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●市民運動などいろいろ / 2013-08-26

『はだしのゲン』の図書排除事件。
　その後、鳥取の図書館でも排除されていたことが分かった。
　さらに高知でも同様の圧力がかかっていたことが明らかになった。

　意図的になされている圧力の動き。全国的というべきかどうかはともかく。

　（高知新聞）
　　を小中学校の図書室から撤去するよう求める陳情が、高知県・市の両議会にも提出されていたことが分かった。
　　　　　高知市議会が全会一致で不採択とするなど、議員からは批判の声が上がっている。県市の教育委員会も撤去はしない方針だ。

　これが本来の姿だと誰でも思う。
　どんな方向の図書にしろ、それを特定の意図で廃棄するとか、自由に見ることができないように措置するとか、という行動は許されない。
　
　当の松江市の教育委員会。
　前回の会議で対応を決める予定だったが、教育委員から、教育委員との協議もなしに排除を決めて実行した教育委員会事務局への質問が相次ぎ、
　結論を出すのが延期された。

　この間、文科大臣は「松江市教育委員会の（排除）対応に問題はない」旨を答弁。
　　
　松江市教育委員会としての対応の決定は、今日２６日の１６時半からの委員会の会議に。
　報道機関の社説なども論調が厳しい。
　その後の関連情報を整理しておく。

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　　（関連）２０１３年８月１７日ブログ　⇒　◆信じられない話／はだしのゲン「閉架」に　松江市教委が「表現に疑問」と小中に閲覧制限要請
　　　　　　８月２０日ブログ⇒　◆「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す！　言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会　（東洋経済）

●教育委員会会議開催のお知らせ
　　　　　　　　　　平成25年第12回松江市教育委員会会議の開催
１　開催日時　 平成25年8月26日（月）　14：30開会　
２　開催場所　第2常任委員会室（松江市役所西棟3階）

３　付議事件　 8月下旬に告示します。

　 ○原則公開とし、傍聴できます。ただし、松江市教育委員会会議規則第２条ただし書の規定により非公開となる場合もあります。
　○お問合せ先　　教育委員会　教育総務課　総務係（０８５２-５５-５４２４）

●「はだしのゲン」閲覧制限　松江市教委協議、結論先送り
　　　　　　　　朝日　2013年8月22日
　原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が松江市立小中学校の図書室で自由に読めなくなっている問題で、市教育委員会は２２日午前、教育委員会会議を開き、閲覧制限を撤回し、作品を開架図書に戻すかどうかの協議をした。
　市教委事務局の対応を巡って教育委員から質問が相次いだため、２６日に臨時会議を開くこととし、結論は先送りした。

　会議は午前１０時半から松江市役所で始まり、清水伸夫・教育長を含む教育委員５人が出席した。最初に市教委が、学校側に閲覧制限を要請する昨年１２月までの経過について説明。閲覧制限の問題発覚後、校長を対象に、閲覧制限への意見や図書室での置き場所などを尋ねたアンケート結果を参考資料として配布した。

　この問題をめぐっては昨年８月、小中学校から作品の撤去を求める市民の陳情が市議会にあったが、１２月初旬に不採択となった。

●松江市教委３人は「ゲン原則自由に」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月26日
　漫画「はだしのゲン」の一部に過激な描写があるとして、松江市教育委員会が学校で自由に読むことができない措置を取るよう学校側に要請していた問題で、５人の教育委員のうち、少なくとも３人が「原則は子どもが自由に読めるようにすべきだ」という考えを示していることがＮＨＫの取材で分かりました。
２６日開かれる臨時の会議で最終的な結論が出されることになっています。

この問題は、漫画「はだしのゲン」について松江市教育委員会の前の教育長が、去年１２月の小・中学校の校長会で、「一部に過激な描写がある」として、子どもが図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請したものです。
先週、松江市教育委員会の定例の会議が開かれ、要請について報告を受けていなかった５人の教育委員に対し、清水伸夫教育長が「前の教育長が独自に学校に要請したことは適切ではなく、教育委員の意見をまとめるべきだった」と謝罪しました。

この問題で５人の教育委員のうち、少なくとも３人が「閲覧制限の要請は実質的な指示に当たり、教育委員会が行うべきではない。原則は子どもが自由に読めるようにすべきだ」という考えを示していることがＮＨＫの取材で分かりました。
この問題については２６日開かれる臨時の会議で専門家の意見なども参考にしたうえで最終的な結論が出されることになっています。

●中沢啓治著「はだしのゲン」の利用制限について（要望）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢啓治著「はだしのゲン」の利用制限について（要望）
平成25（2013）年8月22 日

松江市教育委員会委員長　内藤富夫様
松江市教育長　清水伸夫　様

（社）日本図書館協会図書館の自由委員会
委員長　西河内靖泰

中沢啓治著「はだしのゲン」の利用制限について（要望）
・・・・
貴委員会は「閲覧や貸出しの全面禁止でなければ、（日本図書館協会が表明する）図書館の自由を侵さないと独自に判断」されたと報道されています（「中国新聞」8月19日）。

　しかしながら、日本図書館協会「図書館の自由に関する宣言」（1979年、総会決議）は、図書館は国民の知る自由を保障することを最も基本的な任務とし、図書館利用の公平な権利を年齢等の条件によって差別してはならず、「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない。」と明記しています。各国の図書館專門機関による国際図書館連盟は、図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならないとしています（IFLA Statement on Libraries and Intellectual Freedom 1999）。学校図書館の蔵書についての紛争や裁判を数多く経験するアメリカ合衆国の図書館協会は、年齢によって図書館利用を制限することを戒め、貴委員会と同種の提供制限措置を「目立たない形の検閲」であるとしています（Intellectual Freedom Manual 2010）。

　学校図書館において利用が制限されている蔵書を読みたい子どもが、教師さらに校長の許可を求めることの心理的負担は、とても大きいのではないでしょうか。子どもたちはその本を読むことが教師や校長から良くないことだと思われると受け止めるのではないでしょうか。そして場合によっては、読むことを諦めるのではないでしょうか。子どもたちは、学校図書館を、蔵書の内容によっては自由に手に取り、読むことを抑制する場であると受け止めるのではないでしょうか。学校図書館の自由な利用が歪むことが深く懸念されます。
・・・・・
子どもたちの「自主的な読書活動」を尊重する観点から本件措置を再考され、読書活動の環境整備をよりいっそう推進されますよう、お願い申し上げます。
・・・

●【はだしのゲン】納得できない閲覧制限
　　　　　　　　　　　　　　高知　2013年08月22日
　原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を小中学校の図書室から撤去するよう求める陳情が、高知県・市の両議会にも提出されていたことが分かった。
　高知市議会が全会一致で不採択とするなど、議員からは批判の声が上がっている。県市の教育委員会も撤去はしない方針だ。「表現の自由」の重さを踏まえた当然の対応である。
　原爆や戦争体験の風化が危ぶまれている時だからこそ、それを学ぶ機会を子どもから奪ってはならない。

　この問題は同様の陳情を受けた松江市教委が市内の全市立小中に対し、「はだしのゲン」を自由に閲覧できない「閉架」の措置を取るよう求めたことから明らかになった。
　松江市と本県の議会に陳情を提出したのは高知市の男性で、「間違った歴史認識を持った作者が執筆し」「特定の政治色の強いものだとうかがえる」としている。しかし、自らの考えと相いれないからといって、一方的に排除しようというのは戦前の検閲をほうふつとさせる。

　松江市議会も陳情を不採択としたが、同市教委は首をはねたり女性を乱暴したりする場面などが過激だとして閲覧制限を求めた。確かに漫画には残酷な描写もあるが、それは原爆や戦争の非人間性をそのまま表現しているからにほかならない。閲覧制限は悲劇の実相に迫ろうとする子どもたちの目を覆うことになろう。

　「はだしのゲン」の累計部数は１千万部を超え、約２０言語に翻訳もされるなど世界で読み継がれている。松江市教委が市内の小中学校長に実施したアンケートでも、多くが平和学習の教材として評価していた。
　にもかかわらず、教育委員にさえ諮らずに市教委事務局の独自判断で閲覧制限を決めている。不透明なやり方も問題と言わざるを得ない。

　作者の故中沢啓治さんが本県の図書館を訪れた際、「はだしのゲンは本棚にいくら入れてもなくなる」と言われた。１巻を読んだ子が２巻目も読みたくて、それを秘密の場所に隠すからだ。表紙はぼろぼろになりベニヤ板で止めてあった。「作者冥利（みょうり）に尽きる」と著書に記している。

　「はだしのゲン」はそれほどまでに子どもの心に根を張っている。大人の勝手な判断で取り上げないよう松江市教委には再考を望みたい。

●社説［はだしのゲン「閉架」］平和考える機会奪うな
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス　 2013年8月23日
　子どもたちが戦争の実相に触れ、平和を考える機会を、教育現場から奪うことになりかねない。

　松江市立小中学校の図書室で、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が自由に読めなくなった。市教育委員会が、閲覧制限を全市立小中学校に求めたからだ。

　措置が明るみになって以来初めてとなる、教育委員の定例会議が２２日、開かれた。制限を継続するかどうかの結論は先送りされた。あらためて協議するという。

　「はだしのゲン」は、昨年１２月に亡くなった漫画家、中沢啓治さんが自身の被爆体験を基に描いた自伝的作品だ。

　市教委は「作品自体は高い価値があると思う」と認めつつも、暴力描写が過激だと問題視する。旧日本軍によるアジアの人々への残虐行為などだ。「教員のフォローが必要だ」と学校側に「閉架」措置を要請した。

　だが、教育委員の会議では諮られておらず、校長へのアンケートでも、制限が必要と答えたのは約１割の５人にとどまっていた。

　作品には、確かに残酷な描写はある。だが、描かれた惨状は戦争そのものである。

　克明な描写には少年誌への連載当時も批判が寄せられた。しかし、作者の中沢さんは「現実から逃げるな」とはねつけたという。

　各教育委員には、この物語に込めた作者の信念、そして戦争のむごたらしさを子どもたちに伝えてきた役割を、いま一度、思い起こしてもらいたい。
「閉架」要請は撤回すべきだ。子どもたちが、図書室で自由にこの作品を手に取る機会は保障してもらいたい。

　　　　■　　　　■
　閲覧制限の発端は、昨年８月、「はだしのゲン」を学校の図書館に置かないよう求める市民からの陳情だった。市議会は同年１２月に不採択としたものの、「大変過激な文章や絵が占めている」との意見が出たことから、市教委で取り扱いを協議した。

　下村博文文部科学相は「子どもの発達段階に応じた教育的配慮は必要」と松江市教委の判断に理解を示した。

　しかし、子どもたちは、たとえすぐに全てを理解できなくても、胸をえぐられるような感情を通し、本質をつかみ取る力を持っている。だからこそ世代を超えて読み継がれてきたのだ。

　一部の指摘をきっかけに、開かれた議論も十分ないまま自主規制に走る姿勢は疑問だ。

　　　　■　　　　■
　教育委員会が教育現場に介入する事例が相次いでいる。

　国旗掲揚と国歌斉唱に関し「一部自治体で公務員へ強制の動き」と言及した日本史教科書について、神奈川県教委は使用を希望した高校に再考を求めた。東京都教委なども「不適切」との見解を示した。

　これまで自由に読めていた蔵書に許可が必要になった。これまで現場が判断していた教科書選択で、見直しが求められた。なぜか。

　安倍晋三首相は全国戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国への反省と加害責任に触れなかった。安倍政権の歴史認識に象徴される「空気」が背景にないか、注視する必要がある。

●はだしのゲン　「事なかれ」では守れない
　　　　　　＝2013/08/24付西日本新聞
　　小学生のころ「はだしのゲン」を学校の図書館で読んだ記憶を持つ人も多いだろう。原爆の恐ろしさに震え上がり、平和のありがたさを胸に刻んだものだ。

　その「はだしのゲン」が、松江市の学校図書館の棚から撤去されていたことが分かり、波紋を広げている。

　「はだしのゲン」は、広島出身の中沢啓治さん（昨年１２月に死去）が、自らの被爆体験を基に描いた漫画である。特に原爆投下直後の広島の惨状を描いた部分は、被爆の実相を伝える資料として評価が高い。全国の学校図書館に置かれ、平和教育の貴重な教材となってきた。

　松江市では昨年８月、「ゲン」の歴史認識を問題視し、学校図書館から撤去するよう求める陳情が市議会に出された。市議会は陳情を不採択にしたが、一部市議が「文章や絵が過激だ」と発言したため、市教委が取り扱いを検討した。

　その結果、市教委は同１２月、子どもが自由に閲覧できない「閉架」とするよう同市立小中学校に要請した。これを受け各校は、閲覧には教員の許可が必要として、書庫などに収める措置を取った。

　市教委は、閲覧制限の理由について、旧日本軍による斬首や女性への性的暴行のシーンを挙げ、「発育段階にある子どもにとって、一部の表現が適切かどうか疑問が残る」と説明している。

　しかし、閲覧制限の背景からは、「ゲン」に描かれた歴史観と、それに対する保守派からの批判、その矢面に立ってたじろぐ市教委－という構図が浮かぶ。

　「ゲン」は、前半は少年漫画雑誌に連載されたが、後半は大人向けの教育誌などに連載された。後半では、日本軍の加害行為や昭和天皇の戦争責任など、国民の間で論議の分かれるテーマについても、より大胆に踏み込んでいる。保守派が批判するのは主にこうした部分だ。

　最近では、先の戦争での日本の加害責任など、歴史の負の部分に目を向けようという意見や作品表現に対し、一部の保守勢力からの攻撃が強まっている。「ゲン」についても、ネット上では「反日漫画」などと決め付ける声もある。

　しかし、論議の分かれる点はあるにせよ、実体験に基づく「ゲン」の平和思想には、戦争を知らない世代にとって計り知れない重みがある。実際に、長年にわたり多くの子どもたちが「ゲン」を読んで育ってきた。閲覧制限しなければならないほどの弊害が出ていただろうか。

　そもそも図書館とは、多種多様な思想や英知の宝庫であり、その最後の守り手でもある。そこから特定の思想を排除することは、図書館の存在意義を自ら否定する行為といえないだろうか。

　松江市教委は「ゲン」の取り扱いを再検討している。「ゲン」のケースに限らず、教委や図書館などの現場はさまざまな圧力や抗議にさらされることもあるだろう。
しかし「事なかれ主義」で対応してしまえば大事なものが守れない。図書館の原点に立ち返って判断してほしい。

●社説／はだしのゲン　閲覧制限は権利侵害だ
　　　　　　　　　　　　　　北海道　（８月２５日）
　戦争の実態を知り、平和の尊さを考えるための機会を奪う行為だ。「学習権」「知る権利」の侵害は明らかである。

　原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を子どもたちが自由に閲覧できなくするよう、松江市教委が小中学校に指示していた。

