◆マイナンバーのポータルサイトは Java が必須／通知、１３５万通本人に届かず

　トラブル続きのマイナンバー制度。
　通知はがき（通知カード）が本人に届かず、役所では廃棄するところが出てきているらしい。
　「『ふるさと納税事務』でマイナンバー１９９２名分を誤送付」という話もある。
　
　ここでは、マイナンバーは不要と何度か記してきた。申告時期に入って、実際に「不要だった」との旨はネットでたくさん流れている。

　今朝、ネットを見て興味を持ったことは　「マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由」　（エキサイト スラド 2017年1月26日）
　要点は、★≪マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするため。Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまった。≫

　そこで、内閣官房のマイナンバー社会保障・税番号制度を見てみたら、確かに≪javascript≫　とあった。
　国や推進者は「マイナポータル」で自分の情報が点検できる、などとしてきたけれど、そのページ自体が限定的な作り方というのは、いかにも不合理な話。
　そんなことを感じながら、以下を記録した。

★マイナポータル／内閣官房
●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由／エキサイト スラド 2017年1月26日
●マイナンバー通知、１３５万通本人に届かず　転居などで／朝日　2017年2月19日
●マイナンバー通知カード、返送の山　保管の基準なく役所マイった／北海道　1/25
●鳥取県内、３０００世帯いまだ届かず　マイナンバー／日本海　2月21日

●コンビニ交付でトラブル＝１９市町、住民票発行できず／時事　2/13
●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで／ITpro　2/17
●マイナンバー１９９２人誤記　湖西市、ふるさと納税通知書に／静岡　2/17

●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは？ ／エキサイトニュース　2月19日
●黒字の３セク、６４％に増加　マイナンバー特需で情報処理関係が順調／産経　2.20
●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか／日経コンピュータ　2017/02/13（出典　2016年8月4日号）

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●内閣官房／　マイナンバー社会保障・税番号制度 　 　　title　は　「マイナンバー社会保障・税番号制度」 meta name　の　Keywords　は　「マイナンバー,個人番号,社会保障,税,番号制度,社会保障・税番号制度,番号法,情報提供ネットワークシステム,マイナポータル,マイナちゃん,マイナ,通知カード,マイナンバーカード,個人番号カード,コンビニ,コンビニ交付,住民票」 Description　は　「マイナンバー（社会保障・税番号）制度を所管する内閣官房社会保障改革担当室のホームページです。マイナンバー制度に関する情報や、個人の方や事業者の方向けの情報などをご紹介しています。 　そして　「text/javascript」とある。

●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由
　　　　エキサイト スラド 2017年1月26日
先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している（日経ITpro）。

Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを使用せざるを得ない状況だという。

また、Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまったという。

対策として政府側はAndroidアプリを2017年度中にリリースするほか、スマートフォンアプリと連携することでJavaや関連ソフトウェアをインストールせずに利用できる環境構築を目指すという

●マイナンバー通知、１３５万通本人に届かず　転居などで
　　　　朝日　2017年2月19日　田内康介
　マイナンバー制度がスタートして１年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約１３５万通（昨年１１月末現在）あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。

■大阪府は８万通弱を廃棄
　マイナンバーの利用は昨年１月から始まった。通知カードはそれに先立ち、２０１５年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は６千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている。

　東京都杉並区には現在、約９千通の通知カードが保管されている。「受け取っていない人が住所変更などをしていないか何度も確認してきた」と担当者は話す。
　同区は１５年１１～１２月に約３０万世帯に通知カードを送付したが、５万通以上が戻ってきた。その後、丹念に転居先の調査などをし、約３万通は受け渡しに「成功」した。区外への転出や死亡が判明した約１万通は廃棄した。
　保管する約９千通のうち、住民票の住所に住んでいないとみられるのは約１５００通という。高齢者で施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは、住民票の住所に住んでいるが何らかの理由で受け取っていないケースなどとみている。

　同区は３月末でこれらの通知カードも廃棄する予定で、担当者は「受け取っていない方は早めにご連絡を」と呼びかけている。
　横浜市も各区で計約６万通（昨年末時点）を保管中。まだ受け取りにくる人もおり、廃棄の時期などは決めていない。一方、大阪市は昨年７月以降、８万通弱を廃棄した。約１４８万世帯に通知カードを発送し、約２２万通が返送された。その後、調査を続けて保管数を減らし、引き渡し数も減ったために廃棄を決めたという。

■自治体の２割超、転居先調査せず　　　総務省とは別に、会計検査院は…

●マイナンバー通知カード、返送の山　保管の基準なく役所マイった
　　　　　　　　北海道　01/25
　税や社会保障関連の個人情報を国や自治体が管理するマイナンバー制度で、１２桁の番号（マイナンバー）を住民に知らせる「通知カード」の扱いに自治体が苦慮している。マイナンバーは税関係の手続きなどの際に必要で、道内では２０１５年秋に通知カードを郵送したが、住民が不在だったために自治体が今も保管している例が少なくない。保管期限は定められておらず、各自治体の対応もばらばら。「国が統一基準を示して」との声も上がる。

　「昨年末で通知カードの保管をやめるつもりだったが、受け取りに来る人が増えたので当面保管する」。北見市の担当者はそう話す。昨年１２月、北見でカードを受け取ったのは前月比２割増の７１人。所得税の年末調整などに伴い、マイナンバーが必要になった人が多かったとみられる。

　道内では１５年１０～１１月、通知カードが簡易書留で郵送された。住民が不在だった場合、最寄りの郵便局で１週間保管し、その間に住民が受け取りに来なければ、各自治体に返送された。

　自治体は広報誌やホームページなどでカードを受け取りに来るよう呼び掛けてきた。道内の人口上位１０市では昨年末現在、発送したカードの約２％にあたる約５万５千通が自治体に保管されている。

●鳥取県内、３０００世帯いまだ届かず　マイナンバー
　　　　　　日本海　2017年2月21日0>
　国民一人一人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度の導入から１年余り。番号を住民に知らせる通知カードが鳥取県内で約３千世帯（昨年末時点）に届かず、各市町村に保管されていることが本紙の調べで分かった。 ・・・(略)・・・

●コンビニ交付でトラブル＝１９市町、住民票発行できず
　　　　　　時事　2017/02/13
　地方公共団体情報システム機構は１３日、同機構が管理するネットワークで同日朝からトラブルが発生、西日本の１９市町の住民票写しなどがコンビニエンスストアで一時発行できなくなったと発表した。午前１１時までに復旧したが、機構は詳しい原因を調査している。
　機構によると、複数の自治体でコンビニ交付のトラブルが発生するのは初めて。午前１１時までに、交付申請に対するエラーが計１６９件発生した。機構は同日夕に記者会見し、「多くの団体や住民に不便をお掛けした。心からおわびする」と謝罪した。
　コンビニ交付サービスは、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードや住民基本台帳カードを使って本人確認を行い、コンビニの端末から住民票の写しなどを入手できる仕組み。１３日時点で３６０市区町村が導入している。

●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで
　　　　　　　ITpro　2017/02/17山崎 洋一
　静岡県湖西市は2017年2月16日、「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」にマイナンバー記載誤りが発生したと発表した。

　この通知書は、ふるさと納税による寄付を受けた自治体が、寄付者の自治体に送付する書類の一種。1月27日に全国の当該市区町727カ所へ5853名分の通知書を送付。複数の市町村から通知書記載のマイナンバーが寄附者のものと異なる旨の連絡があったため全件チェックをしたところ、1992名分の誤記載が判明した。
　同市は、通知書を作成するにあたっての事務処理の誤りで、寄附者の住所地がある市区町に対して、他の寄附者のマイナンバーを記載した通知書を送付してしまったという。

　同市では、寄附者の個人情報を表計算ソフトで管理。寄附者の住所地がある市区町に送付する通知書の作成にあたって、当該表計算ソフトの誤操作により、寄附者住所・氏名などの情報欄とマイナンバー欄にズレが生じたため、寄附者のものとは異なるマイナンバーが通知書に印刷された。これに加え、寄附者から提出された申請書と通知書の突き合わせの仕方が悪く、十分な確認ができなかったことが原因だという。
　同市では2月17日、5853名の寄付者に対してお詫び文書を送付予定。また同日、関係する市区町に正しいマイナンバーを記載した通知書を送付予定だという。

●マイナンバー１９９２人誤記　湖西市、ふるさと納税通知書に
　　　　　　静岡　2017/2/17
　湖西市は１６日、２０１６年１～１２月のふるさと納税寄付者のうち１６４市区町１９９２人分の寄付金控除の通知書に誤って別人のマイナンバーを記載し、寄付者が住む自治体に送付したと発表した。

　ミスがあったのは、確定申告せずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者を市区町ごとに取りまとめた通知書。市は５８５３人が住む６８５市区町への通知書を作り、１月２７日に送付した。
　３０日以降、送付先の市町から「マイナンバーが寄付者のものと違う」と指摘が相次いだことで判明。再点検した結果、１９９２人分のミスが判明した。

　ふるさと納税担当の市財政課職員が通知書を作った際、表計算ソフトの操作を誤ったという。市区町別にデータを仕分ける時に氏名欄とマイナンバー欄がずれ、別人のナンバーが印刷された。

　市は８日以降、関係市区町にミスを連絡し、通知書の廃棄を依頼。１７日に正しいナンバーの通知書を再送付する予定で「控除に影響は生じない」という。個人情報の流出については「送付先が関係市区町に限られ、そこから外部への流出は考えにくい」としている。
　記者会見した影山剛士市長は「寄付者や関係自治体に迷惑と心配をかけ、申し訳ない」と頭を下げた。

●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは？
　　　　　　　　エキサイトニュース　mamatenna 2017年2月19日　（文・マイナ坂ゆみ／考務店）
　静岡県湖西市が、ふるさと納税者1992人のマイナンバーを流出していたことが明らかになり、ネット上は一時騒然。マイナンバーの具体的な管理方法は、あくまでも企業や自治体に委ねられている部分が多く、収集活動も郵便だったりメールだったり、専用のシステムを介してだったり…。収集段階からすでに流出リスクが懸念されるものも多く、不安の声が数多く上がっていただけに、今回の一件を受けて、「言わんこっちゃない」と想った人は多いことでしょう。

ところで…。もし自分のマイナンバーカードが流出してしまったら。いったい、どうすればよいのでしょう？ 改めて調べてみることに。

　★マイナンバーカードの盗難や紛失は警察、漏えい及び変更は区役所
マイナンバーの変更の手続きは、その理由が盗難や紛失であるか、漏えいなどによる変更、または漏えいによる不正利用なのかで届け出先が異なる。具体的には、盗難紛失の場合は、まず警察署へ行き、届け出・相談を行う必要があります。

後者、漏えいや漏えいによる不正利用の場合は、その証拠が認められる資料を持ったうえで、「個人番号変更請求書」を加筆し、区役所や市役所などの自治体に送付するという流れ。「個人番号変更請求書」は、ネット上からダウンロードできる自治体が多い。

必要な書類は、本人が手続する場合は運転免許証や健康保険の被保険者証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、住基カードなどのコピーが必要。

代理人が手続する場合は、代理人分のそれら資料。子どもの代理をする場合は、親権者であることが確認できる戸籍謄本のコピーなどが必要になり、第三者代理人の場合は委任状も必要になるとのこと。いくつかの自治体ウェブサイトを見てみたけど、無料で受け付けてくれるようです。

　★ちなみに引っ越しをしてもマイナンバーの変更手続きが必要
流出しなければ大丈夫、と思いがちだけど、引っ越しでも市区町村が変わった場合も、マイナンバーカードの住所変更が必要。マイナンバーカードやマイナンバー通知カードには住所も記載されているため、記載内容に変更があってから14日以内に変更手続きを行わなければなりません。住民票の移動と一緒に、忘れないうちに済ませましょう。

漏えいに関しては、なんだかこれからまだまだ問題が発生しそうな予感大。もしも、1万人規模でマイナンバーが流出したらどうなってしまうのだろう…という一抹の不安も感じますが、そんな時に焦らぬよう、正しい手続き方法を覚えておきましょう。

●黒字の３セク、６４％に増加　マイナンバー特需で情報処理関係が順調
　　　　　　　産経　2017.2.20
　全国の第三セクターや公社、地方独立行政法人のうち、２０１６年３月末時点で経常収支が黒字だったのは６４．５％で、前年から４．４ポイント増えたことが、２０日までの総務省の調査で分かった。マイナンバー関連の受注が増え、情報処理を扱う法人の経営が順調で、総務省は全体として、不採算事業の整理が進んでいるとみている。

　経営状況の調査は、自治体の出資割合が２５％以上だったり、２５％未満でも財政的支援を受けたりしている計６２６８法人が対象。経常収支が黒字だったのは４０４３法人で、赤字は２２２５法人だった。

