◆三重県議会議長三谷哲央氏を招いての公開講座・２月１３日名古屋／明日１２日は住民監査請求・岐阜県

　今日のブログは、２つのことの紹介。

　●一つは、自治ネット(無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク)が、来る２月１３日(土)に名古屋市内で開催する公開講座のこと。

　県議会としては、全国のもっとも先端をいく三重県議会、その牽引役の「三重県議会議長　三谷哲央氏」にお越しいただき、「三重県議会の議会改革」についての講演と話し合いを行います。
　　　　　　主催　⇒　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク

　どなたでも参加できます。参加費は無料。　
　詳しくは下記をどうぞ。　

　●二つ目は、住民監査請求のこと。
　法律で、各種の「行政委員（会）」の設置が定められている。
　岐阜県には選挙管理、収用、労働など８の行政委員会があり、委員はいずれも非常勤。内水面漁業管理委員会だけが日額制。
　月額報酬では、「１回の会議の日当が１０万円２０万円弱」という信じられない世界。
　この高額支給が歴史的に続いてきた。

　これを改め、過去分は返還するように求める住民監査請求をする。
　来週１５日(月)あたりの提出を予定して、昨日１０日、県庁の記者クラブに会見の調整をお願いしたら、来週前半は毎日「県の予算」の発表で困難らしい。

　そこで、急だけど、２日後の「１２日(金)の『午後２時』で」とお願いしたら、可ということで、その後に提出ということにした。
　夕方、テレビからも、「提出まで取材したい・・」、と確認の電話があった。
　
　クラブへの案内文の一部は下記に。
　住民監査請求の内容や委員の業務内容、報酬などの状況、返還額などの一式は、後日、このブログや　岐阜県民ネットワーク　(くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク)　の　Webページにも載せよう。

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(当初の案内)　２０１０年１月１９日ブログ 　　　　　⇒ ◆公開講座・三重県議会の議会改革／講師三重県議会議長三谷哲央氏／２月１３日(土)主催・自治ネット 　　　　チラシ印刷用　PDF　Ａ４版１ページ　４５９ＫＢ 第１１回自治ネット公開講座 　主催：無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク 講師　三重県議会議長　三谷哲央氏 テーマ　三重県議会の議会改革 参加無料 （申込不要　直接会場へお越しください） 日時２０１０年　２月１３日（土） 午後１時３０分～３時３０分 会場　名古屋都市センター１４階 　（ＪＲ・名鉄　金山総合駅前・名古屋ボストン美術館のある高層ビルです） 講師プロフィール 　みたに・てつお氏　大阪市生まれ、木曽岬町在住。明治大卒業後、故山本幸雄、岡田克也両衆院議員の秘書を経て、９５年４月県議に初当選し、現在４期目。その間、副議長や議会基本条例検討会副座長などを務め、県議会改革の中心的役割を果たしてきた。

(基礎情報)　２００９年２月４日のブログ 　　　　　⇒　◆行政委員の月額報酬は違法／支出差し止めを命じた大津地裁判決／日本中、同じ状態 　岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と 不当利得分の返還に関する住民監査請求の提出について 　　(以下は、記者クラブへの案内から抜粋) 岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と 不当利得分の返還に関する住民監査請求の提出について 　　　　　　　　　　　２０１０年２月１０日 　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正 いつもお世話になります。 以下の趣旨で県の監査委員に住民監査請求書を提出いたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 　行政委員は、首長が任命する専門家である。 　委員への報酬は、岐阜県各種委員等給与条例(「本件条例」という)に基づいて支給されている。本件条例第１条及び別表に定めるところの、特別職である非常勤の上記委員会の委員の給与は、月額報酬を支給すると定めているが、この規定は、地方自治法２０３ 条の２第２ 項に違反して無効である。 　実態の調査に関して、政令市である仙台市の場合、監査委員、人事委員開、選挙管理委員会の会議の1 回の所要時間は大部分が1 時間以内であったという。 　このように、一回ずつの会議は極めて短時間、簡略な場合がおおく、相対的に常軌を逸した高額な日当となっている。 ごく短時間であろう会議のための日当(報酬は)１会議あたり１０万円から１９万円である。 　よって、　 　　　　　　・・・　　(このブログでは略)・・・ 以上のことの勧告を監査委員に請求する。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 記者クラブでの内容説明 　　　　２月１２日(金)　午後２時から 　　　　　　　　そのあと、監査委員事務局に住民監査請求書を提出します。　　　　 請求者　「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」と 「市民オンブズマン・ぎふ」の呼びかけに賛同した県民　「百余名」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、お知らせとお願いまで

行政委員会／出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ・・・・・権限 [編集] 行政委員会は、政治的中立性を確保する観点から、長の指揮監督を受けない。また、委員は、議会の同意等を経た上で選任される。すなわち、執行機関が一の機関に集中して行政の公正さが損なわれることを防ぐため、日本の地方自治制度は、行政委員会制度を設けることにより執行機関の多元主義を採っているのである。 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる（第138条の4第2項）。 行政委員会は、その権限に属する事務の一部を、長と協議して、長の補助機関等に委任又は補助執行させることができる（180条の7）。