　断じて容認できない。市教委は直ちに制限を解くべきだ。

　「ゲン」は、故中沢啓治さんが自身の被爆体験を基に身近な人たちの苦しみや死を生々しく描いた。

　昨年、市教委の指示を受けた小中学校は書庫に入れて貸し出し禁止とし、閲覧に教員の許可を必要とする措置を講じた。「描写が過激で残酷な場面がある」との理由からだ。

　鳥取市の市立図書館でも児童書棚から事務室内に移す手段が取られた。撤回したとはいえ、これも知る権利を奪う憂慮すべき事態だ。

　しかも、松江市教委の対応について下村博文文部科学相は「違法ではなく、問題ない」と発言した。見識を疑わざるを得ない。

　被爆地の広島市では小学３年の平和教育で使われている。「命の大切さや家庭愛を学ぶための教材」と位置づけているという。

　戦争体験を語る世代が少なくなる中で、漫画は核兵器の残忍さを学ぶ大事な教材だ。世界唯一の被爆国として悲惨な体験を直視し、継承する重要性は言をまたない。

　松江市の対応で問題なのは、閲覧制限を当時の教育長など市教委の事務局内部で決めたことだ。

　教育行政の基本方針は、複数の教育委員で構成する教育委員会の合議で決定するよう、地方教育行政法で定めている。閲覧制限は知る権利にもかかわる重要事項であるはずだ。

　委員会に諮らず、事務局の判断だけに依存した決定は、委員会制度をないがしろにする行為だ。

　中央教育審議会では現在、その制度のあり方が論議されている。

　教育行政の権限を事務方の責任者である教育長に集中させる方向で検討が進んでいるとされるが、今回の事態が独断専行の恐ろしさを露呈したといえる。熟慮が必要だ。

　気になるのは、閲覧制限の決定前に「ゲン」の撤去を求める陳情が市議会に出ていたことだ。
旧日本軍の残虐行為が描かれていることなどを「間違った歴史認識」と問題視する内容で、結局、不採択となった。

　同様の要請は市教委にも行われていた。一連の運動が制限につながったのであれば、当時の教育長らの歴史認識も問われてしかるべきだ。

　撤回の可否は２２日の教育委員会で結論が出ず、２６日に持ち越された。次回協議に制限の撤回と、意思決定過程の究明を強く求める。

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◆「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す！　言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会　（東洋経済）

●市民運動などいろいろ / 2013-08-20

　松江市の学校図書館で『はだしのゲン』が排除された事件。
　抗議や批判が殺到しているらしいが、教育委員会はすぐには応じない雰囲気。

　この事案からすれば、素直に撤回した方が話は早く、傷は浅いのに。
　その後、いくつもの報道がされ、意見も出されている。そのうちの幾つかを記録。

　読み応えがあったのは次。
　背景や経過もとらえていて、示唆的。
　　　東洋経済オンラインの「『はだしのゲン』貸出禁止にモノ申す！　言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会」　（ムーギー・キム）

　例えば次の旨の指摘。
　　○　教科書が染まりゆく、安倍カラー
　　○　歴史教科書が安倍政権の政策で次々と“静かな環境下”で書き換えられている。
　　　　近代史の記述を“安倍カラー”に変えるための人員選定がなされている。
　　○　忘れ去りたい歴史や都合の悪い史実を子供たちに見せたくないという、現在の社会的風潮が背後にあるより本質的な問題点なのだ。
　　○　「はだしのゲン」の貴重な記憶が、教科書での歴史の暗部の記述とともに集団的忘却の憂き目にあっている。
　　○　問題の本質は、実は一部の極端な暴力的言動をする人たちや政治圧力に、言論の自由や教育の機会がどんどん奪われていく日本社会の現状そのものにある。
　　　　実際今の日本社会で、思っていることを口にするのが怖いと思っている人はかなり多いのではないか。
　　○　メディア企業に携わる人々には、言論統制圧力に負けないよう、現状に怒りと危機感をもって使命を果たしてほしい。

　圧力の風が強いほど、自らしっかりしたい。

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　　（関連）２０１３年８月１７日ブログ　⇒　◆信じられない話／はだしのゲン「閉架」に　松江市教委が「表現に疑問」と小中に閲覧制限要請

●社説:はだしのゲン　戦争知る貴重な作品だ
　　　　　　毎日新聞　2013年08月20日
　原爆や戦争を教育現場で学び、その悲惨さを知る機会を子供たちから奪うことになるのではないか。

　自らの被爆体験を基に描いた故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が松江市内の小中学校の図書室で自由に閲覧できなくなったことだ。

　市教委は昨年１２月、過激な描写があるとして、書庫に収める閉架措置を取るよう校長会で求めた。旧日本軍のアジアでの行動などで暴力的な場面があり、子供が自由に読むのは不適切と判断したという。
全１０巻を保有する３９校全てが応じた。

　この措置が先週明らかになると、市教委に全国から抗議や苦情が多数寄せられた。現場の教員からも、子供の知る権利の侵害だという批判が相次いでいる。

　戦争の恐ろしさを知り、平和の尊さを学ぶことは教育の中でも非常に重要な要素だ。平和教育を推進すべき教育委員会がそれを閉ざす対応をとったことには問題があり、撤回すべきだ。また、今回の措置は教育委員が出席する会議には報告していないというが、学校現場の校長らも含めてしっかり議論すべきだろう。

　市教委がこのような判断をしたきっかけは、松江市議会に昨年８月、１人の市民から「誤った歴史認識を子供に植え付ける」と学校の図書室から撤去を求める陳情があったことだ。市議会は、過激な部分がある一方で、平和教育の参考書になっているとの意見があり、陳情を不採択にした。だが、独自に検討した市教委は「旧日本軍がアジアの人々の首を切るなど過激なシーンがある」として小中学生が自由に持ち出して読むのは適切ではないと判断した。

　１９７３年から少年漫画誌で連載された「はだしのゲン」は、戦争が人間性を奪う恐ろしさを描いた貴重な作品として高い評価を得てきた。約２０カ国語に翻訳され、原爆被害の実相を広く世界に伝えている。松江市教委も、作品が平和教育の重要な教材であること自体は認め、教員の指導で授業に使うことに問題はないと説明している。

　作品に残酷な描写があるのは、戦争や原爆そのものが残酷であり、それを表現しているからだ。行き過ぎた規制は表現の自由を侵す恐れがあるだけでなく、子供たちが考える機会を奪うことにもなる。今回のような規制が前例となってはならない。

　中沢さんは生前、「戦争や原爆というテーマは奥が深い。ゲンを入り口にいろいろと読んで成長してくれれば作者冥利に尽きる」と話している。被爆者が高齢化する一方、戦争を知らない世代が増え、戦争や原爆被害の体験を語り継ぐことがますます重要な時代を迎えている。こうした継承を封じてはならない。

●社説:はだしのゲン―閲覧制限はすぐ撤回を
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2013年08月20日
　広島での被爆を主題にした漫画「はだしのゲン」を、松江市教委が小・中学校の図書館で自由に読めなくするよう指示していたことがわかり、全国から批判が相次いでいる。

作品の終盤には、旧日本軍がアジアの人々の首を切断するなどの描写がある。
　市教委は昨年１２月、「過激な表現だ」として、学校の許可なしで見られなくするよう校長会に求めた。貸し出しも認めないという。

　「ゲン」は昨年１２月に死去した漫画家の中沢啓治（なかざわけいじ）さんの作品だ。実体験した原爆の惨状と戦後の苦難に加え、資料などで知った戦場の様子を強烈なタッチで描いて反響を呼んだ。

　学校図書館で読める数少ない漫画として「ゲン」を手に取り、初めて原爆に関心を持った子どもも少なくない。

　市教委の指示は、子どもたちのそうした出会いを奪いかねないものだ。しかも重要な決定の場合、公開の教育委員会議にかけるべきだが、今回は事務局の判断で決まっており、不透明というしかない。市教委はただちに指示を撤回すべきだ。

　きっかけは、ある男性から昨年８月に市議会に出された陳情書だった。「ありもしない日本軍の蛮行が掲載され、子どもたちに悪影響を及ぼす」とし、学校からの撤去を求めていた。

　陳情は不採択となったが、一部市議から「不良図書」ととらえ、市教委が適切な処置をすべきだとの意見があり、閲覧制限の指示につながった。

　「ゲン」には連載当時から「残酷」という声が寄せられ、中沢さんも描き方に悩んだと述懐している。旧軍の行為や昭和天皇の戦争責任を厳しく糾弾している点から、「偏向している」「反日漫画だ」といった批判も保守層の間で根強い。

　それでも、「ゲン」が高い評価を得たのは、自身が目の当たりにした戦争の残酷さを力いっぱい描くことで、「二度と戦争を起こしてはならない」と伝えようとした中沢さんの思いに子どもたちが共感したからだ。

　漫画を否定しがちだった先生たちが、限られた図書館予算の中から「ゲン」を積極的に受け入れたのも、作品のメッセージ力が強かったからこそだ。

　旧日本軍の行為や天皇の戦争責任をめぐっては今もさまざまな見方があり、「ゲン」に投影された中沢さんの歴史観にも議論はありえるだろう。

　それこそ、「ゲン」を題材に、子どもと大人が意見を交わし、一緒に考えていけばいい。最初から目をそらす必要はどこにもない。

●はだしのゲン:松江市教委の閲覧制限要請　怒りや疑問の声　／広島
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月17日　
　原爆被害を伝える貴重な作品として、教育現場でも広く活用されてきた漫画「はだしのゲン」について、松江市教委が「描写が過激」だとして、市内の小中学校に対し、児童や生徒へ自由に閲覧させないよう閉架措置を取るよう求めていたことが１６日判明し、広島の関係者からは怒りや戸惑いの声が挙がった。

　「ゲン」は昨年１２月に７３歳で亡くなった中沢啓治さんが、被爆した自らの体験を基に描いた漫画。中沢さんの妻ミサヨさん（７０）は「信じられない。残虐な描写があるとのことだが、現実はこんなものではなく、主人は文献などを調べながら、どうやれば子どもたちに伝わるか考え、漫画を通して伝えてきた」と話し、「（ゲンの連載が始まってから）４０年続けて訴えてきたことは何だったのか。夫は怒っているだろう」と疑問を投げかけた。

　中区の原爆資料館で開催中の「はだしのゲン」原画展を訪れていた人たちからも疑問の声が相次いだ。

　小学５、６年の娘２人と来た神奈川県鎌倉市の姜麗子さん（３６）は、子供の頃からゲンを読み、中学校の文化祭ではゲンを題材に演劇をしたという。「大人になっても子供に伝えたいと思って来た。原爆の恐ろしさを伝えるのにいい作品。（閉架措置は）もったいない」と話した。

　小学校の図書館にあったゲンを夢中で読んだという滋賀県草津市の会社員、祖父江亮太さん（２７）は「昔はただ怖いと思っていたが、今は戦争の原因などを考えることができるようになった。漫画だけど、事実が正確に描いてあり、リアルに当時を感じることができた」。友人の男性（２７）も「漫画だから小学生も読みやすい。小学校の時に読んでいなければ今回、来ようと思わなかったかもしれない」と話した。

　会場に置かれたノートには「はだしのゲンは戦後や平成生まれの人に原爆の恐ろしさを教える貴重なしりょうでもあると思う」（１２歳）「小学校の頃とはまた違う気持ちで見ることができました。子供にも読ませます」といった感想が残されていた。【植田憲尚、加藤小夜】

●はだしのゲン:閲覧制限　前教育長、教育委員に諮らず決定　
　　　　　　毎日新聞　2013年08月20日　
　松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員（５人）の会議に諮ることなく判断したことが１９日、分かった。同市教委は２２日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも（委員に）報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には１９日夕までに１２５３件の意見がメールや電話などで寄せられ、９割が批判する内容だったという。

　古川康徳・副教育長によると、昨年８月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長２人、同市教委の課長２人の計５人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、１２月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。

　ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう１回話し合う必要がある」と批判した。

　福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。

　一方、同市教委には１９日夕までに全国からメールで９７９件、電話で２０５件などの意見が寄せられた。
９割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】

●はだしのゲン:鳥取市立中央図書館でも事務室に別置き
　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月19日
　漫画「はだしのゲン」を松江市の全小中学校が閉架措置とした問題で、鳥取市立中央図書館も２年前からゲンを事務室に移し、自由に手に取れない状態にしていたことが１９日、分かった。

　同図書館によると、ゲンは児童書コーナーに置かれていたが、２０１１年夏にゲンを読んだ小学校低学年の児童の保護者から「強姦（ごうかん）などの性的描写などがあり、小さな子が目にする場所に置くのはどうなのか」とクレームがあった。貸し出しカウンター裏の事務室内に別置きする措置を取り、そのまま放置されていたという。希望があれば、閲覧や貸し出しには応じていた。

　同図書館は、２９日に今後の取り扱いを協議する。西尾肇館長は「協議を怠り、反省している。市民の知る権利を守るのが図書館の役目なので、一般書コーナーに移動させるなどしたい」と話している。【川瀬慎一朗】

　●「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す！　言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会
　　　　　　　　　　　　　2013年08月18日　東洋経済オンライン　ムーギー・キム：プライベートエクイティ投資家
　なに、ついに「はだしのゲン」が禁止される時代が来たか・・・。

松江市教育委員会がなんと、市内にある市立の全小中学校に対し、あの伝説の名著「はだしのゲン」を小学生に対して自由に閲覧できない閉架の措置をとるよう要請したことが注目を集めている。

これは「教育委員会、何やっとるねん！」ですむ問題ではなく、その背景に根深い現代社会の“言論の不自由”という問題点がある。そこで本日も香港の高層ビルの一室から、せっかくの日曜日で香港ディズニーに行くはずだったのに、地球の平和を守るため急旋回して出撃しよう。

「はだしのゲン」貸出禁止の背景にあるもの
　皆様ご存じのとおり、「はだしのゲン」は実際に原子爆弾を被爆した作者によって書かれたもので戦争の真実を映し出しており、当時を知るための資料としても価値が高い。実際に戦争や原爆の悲惨さを伝える一級資料として、日本のみならず世界20か国で翻訳されて読まれ映画化もされてきた。そこには戦争で焼け野原になり、罪のない一般市民が殺されるという被害者としての側面と、戦争の加害者としての両面が鮮明かつ本質的に描き出されている。

したがって戦争の実態を捻じ曲げて教えたい歴史修正主義の人々に対しては目の上のタンコブとうことで、“はだしのゲン”は歴史を書き換えようとする勢力にとって、極めて都合の悪い歴史の証拠でもあった。

教育委員会側は“表現が過激だ”としているが、何十年の間、何千万の人に読まれた「はだしのゲン」で、ＰＴＳＤになった人でもいるのだろうか。

戦後70年の月日を経て、戦争と歴史の記憶にどう抗うかを考えるときに、教科書からもメディアからも歴史の実態を消そうという動きがある中で、メディアや報道機関があまりに無力なのが残念だ。

教科書が染まりゆく、安倍カラー
ちなみに一般の方々は関心もなく、全然ご存じない話だと思うのだが、歴史教科書が安倍政権の政策で次々と“静かな環境下”で書き換えられている。“教科書検定特別委員会”の結論などというと中立的な印象があるものの、実際には、近代史の記述を“安倍カラー”に変えるための人員選定がなされている。

表向きは“村山談話を踏襲する”と海外向けには話し、外から見えにくい内政では着実に歴史の書き換えを進めるという、安倍政権おなじみの（そして実に上手く行っている）やり方である。