　業務分野で見ると、黒字法人の割合は「情報処理」が９０．６％（前年比９．５ポイント増）と最も高かった。次いで、景気回復を追い風に、公社を中心とする「住宅・都市サービス」が７６．７％（同３．４ポイント増）だった。

　外国人観光客の増加による恩恵も目立ち、「観光・レジャー」は前年比９．５ポイント増の６８．４％、「国際交流」も７．３ポイント増の５２．０％だった。

●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか
　　　　　　　　　日経コンピュータ　2017/02/13
出典：日経コンピュータ　2016年8月4日号pp.38-41（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）目次一覧
　マイナンバーカード管理システムの障害は、制度の出鼻をくじいた。全国の自治体の端末を操作できなくなるトラブルが断続的に発生。来庁者にカードを交付できず、自治体がカード交付通知を手控えるなどの事態となった。自治体で情報連携が始まる2017年7月までにセキュリティ強化が間に合うかも大きな問題だ。

　「実績があるシステムに対する過信があり、過去との違いに対する意識が欠けていた」。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の上遠野博之 個人番号センター個人番号カード部長はこう悔やむ。上遠野部長は、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付処理を管理する「カード管理システム」の構築・運用プロジェクトを担当した。

稼働直後までは順調だった
　2016年1月から3月にかけて、カード管理システムでトラブルが相次ぎ、市町村の窓口における交付業務が混乱した（図1）。

　「本稼働するまでは、プロジェクトは順調だった」と上遠野部長は話す。1日当たり11万5000枚の発行を想定し、負荷テストを実施。マイナンバーカードの申請は2015年10月に始まり、本稼働の2016年1月までに1日当たり10万枚程度のペースで蓄積したが、想定の範囲内だったという。

　2016年1月の稼働当初は順調だった。最初の障害が発生したのは1月13日。システムを利用する一部の市町村から「交付用の統合端末が使えない」との連絡を受けた。原因は不明だったが、マイナンバーカード管理システムの通信をつかさどる「中継サーバー」を再起動して、一旦はシステムが正常化した。

　しかし、1月18日に中継サーバーの障害が再発、市町村の端末が使えない事態になった。応急措置として2台だった中継サーバーを4台に増設したが、状況は好転しない。その後、中継サーバーの障害は3月19日までの約2カ月間で計53回発生した。

　3月半ばごろは市町村で住民の転出・転入手続きが増える時期で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に負荷がかかる。住基ネットとカード管理システムは端末やサーバー機器などを共用しており、どちらもJ-LISが運用している。

　住基ネットの負荷増加の影響を受け、3月半ば以降、カード管理システムの処理遅延が常態化した。J-LISが抜本的な対策を実施し、正常化を宣言したのは4月27日である。

　マイナンバーカード管理システムのトラブルはなぜ起こったのか。J-LISへの取材と報告書から原因を探る。
・・・(略)・・・

◆マイナンバー 発行遅れ／カード 活用自治体は１３．５％／「マイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど」

　昨日もまた、昨年２０１６年に依頼原稿を書いた会社から、「マイナンバーを教えて」との催促の通知が来た。
　昨年１２月に最初の「番号を教えて」と求めがあった。「返信」の書面と送料済みの封筒を付けて。
　
　「返事しなければ、必ず、もう一回、催促が来るはず」だから、その時に「告知しない」旨の意思表示をしようと考えていた。
　・・・そして、昨日の督促なので、担当の人にも悪いし、今日にも送ろうと思う。
　先日も新聞の記事に「今年からマイナンバーが義務」との旨がＰＲされていたし・・と思って、ネットで見てみたら、税務署は、盛んに宣伝しているらしい。

　給与・報酬などを支給し、源泉徴収を精算している会社側は、仕方ないことだろう。
　無論、心得ているようで、昨日の督促はがきには「・・・ご返送をお願いします。なお、ご提供いただけない場合につきましても、その理由をご明記の上・・ご返信いただくようお願いします・・」

　実際、国税庁は、「確定申告等に番号の記載がない場合も受理」としている。　　　　
※　国税庁　番号制度概要に関するFAQ　／Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
（答）申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています

（関連）　2017年1月7日のブログ　⇒　◆マイナンバー／カード取得８％止まり システム不具合で伸び悩む　手続き簡素化／「国税庁　確定申告等に番号の記載がない場合も受理」

　　　　2016年12月13日ブログ　⇒　◆マイナンバー／国税庁　確定申告等に番号の記載がない場合も受理／システムに重大欠陥　機構が損賠請求へ

　そんなことで最近のマイナンバー関連の動きを確認・記録しておく。

　知人の奥山たえ子さんは明確。★≪・・つまり、番号を記入しないからと言って、マイナンバーは片がついたと思っては困るのです。制度を廃止するしかないのです。カードを持たないことは、根本的な解決にはなりませんが、蚊の斧くらいにはなります。番号は必要になれば、調べることができます。・・なぜ、税務署で番号を記入しなくても受け取るかというと、彼らは、ネットを通じて番号を調べることが出来るからです。つまり、番号を記入せずとも、マイナンバーシステムには痛くもかゆくもないのです。・・」≫　(★確定申告にマイナンバーは必要か？～記載しなくても罰則ないが安心できない／レイバーネット日本)

　次は、読んでおくとよさそうなので、ブログに抜粋しておく。
　●2017年に提出する「所得税の確定申告書」からスタート　マイナンバーで今回の確定申告はこう変わる、10の疑問を解決／・・ココが知りたい！Part１　取引先からマイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど……？／ASCII　2017年01月13日

　他は次。
●税務署、確定申告にマイナンバー記入を注意喚起／佐賀　2月08日
●マイナンバーカード 　活用自治体は１３．５％／毎日　1月27日
●マイナンバー発行遅れで機構の監督強化　総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正／産経　1.19

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★確定申告にマイナンバーは必要か？～記載しなくても罰則ないが安心できない 　　　　レイバーネット日本　 ・・・(略)・・・ 　この最後の「連絡をさせていただく場合があります」の脅し文句（？）が気になりますね。一体どうやって連絡してくるのでしょうか？　電話で？　これはNGです（番号の扱い・保存は厳格にすべきよう法定されているので）。では「お尋ね」にご訪問下さる？　まさかね（笑）。いずれにしても、上から目線の、気分悪い回答です。 　さて、ではこれで一件落着の、安心でしょうか？　なるほど確かに、マイナンバーカードの発行枚数は、今年2017年３月までに3000万枚を交付する予定のところ、昨年末で交付数は982万枚、８％の普及率です。これは、住基カードの総発行枚数を少し越えた程度であって「二の舞」、失敗だと言えそうです。制度の普及にはカードをいかにたくさんの人（定住外国人も含まれます）に持たせる方、指標だからです。 　でも、だからこそ国は、国家公務員の職員証をマイナンバーカードと兼用させるなど、あらゆる手を使って、カードの発行申請と携帯を事実上強制させています。国民健康保険証と合体させる案は決定しており、すでに動き出しています。制度が確定したら、もう持たない自由はありません（なお、誤解が多いですが、住基ネットシステムは終わっていません。むしろマイナンバーシステムのインフラとして脈々と動いています）。 　また、なぜ、税務署で番号を記入しなくても受け取るかというと、彼らは、ネットを通じて番号を調べることが出来るからです。つまり、番号を記入せずとも、マイナンバーシステムには痛くもかゆくもないのです。今年度からスタート予定のこれは、「情報連携」と言って、重要なキーワードです。これはマイナンバーシステムとは本来関係ないのだけれど、マイナンバーカードのICチップに搭載して本人確認をするものです。これが動き出すことにより、爆発的な「普及」が始まります。私の所属する「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」、略称「共通番号いらないネット」では、すでに、昨年７月に学習会を行いました。動画のURLは、以下 ・・・(略)・・・

●税務署、確定申告にマイナンバー記入を注意喚起
　　　　佐賀　2017年02月08日
　本年度の確定申告からマイナンバーの記入が義務づけられ、福岡国税局と佐賀税務署が注意を呼び掛けている。税務署で申告書を提出する場合、申告者本人のマイナンバーカードの提示（写しの添付も可）も求められる。

　申告者本人に加えて、扶養家族のマイナンバーの記入が必要となる。申告者本人かの確認で、マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと運転免許証などの提示（写しの添付も可）が必要となる。

　マイナンバーカードの持参忘れなどで、税務署が例年より混雑することが予想されるため、ネットを通じた申告書作成も勧めている。申告書を印刷して税務署に郵送・持参できるほか、ネットでデータを送信するｅ－Ｔａｘもある。「確定申告特集」で検索する。

　同局の広報担当者は「詳しい手続き、疑問点は最寄りの税務署に気軽に相談を」と話す。

●マイナンバーカード 　活用自治体は１３．５％
　　　　　　毎日　2017年1月27日
　会計検査院が自治体によるマイナンバーカード（個人番号カード）の活用状況を調査したところ、カードを新たな行政サービスの提供に活用しているのは昨年３月末時点で１３．５％にとどまっていた。

　自治体がシステムを整備し、ＩＣチップが搭載されたマイナンバーカードの機能を活用すれば、コンビニで住民票などの証明書を交付することが可能になり、各種行政手続きもオンラインで受け付けられる。

　検査院が全国８５２市町村を抽出調査したところ、昨年３月末時点で新たな住民サービス提供のためにカードを活用していたのは１１５市町村にとどまり、７３７市町村は活用していなかった。活用しない理由については、多くの市町村が「費用対効果が乏しい」「住民のニーズがない」と回答した。【高木香奈】

●マイナンバー発行遅れで機構の監督強化　総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正
　　　　　　　産経2017.1.19
　総務省がマイナンバーカードの管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」に対し、監督機能の強化や統治の徹底を明記した改正法案の概要が１８日、分かった。マイナンバーカードの発行遅れやシステム障害などが相次いだ問題を踏まえ、総務省が立ち入り検査や罰金を科すなど、機構への関与を強める狙いだ。

　政府は２０日召集する通常国会に、マイナンバー法▽地方公共団体情報システム機構法▽住民基本台帳法－の一部改正案を提出する。
　改正案では、マイナンバーカードの発行や省庁間の情報連携などの事務作業について、総務省が機構に対し報告書の作成や公表を義務付ける。不備があった場合は総務相が監督命令や報告要求、立ち入り検査などができる規定を設け、機構が応じない場合には３０万円以下の罰金を科すことも盛り込む。

　また、機構執行部の監督や任命、解任などができる「代表者会議」の権限を強化。機構の理事長に対し是正措置命令や役員を解任できる事由を拡大する。これまではシステム障害など、機構の内部事務と直接関係しない事案の場合、代表者会議には処分する権限がなかった。改正により、内部事務以外のマイナンバー関連事務でも措置命令などを出せるようにする。

このほか、機構内に個人情報保護などマイナンバーの情報漏洩（ろうえい）を監視する有識者会議を設置し、機構執行部の統治強化を図る。
　機構では番号通知カードの配達が始まった平成２７年１０月以降、カードの印刷漏れなどマイナンバー関連のミスやトラブルが相次いだ。だが、総務省は「機構は地方自治体が共同で設立しており、（総務省に法律上の）権限はない」（高市早苗総務相）としてきた。

　政府は７月から、国の機関や都道府県、市町村が持つ納税や年金などの情報をマイナンバーで結び付ける情報連携を始める。３０年度以降は、健康保険証とマイナンバーカードの一体化も進める方針を示している。マイナンバーの事務作業が増えることに伴い、トラブルやミスの増加も懸念されている。

　このため高市総務相は昨年１２月、関連法を改正する方針を表明。機構への監督権限を強め、マイナンバー制度の円滑な運営を図る考えだ。政府は情報連携が始まる前の６月中に関連法の成立を目指し、７月までに施行する方針だ。

