。健康への影響は１０年、２０年の単位で調べる必要がある。

　もう一つ、心の健康にも、きめ細かな目配りが要る。

　被災地で捜索活動にあたる職員の精神的負担は大きい。悲惨な状況や多くの遺体を目にし、常に気を張り詰めている。放射線を浴びる不安感も強いだろう。

　警察庁や防衛省が職員のストレスのケアに乗り出す。現場から離れて心身を休める時間と、専門のカウンセリングを確保したい。

●東日本大震災：戻らぬ中国人労働者　原発事故で国外流出
　　　　　　　　毎日新聞　2011年4月25日
　◇飲食店営業停止、縫製業は減産必至
　東日本大震災と東京電力・福島第１原子力発電所事故の影響で、日本国内で働いていた外国人労働者が大量に国外流出した影響が深刻化している。原発事故後に一時、東日本や日本からの避難勧告を出した国々は勧告を解除し、欧米系の外国人は徐々に戻りつつあるが、中国など近隣のアジア系外国人の戻りは鈍いままだ。
　特に中国人は、留学生や実習生を貴重な戦力として活用していた業界が多く、長期化すれば営業体制の見直しや生産の停滞など大きな影響を与えかねない事態になっている。【小倉祥徳】

　「しばらく休みしていたたきと申します」－－。日本最大の中華街である横浜中華街（横浜市）。大通りから少し外れた場所にある中華料理店では２２日、シャッターが閉じられ、不慣れな日本語で営業停止を告げる張り紙がしてあった。

　中華街に出店する店舗経営者らで作る横浜中華街発展会協同組合によると、震災と原発事故の後、地域で働く中国人２５００人のうち、アルバイトの留学生など約３００人が帰国。その影響で、土産店などを含む約３２０店舗中、１０店舗程度が営業停止を余儀なくされた。

　来客数は「震災前の８割程度しか戻っていない」（同組合の林兼正理事長）ため、営業を続けている店も今は人繰りがついているが、綱渡りの状態だ。中華街としては来客数の早期回復を願うものの、人手不足が一気に問題化することへの懸念も広がっている。

　大手牛丼チェーンの吉野家では震災後１週間で、中国人留学生など首都圏の店舗で働く外国人アルバイトの４分の１にあたる約２００人が辞めた。同社は近隣店舗からの応援を出す一方、新たに募集を行い、何とか営業を維持している。コンビニエンスストア大手のローソンでも、東京都心部の店舗で一時、アルバイト留学生の帰国が相次ぎ、本部から応援要員を派遣して、営業を維持した。同社では今春入社予定の中国人正社員１人が入社を辞退している。

　外資系企業でも原発事故後、首都圏外や日本国外へ社員を避難させる動きが相次いだが、一時関西などに移転していたオフィスを東京に戻すなど、沈静化の動きもみられる。英会話教室大手のベルリッツも、震災直後は外国人講師が３～４割減ったが、現在は９割程度まで戻っているという。一方で中国人の場合、留学生や実習生など若年層が多く、再渡航の費用確保が難しかったり、「親が心配して日本に戻さない」（在日中国人）ケースが多いとみられ、職場復帰の動きは鈍い。

　４万人強の中国人実習生を受け入れていた縫製業界は、原発事故後に帰国ラッシュが起き、いまだに「約３万人が帰国したまま」（日本繊維産業連盟）の状態だという。各事業者の受け入れ人数は全従業員の約２割以下と上限はあるが、現状のまま推移すれば、業界全体として大幅な生産減は避けられない見通しだ。

　縫製業が滞れば、生地や糸の製造、染色など繊維業界全体が大きな打撃を受けかねず、同連盟は「海外への生産移転が進む中、高級・高付加価値製品の生産で生き残ってきたのに、今回の震災と原発事故でまたガタガタになりかねない」と危機感を強めている。

●原発ジプシー　　　　 　　　　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 　原発ジプシー（げんぱつジプシー）とは日本のフリーライターである堀江邦夫が1979年に発表したノンフィクションである。 解説 [編集] 日本において原子力発電所（以下「原発」という）の定期点検時には、原発を運転する電力会社の社員ではなく、関電プラントなど原発の保全業務を担当する会社の下請け企業に一時的に雇用された労働者が、点検業務にあたる。 堀江は美浜原発（関西電力）、 福島第一原発（東京電力）、敦賀原発（日本原子力発電）で就労した経験をもとに彼らをジプシーになぞらえて「原発ジプシー」と呼んだ。1984年には文庫版の発刊に伴い加筆が行われた。 著者の問題提起 [編集] 堀江は本書によって、当時の臨時雇用の原発労働者に関し、以下のような問題提起を行った。 給与のピンハネ [編集] 1人の労働者に対し元請け企業から日当15,000円が下請け企業に支払われていると推定されるものの、労働者自身には5,500円しか渡らず、9,500円を下請けがピンハネしていると考えられる[1]事例が紹介される。 労働災害 [編集] 電力会社が労働災害を嫌う事例が紹介されている。筆者が作業中に3週間の怪我を負った際には、雇用した下請け会社の安全管理者より、治療費を会社で負担し休養中の給与も補償するとの申し出を受けている[2]。 また、労働者が会社に労災を認めさせたものの、会社から原発構内以外の場所で負傷したことにするよう求められた事例が紹介される[3]。 労働者の被曝 [編集] 労働者の放射線被曝を防ぐ意識が低かった頃は、人手が足りなければ放射線管理教育もせずに放射線管理区域に労働者を入れて被曝させた例があった[4]とされる。 労働者の中には、自分の被曝が原因となって生まれてくる子供が障害を持つことを心配する人もいる[5]。 原発で働く前に生まれた子供は健常であったが原発就労後に生まれた子供に指がなかったため転職した事例が紹介される。就労者の子供が奇形をもって生まれた例を見聞きしたことも紹介される。ただしこれらが放射線障害に起因した現象とは限らない[6]とされる。 外国人労働者との格差 [編集] なお、ゼネラル・エレクトリックの労働者が日本に来て福島原発の修理をしたり、敦賀原発など他の原発でも就労している事例が紹介される。こうした外国人労働者には日本人労働者より高い数値にセットしたアラームを与えられ、1日に700ミリレムを被曝するものの数日で交代する例もあった。給料は非常に高額であったが、彼らの出身はスラム街であったり、刑務所を出た者であったりしたとされる。計画線量が日本人労働者の10倍の1,000ミリレムであった事例もあった[7]。

●調査報告／原子力発電所における秘密　日本の原発奴隷 　　　　　　エル・ムンド［EL MUNDO：スペインの新聞 ］2003.6.　／訳責：美浜の会

5月4日(水)のつぶやき

07:25 from web
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