教育界の政治思想からの独立は日本ではもはや破たんしているわけだが、この危険性は時間がかかりかつ大人は学校に通わずわからないので、教育への政治介入は今後も簡単に見過ごされていくのだろう。

「はだしのゲン」にモノ申している市民団体とは…
松江市教育委員会には市民団体から“はだしのゲン”が歴史歪曲・ねつ造が多いとの陳情があったとのことだが、その“市民団体”とは “チーム関西”と呼ばれるいわゆるヘイトスピーチ”で知られるザイトク会に似たような団体の数人であり、その脅しのような模様がこちらに掲載されている。

こうした活動が、松江市教育委員による“はだしのゲン貸出禁止”の直接的原因だとは言わないが、可能性として、今後もこのような大人たちによって、子供たちから「はだしのゲン」が奪われるかもしれないと思うと、嘆かわしい。

「はだしのゲン」の貸出禁止は、終戦式典で首相が20年来で初めてアジアにもたらした苦痛と被害に対する言及および、戦後ずっと受け継がれてきた“不戦の誓い”という一文を削除したのと同根である。

忘れ去りたい歴史や都合の悪い史実を子供たちに見せたくないという、現在の社会的風潮が“はだしのゲン貸出禁止”の背後にあるより本質的な問題点なのだ。

“アベ”コベな現状
今までも右派政治グループによる歴史教科書会社に対する圧力や、ＮＨＫの戦争犯罪特集に関する番組への圧力があったが、今は言論の自由への圧力が「はだしのゲン」にまで及ぶようになってしまった。

「はだしのゲン」の表現を「過激で不適切」と圧力をかけてきた団体が、白昼堂々と道端でヘイトスピーチを行う一方で、「チャンコロ（中国人への蔑称）を殺せ！」「ゴキブリ朝鮮人を皆殺しにしろ！」と叫ぶ野蛮な言葉の暴力は“言論の自由”として容認されている。

これらの不幸は、ほかの多くの国々と同様（ヨーロッパではドイツだけでなく、ほとんどの国で他民族への憎悪を煽る言動が法律で禁止されている）“他民族への憎悪を煽る言動は表現の自由の範疇ではない”と当然の法的判断をすることで解決できるはずの問題だが、それがなされないところに、政治的意図を感じる。

ゲンの記憶が、大人たちに消されていく
最近サザンオールスターズの歌でもあったが、近代史はまともに教えられずあっという間に表層をなぞって終わる、という状況が戦後70年近く続いてきた。無機的で乾燥したあの年号と歴史人物の名前の暗記だらけの無意味な教科書で、戦争のむごさや不戦への想いを育んだ人はいないだろう。

しかし「はだしのゲン」を通じて、筆者の中沢氏が伝えたかった戦争の悲惨さや原爆への怒りを、幼心の胸の痛みを通じて痛感した人も多いのではないか。戦争の教訓には、残虐行為への怒り、悲しみ、償いといった痛切な感情の共有が必要であり、心の動かない頭に入れるだけの単語や年号は何の教育にもなっていない。

むしろ中沢氏が戦争の実態を描いた「はだしのゲン」を歴史教科書に採用したほうが“戦争の悲惨さを知り、戦争を繰り返さない”という最も大切な教訓を伝える上でよっぽど効果的だろう。

しかし、この「はだしのゲン」の貴重な記憶が、教科書での歴史の暗部の記述とともに集団的忘却の憂き目にあっている。

言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会
今回の「はだしのゲン」小中校貸出禁止にまつわる問題の本質は、実は一部の極端な暴力的言動をする人たちや政治圧力に、言論の自由や教育の機会がどんどん奪われていく日本社会の現状そのものにある。
実際今の日本社会で、思っていることを口にするのが怖いと思っている人はかなり多いのではないか。

何かを言えばすぐに過激な罵詈雑言を浴びせられ（ちなみに「はだしのゲン」は“反日漫画”としてこの”右派市民団体“に攻撃されていた）、それが野放しになり法律や政治・社会が守ってくれないので、メディア企業も炎上を恐れて過激な言葉の暴力による威嚇行為に簡単に屈するようになっている。そして結果的に、皆が匿名に逃げるか、意見を表明しないことでどんどん下劣な暴力に屈する社会に転落していっている。

メディア企業に携わる人々には、メディア業界に入った時に志したであろう“正しい情報を伝え、正しい世論を形成する”“民主主義のインフラ・番人としての役割を果たす”といった使命感を思い起こしてほしい。また社会の同調圧力や政治家の言論統制圧力に負けないよう、現状に怒りと危機感をもって使命を果たしてほしい。

私たちひとりひとりに出来ること
これらの暴力的圧力から言論の自由が守られるよう、法的整備に向けた世論喚起が急務であるが、政治家が自分たちの手足を縛るようなことを自らするわけもなく、かといって今のジャーナリストやメディアに政治圧力に抗う世論喚起などできそうにない。

結局のところ、政治や学校に歴史教育を任せず、市民一人ひとりが自主的に“政治や学校、社会的風潮が押し付ける歴史”以外の史実を自主的に学び、仮に図書館から「はだしのゲン」が消える日が来ても、子供に史実を教える責任を痛感せよ、というのが今回の現実的なメッセージだろうか。

今後も苦境と戦争の惨禍にめげず未来を切り開いたゲンから、子供たちが学び続けられることを願ってやまない。

プロフィール　／　ムーギー・キムムーギーキム
プライベートエクイティ投資家
1977年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。欧州系投資銀行、米系戦略コンサルティングファーム、米系資産運用会社の東京支店にて勤務した後、香港・シンガポールに移住し、アジア・太平洋地域でのプライベートエクイティ投資業務を担当。英語・日本語・韓国語・中国語を操る。現在は欧州に拠点を移し、フランス在住。ムーギー・キムという名前は本名。ムーギー・キム氏へのご相談・取材・執筆・講演依頼はこちら

●「ゲン」自由閲覧求めネット署名　１万人、松江市教委に提出へ
　　　　　　　　　　　　2013年08月19日河北新報
　松江市教育委員会が市立小中学校に「はだしのゲン」の閲覧制限を求めたことに対し、「自由に読めるように戻してほしい」と求める電子署名活動がインターネット上で始まり、１９日夜までに約１万人分の署名が集まった。

　活動は署名サイト「ｃｈａｎｇｅ・ｏｒｇ」で行われ、堺市北区の学童保育指導員樋口徹さん（５５）が１６日から署名を呼び掛けている。樋口さんは９月にも、集まった署名を松江市教委に提出する予定。
　樋口さんは、学童保育の平和教育にはだしのゲンを活用しており「６～９歳の子供も、作者の反戦のメッセージを受け止めている。残虐なシーンはあるが、子供はあまり問題視していない」と話している。　

●有識者「ゲンの撤去不適切」
　　　　　　　　　　　　　2013.8.19 中国新聞
　松江市教委が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を小中学校に要請していた問題で、市教委が「ゲン」の学校図書館からの撤去を事前に有識者と相談し、「図書館の自由に基づけば不適切」と指摘されていたことが18日、分かった。市教委は「当初から撤去しない方針で、その論拠を補強するためだった」としている。

　市教委によると、担当者が昨年11月12日、図書館学を専門とする島根県内の短大講師と面会。日本図書館協会が図書館運営の基本を定めた「図書館の自由宣言」で、図書館に資料の収集、提供の自由が保障されている趣旨から「撤去は不適切」とされたという。

　また同10月には図書館を持つ市内の49小中学校に「ゲン」の保有状況と描写への意見を聞くアンケートを発送。同月末までに描写への賛否が寄せられたという。

　市教委は「ゲン」の撤去を求めた市民の陳情が市議会で不採択となった同12月以降も対応を協議した。
理由を古川康徳副教育長は「歴史認識を問題とした陳情とは別の議論。陳情を機に確認した『ゲン』の過激な描写を問題視した」とする。
専門家の指摘と協議の結果、「閲覧や貸し出しの全面禁止でなければ、図書館の自由を侵さない」と独自に判断し、閲覧制限を要請したという。

　日本図書館協会の会員である岡山県立図書館（岡山市北区）の岡長平副館長は「図書の閲覧制限は各図書館の責任で決めるのが大原則」とする。
さらに「過去に行政から制限を求められた例は記憶にない」という。

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◆トラスト運動の撤回表明／１６年前に実施したこと／東海環状自動車道計画／国などに提出した文書

●市民運動などいろいろ / 2010-10-16

　昨日は１６年余り続いた一つの運動の収束表明の日だった。
　事案は、１９９４年(Ｈ６)の２月に公表された東海環状自動車道の西回りルートのこと。
　そのときは極めて概念的な図で、深くは認識しなかった。
　その後、１０月に「ルート計画原案の公表」がされて、驚いた。
　団地のすぐ横にインターを造り、小学校のそばをとおる、立ち退きも多い。
　法律で定められた説明会は１１月から、という。

　なんと無茶な話。　
　当時の旧高富町では、町内のルート５．１キロにかかる全自治会(８団体)がルート変更の要望書・署名などを提出した。

　それでも、一度決めた行政は強硬。
　１２月には、インター予定地内の土地を大勢で共有する「トラストの実施」。

　翌１９９５年(Ｈ７)には、田英夫さんが国会でとりあげてくださることになった。
　　同年、６月８日。
　参議院建設委員会で建設省都市局長答弁
　「十分住民の理解が得られる形で案が作られるよう指導していきたい」。
　
　この直後の県議会で知事が都市計画手続凍結を表明。
　・・・・しかし、その後、都市計画決定がされた。

　途中、都市計画手続きにおける情報公開に関して、最高裁で全国初となる判決をもらって、ＮＨＫの全国ニュースや新聞各紙の一面でとりあげられたりもしたというおまけも。

　２年ほど前に、団地周辺の設計などが一部変更されたりしたこともあり、昨年８月から、国、県、市、と団地自治会の役員と私たち市民運動「トラストの会」との５者の話し合いが続けられた。
　そして、キリとして、昨日、トラストの撤回表明をした。

　その昨日の書類は　⇒　２０１０年１０月１５日　提出物一式　５ページ　印刷用ＰＤＦ　３８０ＫＢ

・・今日１３時から明日午後１５時までは選挙講座なので、とりあえず、データを速報しておく。
　何をどうしたか、知りたい人も少なくないであろうから。

　きょうは、このあとは、「講座」の資料の印刷、整理など・・・

(追記　１０月２３日ブログ⇒◆リコール署名期間は１０月２６日(火)まで／トラストの撤回／新しい風ニュース２２９号／１０月２３日号 )

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トラストしていたのは、下の図の真ん中のインターの料金所(灰色部分)と、そこから右上(岐阜市方向)に行く丘陵部分(赤い囲み)。約７０００平米。

(以下、どの書類もクリックすると拡大。図の右下あたりのクリックでさらに拡大）

　　　　　　　　　　　　２０１０年１０月１５日　　　
国土交通大臣　馬淵澄夫様
岐阜県知事　古田肇様
山県市長　平野元様
　　　　　　　　「東海環状自動車道・共有権トラスト運動の会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　「尾ヶ洞南自治会・国道対策評議会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長・天谷孝夫

東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の
事業に関する要望とトラスト運動の撤回表明

　東海環状自動車道・(仮称)山県インター周辺の事業にかかって、私たちは、団地南側に関して、「団地近くまでの『土盛工』」から「インター料金所直近ライン部での『擁壁』」に計画変更したことを相応に評価する。

　さらに、私たちの要望(別紙－１)にかかるその後の話し合いの経過、そして一昨日１０月１３日に「尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い」がなされたことで、昨年８月２１日以来の国、県、市、私たちの５者の協議は終了したものと認識する。

　私たちは、今後は協調的に事業に対応することとしている。

　ついては、今後の同事業の進捗に合わせて、必要な諸点を逐次実施されることを改めて強く求めるものであり、合意の結果として、私たちは、ここにトラストの撤回を表明するものである。

１．国、岐阜県、山県市は、「平成２１年１１月１９日　山県市長、岐阜土木事務所長、岐阜国道事務所事業対策官」発の「平成２１年８月２１日付　尾ヶ洞南自治会より提出された『協議要望書』について」とする回答(別紙－２)及びその前後の話し合いの経過を尊重すること。

２．私たち住民側は次のことを表明する。
　(１)１９９５年ごろに地権者が提出した「不売及び調査・測量拒否通告書」 (測量も買収交渉も拒否するとの旨の意思の表示及び通知)を全て撤回する。

(２)インター敷地内の４筆の土地に関して、１９９４年１２月及び１９９６年６月に実施した、「合計約７７００㎡、共有持分登記した延人数約１００名、共有地権者数７６名」の共有権トラストの運動を中止するものとし、できるかぎり速やかに所有権の登記を原状に復する手続きを行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

別紙－１　平成２１年８月２１日付　国、県、市宛　尾ヶ洞南自治会の「協議要望書」

別紙－２　「平成２１年１１月１９日」付けの「平成２１年８月２１日付　尾ヶ洞南自治会より
提出された『協議要望書』について」とする回答

別紙－３　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の状況と経過

別紙－４　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の経過(年表)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙－１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年8月21日
国、岐阜県、山県市関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾ヶ洞南自治会
　　　　　　協　議　要　望　書

　最初の都市計画決定のルート説明会にて示された地図には当自治会の家々は記載されていなかった。団地の存在を見逃し、ルート選定したため、私たちは三方を高速道路の侵入道路に取り囲まれる異常な環境で今後暮らすこととなる。東海環状自動車道・(仮称)高富インター周辺の建設全般に関わり、周辺住民の安全で健康な住環境が保全されるよう、将来にわたり万全の対策が取られんことを要望する。

１．当自治会を含む尾ヶ洞地域は、国道256号バイパスにより東側境界を封鎖され、完全な遊水池状態を余儀なくされる。さらにインターチェンジ建設のために広大な山林が伐採されて保水性が失われ、大量の出水が短時間に集中し氾濫する危険性が極めて大きくなる。昨今のゲリラ豪雨の発生実態から鑑み、地域の洪水排水能力を50年確率雨量にも耐えうるよう整備すること。

２．軟弱地盤上に位置する当自治会の住宅は、建設工事開始時から供用後にわたり大きな影響を受けることは確実である。よって、工事の開始に際しては、当自治会および周辺住宅の全戸に対し厳密な現況調査を実施し、当該データを当事者にも提供すること。工事中ならびに供用開始後の影響により何らかの異常が認められた場合には、原状復帰ならびに金銭補償措置などのしかるべき対応を確約すること。

３．工事の実施に当たっては、全工事車両は計画道路敷地内のみを利用・走行し、住居エリアを通過・利用しないこと。さらに、当自治会住宅南から料金所直下の擁壁部位近傍までの用地内でも、前記第２項の観点から、工事上真にやむを得ない時のみの擁壁直近の利用を除き、通行を控えること。

４．完成後、擁壁下部から住宅までの土地は車両の通行を不可とし、直立擁壁による景観不全を代償し、かつ排ガス害ならびに光害等を軽減しうるよう、さらにはインター直近での生活を強制される住民の精神的苦痛を若干でも和らげられるよう、緑地公園として整備すること。