●2017年に提出する「所得税の確定申告書」からスタート　マイナンバーで今回の確定申告はこう変わる、10の疑問を解決 　　　　　　　　ASCII　2017年01月13日 文● 小堀真子　編集●飯島恵里子 弥生マーケティング本部　菊池 龍信さん。弥生のマーケティング本部で、主に給与計算やマイナンバー関連サービスのディレクションやマーケティング活動をリードしています。仕事で培われた膨大な知識で、確定申告やマイナンバーのさまざまな疑問点を解説していただきます 　平成28年分の確定申告、つまり2017年に提出する「所得税の確定申告書」から、マイナンバー（個人番号）の導入がスタート！　大半のフリーランサーの元には、昨年暮れあたりに、取引先から「マイナンバーを提供してください」と記された書類が届いたはず。しかし、それが一体どういうことを意味するのか全く分からない……と不安に思っている人も少なくないのでは……？ 　そこで今回は、個人事業主＆フリーランスの確定申告が、マイナンバー導入によってどう変わるのか、今さら人に聞けないギモンを解決！　答えてくれるのは、クラウド会計ソフトなどでおなじみ弥生のマーケティング部・菊池さんです。 所得税等の確定申告書Ｂ様式第一表に「個人番号」の記入欄が登場！ 　平成28年分の確定申告から、個人が税務署に提出する確定申告書類にマイナンバーの記載欄が設けられました。同時に、その取引先企業が税務署に提出する支払調書には、報酬の支払い先である個人のマイナンバーを記載することが義務付けられます。 　「個人事業主やフリーランスは、多くの場合、複数の企業等と取引をしていますよね。マイナンバーが導入されると、その全ての取引によって得た所得を、マイナンバーで簡単にひも付けできるようになる。これによって申告漏れを防ぎやすくなるのです。ただし、主に支払いを受ける側である個人事業主にとっては、マイナンバーが導入されたからといって、手続きに大きな変更点はありません。例年通り正しく申告を行っていれば、何も不安に思う必要はないのです（菊池さん）」 　ここから先は、その上で「なぜ？」「分からない！」と感じるギモンについて答えていただきます！ ココが知りたい！Part１ 取引先からマイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど……？ ・・・(略)・・・ Q3.マイナンバーを教えないと何かマズいことってある？ A3.　「現時点の法律では、個人事業主側にペナルティは課されません。実をいうと、マイナンバー提供拒否を通知する義務さえないのです。ただしQ2でもいったように、取引先企業が税務署にマイナンバー無記載で支払調書を提出するときは、その正当な理由を証明する書類を添付する必要があります」 　つまり提供を拒否した場合は、取引先の余計な負担を増やしてしまうということ。本制度が今後もずっと継続していくとなると、今は法律上の問題がなくても、その心象はあまりよくないといえそう。 ・・・(略)・・・ ココが知りたい！Part３ 実際、所得に関するどんな情報が税務署に把握されるの？ Q1.マイナンバーで個人の所得はすべて国に分かってしまう？ A1.　取引先企業・事業者が税務署に支払調書を提出している分の報酬・収入には、今後すべてマイナンバーがひも付けられます。これは年間50万円以上のアルバイトや副業も同様。株で得た利益も、証券会社経由でマイナンバーとともに税務署へ情報が流れる仕組みになっています。 　「一方ネットオークションやフリマなど、個人同士のやりとりで得た雑所得は、従来と同様に今後もマイナンバーにひもづけされることがありません。ただし雑所得は、そもそも年間20万円を超えたら自己申告する義務があります。また近い将来には、銀行口座にもマイナンバーが導入されていく見込みです。 　そうなると雑所得はもちろん、預貯金額まですべて国に把握されることに。最近は国税庁が電子商取引専門調査チームを作り、オークションで脱税を行っている個人などに対する監視を強めていますから、うっかり申告漏れがないよう十分に注意しておく必要はあるでしょう」 Q2.マイナンバーによって過去の無申告収入も明らかになる……？ A2.　無申告による脱税はそもそもあってはならないこと。でも、万一うっかり……という覚えがある場合、過去の無申告所得が、マイナンバーによって容易に暴かれてしまうことはあるのでしょうか？ 　「過去の所得はマイナンバーにひも付けされていないので、マイナンバーが導入されたからといって、直ちに過去の無申告が判明するわけではありません。ただし、虚偽の申告はマイナンバー導入に関係なく調査すれば分かることですし、絶対にあってはならないこと。逆を言えば、正しい申告さえ行っていれば、マイナンバーが導入されたところで何も不安になる必要はないのです」

◆指紋認証は危険 ピースサインでも復元して犯罪に（産経）／顔や眼球も複製可能（東京スポーツ）／掃除機から盗まれる（AbemaTV）

　しばらく前、「ネットで、ピースサイン」をすると「指紋が盗まれる」という警告があった。
　今は、「指紋認証」「顔認証」「眼球（虹彩）認証」などが安全で便利な本人認証のパーツとて使われ始めていることは、知られるところ。
　これらへの指摘と言える。自分自身は、その種の認証は何も利用していないけれど、いずれ多くの人がそうする状況に進んでいくから。
　そこでいくつか調べてみて記録することにした。

　★≪指紋がネットで狙われている！　手の画像は悪用恐れ…　国立情報学研が新技術の実用化目指す／産経　2017.1.9 ／指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。≫

　★≪ピースサインから指紋盗まれる！　至近距離なら100％復元できる技術も／j-cast　1.10／成人式の記念撮影でも定番のポーズで、聞くと45人中25人がやっていた。その写真をネットにのせただけで、実は悪用の恐れ≫

　★≪ピースサインの写真撮影で指紋盗難の恐れ、日本の研究者が警告／ロイター 1月 17日 ／３メートルほど離れた位置から高解像度のデジタルカメラで撮影を行った。その写真からコピーされた指紋情報は本人のものとほぼ１００％一致するという。≫

　★≪芸能界ショック！　ピースサインからの指紋ネット盗難で戦々恐々「手相でも情報を盗まれたら…」／zakzak　1.18／手のひらを大写しにするといえば、手相占いなども気をつけなければならない。たとえ成功運に満ちた手相でも情報を盗まれたら、不運でしかない。≫

　★≪ピース写真の指紋盗難だけじゃない！顔や眼球も複製可能／東京スポーツ　1月14日／ピースサインの写真から盗める“個人情報”は指紋だけではない。顔を特殊マスクで複製できるばかりか、写真の解像度によっては虹彩（眼球で中心部の瞳孔を取り囲む“茶目”の部分）も複製することが可能で、顔認証や虹彩認証も破られる≫

　★≪掃除機や写真のピースサインから個人情報が盗まれる時代が到来／AbemaTV　01.11 ／「IoTのロボット型掃除機」はカメラを搭載しているが、外部からの攻撃により、第三者に家の中が丸見えになってしまう。ハッカーによって盗まれた個人情報は、闇ウェブサイト上で取引されており、Twitterアカウントがひとつあたり2.7円、Facebookアカウントがひとつあたり1.2円、メールアドレスは0.6円から2.7円というのが相場だそうだ。一度に数万人分、数億人分にもなる≫

　なお、最初に★GOOGLE　画像検索で「指紋認証」としてみた2017/1/20★

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★GOOGLE　「指紋認証」で画像検索　（2017/1/20）

●指紋がネットで狙われている！　手の画像は悪用恐れ…　国立情報学研が新技術の実用化目指す
　　　　産経　2017.1.9
　スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の“盗撮”を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。

　指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。

　その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受ける恐れがあり、情報技術が進展する今後は一層注意が必要となる。

　国立情報学研究所が開発したのは、白い酸化チタンで特殊な模様を描いた透明フィルム。指先に貼るか塗って使用する。指紋の一部を隠すだけでなく、自分とは違う別の指紋の特徴を作り出す効果がある。

　研究チームは、開発した模様を指に付けると、指紋のデータ読み取りを防止できることを確認した。また、この模様を付けたまま認証装置を使うと、自分の指紋を正しく照合させることができるという。

　盗撮防止のため手袋をつけると認証のたびにはずす必要があるが、指先の模様は外出時に付けるだけで済むため利便性が高いという。

　研究チームはプライバシーを保護するため、コンピューターが人間の顔だと認識できなくなる眼鏡型の器具も既に開発している。

●ピースサインから指紋盗まれる！　至近距離なら100％復元できる技術も
　　　　j-cast　1.10
「ピースサインがあなたの生活を脅かすかも知れないという、ちょっと怖い話です」と司会の小倉智昭が紹介したのは、写真で誰もがやるポーズから指紋が盗まれる可能性だ。Ｖサインや指立て、さらにハローと手や指の内側をカメラに見せてするポーズが危ないそうだ。

成人式の記念撮影でも定番のポーズで、聞くと45人中25人がやっていた。その写真をネットにのせただけで、実は悪用の恐れが指摘されている。国立情報研究所の越前功教授によると、パソコンに取り込んだ写真から指紋を復元できる技術が開発されており、カメラと指との距離が1.5メートルなら100％、3メートルでも50％が認証できる。米粒ほどでもピントがあっていれば可能だという。ただし、テレビ画面からは今のところはできない。

ドイツのハッカー、国防大臣の指紋盗む
遠藤教授は「知らないうちに他人に撮影された写真をネット投稿されて、指紋を盗まれる可能性もある」と警鐘を鳴らす。3年前にドイツの国防大臣の記者会見写真から指紋がハッカー集団に盗まれた。悪用はされなかったが、ハッカーたちに「政治家は公の場では手袋を知るほうがいい」と自慢げに警告された。

ニュースデスクの笠井信輔「ピースサインは本能的なもので、私も成人式の司会でついしてしまいました。顔認証もコピーできる技術があるそうです」

盗用を防ぐドット模様のフィルムも開発されたが、まだ実用化されていない。顔のコピーを防ぐプライバシーバイザーなる製品はすでにある。

キャスターの菊川怜「こだわっていたら写真なんか撮れません」

小倉「写真を撮るときは楽しくてワーッとなりますからね」

●ピースサインの写真撮影で指紋盗難の恐れ、日本の研究者が警告
　　　　　　ロイター 2017年 01月 17日
［東京　１６日　ロイター］ - 国立情報学研究所の越前功教授は、デジタルカメラで撮影した写真から、その人の指紋情報を複製することが可能で、第三者に悪用される恐れがあると警告する。つまり、ピースサインをしながら写真に写ることは不要なトラブルのもとになるかもしれない。

越前教授は実演による説明で、３メートルほど離れた位置から高解像度のデジタルカメラで撮影を行った。その写真からコピーされた指紋情報は本人のものとほぼ１００％一致するという。

だが、ネイルアートテンプレートと白いアクリル染料から作った透明なフィルム「バイオメトリック・ジャマー」があれば、指紋情報を守ることが可能だという。

このバイオメトリック・ジャマーが商品化されるまで少なくとも２年はかかる見通しだ。それまでは写真を撮る際には手袋をはめたほうが良いかもしれない。

●芸能界ショック！　ピースサインからの指紋ネット盗難で戦々恐々「手相でも情報を盗まれたら…」
　　　　　　　zakzak　2017.01.18
　あなたの指紋が盗まれるかも－。ツイッターやインスタグラムに投稿した写真から、指紋を読み取り、盗まれるおそれがあるという。いまや、さまざまな場面に登場する指紋認証が悪用される危険にさらされているわけだが、ＳＮＳをプロモーションで活用する芸能人たちも戦々恐々とか…。

　指紋認証は、指一本で本人確認できる利便性から、スマホなど各種デジタル端末、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大中だ。しかし過去にドイツでは、会見画像から「国防相の指紋を盗み取った」とネット上で発表した人物が出現した。

　本当にそんなことができるのか。近年の技術向上で、スマホで撮ったピースサインからでも指紋を読み取ることができるという。それを３Ｄ化すれば、重要な個人情報はいとも簡単に他人に奪われてしまうわけだ。

　「何気なく撮ったピースサインの写メでも、スマホの高画質化で３メートル離れていても指紋が読み取れるそうです」とウェブサイト編集者。さらに「名前が知られている芸能人の場合、第三者に指紋データを盗み取られた場合、金銭的な被害はもちろんのこと、プライバシーの侵害を受ける恐れがあります」と続ける。

　今年５月、長澤まさみや武井咲、紗栄子ら女性芸能人のＳＮＳがのぞき見される事件が起きた。指紋ではなく、ＩＤやパスワードを不正入手しての犯行だったが、犯人のパソコンには約２５万枚ものタレントのプライベート写真が保存されていたという。

　「特に、芸能人の個人情報は狙われやすい。指紋認証で切り替えて安心しているタレントも少なくないが、もし指紋が盗難に遭えば、本人になりすましてブログを立ち上げたり、秘密を知って脅迫したりということも考えられます。さらに、他の芸能人情報まで漏れる恐れがあり、被害はさらに拡大するリスクがあります」と前出の編集者は警鐘を鳴らす。

　さらにこんな被害を気にする声も。

　「手のひらを大写しにするといえば、手相占いなども気をつけなければならない。たとえ成功運に満ちた手相でも情報を盗まれたら、不運でしかない。さらには、オードリーの春日俊彰の『トゥース』のギャグすら指の向け方次第では危険かもしれない」と演芸誌編集者は指摘する。

　気にしすぎるのもいかがとは思うが、笑えない事態になってからでは、遅すぎる。

●ピース写真の指紋盗難だけじゃない！顔や眼球も複製可能
　　　　　　東京スポーツ　2017年01月14日
　ＳＮＳ上にはピースサインをした若者たちの写真があふれているが、その写真から「指紋が盗み取られる可能性がある」と国立情報学研究所の越前功教授の指摘を受けて、ネット上はいま大騒然だ。テレビ各局も指紋認証が破られる可能性をニュース番組で報じた。これだけでも恐ろしい話だが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は、写真から“個人情報”が盗まれることで、取り返しのつかない事態が発生する危険性を指摘する。

　何の変哲もないピースサインの写真が原因で指紋認証が破られる――。まるで近未来を描いたＳＦ映画のような話だが、それが現実になろうとしている。国立情報学研究所の実験によれば、３メートル離れて撮影した写真からでも、指紋を読み取ることが可能だったというから恐ろしい。