５．自治会団地から南方(市役所方向)へ通じる道路は、トンネル構造を含むため児童を含む住民の通行に対して大きな不安を与えると懸念されることから、照明や非常通報装置(監視カメラを含む)の設置等を含め万全の安全対策を講じること。

６．冒頭に記したように、団地の存在を見逃し、ルート選定したため、私たちは三方方を高速道路の侵入道路に取り囲まれる異常な環境で今後暮らすこととなる。本線、料金所を含めインターチェンジ施設、約６％の勾配で登坂するランプ部分、本線進入道路によりもたらされる影響を可能な限り低減できるよう、防音・防塵・遮光壁等を設置し、プライバシーの保護、防振対策、電波障害対策等を講じること。

７．上記のほか、想定外のことが生じた場合は、誠実に対応すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

別紙－２　　行政側の回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙－３
東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の状況と経過
　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１０月１５日
【計画と問題点】
　１９９４年に公表された東海環状自動車道のルート案の内、岐阜北部一体が非常におかしなルート選定になっている。岐阜市では、大学病院の真横にインターを造り、御望山の千成団地では中腹まで延びている非常にもろい山をトンネルで抜き、住宅街を真横に寸断する。

　旧・高富町では、約６０軒の新興団地の真横にインターを設置し、このアクセス道を含めてインター周辺で３０軒位の立ち退きがある。土岐から関、岐阜から養老間にこのような所はない。

　つまり、岐阜北部に関して《騒音、粉塵、振動、地盤沈下、夜間照明、水害等の悪影響は確実》《環境アセスがルーズ》《実質的には、住民の意見を反映させないという、時代錯誤の手続きの進め方》《不適切なルート選定＝南部住宅地より北部地域が産業立地の可能性高い》《高地価、立ち退き費用が膨大、高架でさらに高額なルートより低地価のルートが予算的にも適切》《市や町の議決を経て決定した第三次総との不整合＝地方自治の侵害》等の問題がある。

【運動】
　こんな状況から、私たちは、国や岐阜県など行政機関への働きかけなどを通じてルート変更をより強く求めてきた。その運動の一環として、「道路予定地のトラスト運動」も行った。知事の都市計画決定の一年以上前の段階の１９９４年１２月１６日、第１回の共有権トラストの共有持分登記を実施した。国会でもこのトラストや運動のことはとりあげられた。
　住民訴訟も提起、都計審に関する情報公開訴訟では新しい最高裁判決(逆転勝訴)も得た。

【共有権トラストとは】
　例えば地権者Ａさんの１００㎡の土地について、９０人が１／１００ずつの持分を買い受けると、Ａさんは１／１０の持分、他の９０人は各自とも１／１００の持分として、登記簿及び権利書に全員の住所・氏名が標記される。従来は、何につけ“単なる周辺住民”ということで行政訴訟などでは適格なしとされてきた「最も被害を受ける隣接住民」が、共有権トラストにより対抗要件をもち、確実な原告適格を有することになる。
道路建設に関して共有権トラストは全国初であり、その意味でも各方面から注目された。

【第１回（９４年１２月２６日）と第２回（９６年６月１９日）の当時の合計】
　　原地権者数　　　　　　　　　　　　　２名　　
　　筆数　　　　　　　　　　　　　　　　５筆（原野１　山林３　宅地１）
　　合計面積　　　　　　　　　　　　７８９２平方メートル　
　　共有持分登記した延人数　　　　　　１０２名　　
　　共有地権者数　　　　　　　１自治会と７６名　　
　　居住地域　　旧・高富町内　１自治会と４５名　　
　　　　　　　　旧・高富町外　　　　　　３１名　（県内２４名　県外７名）
　　　　　　　　　　　(※宅地１筆につき、個人的私的事情で２００９年に登記を戻した)

【経過】
　その後も話し合いは断続的に行われたが明確な進展はなかった。
　そんな中、２００８年に（仮称）「山県インター」の尾ケ洞南団地に近接する部分の設計に関して、当初の「土盛」から「擁壁」に変更することで団地から数十メートル離れる案(住民から見れば道路用地部分が一部撤退するもの)の提示があった。住民側はその後の検討で、２００９年８月に国・岐阜県・山県市に対して具体的な「要望項目」を示して、協議を申し入れた。

　以後、話し合いが継続されてきた。このほど、昨日１０月１３日の「尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い」の終了をもって、住民側はトラスト運動を撤回することとし、速やかにトラスト解除＝所有権を元に戻すこと＝の事務手続きを開始することとなった。
この段階にいたったので、国及び岐阜県に、要望し、かつ、トラスト解除を表明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(国交大臣宛の文書は同１５日に郵送)　　
　　　　　　　　　　

　　　　　　　別紙－４
　東海環状自動車道・西回りルート・山県市の関連の運動の経過(年表)
　　　　　　　　　　(共有権トラスト運動の会、尾ケ洞南自治会・関連)

１９９４年(Ｈ６)
　　２月　　　　東海環状自動車道の西回りルート・素案の発表
　　３月　　　　岐阜県都市計画地方審議会内の専門部会として
環境影響評価部会設置、
環境影響評価準備書及び環境影響評価書を練り上げた
１０月　　　　ルート計画原案の公表
　１１月　～　　関係地域での説明会。　
　　旧高富町では、ルートにかかる全自治会(８団体)が
ルート変更の要望書・署名などの提出
　１２月　　　　トラスト実施

１９９５年(Ｈ７)　
　　６月８日　参議院建設委員会で建設省都市局長答弁
　　　　　　　　「十分住民の理解が得られる形で案が
　　　　　　　　　作られるよう指導していきたい」。
　　　　　　　　この直後の県議会で知事が都市計画手続凍結を表明、
　　　　　　　　岐阜市御望山調査へ

１９９６年(Ｈ８)
　　２月　　　　　岐阜県知事は、突然、都市計画手続きの再開と発表
　　３月１２日～２６日、ルート案及び環境影響評価準備書を公告縦覧
　　８月２３日　　第１２６回岐阜県都市計画地方審議会に道路の知事案を諮問
　　　　　　　　　審議会は同日「原案を適当と認める」との答申
　１０月　４日　　知事は都市計画決定

１９９７年(Ｈ９）　住民訴訟提訴「都計審委員の日当や誤った地図等の印刷費返還」
　　　　　　　　　→９９年７月９日地裁判決「違法性はない」と棄却。(確定)

１９９８年(Ｈ10）　都市計画決定取消の行政訴訟。
　　　　　　　　　　原告尾ケ洞南自治会員ほか　　
　　　　　　　　　→９８年１０月１３日地裁判決。
　　　　　　　　　「事業計画が未熟でまだ裁判所が判断する段階ではない。
　　　　　　　　　　将来提訴できる」と棄却。(確定)。

１９９９年(Ｈ11）
　　３月　　　　　都市計画決定に関する文書の非公開処分取り消し訴訟・地裁。
　　　　　　　　　→　一部取り消し、一部棄却。控訴審も同様。

２００４年(Ｈ16）
　　６月２９日　　最高裁第三小法廷判決（最高裁平成１３年（行ヒ）第９号）逆転勝訴。
　　　　　　　　　環境影響評価関係文書「環境影響評価書等が公表され，事業につき既に都市計画変更決定がされては，
　　　　　　　　　各文書の成案前の案は，条例所定の非公開事由
　　　　　　　　（事務事業の意思形成に著しい支障が生ずると認められる情報）に当たらない。」

２００８年(Ｈ20)
　　　　　　　　（仮称）山県インターの団地近接部分を「土盛」から
　　　　　　　　「擁壁」に変更することで団地から数十メートル離れる案の提示

２００９年(Ｈ21)
　６月、７月　　西深瀬、高木説明会など
　　８月　９日　～尾ケ洞南自治会・役員会、全体会　　　　　　　　　　２１日　尾ケ洞南自治会・共有権トラスト運動の会から、　　　　　　　　国・県・市に話し合いの申し入れ。要望事項の提出。
　　９月　９日　国・県・市、自治会・トラスト運動の会の５者会議　　　　　　　　
　　　　１４日　　　同　５者会議　
　　　　１７日　西深瀬、高木説明会などの全体説明会
　１１月１９日　５者会議

２０１０年(Ｈ22)
　　７月　５日　５者会議
　１０月１３日　尾ケ洞南自治会と山県市との話し合い
　１０月１５日　国土交通大臣、岐阜県知事に要望とトラスト運動の撤回表明

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◆岐阜県の予算編成過程の公開は全国で最下位／山県市は県内１位から７位に転落／情報公開ランキング

●市民運動などいろいろ / 2010-09-06

　ここ山県市の議会は本日６日が開会日。
　決算の議案もあるのでボリュームは多い。
　あす７日正午は、一般質問の通告期限。

　私は、２年前の９月議会に続いて、今年の９月議会でも、再度、しかももう少し詳しく「予算編成過程の情報公開」ということで市の方針転換図るべく質問しようと以前から予定していた。

　「議員らとの勉強会」でも、一昨年、昨年と課題の一つに選び、各自治体の公開状況や先進事例なども調べてきた。

　そしたら、なんと偶然なことに、「全国市民オンブズマン連絡会議」が、今年の７月２１日付けで、「全国の都道府県・政令市」に「予算編成過程の透明度調査に関する照会」とのアンケートをメールで送った。
　先日、そのとりまとめ結果＝ランキングが公表された。

　一昨日の９月４日と昨日の５日と富山で開催されたオンブズの全国大会を前に公表されたもの。
　大会については、私は、昨年(千葉)も今年(富山)も、議会開会日の前日なので参加を見合わせた(・・残念)。
　なんとか、情報が欲しかったけれど、新聞にも出て、インターネットにもデータがアップされた　(このデータは後日、私なりの解説をつけて紹介しよう)。

　ともかく・・・・「岐阜県が最下位！！」　という衝撃。
　梶原知事時代は、１２月ごろには次年度予算の概要はインターネットに出していたはずだけど・・・今の知事になって何も出していないのだろうか・・・
　基礎自治体(＝市町村)のことはともかく、（岐阜）県の「予算編成過程の透明度」は特に興味を持っていなかったので、県民として恥ずかしい思いだ。

　しかも、毎年恒例の「情報公開ランキング」では、岐阜県は都道府県では１位となったという皮肉さも加わった。
　
　また、「全国の市」のランキングも公表された。
　ここ「山県市」は、昨年「岐阜県内１位」だったけど、
　今年は「岐阜県内７位」に転落。
　　　　　　　・・・・・・・・・・・・

　なお、このブログでも採り上げる鹿児島県阿久根市は、市長交際費などの失点で「全国ワースト６位」。
　矛盾した情報公開、情報発信であることは明らか。

　◇阿久根市ワースト６位
　情報公開度ランキングで全国ワースト６位に、阿久根市が入った。市長交際費の透明度がとりわけ低かったのが要因。竹原信一市長はブログで積極的に意見を発信しているが、行政の情報公開は今ひとつと言えそうだ。(毎日新聞)
　オンブズの指摘、「都合の悪い時はごまかせる。これでは情報公開とは言えない」はそのとおり。

　さてさて、今日のブログはこのあたりの情報の記録にして、一般質問の原案づくりをしよう。

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●予算編成、透明度最下位は岐阜県
　　　　　　　　　中日　2010年9月3日 17時32分
　全国市民オンブズマン連絡会議は３日、予算編成をめぐる自治体の透明度ランキングを発表、都道府県では鳥取が１００点満点でトップ、長野９０点、大阪８３点と続き、最下位は２４点の岐阜だった。政令指定都市は北九州が７０点でトップ、最下位は２４点の静岡だった。

　予算編成への市民参加の機会を高めようと、ホームページで関連情報をどの程度公開しているかを評価。市民が予算案に意見できる機会をもうけているのは長野、鳥取、大分の各県、政令市では札幌、名古屋、北九州だけだと分かり、同会議は「予算書すら掲載していない自治体も多い。早期改善を求める」とした。（共同）

●予算編成の透明度、全国ワースト　「やる気のなさ出た」
　　　　　　中日　2010年9月4日
　全国市民オンブズマン連絡会議が３日に発表した予算編成過程の透明度ランキングで、岐阜県は２４点で全国最下位となった。市民に開かれた予算づくりの在り方が求められている中で、旧態依然とした県の姿勢が示された形だ。同会議は「編成過程を公開していないところに（市民参加に対する）やる気のなさが出ている」と批判している。

　県がホームページ（ＨＰ）で公開しているのは、採点対象となった３０項目のうち財務諸表など７項目だけ。

　予算の編成過程では、編成方針をのぞき、部局ごとの予算要求（事業内容や額、財源内訳、議会開会前のＨＰ公開など）や査定（事務レベルや知事、議会前のＨＰ掲載）など１４項目はいずれも非公開で、配点４５点に対してわずか４点と評価された。県民が編成過程で意見を述べる機会もない。

　県は「予算編成で各事業の要求や査定は随時行っており、要求だけを特定の時期にまとめたり、査定結果をまとめたりはしていない。国の予算とのかかわりの中で変更点も出てくる」と釈明する。

　しかし、９０点を獲得して全国２位となった長野県では、各部からの主要事業と要求金額を１２月上旬で区切ってＨＰで公開。県民が意見を書き込めるようになっているほか、知事による査定結果も査定が終わり次第、掲載している。

　岐阜県が予算を公開するのは、査定などを終えて固まった後。それでも予算概要と主要事業のみで、全事業を一覧で記した予算説明書については「少子化などのキーワードで全事業をＨＰで検索できる」として掲載していない。

　同会議が同時に行った恒例の情報公開ランキングでは、岐阜県は都道府県庁別では１位となったものの、予算編成過程では逆に「不透明な自治体」の代表とされた。同会議事務局は「公開するかどうかはやる気の問題。編成の途中段階がまったく分からず、市民がそこで意見を言うことさえできない点に、岐阜県行政の姿勢が表れている」と話している。　（中崎裕）

●予算づくりに市民参加を　富山でオンブズ全国大会
　　　　　　　2010/09/04 17:07 【共同通信】
　全国市民オンブズマン連絡会議の第１７回大会が４日、富山市で始まり、代表幹事の井上博夫岩手大教授が大会テーマの「予算編成」について講演、「市民参加の機会をさらに増やしていかねばならない」と呼び掛けた。

　全国から約２６０人が参加。各地のオンブズマンが自治体の情報公開の取り組みについて報告、分科会で意見交換して５日に閉会する。

　連絡会議がまとめた情報公開度ランキングを基に講演した新海聡事務局長は、権利乱用条項をつくり公開を拒否する動きが出ている自治体として富山市や大阪府箕面市、福岡県春日市などを挙げ「憲法違反の疑いもある」と批判した。

　北海道栗山町議会事務局長として全国初の「議会基本条例」制定に携わった中尾修氏も講演、「市民の批判があれば議会は改善される。市民と議会が交わることが大切だ」と訴えた。

●予算編成透明度１位は鳥取　市民オンブズマン連絡会議
　　　　　　　2010/09/03 17:13 【共同通信】
　全国市民オンブズマン連絡会議は３日、予算編成をめぐる自治体の透明度ランキングを発表、都道府県では鳥取が１００点満点でトップ、長野９０点、大阪８３点と続き、最下位は２４点の岐阜だった。政令指定都市は北九州が７０点でトップ、最下位は２４点の静岡だった。

　予算編成への市民参加の機会を高めようと、ホームページで関連情報をどの程度公開しているかを評価。市民が予算案に意見できる機会をもうけているのは長野、鳥取、大分の各県、政令市では札幌、名古屋、北九州だけだと分かり、同会議は「予算書すら掲載していない自治体も多い。早期改善を求める」とした。

●情報公開ランキング、神奈川１位　０９年度、最下位鹿児島
　　　　　　　　　2010/09/03 17:16 【共同通信】
　全国市民オンブズマン連絡会議が３日発表した都道府県の２００９年度情報公開度ランキングによると、７０点満点中５８・７０点を獲得した神奈川が２年連続トップだった。２位以下は鳥取（５５・８０）、大分（５５・６０）、岩手（５５・３６）と続き、最下位は鹿児島（４０・００）。平均は４７・３８点。

　情報公開条例の規定や公共工事の入札情報の公開度など１２項目で、回答を拒否した新潟県加茂市を除く全国７８４市と東京２３区を採点し、都道府県ごとの平均点を算出。配点の高い首長交際費の支出相手の公開が上位自治体の高得点につながり、最下位の鹿児島は開示文書のコピー代の高さなどが足を引っ張った。

　１９政令指定都市に限ってみると、名古屋、広島、北九州が満点の７０点でトップ。最下位は４８点のさいたま市だった。平均は６４・４２点と政令市以外の市（４６・４７）や東京２３区（５０・７８）を大きく上回った。

　同会議は「都道府県議会の情報公開の取り組みがまだ後ろ向き。権利乱用条項をつくり公開を拒否する動きも富山市などに出ている」と指摘した。４日から富山市で開く全国大会で公表する。

●情報公開ランク：１位は神奈川県、最下位は鹿児島県
　毎日新聞　2010年9月3日　
　全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）は３日、地方自治体の行政情報の透明度などを調査した０９年度の情報公開度ランキングを発表した。これまで都道府県、政令市・中核市だった対象を、今回は全市に広げて県ごとの平均点を算出し、１位は神奈川県、最下位は鹿児島県となった。

　都道府県、東京２３区、全国７８５市（政令市、中核市含む）に質問を送り、新潟県加茂市だけが回答を拒否した。随意契約の相手方の選定理由の公表の有無など１６項目の公開度に応じて点数化し、７０点満点で比べた。

　都道府県別の平均点（県、区等すべて１自治体として計算）で、公開度が高いのは▽神奈川（５８．７０点）▽鳥取（５５．８０点）▽大分（５５．６０点）の順。最下位の鹿児島（４０．００点）は、首長交際費の相手方の情報開示に消極的だったり、資料のコピー代が１枚２０円以上の自治体が多く、点数が低かったという。

　また４７都道府県平均が６３．７０点、１９政令市平均が６４．４２点なのに比べ、全自治体平均は４７．９７点となり、一般市の公開度が低い傾向もうかがえた。

　また連絡会議は、全国の３８自治体が情報公開条例に請求権の乱用禁止規定を設け、乱用と認めた場合に請求を拒否できる現状に触れ「知る権利を侵害し、憲法違反の疑いがある」と指摘した。【岩嶋悟】
◇情報公開度ランキング都道府県別平均点◇
　１神奈川５８．７０
　２鳥　取５５．８０
　３大　分５５．６０
　４岩　手５５．３６
　５熊　本５５．２０
　６愛　知５４．３４
　７佐　賀５３．３６
　８京　都５３．１９
　９埼　玉５２．６３
１０宮　城５１．８６
１１福　岡５１．３４
１２愛　媛５１．１３
１３広　島５０．２７
１４大　阪５０．１８
１５三　重４９．２３
１６山　形４９．００
１７東　京４８．９６
１８千　葉４８．０３
１９山　口４７．８６
２０福　島４７．６４
２１岐　阜４７．５７
２２静　岡４７．５０
２３新　潟４７．０５
２４福　井４６．７０
２５兵　庫４６．６３
２６群　馬４６．６２
２７宮　崎４６．５６
２８滋　賀４６．２３
２９栃　木４６．０７
３０青　森４５．６４
３１長　野４４．９５
３２茨　城４４．７９
３３富　山４３．６４
３４北海道４３．３８
３４岡　山４３．３８
３６長　崎４３．３６
３７奈　良４２．９２
３８秋　田４２．８６
３９徳　島４２．７１
４０香　川４２．３３
４１和歌山４２．１０
４２石　川４１．５５
４３島　根４１．００
４３沖　縄４１．００
４５山　梨４０．３６
４６高　知４０．２５
４７鹿児島４０．００

●情報公開度、静岡県庁３４位　オンブズ採点発表　評価項目に知事が反論
　　　　　　　中日　2010年9月4日
　全国市民オンブズマン連絡会議が３日発表した都道府県別の市区平均の２００９年度情報公開度ランキングによると、７０点満点中５８・７０点を獲得した神奈川が２年連続トップだった。最下位は鹿児島（４０・００）、平均は４７・３８点。

　情報公開条例の規定や公共工事の入札情報の公開度など１２項目で、回答を拒否した新潟県加茂市を除く全国７８４市と東京２３区を採点し、都道府県ごとの平均点を算出。配点の高い首長交際費の支出相手の公開が上位自治体の高得点につながり、最下位の鹿児島は開示文書のコピー代の高さなどが足を引っ張った。

　１９政令指定都市に限ってみると、名古屋、広島、北九州が満点の７０点でトップ。６２点の浜松市は岡山市と同点で１７位、最下位は４８点のさいたま市だった。平均は６４・４２点と政令市以外の市（４６・４７）や東京２３区（５０・７８）を大きく上回った。

　同会議は「都道府県議会の情報公開の取り組みがまだ後ろ向き。権利乱用条項をつくり公開を拒否する動きも富山市などに出ている」と指摘した。４日から富山市で開く全国大会で公表する。

　ランキング公表は今回で１４回目。採点項目を前回から大幅に増やした。

　県庁の公開度６２が３４位とランクされた静岡県。情報公開度日本一を公約とする川勝平太知事は「今回の評価の原因は情報公開条例に権利乱用禁止規定があることと、公共工事の予定価格の事前公表を行っていないこと。これら２項目は評価項目として課題がある」と反論のコメントを出した。

　「権利乱用の禁止は明文規定の有無にかかわらず適用可能で、県はこれを明確にしたにすぎない。予定価格は入札前に公表するとその価格が目安となって適正な競争が行われなくなる」と規定の理由を述べた。

静岡の談合疑惑度、政令市ではワースト
　全国市民オンブズマン連絡会議が３日発表した２００９年度の入札調書の分析結果によると、公共工事をめぐる都道府県の「談合疑惑度」が最も高かったのは長崎、最低は富山だった。政令指定都市では静岡の疑惑度が最高だった。

　疑惑度は、一定額以上の入札で、落札価格を予定価格で割った「落札率」が９０％以上の工事の割合。高いほど疑惑度が高くなるとしている。長崎県は９３％、富山県は７％、静岡市は４８％だった。

　都道府県ごとの平均落札率は山梨が９３％と昨年に続き最高で、最低は静岡の７５％。調査対象の自治体すべてが静岡県並みの落札率になれば約１８５２億円の節税が可能という。

　静岡市は、予算編成をめぐる自治体の透明度ランキングでも、政令指定都市で最下位の２４点だった。

●県の予算編成、透明度３６位　全国オンブズ調査
　　　　　　　　朝日　2010年9月4日
　富山県の行政の透明度は全国的に見てかなり低め――。全国市民オンブズマン連絡会議が、全国の自治体の取り組みを調べたところ、こんな傾向がわかった。富山県の情報公開度は全国４６位、予算編成の透明度は同３６位。外部監査への対応に関する項目では、富山市が「抜本的な改善を要する」として、数少ない「レッドカード」を宣告された。

　予算編成の過程の公開度を調べるのは初めて。事業ごとの予算要求額や査定額、査定理由など、予算の要求から査定にいたる経過がホームページ（ＨＰ）で公開されているかどうかや、市民が予算案に意見を言う機会があり、首長側の回答も公表されているかなどを調べた。

　１００点満点中、富山県は３２点で全国３６位。予算要求と査定の過程の公表はなく、市民の意見の機会もなかった。１位の鳥取県は、各課の要求額や課長、部長、知事レベルでの査定の過程をＨＰで公開。「必要性が低いのでゼロに」といった厳しいやりとりが、議会にはかられる前に一覧できるようになっている。

　情報公開度では、都道府県に加え全市も調べた。県も含めた県内自治体の平均点は４３．６４点（全国平均４７．３８点）で３３位、県単独では４８点（同６３．７点）で４６位と消極的だ。県内での最高は射水市の５５点、最低は砺波市の３７点だった。また、富山市が「実施機関は請求権の濫用（らんよう）と認めると請求を拒否できる」という条例を設けていることに対し、「全国で最も制度濫用の危険性が高く、憲法の知る権利を侵害する恐れがある」と厳しく追及している。

　弁護士や公認会計士らによる外部監査を自治体がどれだけ活用したかについては、富山市は５段階中、下から２番目のＤ評価。２年連続で低かったため、福井県など３県４市とともにレッドカードを出された。

　一方、落札率９０％以上で落札された件数の割合を「談合疑惑度」と名付けて調査した結果、富山県は７．７％で全国で最も少なかった。

　連絡会議は４、５の両日、富山市湊入船町のサンフォルテで全国大会を開き、これらの報告をする。

●情報公開度ランキング：昨年度、県内１８市の平均４０点　全国最下位　／鹿児島
　　　　　毎日新聞　2010年9月4日
　◇交際費不透明さ際立つ
　全国市民オンブズマン連絡会議（本部・名古屋市）がまとめた０９年度情報公開度ランキングで、県内１８市の平均点が４０点で、４７都道府県で最下位となった。中でも市長交際費の透明度が低く、同会議は「１０年前のレベル」と指摘している。一方、鹿児島県は４７都道府県中１３位と上位につけた。【福岡静哉】

　調査は、市長交際費の透明度▽閲覧手数料や請求権者の範囲、コピー代など情報公開制度の利用のしやすさ▽公社、地方独立行政法人、１００％出資団体が公開対象となっているか▽公共工事の入札情報の公開度－－など１６項目。７０点満点で採点した。

　平均点が低かった最大の要因は、市長交際費の透明度。２０点満点は県と霧島市のみで、０点が４市▽２点以下が４市あった。ほかにも、情報公開請求に伴うコピー代を２０円以上徴収している市が９市あり、請求権者を市民などに狭く制限している市が８市あったことなどが、低評価につながった。

　自治体別で見ると、県内トップは霧島市の６５点で、全国平均の４７・８９点を上回ったのは霧島市のほか鹿児島、いちき串木野両市だけだった。県は６８点とほぼ満点に近かった。

　同会議の新海聡事務局長は「情報公開に対する意識の低い市が目立つ。特に市長交際費の透明度の低さは、市長の体質をよく現している。これを機に改善してほしい」と話した。

　県内１８市の得点と順位は以下の通り。

　◇阿久根市ワースト６位
　情報公開度ランキングで全国ワースト６位に、阿久根市が入った。市長交際費の透明度がとりわけ低かったのが要因。竹原信一市長はブログで積極的に意見を発信しているが、行政の情報公開は今ひとつと言えそうだ。

　ランキングは回答を拒否した１自治体を除く全国７８４市が対象。阿久根市の得点は７０点満点中２４点で、九州・山口でも福岡県豊前市に次ぎワースト２位だった。

　他市と比べ突出して低かったのが市長交際費で、２０点満点中１点だった。「出張時土産品として」とだけ記し支出相手や内容が明記されていない項目が多いことが低評価につながった。全国市民オンブズマン連絡会議は「都合の悪い時はごまかせる。これでは情報公開とは言えない」と指摘している。

　交際費に関する要綱は前市長時代に策定されたものだが、同会議は「透明化は市長の決断ですぐにできる。情報公開は都合の悪いこともオープンにすることに意義がある。そこに消極的なようでは民主的とは言えない」と分析している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　（１）霧島　　　　　６５

　（２）鹿児島　　　　５７

　（３）いちき串木野　４９

　（４）鹿屋　　　　　４５

　（５）指宿　　　　　４４

　（６）日置　　　　　４２

　（７）垂水　　　　　４１
　　　　南さつま　　　４１

　（９）曽於　　　　　３８

（１０）枕崎　　　　　３６
　　　　奄美　　　　　３６

（１２）薩摩川内　　　３４

（１３）南九州　　　　３２
　　　　姶良　　　　　３２

（１５）伊佐　　　　　２７

（１６）西之表　　　　２５

（１７）阿久根　　　　２４
　　　　出水　　　　　２４

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◆地方議員年金の廃止の運動／あさって２１日に名古屋で／河村市長も来る

●市民運動などいろいろ / 2010-08-19

　政権が交代して、各種見直しが進む。
　地方議員、いわゆる都道府県や市区町村のすべての議員の年金を廃止しようということもあった。
　もちろん、長年続いてきたことだし、過去の議員の遺族にまで年金・給付金が出ているのだから、転換は容易ではない。

　各政党は７月の参議院選挙で「地方議員」が動いてくれないと選挙にならないので、廃止の問題は参議院選挙後の「今年の秋」に決着、と各所から流れていた。

　とはいえ、菅政権が大敗したことで、方針の統一が難しいのかとも懸念した。

　しかし、年金の破綻状況は深刻。
　来年春の統一地方選挙で新議員が大量に増えてくる。
　そうすると事態はますます深刻になる。
　　　　　(だから、その前の『今年秋』に廃止、という一つの方向の選択がいわれた)

　ちょうど、昨日の共同通信の配信は、
　　４６％が年金「廃止すべき」　都道府県議らアンケート

　今年の冬に愛知県町村議会議長会が実施した、愛知県内の町村議員の議員個人アンケート結果では、
　　５５％が廃止、存続は４５％

　これら、廃止を実現させたいとの思いで企画したのが、
　明後日、８月２１日に　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク　が主催して行う集会。

　国会議員年金廃止を実現させた河村名古屋市長が冒頭の講演・対談。
　ほか、各地の状況など。
　後日、国や関係機関に提出する「廃止のための要望書」に連名する「賛同者」も、当日募る。

　　　　　　是非、ご参加を。
　当日の詳細は下記に。　(転載・転送　大歓迎)

　当日の各種資料の印刷は、輪転機や紙折り機が自宅にあるので、私が担当。
　今日か明日印刷する。

　とりあえず、今朝は５時半から水田の「溝きり」とか、昨日の朝植えたイチゴ苗の仮植床の管理、昨夕植えたキャベツ苗の仮植床の管理・・・・
　それに、「午前中」に県選管に、「明日２０日に提出するリコール請求」の書類を事前にFAX送付して、点検してもらうことになっている・・・

(関連)２００９年１２月１日ブログ　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

２００９年１２月１１日の一般質問から　⇒
●地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり
　転載、転送歓迎。