　指紋認証はすでにマンションの出入管理のほか、銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）などの一部では使われているため、両方ともに指紋認証を使っている人が、ＳＮＳなどに投稿した写真から指紋を読み取られてしまえば、自宅に自由に侵入されるばかりか、銀行口座から預金を引き出されてしまう可能性もある。

　ＩＴジャーナリストの井上氏は「今後も指紋認証は電車の定期代わりなど、様々なシーンで利用される可能性があるだけに対策が必要。例えばピースサインでは見えない小指と人さし指をセットにするなどして、指紋認証を行わなければいけません」と指摘する。

　とはいえ、予期せず両方の手のひらが写った写真をＳＮＳに投稿してしまえば、その対策も無意味になってしまう。写真から指紋が盗まれてしまう問題は、予想以上に厄介なのだ。

　しかし、本当にそれほど簡単に写真から指紋を盗めるものなのか？

「現在の画像解析能力は、カメラそのものの解像度も上がっており、ものすごく発達しています。撮影した写真が多少不鮮明でも、断片的な指紋がわかればそれをつなぎ合わせて指紋を複製することが可能なんです」（井上氏）

　撮影に使用したカメラによっても指紋が盗まれる可能性は変わってくる。画像素子センサーが大きい一眼レフカメラよりもスマホのカメラの方がピントの合う範囲は広く、顔にピントを合わせても指までくっきり写ってしまう可能性が高いからだ。

　もともと画像解析は、はるか上空にある軍事衛星から撮影した敵地を詳細に見るために発達した軍事技術。わずか数メートルの距離で撮影された写真から指紋を読み取ることくらいワケもないということだろう。

　となれば、すでに危機は始まっているのか？

「画像解析技術が発達しているとはいえ、民間でその技術を使いこなせる人は、ほぼ研究者に限られています。現状、一般の犯罪組織がＳＮＳに投稿された写真から指紋を読み取って、悪用するのは難しいでしょう。しかし、有能な技術者を多数抱え、資金力もある大きなテロ組織の場合は違う。その気になれば、ありとあらゆるテロに悪用できる」（井上氏）

　ピースサインの写真から盗める“個人情報”は指紋だけではない。顔を特殊マスクで複製できるばかりか、写真の解像度によっては虹彩（眼球で中心部の瞳孔を取り囲む“茶目”の部分）も複製することが可能で、顔認証や虹彩認証も破られる可能性が出てくる。例えば原発作業員の出入管理にこれらが利用されていて、テロリストが作業員に成りすまして侵入したとしたら、原発施設の爆破テロを引き起こしてしまうだろう。

　また、同じような手口で侵入すれば、米大統領のような世界の超ＶＩＰでさえ、暗殺できてしまう。事件には発展しなかったが３年前、ドイツの閣僚の会見写真から指紋がハッカーによって盗まれ、ハッカーに警告を受けた事例もあるというから、すでに現実的な問題になっている。

　井上氏は「指紋や虹彩などの情報は生涯変わらないため、一度盗まれたら一生リスクがついて回る」と指摘する。ＳＮＳに自撮り写真を安易に投稿するのはリスクを伴うことを覚えておいた方がよさそうだ。

●掃除機や写真のピースサインから個人情報が盗まれる時代が到来
　　　　　AbemaTV　2017.01.11
　凶悪化したサイバー犯罪は、時に国をも脅かす。米中央情報局（CIA）が、大統領選挙でのロシアからのサイバー攻撃をプーチン大統領の指示によるものだったと結論づけた報告は全世界に衝撃を与えた。

　日本ではサイバー犯罪の検挙数は増加傾向にあり、2015年は8096件に上り、インターネットバンキングの不正送金の被害は過去最高の30億円を超えた。インターネットセキュリティのトレンドマイクロの岡本勝之氏は2016年を日本における「サイバー脅迫元年」と位置づけ、注意を呼びかけてきた。

　サイバー犯罪の中でも特に多かったのが「ランサムウェア」だ。ランサムウェアとは「身代金要求型不正プログラム」とも呼ばれ、PCやスマホをロック、ファイルを暗号化することなどして使用不能にした後、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムだ。侵入源はアダルトサイトであることが多いとも言われ、トレンドマイクロ社の調査によると、日本での検出数は昨年11月までに6万件で、2015年の約8.7倍になっているという。

　元ハッカーでネットワーク犯罪評論家の石川英治さんによると、急増の理由として、ランサムウェアのキットはネット上で無料で手に入れることができるほか、比較的容易に相手のデバイスの動きを止めることができるということ、さらに被害に遭ったことを恥ずかしがって告発しない人が多いことも理由に挙げられという。

　予防策としては、まず見慣れないサイトにはアクセスしないこと、大事な情報をその端末にしか保存していないという状態にせず、大切な写真やデータはクラウドなど、別な場所に保存しておくのも有効な対策の一つだ。

　このほか、新たな脅威となっているのが「ビジネスメール詐欺」だ。経営者や取引先になりすまし、財務や会計の担当者に偽の送金指示のメールを送る。世界的に大きな被害をもたらしており、1件あたりの平均被害額は1600万円と規模も大きい。

　今後、サイバー犯罪はさらに身近な生活領域にまで影響を及ぼす可能性が高い。その最大の要因は「IoT機器」の普及だ。IoT（＝モノのインターネット）とは、すべてのモノがインターネットにつながるという概念であり、スマートフォンやPCが家電とつながることで、それらから個人情報が漏れることも考えられる。

　石川さんによると「IoTのロボット型掃除機」は自動的に障害物を避けることができるようにカメラを搭載しているが、それが外部からの攻撃により、第三者に家の中が丸見えになってしまうというようなことも起こり得るという。こうした家庭内IoT製品への侵入は、家のWi-Fiルータを経路としていることも多いため、買った際のIDやパスワードをそのまま使わずに変更するなどの予防策が欠かせない。

　また、ハッカーによって盗まれた個人情報は、闇ウェブサイト上で取引されており、Twitterアカウントがひとつあたり2.7円、Facebookアカウントがひとつあたり1.2円、メールアドレスは0.6円から2.7円というのが相場だそうだ。一度に数万人分、数億人分にもなると取引も巨額になり、犯行は後を絶たないという。また、仮想通貨で取引されると、検挙されにくいという問題もある。

　さらに技術の向上により、写真のピースサインから指紋のデータを取るなど、今まで思いもよらなかった犯罪の手法が可能になってきている。個人情報の管理だけでなく、ソーシャルメディア上での露出にも気をつけなければならない時代が来ている。

◆マイナンバー／カード取得８％止まり システム不具合で伸び悩む 手続き簡素化／「国税庁 確定申告等に番号の記載がない場合も受理」

　年末に、関係業者から「税金の申告の関係で、１月〇日までに、マイナンバーを連絡して」との旨の通知が来た。
　そのときのその件は、放っといて催促が来たら「出しません」と返事しようと思っていた（今も催促がないから「思っている」）。

　昨日は、別件で、原稿料の支払いや源泉徴収の申告の関係だろうと思うけど、「１月〇日までにマイナンバーを連絡して」との案内が来た。　
　必要ない＝「国税庁／確定申告等に番号の記載がない場合も受理」というのに、面倒な話。
　
★※　2016年12月13日ブログ　⇒　◆マイナンバー／国税庁　確定申告等に番号の記載がない場合も受理／システムに重大欠陥　機構が損賠請求へ
　　　　　　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
（答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています≫

　こちらは、通知のハガキも見ていないし、まして、番号など見てもいない。その旨と税務署の告知を付記して「マイナンバーは通知しませんとの意思表示」をする段階かと、昨日思った。

　そんなことで、今日はマイナンバーの関係の現状を確認しておく。
　なお、今朝は、マイナス３.１度と今シーズン一番の寒さ。ちょっとの迷いもよぎったけれど、吹っ切ってノルディックウォークをしてきた。

●マイナンバー導入1年　カード取得伸び悩み　８％／共同　2017/1/2
●システム不具合で伸び悩む　手続き簡素化、７月拡大／佐賀　月04日

●支払調書発行や年末調整にマイナンバー記載がなくても問題なし？　税務署「何の問題もないです」／ Excite Bit コネタ 2016年12月27日
●McAfee Blog　自治体のセキュリティー強化は待ったなし！　総務省担当者が語った強靭化計画とその先／ASCII倶楽部　1月06日
●マイナンバー発行障害、５社に１．９億円賠償請求へ／朝日　12月13日
●大塚商会、事業主や法人の支払調書作成可能なマイナンバー対応システム新版／マイナビニュース　2016/12/16

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●マイナンバー導入1年　カード取得伸び悩み　８％
　　　　　　　　　共同　2017/1/2
　国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、1日で1年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の8％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年7月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。

　現在、個人番号は社会保障や税の手続きで提示を求められる。番号カードの取得は昨年12月27日時点で982万枚。

●マイナンバー導入１年　カード取得８％止まり
システム不具合で伸び悩む　手続き簡素化、７月拡大
　　　　　　　佐賀　2017年01月04日 11時11分
　・・・(略)・・・
　日本年金機構は基礎年金番号と個人番号を結び付ける作業を進めており、今年１月から窓口での相談や照会に個人番号を使う。当初は２０１６年１月の予定だったが、１５年６月に機構の情報流出が発覚し延期された。

　時期は未定だが、年金機構と自治体の情報連携も計画。実現すれば、年金の受給申請で市区町村の課税証明書が不要になる。
　７月からは自治体同士がマイナンバー制度に基づいて個人情報を照会できるようになり、低所得のひとり親家庭を支える児童扶養手当の申請などで添付書類が減る。

　行政機関の照会記録を本人が確認できるサイト「マイナポータル」も７月から本格運用。このサイトでは、保育所の入所申請の受け付けなどサービスを順次拡大する。
　１８年１月には金融機関の預貯金口座と個人番号の連結が、本人の同意を条件に始まる。旅券発行や戸籍事務に番号を適用して手続きを簡略化する法改正は、１９年の通常国会での実現を目指す。

＝民間サービスは手探り＝
　政府は個人番号カードの取得率向上を目指し、民間企業にオンラインでの本人確認機能を使った独自サービスの提供を呼び掛けている。だが重要な個人情報が記載された番号カードの商業利用には消費者の警戒感も強く、使途拡大は手探りの状態だ。

　民間企業が番号カードの機能を利用するには、総務相の認定を取得する必要がある。これまではシステム開発会社が将来の事業展開に備えて取得するケースが多く、既に導入済みのサービスは、証券会社のオンラインによる口座開設手続きなど一部にとどまる。
　政府が想定するのは、イベントのチケットやクレジットカード、社員証や学生証としての利用など。総務省は、カードを持ち歩かなくてもよいよう、スマートフォンにカード機能を収納することも検討する。

　■マイナンバー制度　国や自治体が持つ複数分野の個人情報を、個人ごとの統一番号で管理する制度。同一人物であることを確認する「名寄せ」作業を効率化でき、各種手当の二重給付などが防げると期待される。個人番号を記載した通知カードは、２０１５年１０月以降、各世帯へまとめて送られた。希望者には写真付きで身分証明書としても使える個人番号カードが交付される。

●支払調書発行や年末調整にマイナンバー記載がなくても問題なし？　税務署「何の問題もないです」
　　 Excite Bit コネタ 2016年12月27日　カシハラ＠姐御
仕事納めも近づき、マイナンバー提出で大慌てしているフリーランスのつぶやきを多数見かけます。12月末にマイナンバーカードを取得するには、役所で2～3時間はかかるといわれている現在、いまだマイナンバーを受け取っていない人が今から取りに行くのは難しいのでは？　とも思えてきます。

そこでマイナンバーについて国税庁に電話をしてみました。代表番号に問い合わせしてみたところ、マイナンバーについては最寄の税務署に相談してくれということだったので、某区の税務署にあらためて問い合わせをしてみました。

――取引先からマイナンバーの提出を求められているのですが、間に合いそうにありません。提出しないと何か問題がありますか？

すると意外な答えが……。
「影響ありません。罰則規定はないですし、出さなかったからといって税率も変わりませんし、何の問題もないです」

え、いいんですか？　と問い直すと、
「特に影響はないです」
と再び。

ただし、平成28年分以降の確定申告には必要とのこと。
そうなのか！　意外すぎる答えをありがとうございました!!

提出しないと税務署から電話がくることも

ちなみに、マイナンバーを提出してくれという書面を貰った某出版社に同じように聞いてみたところ、
「マイナンバーを提出しない場合、税務署から問い合わせがあるかもしれない。来年になって問い合わせがあったら、再度理由を本人に聞くことになる。年内に間に合わないので提出できないという理由があれば先にその旨を書面で送ってほしい」
という回答でした。…

取引先に無駄な手間をかけないためにもどうにか間に合わせたいところですね。

あとで調べたところ、種類によってはマイナンバーの記載が必要ない書類もあり、国税庁のサイトに一覧が掲載されています。
※平成29年分以降で記載が必要な書類でも、特例によって不要になることがあります。

●McAfee Blog　自治体のセキュリティー強化は待ったなし！　総務省担当者が語った強靭化計画とその先
　　　ASCII倶楽部　2017年01月06日 14時02分更新
　デジタルエコノミーが提唱される現在、民間だけでなく行政業務もまたデジタル化に向かっている。マイナンバー制度の開始もその一環と言えるだろうが、安心してマイナンバー情報を取り扱うにはセキュリティの確保が不可欠だ。だがWebサイトの改ざんやDDoS攻撃にはじまり、日本年金機構で発生した標的型攻撃に代表される情報漏えいに至るまで、日本政府や関連組織、地方自治体を狙ったサイバー攻撃は増加の一途をたどっている。しかも残念ながら守る側では、十分なセキュリティ人材や予算が確保できているとは言い難い状況だ。

　こんな切迫した状況を背景に総務省は2016年3月、地方自治体のセキュリティ強化を目的に、約236億円に上る補助金を交付することを決定した。市町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」に約164億円、都道府県を対象とした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」に約72億円の補助金を交付し、セキュリティ対策の実施を後押しする考えだ。
・・・(略)・・・
自治体を狙うサイバー攻撃も巧妙化、抜本的な対策は不可避・・・(略)・・・

システム強靭性向上とセキュリティクラウドの二本立てで対策推進・・・(略)・・・

規模の大小や運用プロセスなど、自治体ごとの特性に合わせた対策を・・・(略)・・・

クラウドのベンダーだけでなく関連する全てのプレイヤーの連携が必要・・・(略)・・・

来年度に向けさらなる強化を、掲示板的な仕組みでナレッジの共有支援・・・(略)・・・

●マイナンバー発行障害、５社に１．９億円賠償請求へ
　　　　　　朝日　2016年12月13日
　マイナンバーカードの発行がシステム障害で大きく遅れた問題で、システムを運用する地方公共団体情報システム機構（東京都千代田区）は１３日までに、開発した富士通など５社に損害賠償１５０万円や修理にかかった費用９３００万円など、計１億９４５０万円の負担を求めた。５社は応じる方針だ。

　損害賠償額は、障害対応のためにかかった機構の追加人件費のみ。賠償や修理費以外の残りの１億円は、サーバーの増設や監視の強化など障害の防止策にかかった費用という。機構は「請求額は弁護士と協議して決めた」としている。

　高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、「総務省には法的に（機構を）事務やガバナンスで処分する権限がない」と指摘。機構への監視を強化するため、地方公共団体情報システム機構法の改正を検討していることを明らかにした。（藤崎麻里）

●大塚商会、事業主や法人の支払調書作成可能なマイナンバー対応システム新版
　　　　 マイナビニュース　2016/12/16
大塚商会は、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄の一連のプロセスを管理し、支払調書などの作成、印刷ができる「らくらくマイナンバー対応システムVer1.4/支払調書テンプレート」を、2017年1月10日から提供すると発表した。

導入企業は、情報漏えいのリスク軽減に繋がると共に、今までの業務の流れを大きく変えずに、マイナンバー業務を安全に効率よく進められるという。

「らくらくマイナンバー対応システム」は、マイナンバーの取得から廃棄までの各プロセスを管理する統合マイナンバー管理システム。個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準拠し、セキュリティリスクを回避するための認証や暗号化、ログ収集などの機能を備えている。

従業員および扶養家族、個人事業主(不動産事業主、その他事業主)、株主など、必要となるマイナンバーを全て管理。運用面ではマイナンバー業務の各処理を分業することで、マイナンバー取り扱い担当者の負荷を軽減する。

また、同システムでは、手書きで作成されたマイナンバーなしの帳票類にマイナンバーを当て込み印字するが、「支払調書テンプレート」では、必要項目を入力することで報酬や不動産関係の支払調書を作成。マイナンバー付与の有無を選択することもでき、個人事業主だけでなく法人向けにも「法人番号」が付与された支払調書の作成が可能。

◆マイナンバー／申請数と交付数伸び悩み（読売）／それで実際にいつから動く?／横浜市、誤操作で１２００人交付障害／６８万人の情報流出で元堺市職員を書類送検

　マイナンバーは、「それで実際にいつから動くの??」という疑問がつきまとう。
　「内閣官房」の「マイナンバー制度導入のロードマップ（案） 平成28年８⽉版　概要資料」を見るとそれなりに示してある。‥しかし、状況判断も含めて時期が分からない印象。

　そんなことも思いながら、操作ミスでの障害とか、自治体の持つ個人情報が職員の意図に絡んで流れ出ると犯罪とか、いくつか見ておいた。関連して、ネット社会ゆえの問題も幾つか記録しておいた。
　笑い話的な皮肉は、ロイターの★≪世の中に出回るお札（日銀券）の総額が初めて１００兆円を突破／マイナンバー制度導入を受け、お金の動きを知られたくない個人がタンス預金を増やしている、などの指摘も出ている。≫

　なお、今朝の気温は１度。マスクもして歩いたので寒さを感じなかった。今日明日は事務仕事と庭仕事が中心の日。

●【マイナンバー】横浜市、誤操作で１２００人交付障害　内規違反、パスワード更新も怠る／産経　2016.12.21
●６８万人の情報流出で元堺市職員を書類送検　「自作選挙プログラム使われなくなり不満」／産経　12.22
●情報流出　堺市の元課長補佐を書類送検　守秘義務違反／毎日　12月22日

●マイナンバーカード、申請数と交付数伸び悩み／読売　12月25日
●カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う ／日経　12/19
●１２月２１日、世の中に出回るお札（日銀券）の総額が初めて１００兆円を突破した／ロイター　12月 21日

●無線ＬＡＮ機器、出荷停止　サイバー攻撃に悪用の恐れ／朝日　12月21日
●ローソン店員が自分のカードで「Ponta」ポイント不正取得、犯罪ではないのか？／弁護士ドットコム　2016年2月16日

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● 内閣官房／マイナンバー制度導入のロードマップ（案） 　★ 平成28年８⽉版 　　　　◆　　概要資料

●【マイナンバー】横浜市、誤操作で１２００人交付障害　内規違反、パスワード更新も怠る
　　　　　　産経　2016.12.21
　横浜市が内規に違反して、安全にマイナンバーカードを交付するのに不可欠なサーバーのパスワード変更を怠ったまま業務を続けていることが２０日、分かった。市関係者が明らかにした。さらにカード交付と連携するサーバーのファイルにアクセスできないように自ら誤った設定を施したため、市民約１２００人に交付できないシステム障害が発生していたことも判明。事態を憂慮したカード発行元の地方公共団体情報システム機構が、ずさんな市の運営実態を調べている。
　関係者によると、障害は７日夜、市の住民基本台帳ネットワークシステムのサーバーとマイナンバーを取り扱う機構のサーバーを中継する市のコミュニケーションサーバーで発生。市の委託業者が、操作端末上でパスワードを再設定しようとしたところ、コミュニケーションサーバーのファイルにアクセスできない「エラー」メッセージが表示される障害が起こった。このため、８日、市民にカードを手渡せなかった。
　市から依頼を受けた機構などがサーバー内の操作記録を解析したところ、市の委託業者が誤った手順書通りに操作端末上で作業したことで障害が発生したことが判明。手順書は市が１１月に改版していた。システム障害を引き起こす指示内容が明記されていたが、７日夜に初めて使用した。

市は９日、窓口の混乱を回避しようと、サーバー内の記録をシステム障害発生前の状態に戻したうえで、情報漏洩（ろうえい）対策などに必要なパスワードの再設定も行わずに交付を再開。同日時点で障害の原因も把握していなかった。

横浜市は「改版時のチェックが足りず誤った。以前から使っているパスワードは強度があるので、問題はない」と主張している。
　カードをめぐっては、高市早苗総務相が１３日の記者会見で、機構の欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞ったため、「総務省が機構のガバナンス（統治体制）確保に関われるような法改正を検討している」と明言。横浜市のように誤りの多い自治体への監視も機構を通じて強化する。

●６８万人の情報流出で元堺市職員を書類送検　「自作選挙プログラム使われなくなり不満」
　　　　　　産経　2016.12.22
　堺市の有権者約６８万人分の個人情報がインターネット上で公開された問題で、大阪府警堺署は２２日、市個人情報保護条例違反と地方公務員法違反の疑いで、元市会計室課長補佐の男（６０）＝懲戒免職＝を書類送検した。「自作の選挙事務システムが使われなくなり、不満を抱いていた」という趣旨の供述をしているという。

　堺市によると、男は同市北区選挙管理委員会に在籍していた平成１８年度から、自作の選挙事務システムを構築するため、有権者データを自宅にたびたび持ち帰っていた。市会計室に異動後の昨年４月、自作のシステムを外部に売り込むため、民間のレンタルサーバーにシステムを保存したところ、同４～６月、有権者データが公開状態になったという。データには、外部からアクセスが１回あったことが確認された。

　送検容疑は２５年９月～２７年４月、堺市の個人情報を無断で持ち出し、不特定多数がネット上で閲覧できる状態にしたとしている。

　堺市は今年３月、男を同署に刑事告訴していた。

●情報流出　堺市の元課長補佐を書類送検　守秘義務違反
　　　　　毎日　2016年12月22日
　堺市の全有権者約６８万人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、データを無断で自宅に持ち帰り流出させたとして、大阪府警は２２日、堺市会計室の男性元課長補佐（６０）＝懲戒免職＝を地方公務員法（守秘義務）違反と堺市個人情報保護条例違反（不正盗用）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、元課長補佐は堺市北区選管に在籍していた２０１１年秋、市のパソコンにアクセスして有権者約６８万人分の氏名、住所、生年月日などの情報を持ち出し、１３年夏～１５年春ごろ、選挙事務で使う電子システムを独自に作るために利用。１５年４～６月、民間のレンタルサーバー上に保管するなどし、誰でも閲覧できる状態にした疑いが持たれている。

　堺市は１５年６月、匿名の通報を受けて調査を開始。個人情報の管理が不十分だったなどとして１２月に元課長補佐を懲戒免職に、元上司ら１０人を戒告処分や厳重注意とした。今年３月、元課長補佐を刑事告訴した。公開状態の個人情報にアクセスしたのは２人で、悪用は確認されていない。

　堺市によると、元課長補佐は自作のシステムを他の自治体などに売り込もうとしていた。元課長補佐は毎日新聞の取材に「流出させて申し訳ないが故意ではなかった。情報を持ち帰ったのもシステム開発のためで利益は得ていない」と主張している。【池田知広、戸上文恵、道下寛子】

●マイナンバーカード、申請数と交付数伸び悩み
　　　　　読売　2016年12月25日
　国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく１年になる。

　だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。

　カードの交付は今年１月１日に始まったが、申請件数は今月１９日現在で約１２２５万枚、発行数は約９７１万枚にとどまる。政府が目標とする「２０１６年度中に３０００万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。

●カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う
　　　　　日経　2016/12/19
　自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

●１２月２１日、世の中に出回るお札（日銀券）の総額が初めて１００兆円を突破した
　　　　　ロイター　2016年 12月 21日
　［東京　２１日　ロイター］１２月２１日、世の中に出回るお札（日銀券）の総額が初めて１００兆円を突破したことがわかった。日銀券の発行残高の伸びが昨年以来加速傾向にある。
　日銀は明確な原因は特定できないとしているが、識者の間では、マイナンバー制度導入を受け、お金の動きを知られたくない個人がタンス預金を増やしている、などの指摘も出ている。

日銀が公表している世の中に出回っている日銀券の総額は１１月末時点で９７兆４２９９億円だったが、１２月１０日時点は９８兆５３３７億円。日銀によると、２０日時点で１００兆円を突破したもよう。正式な集計値は２２日午前に公表する。

日銀は２０１３年の黒田東彦総裁就任以来、巨額の国債買い入れ（今は年間８０兆円程度）で資金を供給する金融緩和を継続しており、預金や現金の伸びが増えるのは自然。しかし日銀券の発行残高の前年比は２０１４年通年が３．６％だったのに対し、１５年は４．９％。月別では１５年１０月から今年６月まで６％台に加速していた。７月から若干伸び幅が縮小、１１月は４．７％増となっているが、貨幣（コイン）の伸びが１％前後で安定しているのと比べ大きく増えている。

日銀券需要の伸びが加速する背景については、外国人旅行者増など様々な仮説が考えられるが、日銀では「検証が難しいため明確な説明は行っていない」（幹部）という。

第一生命経済研救所の熊野英臣主席エコノミストは「相続税対策とマイナンバー制度が主な理由。所得を把握されたくない富裕層による１万円札需要が増えている。低金利によるタンス預金増も間接的には理由かもしれない」と指摘する。