８月２１日の集会のチラシ　表面　　⇒　　印刷用ＰＤＦ版　７００ＫＢ

８月２１日の集会のチラシ　　裏面　⇒　集会のチラシ　印刷用ＰＤＦ版　４００ＫＢ

　
「地方議員年金の廃止へアクション！」　市民と議員全員集合！！
～名古屋から議員年金制度の廃止を目指す行動を起こそう～　　

８月２１日（土）　午後１：００～４：００　
会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）　
５階ホール　（名古屋駅徒歩２分　ミッドランドスクエアの裏）

第１部　　講演：河村たかしさん　（名古屋市長）　
市政と議会に対する思い　　　国会議員年金を振り返り　

講演：岩崎恭典さん　（四日市大学総合政策学部教授）
　議会と議員年金について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その後、お二人で議論してもらう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

第２部　各地から～「地方議員年金廃止の意見書・決議」を採択した議会からの報告及び、議員年金を廃止に向けた意見の発言をして頂く。

（その１　）　
最初に、愛知県町村議会議長会の議員アンケート結果の報告と、議決に至らず否決された例や請願が認められなかった事例の報告　　　　
　各議会から報告をしてもらう　～
・名古屋市議会議員から　「議員年金廃止の決議」を採択した。

・福井県敦賀市議会議員から、　「議員年金廃止の決議」を採択した。　　

・岐阜県山県市議会議員から、　　　「議員年金廃止の意見書」を採択した。

・愛知県武豊町議会議員から、　「議員年金廃止の意見書」を採択した。

※　他に、意見書・決議した「議会」の例をできるだけ報告する。

（その２）　
・三谷哲央さん　（三重県議会議長）
　　　　　　　地方議員年金の考え方や現状と今後について　　　

・出口憲二郎さん（徳島県小松島市議会前議長）
　　　　　　　市議会からの考え方と行動・政府の感触

・奥山たえこさん（東京都杉並区議会議員）
　　　　　　　　議員年金を廃止する市民と議員の会　　

※ その後、岩崎氏＆各パネラーと意見交換　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り時間、会場から質疑応答とする。

※　後日、総務省/ 全国都道府県議会議長会/ 全国市議会議長会/ 全国町村議会議長会に
　　対して、「地方議員年金の廃止に関する」要望書を提出する。

●４６％が年金「廃止すべき」　都道府県議らアンケート
　　　　　　　　2010/08/18 16:42 【共同通信】
　積立金不足に陥っている地方議員年金の存続について、民間シンクタンク「日本アプライドリサーチ研究所」などが都道府県、政令指定都市の議員を抽出してアンケートしたところ、回答した４６％が「今後は廃止すべき」と考えていることが、分かった。

　調査は４～５月にメールや郵送で実施。ホームページなどで住所やメールアドレスを公開している議員から、無作為抽出した１４１４人を対象としたが、１０３人からしか回答がなく回収率は７・３％。議員自身の老後の生活に直接、かかわるだけに答えにくい問題のようだ。

　年金制度を「このまま存続すべき」としたのは４０％。年代別では、５０代以下の半数以上が議員年金を「廃止すべき」と回答。特権的な制度は不要とする意見や、厚生年金などと一本化するよう求める声があった。一方で６０代は５３％、７０代は６０％が制度の存続を求めた。

　　　　　コトバンク　から
ちほうぎいん‐ねんきん〔チハウギヰン‐〕【地方議員年金】

市町村や東京23区など地方公共団体の議会議員に退職後支給される年金。昭和37年（1962）制定の地方公務員共済組合法により規定された公的年金制度。支給対象となるのは在職12年以上の議員で、在職3年以上12年未満の場合は一時金が支給される。現役議員の掛け金や公費などを原資とし、都道府県議・市議・町村議の各共済会が運営する。

◆大規模な市町村合併（平成の大合併）により現職議員が減少する一方、年金受給者が増加したため、地方議員年金制度は財政難に陥った。運営団体は国に対し公費投入による制度存続を求めているが、国民年金などの公的年金とのダブル受給への批判や自治体財政の悪化などを考慮し、廃止を求める声も高まっている。国会議員の議員年金は平成18年（2006）に廃止されている。

●地方議員年金で総務省が試算　自治体の負担増は必至
　　　　　　　2009/11/02 20:11 【共同通信】
　総務省は２日、財政状況が悪化している都道府県と市町村の議員年金制度に関する試算結果を有識者検討会に提示した。

　給付水準をカットし、報酬月額に応じた掛け金を増やした上で公費負担率を引き上げる案や、制度自体を廃止する案など３案を示したが、いずれの場合も自治体の公費負担増は避けられない見通し。総務省は年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、２０１１年度から見直す方針だ。

　地方議員年金の財源は、議員の掛け金と自治体の負担金。市町村合併などで議員が減り、掛け金収入が減少したため、積立金は市町村で１１年度、都道府県も２１年度に枯渇する見込み。

　総務省は、給付水準を約１０％カットし報酬月額に応じた掛け金も増額、年間で４２～４７％の公費負担率を５０％程度まで引き上げる案を提示。１１年度の自治体の負担は、０７年度の２６４億円と比べて６５億円増えるとした。

　合併に伴う財源不足を自治体が賄う案も示したが、１０年以上にわたって公費負担率が５０％を超えるため「国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。

　制度を廃止する案では、掛け金がなくなるため、１１年度の公費負担は０７年度と比べて４７５億円増加。掛け金の返還やＯＢ議員への支給などが終わると想定される６９年度までに総額１兆３千億円超の公費が必要と説明した。

　中央議会(国会)・地方議会議員年金制度―国際比較からの考察　　　[単行本]　渡部記安 (著) 　価格：￥ 2,310 通常配送無料

出版社/著者からの内容紹介
すべての国民、議会関係者必読!

数字は示す。日本の地方議会議員報酬・年金制度は特権的!
「よく日本では暴動が起きないね」これが、日本の実態を知った世界の年金専門家の感想だ。

そもそも他の国には存在しない「地方議会議員年金制度」はなぜつくられたのか。その実態は?

本書は、議員年金算定の基となる「議員報酬額」も含め、世界の議員をめぐる正確で詳細なデータを収録
した世界初の書!

内容（「BOOK」データベースより）
世界の議員をめぐる正確で詳細なデータを収録。
出版社からのコメント

●地方議会議員1人当たりの年間報酬平均(年金コストを含む)
　日本 762万円　韓国 240万円　イギリス 74万円　アメリカ 65万円　ドイツ 50万円　
　フランス・スウェーデン・スイスは、ほぼ無報酬!(日当・所得減少分補填のみ)

●さらに日米の州・大都市の議員報酬を徹底比較すると...
米国:議員報酬は「フルタイム」か「中間型」か「パートタイム」かで厳密に算定。日額制や月額制も多い。
日本:世界からみれば、日本の基礎自治体の実態はパートタイム型。なのに日額制・月額制をとる自治体は、ニュースになるほど少ない。

これは序の口に過ぎない。
議員報酬・年金額表を一覧すれば、唖然とする数字のオンパレードだ。
これらの数字に、あなたは間違いなく愕然とするだろう...

●著者からのコメント
J.ターナー博士(年金政策センター理事・前AARP(全米引退者連盟)幹部・元ILO高官・元米国労働省高官:公私年金政策の世界的権威)による推薦文をいただき、冒頭に掲げています。

博士は、中央議会(国会)の議員報酬制度については、先進国中、同制度が存在しないのは日本だけである一方、地方公共団体の規模や業務の繁閑を問わず、全地方議会議員を対象とした強制加入型地方議会議員年金制度が存在することを初めて知ったとされ、日本の制度の非常に「寛大な」受給内容と住民が高いコスト水準を負担していることを「印象深い」と述べられています。

著者について
大正大学大学院教授。ILO兄の弟組織・ISSA〔社会保障担当庁国際研究機構〕の元客員研究員。年金のスペシャリストとしてマスコミ出演多数。

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◆静岡空港の先行きは

●市民運動などいろいろ / 2010-07-23

　先日北海道に行ったときは、往復とも『中部空港・旭川』の便だった。
　以前は、名古屋・小牧空港から十勝・帯広空港の往復だった。
　小牧からの便は今年で廃止になるらしい。

　ということは、帯広側も便が減るということか・・・
　あちこちに咲く花が野生的で、気に入っている釧路や根室、霧多布など「道東」への道が遠くなる・・・

　だから、最後として使おうかとも思ったけど、向こうでの行程を
考えて、旭川にした。

　旭川空港は、帯広よりは広く便もあった。が、十分に利用されているという混雑でもなかった。
　
　ところで、昨年開港した静岡空港。
　開港前から、様々な問題をかかえていた。
　その後も、課題は続く。

(関連)　２００８年１０月３１日ブログ
　　⇒　◆静岡空港／立ち木問題で工事完成延期申請へ／滑走路を暫定短縮／行政訴訟は継続中

　先日、週間ダイヤモンドが、住民運動の起こしている行政訴訟の傍聴や現在の状況などをリポートした。
　訴訟とは関係なく、いろんな情報から、静岡空港の行き先は困難な印象を受ける。

　ところで、農作業がピーク。
　昨日は１３時まで畑、夕方は４時から７時４５分まで水田だった。
　今日は、これから、朝５時から、水田で除草＝田の草取り。
　今日も　アツイだろうなあぁ・・・

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●静岡空港「もうひとつの立木問題」
払拭されない静岡県の隠蔽疑惑
　　　　　●【第93回】 2010年7月15日週刊ダイヤモンド編集部

５本のうちの１本目
「私はあらゆる支障物件を除去するように指示したので、どこかと特定して（指示して）いません」
　男性が体を強張らせながら語ると、原告側弁護士は表情ひとつ変えずにズバっと切り込んだ。

「Ｍさんの立木は間違って切ったのではなく、（航空法の高さ）制限を超えているとわかって切ったのではないか？」

　法廷内はシーンと静まり返り、誰もが耳をそばだてた。証言台に立っていた男性はやや早口で「退職した後に職員が間違って切ったと知り、謝りに行きました」と答え、立木が制限表面（高さ制限）を超えていたかについては「私は承知していません」と繰り返した。2時間以上に及んだ公判で最も緊迫した場面だった。

　静岡地方裁判所で7月9日、静岡空港の未買収地への土地収用をめぐる裁判が開かれた。元地権者らが「土地収用は違法」とし、裁決の取り消しを求めている訴訟である。もっとも、静岡空港がすでに開港していることから、県民の訴訟への関心度はゼロに近い。

　だが、16回目の口頭弁論となったこの日の法廷はいつになく緊迫したものとなった。傍聴席は8割方埋まり、腕章をつけた記者も数人詰め掛けた。蒸し暑さに拍車がかかった。

　15年間にわたって空港建設事業に関わった県の元空港建設事務所長（2009年3月末退職）が証人として出廷したからだ。用地取得や地元対策を任された現場のトップで、損な汚れ役でもあった。そんな元所長に対し、原告側から厳しい質問と視線が浴びせられた。ある重大な疑惑が新たに浮上していたからだ。もうひとつの立木問題である。

　揉め事の絶えない静岡空港で最大の不祥事が、例の立木問題だ。静岡県は航空法上の高さ制限を超える立木の除去を怠り、開港を遅らせる大失態となった。測量ミスが原因で、まさに「平成の大チョンボ」といえる。滑走路先にまるで屏風のように立った杉やヒノキが障害となり、県は滑走路を300メートル短縮して暫定開港（昨年6月4日）するはめになった。障害となったいわゆる屏風林など179本の立木は暫定開港前の5月に伐採され、その後、滑走路を本来の2500メートルに戻しての完全運用（昨年8月27日から）となった。

　前代未聞のドタバタに県民の多くが驚き呆れた。なぜ、県は致命的なミスを犯してしまったのか。そしてなぜ、開港直前まで事態を放置し、打開に向けた努力を怠ったのか。県民ならずとも疑問に思ったはずだ。

　元所長の法廷での証言を聞くとこうした謎が解けてくる。そして同時に、新たな疑惑も浮かんでくる。

　静岡空港の建設地は、茶の一大生産地である牧之原台地である。優良茶畑をつぶす寝耳に水の話に、地元農家は反発した。空港の必要性に疑問を抱く人も少なくなく、県は用地取得に難航した。「地権者一人ひとりと誠意をもって交渉しました。家や職場などに数百回にわたって足を運びました」（元所長の法廷での証言）

　最終的に4世帯が交渉に応じず、未買収地として残った。さらに、空港建設反対を主張する人たちが共有地権者となり、その数は350人にのぼった。同様に予定地内の立木所有者が1400人ほどに。空港建設を最重要課題に据えた静岡県は円満解決を口にする一方で、強制力の発動（土地収用）に向けた準備を進めていた。

　土地収用は公益のために私権を制限するもので、その範囲は必要最小限でなければならない。正確な測量を行い、収用（県が強制的に所有権を取得する土地）と使用（高さ制限を超えたものを除去するために県が使用権のみ取得する土地）の範囲を確定することが大前提となる。このため、対象地に立ち入り調査を行い、綿密に実測するのが通例である。

　しかし、静岡県は現地への立ち入り調査を実施せず、航空レーザー測量で収用と使用の範囲確定を行っていた。元所長はこの点を県側弁護士に問われると、「対象地が広かったこと。反対運動が強かったこと。それに、（航空レーザー測量が）最高の技術とうかがっていたので、起業地の特定を確保できると考えていた」と、答えた。

　おそらく、反対派と現場でトラブルになることを“避けたかった”のが、一番の理由ではないか。県は03年５月に、土地収用の範囲を確定させる航空レーザー測量を業者に委託していた。原告側弁護士もこの点を重要視し、質問を重ねた。その過程で驚くべき事実を次々に指摘した。県は01年に航空レーザー測量の精度を検証していた。県と業者が作成した測量簿によると、「山林の樹木が繁茂しているところではレーザー光が地表面に透過する割合が減少するため、データ取得密度が低くなり、特に急傾斜地では最大で5メートルもの誤差がみられる」という。精度に問題ありとの報告で、「実測で行うのが望ましい」と結論付けられた。

　この精度検証について問われた元所長は「内容については承知しておりません」と答え、「（レーザー測量は）最先端の技術で、精度の高い測量ができると聞いて行った。正しいものと信じていた」と繰り返した。

　急傾斜地では実測等高線と比べて最大5メートルの誤差が生じるとされたレーザー測量を基に、収用と使用の範囲が確定され、強制収用が実施された。その結果、対象外とされたＯさんの土地の立木がそのまま残された。Ｏさんは用地買収に応じなかった地権者のひとり。土地の高さのデータが誤っていたため、屏風林が航空法上の制限表面を超えていたにも関わらず見過ごされたのである。

　問題は、こうした重大なミスを県がどの時点で認識したかである。空港建設現場はもともと山林で、山あり谷ありの急傾斜地である。盛り土や切り土を重ね、広大なエリアを整地していく作業が進められた。山を削り、谷を埋めていったのだ。工事が進捗するにつれ、屏風林の所有者Ｏさんはおかしさに気がついた。収用地に囲まれた一角にヒノキが林立しているからだ。一目瞭然である。Ｏさんは06年12月に開かれた県収用委員会の審理の場で、この事実を指摘したが、なぜか黙殺された。屏風林の周辺は県有地である。現地に行けば、目視だけで問題ありと認識できる状況になっていた。