ホームセンター大手のカインズによると「マイナンバー制度対応で金庫の販売促進（送料・設置料無料サービス）を１月にスタートしたところ、マイナス金利導入で特需となり売り上げが前年比２倍に増えた。現在も前年比数十％増えている」（担当者）という。

●無線ＬＡＮ機器、出荷停止　サイバー攻撃に悪用の恐れ
　　　　　朝日　2016年12月21日　編集委員・須藤龍也
　ネットにつながる家電など「ＩｏＴ」機器を経由した新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、パソコン周辺機器メーカーのプリンストン（東京）は２０日までに、同社の無線ＬＡＮ製品の出荷を停止した。２１日午後にも発表する。

　出荷を停止したのは「ワイヤレスモバイルストレージ　デジ蔵」。有線ＬＡＮを無線で使えるようにしたり、スマホのデータを保存できたりする機能がある。２０１４年４月に発売され、国内全体で約１万５千台出荷されているという。出荷済み製品の利用者に対しては、感染を防ぐ修正プログラムを配布するまでネットに直接つながないよう呼びかける。

　サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大大学院の吉岡克成准教授らの調査で判明し、朝日新聞社を通じて同社に調査結果を伝えたところ、同社でも感染リスクを確認したという。

●ローソン店員が自分のカードで「Ponta」ポイント不正取得、犯罪ではないのか？ 　　　　　　　弁護士ドットコム　2016年02月16日

◆マイナンバー／国税庁 確定申告等に番号の記載がない場合も受理／システムに重大欠陥 機構が損賠請求へ

　今春、公職を退いてからは、もっぱら自由業。
　以前よりもなお、何も気にしなくてもよいから、ずっと気楽。
　昨夕は報道機関の関係者から電話・・、「・・何かしないんですか」「気持ちは皆さんと一緒。考えてますが・・」「・・と書いたらダメですか」「・・それは、今はダメです・・」・・というやりとりも、以前よりしやすかった。

　とはいっても、個人事業主としては来年３月の確定申告の準備もちょっと頭に入れておかないといけない時期。時にはそんな作業もする。
　肝いりで始まったマイナンバー、こちらは無視しているとは言え、いずれは必須要件にされてしまうのかと思いつつ、当面は、「ご無用」でいける。

　そもそもマイナンバーは、「社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが・・システムに重大な欠陥か」（ビジネスジャーナル　11.27）とお粗末な話。

　実際、マイナンバーのトラブルは本質的で、政府側として管理している大元締めとしてマイナンバーカードを発行する「地方公共団体情報システム機構」は、業者の責任だとして「システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ　カード発行の機構が富士通など５社に」（産経　12.13）という。

　業者は、莫大な儲けを既に得、しかも将来も得続けるから、賠償請求にはすんなり応じる。しかし、「システム」がそんないい加減では国民は大迷惑。
　ということで、今日は、次を確認し、記録しておく。なお、「自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も..」（Jタウンネット　12月11日）という警告もある。一応、読んでおきたい。

　ところで今朝は雨。夜中に気温が３℃台になったけれど、雨模様になってきて、温度の低下はストップ。ノルディックウォークもお休み。

★ASCII倶楽部　★≪マイナンバーを書き忘れた確定申告書って、受理してくれるの？≫
★国税庁｜番号制度概要に関するFAQ／Q2-3-2 （答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています≫
★日経★≪マイナンバーで医療控除　領収書不要 17年度分から≫

★ITpro Active　2016/12/06★≪マイナンバー、トラブル続出の深層　part2 根本原因はガバナンス欠如／稼働が半年以上遅れる見込み≫

★ITpro　12/09★≪マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず≫
★ビジネスジャーナル　11.27★≪マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か／制度の運用が始まる以前から、システム障害など、トラブルが続出。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生。≫

★産経　12.13★≪マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構／システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ　カード発行の機構が富士通など５社に≫

★Jタウンネット　12月11日★≪自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も...／様々な経緯を経て、かつて自治体のみが取れたドメインが民間にも開放された結果、一見すると自治体のもののように見える怪しいサイトが増えている・・≫

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●マイナンバーを書き忘れた確定申告書って、受理してくれるの？
　　　　　ASCII倶楽部　マイナンバーあるあるガイド　2016年12月06日
　前回、今年の確定申告書にはマイナンバー（個人番号）が必要だということがわかりました。では、もし申告書類にマイナンバー（個人番号）を書き忘れたまま提出してしまったら、それは受理してくれるのでしょうか？

A：受け取ってもらえる
　まさかの受理OKです。マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ではあるので、必須なのは間違いありません。ですが、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）の記載がない場合でも受理することとしているそうです。

★国税庁｜番号制度概要に関するFAQ 　　　　　　　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。 （答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。 Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。 （答）税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

●マイナンバーで医療控除　領収書不要 17年度分から
　　　　　　　　日経　2016/11/25
　政府・与党が2017年度税制改正で実施する納税や徴税の環境を整備する施策の全容が25日、わかった。17年度分から、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を使って領収書の提出を不要にする。法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。一方、税務調査についてはＩＴ（情報技術）データを強制的に徴収できるようにするなど厳しくする…

●マイナンバー、トラブル続出の深層　part2 根本原因はガバナンス欠如
　　　　　　ITpro Active　2016/12/06大豆生田崇志＝清嶋直樹=
　マイナンバー制度に絡むシステムの問題は、依然として残っている。行政事務の効率化の要となる情報連携は、当初予定より半年以上遅れる見通しだ。根本原因は、制度全体に関するガバナンスの欠如にある。

　システムトラブルにより滞っていたマイナンバーカードの交付は、改善の兆しが見えている。総務省によれば2016年5月までに受け付けた申請に対し、市区町村の9割強が8月までに交付通知書を発送できる見込みだ。

　交付通知書をマイナンバーの通知カードや本人確認書類とともに自治体の窓口に持参すれば、マイナンバーカードを受け取れる。総務省は「カード申請から交付通知書の発送までの期間を1カ月以内にする」としている。

　しかし、これでマイナンバー制度に関わるシステムの問題を全て解決できたわけではない。前項で見たように、自治体セキュリティの整備は遅れ気味である。さらに無視できないのは、マイナンバーを利用して税や社会保障との間で情報を連携する「情報連携」を支えるシステム構築の遅れだ。

稼働が半年以上遅れる見込み　・・・(略)・・・

●マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず
　　　　　　　ITpro　日経コンピュータ　2016/12/09清嶋 直樹
　横浜市は2016年12月8日、2016年12月7日夜から8日日中にかけて同市に設置している住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のコミュニケーションサーバー（CS）で障害が発生したと発表した。8日日中に区役所窓口や臨時窓口においてマイナンバーカード交付を含む手続きができなくなり、市民1580人に影響が出た。9日朝までに復旧し、同日は通常通り業務を行った。

　根本的な原因は特定できておらず、住基ネット全体を運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と連携して調査を続けている。横浜市の説明によれば、全国の他の市町村では同様の障害は発生していないという。

　12月8日に影響を受けた1580人のうち1208人はマイナンバーカード受け取りのために訪れていた。システム障害のためにその場でカードを交付できなかった。後日郵送などの措置をとる。残りの372人はマイナンバーカードの券面事項更新などのために訪れていた。郵送では対応できない手続きであるため、改めて来庁するよう依頼した。「住民票写しの交付」など、CSを使用しない手続きには影響がなかった。

　マイナンバーカードの交付に関しては、2016年1月の交付開始以降、たびたびシステム障害のため交付が滞る事態が発生している
（関連記事：マイナンバーシステム障害を総括、「住基ネット安定稼働への過信」が背景に、マイナンバーカード管理システムが一時再び障害、自治体の一部に影響）。全国の市町村の中で最大の人口（約373万人）を抱える横浜市では、処理件数の多さに起因するとみられる他市町村にはないシステム障害が何度か起こっている

●マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か
　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2016.11.27　明石昇二郎
　「社会保障・税番号制度」（通称：マイナンバー制度）では、制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。

　大阪府大阪市では、通知カードの作成漏れが２度も発生していた。１度目は、同市天王寺区の１９７７人分の通知カードが作成されず、未送付となっていた。この際は住民から「届いていない」と問い合わせがあり、作成漏れが発覚していた。

　通知カードは世帯ごとにまとめて発送されるため、住民データも世帯別に作成される。そのため、住民基本台帳で世帯主の欄が空欄になっている児童福祉施設の入所児童は、個別に抜き出してデータをつくる必要があった。

　しかし、同市からデータ作成を委託されていたＮＴＴデータ関西が、「除外したデータが５０件を超えるとその後のデータについて作業を中止する（＝終了する）」と、ソフトを設定してしまうミスを犯した。このバグ（＝ソフトの設定ミス）のため、５１人分の入所児童データを抜き出したところで天王寺区内の住民データ作成作業全体が止まってしまい、それ以降の住民データが作成されず、１２８０世帯・１９６７名分と、入所児童１０人分の通知カードが印刷されなかったのだ。

　２度目は、カード管理システムの不具合が原因だった。マイナンバー関連システムの中間サーバー役を務める「地方公共団体情報システム機構」（略称Ｊ‐ＬＩＳ）宛てに地方自治体が住民データを送った後、その地方自治体で産まれたり、その地方自治体に転入してきたりした人のデータは、順次Ｊ‐ＬＩＳに送ることになっていた。だが、Ｊ‐ＬＩＳ側のシステム上の問題で、データの取り込み作業中に、産まれた人や転入者とはまったく無関係の住民データがなぜか消去されてしまったのだ。

Ｊ‐ＬＩＳは２０１５年１０月、不具合が発生したことを全市区町村宛てに文書で通知し、消えてしまった住民データがあれば再送信してほしいと依頼していた。だが、大阪市の担当者がこの文書を見落とし、区の担当者もコンピューター端末上のエラー表示に気づかずに、３８１人分の通知カードが印刷されなかった。

●【マイナンバー】システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ　カード発行の機構が富士通など５社に
　　　　　　　　産経　2016.12.13
　マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は１２日、欠陥サーバーのシステム障害で国民へのカード交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通を含む５社に計１億９４５０万円の損害賠償を求めることを決めた。５社は支払いに応じる方針。

　損害賠償の内訳は、トラブルの原因究明や修理などに９３００万円、サーバーの増設などに１億円。機構が、これらの費用負担を５社全体に求め各社が負担割合を決める。このほか、システム障害を受け、機構がサーバーの常時監視に使った人件費増加分１５０万円は富士通に請求する。

　富士通は産経新聞の取材に対し損害賠償の適否について「お答えできることはない」としている。

●自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も... 　　　　　　ニフティニュース Jタウンネット　12月11日 インターネットで調べものをするとき、目に入った情報の発信者が信頼できるかは非常に重要な要素だ。企業や自治体のページは、得られる情報の信頼性だけでなくサイト自体の安全性も高いと言える。 しかし、様々な経緯を経て、かつて自治体のみが取れたドメインが民間にも開放された結果、一見すると自治体のもののように見える怪しいサイトが増えていると、立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は警鐘を鳴らしている。 偽サイトを懸念 立命館大学で教鞭をとる上原教授は、サイバーセキュリティを専門に研究しており、過去には総務省にも務めていたことがある。 上原教授は、 「ドメイン名というのは、そのサイトが信用できるがどうかの大きな手がかりなんです」 と語り、アクセスの際にドメインを確認することの重要性を強調した。 自治体のサイトが安全であることを示すために、政府は政府系サイトや地方公共団体しか取得できないドメインの使用を推奨しているのだが、徹底できていないのが現状だという。 「政府・公共の機関に関しては、政府・公共の機関しか取れないドメイン名があります。地方公共団体ですと、『lg.jp』が、政府系には『go.jp』が与えられています。政府もこれらの使用を推奨しているのですが、中々徹底されていません」 東京都を始め、多くの地方公共団体が「地域名.jp」を使用している（たとえば東京都なら「tokyo.jp」）。しかし、このドメインは既に地方公共団体専用ではなく、数年前から民間にも開放されているため、誰でも簡単に取得することが出来る。 民間への開放の影響で、自治体のサイトが使用していたURLの失効の際に民間人が取得し、そっくりそのままのURLで別のサイトを運用するケースもあったという。 これに関連して、教授は「zei.tokyo.jp」というURLを確保している。 東京都主税局のサイト「zei.tokyo」は、「tokyo.jp」ですらなく、やはり民間も利用可能な「tokyo」ドメインだ。教授が言うように、「一般の人からは、『zei.tokyo』が公式なのかどうかは一目で分からない」。しかも主税局のサイトは、カード情報を入力して都税の納付が行えるというもの。一見公式に見えてしまう「zei.tokyo.jp」が、悪意のある人間の手に渡ったとしたら――。 「もし、ページを丸ごとコピーしたサイトを作られたら、多くの人のカード情報を集められる」 ことから、悪用される前に取得、確保したのだと語った。また、可能なら「lg.jp」のドメインを使用した新ページへの以降と、現行のURLを確保したまま新ページへのリダイレクトをすることが望ましいと指摘している。 実際に、企業や自治体のページに似せた悪質な偽サイトによる被害は、国内外を問わずに確認されているという。海外では、銀行のサイトの一部を装ってカード情報を集めた偽サイトがあったという。 ・・・(略)・・・

◆マイナンバー施行１年／「通知カード」全体の約２・８％ １７０万世帯未達、普及進まず（産経）／カード申請１割（読売）

　国民に個人番号を使うことを強制する「マイナンバー法」が施行されて１年。番号は知らない。
　ということで、現状を改めて確認にしておく。

　どれくらいの人が番号を関知していないかというと、産経★≪マイナンバー、１７０万世帯未達　施行１年、普及進まず≫。
　実際の利用の開始も少なく、読売★≪マイナンバーカード申請１割　制度開始１年≫。

　IT業界向け公共事業だと批判するビジネスジャーナル★≪制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房)≫は、一部を抜粋しておく。「マイナンバーは、節税どころか血税を大盤振る舞いする」　「IT投資自体が自己目的化した無駄遣い」　などと章が進むので読んでみたい。

　危険を指摘する　ZDNet Japan★≪マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表≫もある。

　他に次を記録しておく。
●マイナンバー　懸念消えない施行１年／信毎　10月19日
●年金機構、マイナンバー導入　政府方針　月内に利用認める／佐賀　10月07日

●マイナンバー、サーバー故障で障害か　交付業務に一時支障／産経　10.24
●「マイナンバー」またシステム障害　カード交付業務に影響／FNN 10/24

　ところで、今朝は、８．８度、広がった曇り空でノルディックウォークした。
　今日は最高気温が２０度に届かない、との予報。

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●マイナンバー、１７０万世帯未達　施行１年、普及進まず
　　　　　　　産経　2016.10.5
　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から５日で１年となった。だが、１２桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯に届いていない。また、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の申請件数も１１４３万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。

　総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約５９６８万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約１７０万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。

　一方、総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、今月３日時点で１１４３万５７３５件に上る。うち８５０万８０７４件はカードを交付済みだという。ただ、日本の人口に占める申請率は約９％で、１０人に１人程度しか申請していないことになる。

　高市早苗総務相は会見などで、「マイナンバーカードの普及のためには、利便性の向上が必要だ」と強調する。今後、カードを使った住民票などのコンビニ交付を拡大するほか、子供の予防接種や保育園の入園手続きなど、子育てに関する申請の簡素化による利便性向上を進める方針だ。

●マイナンバーカード申請１割　制度開始１年　
　　　　　　読売　2016年10月22日
　マイナンバー制度の開始から１年が経過した。県内の各市町村は、公的な身分証明書にもなるマイナンバーカードの普及を図っているが、県によると、９月末現在で県人口１１２万人余りのうち、カードを申請したのは１０・７％の１２万１６１１人にとどまっている。（小林隼）

　国内に住民票を持つすべての人に１２桁のマイナンバー（共通番号）を割り振るマイナンバー制度は、社会保障分野など行政サービスの効率化を目的として昨年１０月５日にスタートした。カードはプラスチック製で、表面には顔写真と氏名、住所、生年月日、性別などの個人情報を記載。裏面にはマイナンバーと共に、集積回路（ＩＣ）チップが付いており、希望者には無料で発行される。

　申請率の低迷について、市町村の担当者からは身分証明以外にカードの使途が限られていることが理由に挙げられ、「現状では生活するうえで特に困らない」「まだ住民基本台帳カードがあり、使用目的が重なっている」との声が漏れる。
　一方で、マイナンバーカード取得者の利便性を向上させようと、全国のコンビニエンスストア５万店舗の自動交付機で、住民票の写しや印鑑の登録証明書を受け取れる市町村もある。

　マイナンバー制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」（東京）によると、５日現在、県内でシステムを導入しているのは宮崎とえびのの２市だけ。日南市や延岡市は導入を決め、他の自治体も検討を進めている。ただ、一般的に数百万円以上かかる費用の負担がネックとなり、導入をためらう自治体もあるという。

　宮崎市は、マイナンバーカードの申請件数が４万５４２２人で、申請率は１１・１％。市は、昨年１２月まで発行していた住基カードの普及率が最大５割程度に達していたことから、有効期限を迎える今後１０年の間にマイナンバーカードへの切り替えが進むとみている。

◆通知カード２．３％が未達
　県内の各市町村は昨年１０月から、申請に必要となる通知カードを県内の５２万２９４０世帯に送ったが返送され、いまだに２・３％に当たる１万２０６３通が届いていない。
　宮崎市役所で保管中の通知カードは５８０８通。市民課の担当者は「年末にかけて勤務先からマイナンバーの提示を求められる人もいる。未達の人には再度連絡し、行き渡るようにしたい」と話す。

●マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）…IT業界向け公共事業
　　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2016年10月22日
「内閣官房　HP」より
　マイナンバー制度が今年1月から開始された。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく同制度により、行政における作業が「効率的になる」（内閣官房・番号制度担当室）と強調されているが、行政の効率化によりどれくらいの「節税効果」が見込まれているのであろうか。同担当室に聞いた。
　　　　　
同担当室　「いくら」と言うのは、なかなか難しいですけど。

――「概算で年に●●億円の節税になります」と、具体的に提示したほうがいいと思います。
同担当室　それはよく言われます。マイナンバーに反対している野党などから。

――これは「反対」「賛成」とは関係なく、税の使い道にかかわる話です。マイナンバー制度は、始めたら半永久的にやっていくわけで、最初の舵取りを間違うと、制度が丸ごと“壮大な無駄”になってしまう恐れもあるわけです。国民皆が納得して同制度に協力するためにも、年間でどれぐらいの節約になるのかを公表するのは大変重要です。
同担当室　ええ、そうですね。それはごもっともだと思います。やらなきゃいけないでしょうね、いずれ。
　　　　　　　　
　驚いたことに同室は、マイナンバー制度導入による「費用対効果」を説明できないと言うのである。節税になるなら、国がそれを宣伝しないわけがない。つまりマイナンバー制度導入の主目的に「節税」は含まれていないのだろう。

IT投資が大前提
　そこで、「行政事業レビューシート」を確認してみた。これは、国の予算が最終的にどこへ支出され、何に使われたかを国民に明らかにするためのもので、府省ごとに自ら作成している。これを見ると、支出先や使途などが事後点検できる。インターネット上でも公開されている。同室が「費用対効果」を説明できないと言うので、この「行政事業レビューシート」を点検してみることにした。
　マイナンバーに関係している省庁は、総元締めの内閣官房を筆頭に、内閣府、総務省、厚生労働省、財務省（主に国税庁）である。そして実を言うと、マイナンバー関連予算の使い道を知りたければこの行政事業レビューシートを見ればいいと教えてくれたのは、国税庁だった。
　　　　　　　　　
　マイナンバー予算がとりわけ多く分配されているのは、総務省と厚労省である。自ら一般競争入札等を実施している事業もあるが、特に目を引く名目は、全国におよそ1700ある地方自治体に対する補助金だ。これは、これまでに電子化を終えていた現行の行政情報システムをマイナンバー制度向けに改修させるためのもので、文末の【表（1）（2）】のとおり厚労省で約21億円、総務省では約250億円にものぼる。

マイナンバーは、節税どころか血税を大盤振る舞いするIT業界向け公共事業
・・・・・(略)・・・
IT投資自体が自己目的化した無駄遣い
・・・・・(略)・・・

●マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表
　　　　　　　　ZDNet Japan　 2016年09月29日
　アビームコンサルティングは9月20日、「マイナンバー対応実態調査」の結果を発表した。1月より施行されたマイナンバー法に対応する企業の取り組み状況を把握し、必要な対策を明らかにする目的で同社が実施したもの。

　その結果、マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了しているものの、安全管理措置については、制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいることが判明したという。

　また同社では今回の結果を受け、アビームコンサルティングでは、企業が持続可能な安全管理措置を行えるよう、対応すべき重要なポイントを5項目にまとめている。

　1月より施行されたマイナンバー法に対応するため、多くの企業で従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了した。一方、現在マイナンバーの利用は雇用保険など入社・退職者などに限定され、健康保険、厚生年金保険など従業員やその扶養家族のマイナンバーを本格的に取り扱うのは2017年1月以降となっている。

　また、制度施行後も税制改正や関連手続きの変更などが度重なり、企業においては何をどこまで準備することが適切なのか見極めにくい状況となっている。

　今回の調査は、企業におけるマイナンバー収集および取扱業務、安全管理措置、マイナンバー業務の外部委託状況などマイナンバー対応の実態把握を目的として、5月から6月にかけて、東証一部の上場企業1917社におけるマイナンバー対応責任者を対象とし、郵送アンケートで実施された。有効回答数は105社。

　主な調査結果は以下の通り。
マイナンバー取扱状況を定期的にチェックする仕組みを整えている企業は半数以下

実施した（する予定の）組織的安全管理措置（n=105、複数回答）

セキュリティ事故の発生を未然に防ぐ仕組みが不足、ログのチェックルールを強化した企業は2割以下

マイナンバー対応のために新たに実施した（実施する予定の）技術的安全管理措置（n=105、複数回答）

マイナンバー取扱担当者への教育研修のルールを定めている企業は半数以下、教育研修内容の見直しや定期的に繰り返し実施するとしている企業は4割を大幅に下回る

実施した（する予定の）人的安全管理措置（n=105、複数回答）

　アビームでは、今回の調査結果から企業においては2016年1月の施行に合わせる形での急場しのぎの対応であることが判明したとしている。これの結果に対し同社は、2017年以降に迎えるマイナンバーの本格的な運用に向け、持続可能な安全管理措置が行われているか、以下の5点について改めて点検し必要な対策を取るべきであるとした。

情報漏えい事故など、不正を未然に防ぐ抑止力が働いているか
　マイナンバーなど特定個人情報の取扱いにおいては、セキュリティ事故が企業への信頼に与える影響は甚大なものとなる。ログなどのチェック結果を、定期的に評価、改善し、その取組みを周知徹底し、セキュリティ事故の発生そのものを未然に防ぐ、抑止力が働く仕組みを構築する必要がある。

業務に必須となる運用ルールの策定ができているか
　業務運用ルールを作業単位で定めることは特定個人情報の漏えい、紛失等を防ぐために最も有効な方法である。運用ルール策定のみならず、マイナンバーを適正に取扱う方法、業務手順などを具体的に定めることができているか、点検と改善にも注力する必要がある。

取扱担当者に定期的な教育が実施されているか
　人事異動・退職などによりマイナンバーを取扱う担当者の入替が随時発生することが想定される。持続可能な安全管理を実現するためには教育研修の実施ルールを整備し、かつ定期的な実施ができる体制を構築することが重要。

地方拠点のマイナンバー取扱状況が管理できているか
　本社主管部門が教育・指導は行っているが、実際にどのような措置を講じたのかを確認していない場合が散見される。本社主管部門が、地方拠点の運用状況を定期的にチェックし、マイナンバー取扱状況を継続的に把握することは、地方拠点のマイナンバー取扱区域からの情報流出リスク防止につながる。

グループ会社の安全管理措置に不備はないか
　地方拠点へのアプローチと同様に、グループ会社に対しては、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置の全てにわたり、本社が継続的に管理・監督や運用状況の点検を実施することが不可欠となる。本社とグループ会社が同じ仕組みで安全管理措置を行うように統制することで、グループ全体のセキュリティレベルを向上させることができる。

●マイナンバー　懸念消えない施行１年
　　　　　　　信毎　10月19日
　マイナンバー法の施行から１年が過ぎた。赤ん坊、外国人を含め住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り振って行政手続きに使う仕組みである。

　番号カード発行システムのトラブル、カード配達の遅れなど混乱続きの１年だった。制度に対する国民の不安、懸念が解消される状況にはなっていない。

　政府は利用拡大を急いではならない。問題が生じたときは運用を直ちに停止すべきだ。

　税、社会保障、災害対応の３分野での使用を想定してスタートした。預金口座、特定健診（メタボ健診）、予防接種に今後、拡大することが決まっている。

　サラリーマンはこれまでに、勤め先から番号を会社に知らせるよう求められたはずだ。番号は年末調整や確定申告、健康保険の手続きなどで必要になる。

　政府は紙製の番号通知カードに加えて、顔写真付きのプラスチック製カードを普及させたい考えでいる。ＩＣチップが付いていて、多くの情報を書き込める。

　そのカードをパスポート、キャッシュカード、クレジットカードと一体化する考えも政府内に浮上している。実現すれば日本はマイナンバーによって各種情報が結び付けられる番号社会になる。