「明確に（立木の存在を）認識したのは、平成19年（07年）9月です。（石川嘉延）知事にも私から直接、電話連絡しました」

　公判で元所長はこう証言した。しかし、県は支障となる立木の存在を公にせず、沈黙を続けた。Ｏさんはその後も県やメディアに支障物件を指摘したが、相手にされなかった。

静岡県はなぜ、立木の存在を公表しなかったのか。考えられることは２つある。ひとつは、問題の大きさ自体を認識できず、高を括っていた。ふたつ目は、自分たちのミスが表面化しないうちにこっそり問題を処理したいと考えた。要するに、隠蔽である。知事に直接連絡したとの元所長の証言からすると、前者はありえず、後者しか考えられない。

　静岡県はこの頃、屏風林周辺で地滑り対策工事を言い出した。地権者Ｏさんも対策は必要と考え、工事の覚書が締結された。07年７月のことだ。しかし、地滑り対策工事を急ぐ県の姿勢にＯさんはある疑念を抱くようになった。県に別な狙いがあるのではという疑いだ。Ｏさんの緊迫した日々が続いた。

　結局、静岡県は08年9月になって初めて開港に支障となる立木の存在を認めた。その会見の場で原因を問われた石川知事（当時）は「木が伸びたから」と、平然と答えた。もちろん、真っ赤なウソである。現地での測量なしで、土地の収用と使用の範囲を確定した杜撰な手続きによるものだ。

　ところで、元所長は法廷で立木が残った原因を問われ、「データの入力ミスと聞いています」と答えた。航空レーザー測量で得られたデータを電子入力する際に、誤った数値を打ち込んでしまったというのである。そもそも急傾斜地で誤差が生じがちな測量手法のうえに、入力ミスが加わっていた。空港の全体面積は約500ヘクタールという広さである。航空法上の高さ制限をオーバーした物件は屏風林だけなのか。それ以外にも多数あったのではと考えるのが、ごく普通ではないか。

　重大なミスをゴマカシと隠蔽でカバーしようとして、静岡県は袋小路に迷い込んでしまった。抜け出す奇策が考え出された。屏風林の除去を先送りし、滑走路を300メートル短縮して暫定開港を目ざすというものだ。当初の開港予定から3カ月ほど遅れた09年６月４日に目標が設定された。工事が急ピッチで進められた。

　そして、09年２月。国土交通省による空港完成検査に臨むことになった。検査は2月9日から11日までの3日間。東京航空局の係官が現地を訪れ、立ち入り検査を実施した。3月19日に合格が発表され、関係者は一様に胸を撫で下ろした。あとは開港に向けて走るのみ。県民の関心もそちらに移っていった。ところが、空港南側の私有地でとんでもないことが起きていた。

　反対地権者のひとりＭさんは5月26日、空港南側法面に隣接する自分の山林に入ってみて仰天した。多数の樹木が無断で伐採されていたのである。その数、94本。あわてて県に電話をかけて問い合わせたところ、「県有林と間違って伐採してしまった」との言葉が返ってきた。また、県は伐採の理由を「管制塔からの視界を改善するため」と語った。

　空港南側の私有林が「誤伐採」されたのは、2月13日だった。国土交通省による空港完成検査が終了した翌日である。当時の空港建設事務所長（証人として出廷した元所長）が前日2月12日に、このエリアの立木の伐採を部下に命じていた。伐採された立木は全体で約400本。Ｍさんが所有する立木はその4分の1を占める。はたして本当に誤伐採だったのか。そして、「管制塔からの視界を改善するため」というのは、本当だろうか。

　冒頭で紹介した法廷でのやりとりはこうした疑問を直接、元所長に問いただしたものだ。原告側弁護士は図や写真を手に、実証的に迫った。無断伐採の判明後、Ｍさんら地権者は現地で実測とＧＰＳ計測を併用した測量を行っていた。また、残された切株などから伐採前の立木の高さを推計していた。それによると、無断伐採された木の中に航空法の高さ制限を超えていたと推測されるものがあり、3.37メートルや5.9メートルもオーバーしたものがあったという。こうした調査結果から、原告側は「誤伐採ではなく、支障となる物件と認識したので伐採した」と追及したのである。

　これに対し、元所長はこれまでの県の主張と矛盾することをポロリと漏らしたものの、その後は「私は承知していません」を連発して明言を避けた。もうひとつの立木問題の真相は深い霧の中に隠されたままだ。

　ところで、県が「管制塔から視界改善」を理由に私有林の誤伐採を断行したのは、国土交通省による完成検査が終了した翌日である。このため、誤伐採が検査に影響することはありえないので、県の主張にウソはないと考える向きもあるだろう。しかし、そう判断する前に確認しなければならない点がある。

　国土交通省の完成検査は、静岡県が作成した「空港周辺物件一覧表」に基づいて現場確認を実施しているにすぎない。国土交通省が独自に測量する訳ではない。また、県が提出した物件一覧表に誤伐採の場所は記載されておらず、国土交通省の担当官は県職員に口頭で確認しただけだという。となると、国土交通省の検査終了後に急いで伐採したことに別な見方も生まれる。大慌てで隠蔽に走ったのではないかとの疑念である。いずれにせよ真相は深い霧の中に隠されてしまった感がある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部委嘱記者　相川俊英）

●静岡空港　6月の搭乗率が過去最低に
　　　　　　j-cast　2010/7/ 2 14:48
　静岡県は2010年7月1日、10年6月の静岡空港の利用状況を発表した。国内線搭乗率は51.0%、国際線は66.7%で、全体としては56.6%。09年6月の開港以来最低を記録した。県は同日、開港から1年間の利用状況も発表。利用者数は63万4661人、平均搭乗率は65.6%だった。

●日本航空：搭乗率保証問題　県に再び請求書　知事「考え変わりなし」　／静岡
　　　　　　　　毎日新聞　2010年6月26日　
　静岡空港から３月末で撤退した日本航空（ＪＡＬ）福岡便の搭乗率保証問題をめぐり県は２５日、日航から、運航支援金の支払いを改めて求める文書が届いたことを明らかにした。県と日航が交わした覚書によれば支払期限は５月３１日だったが、川勝平太知事は同日、「考えに変わりはない」との談話を発表。支払い拒否の考えを重ねて示した。

　日航は５月１３日、搭乗率保証制度に基づく運航支援金１億５５７８万３０２３円を支払うよう県に文書で求めており、２度目の請求文書になる。県によると、今回の文書の記載は２３日付。県庁には２４日、郵送された。差出人は日航の管財人、片山英二弁護士で、前回と同じだった。

　県は、日航が提示した初回の請求文書に対して５月２７日付で回答を郵送。「一方的に撤退され、信義則違反だ」と支払い拒否を通告した。

　県の説明では、日航は今回の文書で「信義に反する行為はしていない」と反論。「日航は更生会社で、法的な観点から有する権利を行使することが要請されている」と主張し、支払いを督促した。
　また、運航支援金の算定根拠となる搭乗者数が実際には当初の算定より約８０人多かったと説明。この修正を受け入れるよう県に求めたという。これを踏まえると、運航支援金の額は当初よりわずかだが、減ることになる。

　日航広報部は訴訟に踏み切る可能性について、毎日新聞の取材に「県の動き次第になるだろう」と述べた。【竹地広憲】

●仕分け対象１０３事業、効果に疑問も　静岡
　　　　　　産経　2010.7.21 03:07 　
　静岡県は９月に行われる今年度の事業仕分けの対象に全１３７４事業から１０３事業を抽出した。予算規模は昨年度より約１００億円少ない４２９億円。一方、県議会からは「議会がいったん承認した事業を見直すのは議会軽視だ」との意見が噴出し、社会現象になっている事業仕分けの課題が浮き彫りになっている。

　仕分け対象は県の裁量が大きい事業から選定された。開港１年を過ぎた静岡空港の広報活動推進事業（１８００万円）や、外壁が剥落（はくらく）したグランシップの管理運営事業（７億６３００万円）には厳しい指摘が予想される。予算規模が大きい社会資本整備事業（道路改築、６８億円）や、県営農業基盤整備事業（５４億円）にも多くの議論がありそうだ。

　さらに、事業仕分けそのものへの不要論も根強い。２０日の県議会総務委員会で複数の委員から、「県職員がつくり県議会が議決した政策に、なぜ改めて仕分けをするのか」との意見が出された。県側は「議会は法的に根拠付けられたもので、事業仕分けは予備的、補完的なもの」と区別。「（事業仕分けには）短時間の議論で一部の意見しか反映していないという指摘がある一方、県民の意識が高まり、県政の透明化につながったとの評価もあった」と理解を求めた。

　ところが、県が「３０億円余りの財源を捻出（ねんしゅつ）した」と主張する昨年度の仕分けでは、「廃止」と判定された事業の大半は体裁を変えて復活し、実質的な予算削減効果はわずかだった。

　今年度の仕分け結果は県事業の大半に反映されるため、仕分け作業の来年度以降の実施は未定。もっとも県は来年度以降も「何らかの仕組みは検討したい」としており、“仕分けブーム”はしばらく続きそうだ。

●増える空港　かさむ赤字／１　狭い国土に９８
　　　　　　　　毎日新聞　「ニュースがわかる　２００９年９月号」
写真は国内で９８番目に開港した静岡空港。福岡に向け最初の飛行機（下）が出発した＝６月４日

　６月に静岡空港がオープンし、日本の空港は９８になった。２０１０年には茨城空港が開港する予定だ。ところが旅客の数は頭打ち。航空会社の日本航空と全日本空輸は、もうからない路線を廃止したり便数を減らしたりしている。地方に空港をつくったはいいが、その多くが赤字をかかえている。
　◇国内で空港建設ラッシュ

　２００５年から来年まで、国内で空港建設が続いている。０５年に中部国際空港（愛知県）、０６年に神戸空港（兵庫県）、北九州空港（福岡県）などがオープンし、今年６月に静岡空港が開港した。来年の茨城空港で、わが国の空港は９９を数える。
　国土面積に占める空港の数はイギリス、ドイツに次いで世界第３位。１万平方キロメートルあたりの空港数は２．６で、航空先進国のアメリカ２．０をしのぐ。

　全国各地で大きな「自治体の行政委員の高額報酬」が大きな問題となっている。
　私たちも、岐阜県の関係委員についての報酬の返還と差し止めを求めて、４月２６日に岐阜地裁に住民訴訟を起こした。
　偶然なことに、その翌日２７日、大阪高裁で「滋賀県の行政委員・月額報酬は違法」との判決。

　岐阜県知事は、その日の定例会見で、
　「基本的には見直していく」
　「７月の全国知事会で、プロジェクトチームが一定の結論を報告する」

　などとしていた。

　ところで、訴状を裁判所に出すと、通常は、１ヶ月程度以内に第一回弁論の法廷の期日が決まる。過去に、期日は、遅くても２ヶ月後になることはなかった。

　ところが、今回は、いつまでたっても裁判所から連絡がなかった。・・・・
　・・・そして、６月下旬になってやっと、「８月４日(水)　午後１時１０分」　(予定)　となった。
　裁判官たちの春の異動はなかったのに、提訴から３ヵ月半先とは・・・

　ともかく、昨日７月５日に全国知事会が報告を発表した。
　その資料によれば(下記にリンク・再掲)

　「平成２１年度中に見直しを行った団体の試算で平均３４％の縮減となる」
　「原則日額支給とすべきである」

　としている。
　でも、奇妙な理屈は次の付言。

　「日額化を行う上で、支給対象とする業務の範囲や会議出席以外に自宅等で行う調査や資料推敲等の業務、職務の性質、職責等をどのように報酬額に反映させるかが課題である。」

　行政にかかわる他のどんな委員だって、会議に呼ばれ、議題が分かり、資料が手元にあれば事前に調べるのは通常のこと。
　知事会は『行政委員においては、そのことを報酬に反映させるべし』といわんばかり。

　いずれにしても、私たちの岐阜の訴訟は、「方針」は弁護団会議で決まっているので、まずは被告岐阜県知事の答弁書を楽しみに待とう。

　(岐阜県での住民監査請求、住民訴訟の提訴のデータにリンク)
　⇒２０１０年４月２９日ブログ　⇒　◆行政委員の高額な月額報酬の返還と差止め訴訟。大阪高裁判決。岐阜県知事は日額方向に見直しか

　その他のWebのデータにもリンクしているページ
　　　⇒　●岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と不当利得分の返還の問

　(なお、ほとんどの新聞のリンクは、今では切れている)
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●県行政委員報酬：知事、見直し方針　日額払いで検討へ　／岐阜
　　　毎日新聞　2010年4月28日
　月ごとに一定額を支払っている県行政委員の報酬について、古田肇知事は２７日の定例会見で、「この問題について、７月の全国知事会で、会のプロジェクトチームが一定の結論を報告する。

その後、遠くない時期に結論を出す。基本的には見直していく方向だ」と述べ、夏以降、日額払いに改める方向で検討する方針を示した。

　県には選挙管理、労働、収用など８行政委員会がある。委員はいずれも非常勤で、内水面漁場管理委員会だけが日額制となっている。他の７委員会の委員報酬は月額１人１０万～２２万円。ただし、行財政改革の一環で、今年度から月額１４％が削減されている。

　委員報酬の月額払いについては、全国の自治体で見直す動きが広まっており、知事会はプロジェクトチームで議論している。
　県内では２６日、山県市の寺町知正市議らが古田知事を相手取り、月額払いの委員会のうち監査委員を除く６委員会の非常勤委員らへの支出差し止めと過去１年間に支払った報酬の返還を求める訴訟を起こした。

　古田知事は、訴訟については「訴状が来ていないのでコメントは控えたい」とした。【岡大介】

●都道府県の天下り見直しへ　知事会ＰＴが中間報告
　　　　　　　　　　2010/07/05 21:19 【共同通信】

　東京都千代田区で開かれた、全国知事会の行政改革プロジェクトチームの会合＝５日午後

　全国知事会の行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、中間報告をまとめた。天下りについて「ほとんどの都道府県で職員が外郭団体に再就職したケースがある」と実態を認めた上で、早期勧奨退職の段階的解消など見直しの必要性を指摘。公安委員会などの行政委員が非常勤の割に高額の月額報酬をもらっているとの批判を受け、原則として会議や出張など委員としての活動に応じた日額支給に改めるべきだと提言した。

　行政刷新会議の事業仕分けで国の歳出削減が注目される中、地方としても行革に取り組んできた姿勢をアピールする狙いがある。１５日から和歌山市で開かれる全国知事会議で正式決定し、年内に最終報告をまとめる。

　中間報告は、都道府県職員の天下りについて「再就職先の報酬は在職時の半額程度」などとキャリア官僚との違いを強調するとともに、住民の納得や信頼が必要と指摘。やむを得ず再就職する場合は、相手先に報酬を適切な額とし、退職金を支給しないよう強く要請すべきだとした。
　
●全国知事会のWebページ　⇒　　全国知事会議・委員会・会議　から　↓

第３回行政改革プロジェクトチーム会議次第
　　　　「行政改革プロジェクトチーム会議」の開催について(2010年7月 5日)
　　　　　　　　日時：平成22年7月5日(月) 13:30～15:30
場所：都道府県会館３階知事会会議室
１開会
２議事
(1) 中間報告案について
(2) その他
３閉会
＜配付資料＞
○資料１都道府県の行政改革（今後の行政改革の方向性）(案)
○資料２都道府県の行政改革（今後の行政改革の方向性）(案) 概要版

上記の　資料１　↓

●　資料１　都道府県の行政改革（今後の行政改革の方向性）（案）　（５３ページ　９．８ＭＢ　と　重い）

Ⅰ 中間報告にあたって
（１）行政改革１４テーマ
行政改革プロジェクトチームは、全国知事会が平成２１年９月に誕生した現政権下で提起されている重要な政策課題について行う具体的な政策提案が、国民の信頼の下で理解されるためにも、これまでの都道府県が懸命に取り組んできた行政改革の成果や、今後まとまって取り組む改革の方向性を明確にすることが重要であることから、同年１０月に設置したものであり、同年１２月に論点整理として「都道府県の行政改革～国民の信頼の下、真の分権改革の実現を目指します～」を取りまとめたところである。

　この中で、行政改革の取組をさらに進めるため、都道府県に共通する１４の個別のテーマを取り上げ、各テーマの担当府県を中心に中長期的な観点から調査・検討を進めることとした。

この度、本年７月までに報告・公表としていた９テーマ（相互に関連が強いテーマを一つのテーマとして検討したため実質７テーマ）について取りまとめたので報告する。

なお、本年１２月までに報告・公表としていた５テーマについても、検討状況を併せて報告する。

（２）基本的な考え方
１４テーマの検討にあたっての基本的考え方は、次のとおりである。

・都道府県調査等により、「これまでの経緯と現状」を把握した上で、「課題」等を明らかにする。

・その課題等の分析をもとに、行政改革の先進的な取組を参考として、都道府県における行政改革の取組をさらに進めるための指針あるいは参考となる「改革の方向性」を示すものとする。

（３）中間報告後の対応
本年１２月に予定している最終報告に向け、検討途中にある５テーマについて検討を進めるとともに、本報告で取りまとめた９テーマについても、検討途中の５テーマと相互に関連するテーマ等については必要により検討を継続する。（公務員制度改革関連項目など）

各都道府県においては、本中間報告でお示しした９テーマの「改革の方向性」を参考として、それぞれの地域の実情等と比較検証を行いながら、さらなる行政改革に直ちに取り組んでいただくことを期待する。
また、さらなる行政改革に必要な制度改正や見直しについては、国へ働きかけていくこととする。

　●２２～２４ページ

11 行政委員会の報酬見直し〈神奈川県〉
《論点》
・行政委員会委員の報酬のあるべき姿
・見直し基準や考え方
１これまでの経緯と現状
行政委員会の委員報酬は、ほとんどの都道府県において月額で支給されてきたが、平成21年１月22日に大津地裁で、月額報酬を支払うことは違法であるとの判決が出された。この判決を契機に、地方自治法の規定である日額支給の原則に基づき、これまで月額支給が慣例とされてきた行政委員の報酬について、見直しの動きが出てきた。

その後、平成22年４月27日には大阪高裁の控訴審判決で、一部の委員を除き月額報酬を支払うことは違法であるとの判決が出されたが、大津地裁の判決を契機に既に見直しに取り組んだ一部の都道府県では、平成22年度当初には日額支給への改正を行っている。
今回、各都道府県における行政委員会の報酬見直し状況について調査した結果を次のとおり報告する。

【行政委員会の報酬の支給状況】（平成22年４月現在）
(1) 全ての行政委員会において日額で支給・・・１団体
(2) 一部の例外を除き全ての行政委員会において日額で支給・・１団体
(3) 全ての行政委員会において日額と月額の併用で支給・・・２団体
(4) 一部の行政委員会において日額で支給・・・１７団体
(5) 全ての行政委員会において月額で支給・・・２６団体

【報酬見直しの事例】
一部、若しくは全ての行政委員会において日額で支給している21団体のうち、平成21年度中に見直しを行ったのは10団体（そのうち、1団体は以前から一部の行政委員会において日額支給を実施）であり、４団体が、全体的な見直しを実施した。

なお、一部の委員を日額とした団体では、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会を日額とした団体が多く見られた。

【見直しの考え方の例】
（事例１）
地方自治法の趣旨から、月額支給とすることができる特別な事情がある場合を除き、原則日額支給とする。
なお、月額支給とする特別な事情がある行政委員は、次のとおりとする。

① 識見を有する者のうちから専任された非常勤の監査委員
現行の勤務形態として日数が多く、自己活動への制約が非常に大きいこと

② 公安委員会委員
現行の勤務形態として勤務日数が多く、職務内容等に照らし、職責が非常に重いこと

（事例２）
すべての行政委員会について、会議や出張等の活動に対する日額報酬を基本としつつ、日額報酬では評価し難い職務や職責について引き続き報酬の対象としていく必要があると判断し基礎報酬（月額）を支給する。

※ 日額報酬で評価し難い職務や職責の例
会議の事前準備や調査研究、自己研鑽、日常的な相談・調整への対応など日数の算出が困難な活動や、執行機関の委員としての継続した職責等

【見直しによる行革効果】
見直しによる予算の縮減等行革効果は、平成21年度中に見直しを行った団体の試算によると、平均34％の縮減となる。

【今後の見直し予定】
支給状況に関わらず、今後の見直し予定については、33団体から検討しているとの回答があり、内訳は以下のとおり。

平成22年度中に改正条例を施行する予定・・・・・・６団体
平成23年度中に改正条例を施行する予定・・・・・・２団体
見直しを検討しているが、時期については未定・・・２５団体

※ 上記回答の他に、調査段階では検討をしていないが、「係争の結果や他県の動向を踏まえた上で検討を行う」との趣旨の回答が８団体からあった。

２課題
【調査等を通じて明らかになった課題】
(1) 日額報酬の水準設定
日額化を行う上で、支給対象とする業務の範囲や会議出席以外に自宅等で行う調査や資料推敲等の業務、職務の性質、職責等をどのように報酬額に反映させるかが課題である。

(2) 各団体における見直し基準の設定、運用面における規程の整備
各団体において委員報酬を見直す際の見直しの基準及び考え方、運用面に関しての整備を図る必要がある。

(3) 司法判断への留意
住民監査請求等係争中のため、見直しの検討ができない、あるいは、見直しは検討しているが、司法判断も踏まえて見直しを行う予定の団体がある。

３改革の方向性
行政委員の報酬については、地方自治法の趣旨から、月額支給とすることができる特別な事情がある場合を除き、原則日額支給とすべきである。

　ただし、全国調査の結果、現段階では見直しを実施した都道府県はまだ少数で、地方自治法の規定についての捉え方も各県により様々であること、また、司法判断を踏まえて見直す予定としている団体があること等から、全国一律の基準をもって見直すことは困難である。

今後、既に見直しを実施した団体の見直し結果の内容、手法などを参考に、司法判断の状況等も踏まえつつ、各団体の実情に合わせ、各都道府県が自主的に見直しを進めていくこととする。

●行政委月額報酬で検討会議が結論　各論併記に疑問の声　／青森　　　
　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月23日　
　◇「整理しないという整理しただけ」
　公安委員会や教育委員会などの委員報酬のあり方を検討する県の任意機関「県行政委員会委員報酬検討会議」（座長、長谷川義彦・県信用保証協会会長）が出した結果に、「検討する意味があったのか」と疑問の声が出ている。検討会議は報酬の支給方法などを議論し、「日額制、月額制、月額・日額の併用制」の三つが考えられると結論づけて県に提出したが、専門家は「検討会議は『整理しない』という整理をしただけだ」と批判している。【後藤豪】

　県は９３年４月から、すべての行政委員会で月額制を採用してきた。しかし昨年の県議会２月定例会で、複数の県議が報酬の減額や日額制への移行を検討するよう求めた。県は幅広く意見を聞くため、大学教授や弁護士ら有識者９人でつくる検討会議を昨年１０月に設置。３回の会議をし、今月１５日に県に意見書を出した。検討会議の委員には会議１回につき１人９８００円が謝礼として支払われた。

　意見書では、報酬の支給方法について「合理的かつ明確な基準を設定するためには、日額制が適当ではないか」「精神的・心理的負担を加味すると、少なくとも月額制は維持すべきではないか」など３案が併記されている。　

◇座長「一本化すると角が立つ」　長谷川座長は取材に対し、「無理に一本化すると角が立つ。ある程度、玉虫色になっているだろうけれども、着地点としては妥当」とした。

　
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司法と市民目線／問い直されるバランス感覚
　　　　　　　　2010年05月10日月曜日　河北新報
　政治や行政が絡む訴訟で最近、注目すべき判決が相次いでいる。「画期的」といった受け止めが多く、司法判断が「市民の感覚」に近づいてきているようにみえる。

　４月２７日に大阪高裁であった滋賀県の行政委員の月額報酬をめぐり、弁護士が県に支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決。選挙管理委員長を除く各委員について「裁量の範囲を逸脱して違法」と判断し、県側の控訴を棄却した。

　高裁判決は月額制が認められる場合の基準を示した上で勤務実態を検討。月平均２日前後の勤務日数の少なさを重視した。業務の内容を精査、勘案する必要があるにしても、高裁の認定は「市民の常識」に映る。月額制の違法性を認めた高裁初の判断だといい、今後、各地で見直しが進むとみられる。

　最大約２．３０倍となった昨年８月の衆院選小選挙区は憲法違反だとして選挙無効を訴えた「１票の格差」訴訟の判決。全国８高裁・支部で計９件の訴訟が起こされ、４件が「違憲」、３件が「違憲状態」と断じた。

　「投票価値の平等」は国民の重要な権利だ。自分の１票が他人の半分にも満たない状況を、誰だって容易に受け入れられるものではない。最高裁は昨年、２００７年の参院選をめぐる格差訴訟で「違憲」の判断こそ避けたものの、相当に踏み込んだ。そうした流れを受けると同時に、政治の変化も無視できないだろう。

　従来、公権力が相手の訴訟で、司法はややもすると腰が引けているとの指摘を受けてきた。昨年の政権交代で「永久政権の重し」が取り除かれ、「三権分立」の原則をより貫きやすくなったのかもしれない。

　４月に東京地裁であった沖縄返還をめぐる密約文書開示請求訴訟の判決も、密約の存在を認め国に文書開示を命じるなど、原告の全面勝利とした。原告側は「提訴後、政権が交代し国側の出す書面ががらりと変わった」と述べた。選挙結果に示された「民意」が政府の対応を変え、判決を後押しした形だ。

　司法は政治におもねってはいけない。もとより、理想に走り過ぎることで、政治や社会の安定感を著しく損ねてもまずい。現実遊離を避けて、慎重な判断に傾くのもある意味、当然だろう。その一方で市民目線とのずれを軽視するならば、司法は確実に信頼を失う。

　刑事事件では一般市民が裁判官と一緒に判断する裁判員裁判が昨年５月に導入された。司法改革の要で、検察審査会の権限強化とともに、刑事訴訟に市民の感覚を取り入れるのが大きな狙いだった。市民の目を意識したバランス感覚が必要という点で、行政が対象の訴訟も変わるところはない。

●「行動に矛盾」「相談なく心外」
　　　　　　　2010年5月15日読売新聞
　県が一部行政委員に勤務日数に関係なく支払っている月額報酬の支出差し止めを求められた裁判で、嘉田知事が上告と同時に見直しを指示したことに対し、県議会から疑問の声が上がっている。「行動が矛盾し、県民に分かりにくい」との批判に対し、「上告と見直しの議論は分けて考えて」と理解を求める県側。見直しには県議会の議決が必要なだけに、今後の議論は難航することも予想される。

　今月中旬に開かれた県議会総務・政策常任委員会で、世古正委員（自民党・真政会）らが「月額を主張して上告する一方で、（日額を視野に入れた）見直しを検討するのはおかしい」「（最高裁の）結果がまだ出ていないのにどうして今、見直すのか」などと指摘。上告について相談がなかったことにも「心外だ」と痛烈な批判が飛んだ。

　これに対し、県側は、議会全体に上告について事前説明をしていなかった点を陳謝。そのうえで「見直しの検討は、（県が主張する）条例制定の裁量権があることを踏まえて行うもの。詭弁(きべん)ではない」と理解を求めた。

●自治体非常勤委員“時給”１７７万円も　東北などオンブズ調査
　　　　　　　　2010年06月06日日曜日　河北

　自治体の非常勤行政委員の報酬問題を調査している北海道・東北市民オンブズマンネットワークは５日、仙台市で開かれた市民フォーラムで、秋田を除く東北５県を含む８道県などの報酬額ランキングを発表した。最高額は時給換算で１７７万円にも上り、業務の実態にそぐわない報酬体系に疑問の声が上がっている。

　調査対象は東北５県と北海道、新潟、栃木両県と札幌、仙台など４市の非常勤行政委員３９２人の報酬。ランキングは、各オンブズマンが情報公開請求などで入手した、自治体が２００７年度または０８年度に支払った年間の報酬を基に１人当たりの時給、日額を計算し集計した。

　勤務時間が公表され、報酬額を時給に換算できた２３０人のうち、最高額は仙台市泉区の選挙管理委員。年４日、総勤務時間４１分間で、１２１万２０００円の報酬を得ていた。最低額は函館市の監査委員で３５５３円。平均は６万９０７６円だった。

　フォーラムでは、福島県の団体から、同県の海区漁業調整委員が年２回、計約３０分間の勤務で７９万３３００円（時給換算で１５８万６６００円）を受け取っているとの報告もあった。

　勤務日数が分かり、日給換算できた３７７人のうちでは、栃木県労働委員会の使用者委員がトップ。年５日の勤務で１８９万６０００円の報酬を受けていた。最低は岩手県の監査委員４６１８円。平均は９万４３４１円だった。

　同じ行政委員会のメンバーでも、時給、日給などに換算して報酬額に差が生じるのは、各自治体が条例で月額制としているため、勤務した時間や日数に関係なく報酬が支払われているからだ。
　地方自治法は非常勤行政委員の報酬を原則、日額制とするよう定めているが、自治体が条例によって月額制とすることも例外として認めている。

　北海道・東北市民オンブズマンネットワークは「ワーキングプアが問題になる中、働かなくて高額の収入を得ているノンワーキングリッチがいることが明らかになった。報酬制度に欠陥があることは明白だ」と訴えている。

　報酬の月額制をめぐっては、弁護士らが滋賀県に行政委員報酬の支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が今年４月、月額支給を違法と判断している。

［非常勤行政委員］　首長から独立した行政機関の委員で、専門知識や公正中立な立場から、行政の適正執行や公金支出の監督などを行う。地方自治法が設置を義務付ける委員会とそうでないものがある。主なものは教育、公安、選挙管理、監査、人事、労働、収用などで、学識経験者や弁護士、元公務員らの民間人が就いている。報酬額は各自治体が条例で定めていることが多い。