　これまでのところ顔写真付きカードを申請した人は全国で１割に満たない。県内では６％弱だ。

　日本世論調査会による昨年１２月時点の調査では、制度に対し「不安だ」と感じるとの答えは７８％、顔写真付きカードを「取得したいとは思わない」との答えは６５％だった。申請の少なさは、スタート時の不安が今も解消されていないことを裏書きする。

　自分の番号がどこでどう使われたか本人が閲覧できる「マイナポータル」システムの本格運用は、初めの予定より半年遅れて来年７月になる。システム開発の遅れが主な理由である。

　１７０万通、全体の２・８％の通知カードがいまだに本人の手元に届いていない。スタートを急いだ付けが各面に出ている。

　マイナンバー制度は、国民の個人情報を国家が一括管理するところに根本的な問題がある。弁護士や市民でつくるグループが全国の裁判所に番号の収集・利用差し止めや損害賠償を求める訴えを起こしているのは、この制度により憲法の保障するプライバシー権が侵害されるとの考えからだ。

　制度がはらむ問題への懸念はなくなっていない。運用には今後も目を光らせる必要がある。

●年金機構、マイナンバー導入　政府方針　月内に利用認める
　　　　　佐賀　2016年10月07日
　政府が、１２５万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー（個人番号）の利用を認める方針を固めたことが６日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年１月から業務で取り扱う。

　機構は問題発覚後、再発防止のため情報管理を強化。監督官庁の厚生労働省などが「謹慎」終了が可能だと判断した。

　一方、マイナンバー制度を通じて年金機構と他の行政機関の情報を連携させるシステムの稼働は、開発計画の遅延で２０１８年３月にずれ込む見通しとなった。その前提となる利用が解禁されれば計画が前に進むが、他の行政機関が連携を始める来年７月に間に合わないことが確実となった。

　マイナンバー法の施行から１年が経過するが、今年１月に始まった自治体のカード交付がシステム障害で遅れ、利用者が自分の情報を確認するサイト「マイナポータル」の本格運用も当初開始予定だった来年１月から７月に半年ずれ込むなど、トラブルが続いている。情報管理の徹底がさらに求められる。【共同】

　＝ズーム＝　■年金機構の情報流出　サイバー攻撃の被害に遭った日本年金機構は、２０１５年６月に約１２５万件の個人情報が漏えいしたと発表。公的機関による情報管理の安全性を不安視する声が高まり、機構は再発防止策を求められた。１５年９月に成立した改正マイナンバー法は、１６年１月に予定していた年金情報の利用を最長１７年５月まで、他の行政機関との情報連携を最長１７年１１月まで禁じた。認められるには、それぞれ政令が必要となる。

●マイナンバー、サーバー故障で障害か　交付業務に一時支障
　　　　産経　2016.10.24
　マイナンバー制度の個人番号カードのシステムを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）は２４日、サーバーの故障が原因とみられる障害が２２日午前に発生し、市区町村のカード交付業務に一時支障が出たと発表した。障害は既に解消済み。機構が詳しい原因を調べている。

　個人番号カードは１月から交付が始まったが、機構の管理システムに障害が相次ぎ、全国の市区町村で交付作業が遅れた。４月にシステム改修を終え、６月には西尾勝理事長らの役員報酬返納と、システムの点検など再発防止策を打ち出したばかりだった。

　機構によると、４台あるサーバーのうち１台が約３時間にわたって作動せず、一部の市区町村で交付作業ができなくなった。残る３台による交付作業は、通常通り行われた。

●「マイナンバー」またシステム障害　カード交付業務に影響
　　　　　FNN 10/24
マイナンバーで、またシステム障害が発生した。
マイナンバー制度のシステムを管理している、地方公共団体情報システム機構は、22日に、システム障害が発生したと発表した。
個人番号カードの管理システムを構成する、中継サーバー4台のうち1台が、22日午前8時から、正常に動かなかったという。

◆マイナンバーに324億円 総務省17年度概算要求（共同）／予想以上の体たらくぶり 普及率はわずか５％（週プレＮＥＷＳ）

　総務省が２０１７年度の予算の概算要求で「マイナンバー関係でカードの交付円滑化や利用促進として３２４億円」（共同　8.25）という。他に「番号カードにポイントをためて、全国の公共施設や商店街などで使えるようにする。女性の活躍支援として、マイナンバーカードや住民票に旧姓を表記できるようにシステムも改修」（同）という。

　対策は遅々としていて、「自治体の７２％で交付遅れ解消　個人番号カード／１１月中には全ての自治体で解消する見通し」（産経　2016.8.1）というペース。
　ま、番号通知のハガキも受け取っていないから「自分の番号も知らず」・・そんな私には縁のない話、かな。

　ともかく、マイナンバー関係からいくつか記録しておくことにした。
　週プレＮＥＷＳ　2016年7月18日★《マイナンバーカードの普及率は7月上旬時点で国民の約５％にとどまっている／「制度への不信感」「利便性が感じられない」などの理由が低調の原因だそう／過去に大失敗に終わった「住基カード」に状況がソックリだという》

　自治体セキュリティの問題はまだこれから。
　IT Pro,ニュース　2016/08/25★《自治体の悩み深し、佳境を迎えるセキュリティ強じん化／マイナンバー制度の根幹をなす「自治体を含めた住民個人情報の情報連携」が本稼働するのは、約10カ月後の2017年7月。システム面での全自治体にまたがる対応は、今からが佳境であり正念場である》

　まぐまぐニュース　2016.07.27★《パソコンの中も危険。マイナンバーはどこに保管すれば安全なのか？　／マイナンバー漏洩時になどのトラブル発生時に「簡単に突破できる環境しか整えなかった」ということに対して、【落ち度があった】と、法的に評価される可能性は十分にありうる》

　ふむふむ、マイナンバーは自己責任の世界。

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●【マイナンバー】自治体の７２％で交付遅れ解消　個人番号カード
　　　　産経　2016.8.1
　マイナンバー制度の個人番号カード交付が遅れている問題で、総務省は１日、６月末時点で全市区町村の７２・８％に当たる１２６８自治体で交付遅れが解消したと発表した。解消後は申請から１カ月程度で受け取れる。

　８月末には９６・７％に当たる１６８３自治体、１１月中には全ての自治体で解消する見通し。仙台市など６市が最も遅くなる。総務省は遅れの解消が９月以降となる５８自治体に対し、引き続き土日開庁などで交付作業の前倒しを促す。

　６月上旬の調査では、同月末までに解消の見込みと答えたのは６２・８％に当たる１０９３自治体。総務省は「遅れの解消は、全国的に前倒しで進んでいる」とみている。個人番号カードは１月の交付開始後、７月２８日時点で１０９１万枚の申請に対し、６９５万枚を交付した。

●マイナンバー、予想以上の体たらくぶり 普及率はわずか５％
　　　　　　週プレＮＥＷＳ／ライブドアニュース　2016年7月18日
ざっくり言うと
マイナンバーカードの普及率は7月上旬時点で国民の約5％にとどまっている
「制度への不信感」「利便性が感じられない」などの理由が低調の原因だそう
過去に大失敗に終わった「住基カード」に状況がソックリだという

普及率わずか５％？ マイナンバーに住基カードの悪夢再び…
今年１月から交付されているマイナンバーカードの用途拡大の動きが加速しているが…

マイナンバーカード騒動もすっかり影を潜め、どれだけ浸透しているかは疑問ながら、その用途拡大に霞が関の役人の鼻息が荒いという。総務省・住民制度課の担当者がこう話す。

「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。そこは政府と関係省庁が一丸となって利便性を高めるための取り組みを進めているところです」

用途拡大にはカードに内蔵されているＩＣチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているＩＣチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え、関連サービスを拡充していくのだとか。

そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ。簡潔にいうと、財布に入っている様々なカードをマイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが、すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている。

「総務省ではこれまで使っていた身分証からマイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます。要は、従来の身分証を返納し、それ１枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ。ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます。合わせて、地方自治体（地方公務員）でも職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」

同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ。

「ＩＣチップの空き容量を活用すれば、社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます。今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で、すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」

身分証でいえば、すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている。

「健康保険証とマイナンバーカードの統合は２年後（２０１８年）の実現に向けて厚労省が検討しており、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」

極めつきはポイントカードとの一本化。「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」と高市早苗総務相も躍起になっている。Ｔカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に「民間事業者さんのご協力次第ではございますが、今まさに省内で制度設計を進めているところ」（前出・総務省担当者）だそう。

国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大。だが、それが本当に実現するかどうかは、カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる。

政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『２０１６年３月末・１０００万枚』→『２０１９年・８７００万枚』と記されているが、現状はどうか？


「７月上旬時点で６３６万枚です」（総務省住民制度課の担当者）

政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字…。番号通知された国民（約１億２千万人）の約５％にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。

なぜ、これほどまでにマイナンバーカードは普及していないのだろう？　ＩＴジャーナリストの佃均氏がこう語る。

「交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」

また、そうした状況は普及率がわずか５％（交付枚数・約７００万枚）に止まって大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。

「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…

先日、全国の自治体職員が２００人ほど集まる大きな会合があって私も出席したのですが、壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると、手を挙げた人は１割もいなかった」

多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。

「その理由を聞いてみると、システムトラブルが頻発しているから『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と、国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員のふたつに分かれましたね。国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり、マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」

マイナンバーカードを利用する国民と、現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま、用途拡大に突っ走る政府と関係省庁。

「今のままだとマイナンバーは住基カードの二の舞になる可能性が高い」（佃氏）――やはり、しばらく様子見するべきか？

●マイナンバーに324億円　総務省の17年度概算要求
　　　　　　　　　共同　2016/8/25
　総務省の2017年度予算の概算要求案が24日、分かった。個人番号カードの交付遅れが問題となったマイナンバー関連は、カードの交付円滑化や利用促進に324億円を盛り込む。地方交付税も含む総額は16年度比4.3％増の16兆6743億円となる。25日に自民、公明両党へ提示した上で決定する。

　マイナンバーは、カード交付事務を担う自治体向け補助金として232億円を計上する。このほか番号カードにポイントをためて、全国の公共施設や商店街などで使えるようにする取り組みも進める。女性の活躍支援として、マイナンバーカードや住民票に旧姓を表記できるようにシステムも改修する。

●自治体の悩み深し、佳境を迎えるセキュリティ強じん化
　　　　　IT Pro,ニュース　2016/08/25　井出 一仁＝日経BPガバメントテクノロジー
　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）でのセンターシステムの不具合などで遅れていたマイナンバーカードの交付は、自治体での滞留がほぼ解消されつつある。総務省によると、8月中には95％の自治体で、11月までにはすべての自治体で、滞留が解消する見通しである。滞留が解消した自治体では、カードの交付申請から交付通知書の発送まで、おおむね1カ月以内に完了する。

　だが、これで一安心というわけにはいかない。マイナンバー制度の根幹をなす「自治体を含めた住民個人情報の情報連携」が本稼働するのは、約10カ月後の2017年7月。システム面での全自治体にまたがる対応は、今からが佳境であり正念場である。

　日経BPイノベーションICT研究所は、日経BPガバメントテクノロジーと共同で「自治体セキュリティ会議」を5月と7月に開催した。会議の狙いは、マイナンバー制度での情報連携開始をにらんで総務省が進める「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」について、先行する自治体での取り組みを基に、対策のための知見や課題を共有することである。初回の5月は東京で、2回目は大阪で開催し、合わせて約200人の自治体関係者が参加した（東京会場のレビューはこちら）。

　このセキュリティ対策の抜本的強化の方針は、2015年6月に発覚した日本年金機構での標的型攻撃メールによる年金個人情報の大量漏えい事件が契機となった。マイナンバーを含む住民個人情報が漏えいして、制度に対する国民の信頼が損なわれるのを、なんとしても避けるのが目的である。各自治体は、政府が構築中の「情報提供ネットワークシステム」を介したマイナンバー情報連携のためのシステム整備と並行して、抜本的なセキュリティ強化対策も完遂しなければならないわけだ。

　セキュリティ対策のための経費には、政府の2015年度補正予算で総額510億円の補助金が交付されることになった。とはいえ、限られた人員・体制で期限までにすべての自治体が対策を終えられるかどうかは予断を許さない。会議での質疑応答やパネルディスカッションを通して明らかになった自治体の現場での代表的な悩みや課題を紹介する。
・・・（略）・・・

●パソコンの中も危険。マイナンバーはどこに保管すれば安全なのか？
　　　　　　まぐまぐニュース　2016.07.27
みなさんの会社では、マイナンバーをどのように管理されていますか？「紙での保管は危険なのでPCで保管しています」という企業も多いのかもしれません。しかし、実際にはPCも漏洩の危険性が高く、決して安全とは言えません。では、どこでどのように保管するのが良いのか？ メルマガ『もう、資格だけでは食べていけない』で、現役の行政書士がズバリお答えします！

法律が求めているものと現実のギャップ
マイナンバー法が「法的に求めている」管理体制って、結構厳しい…と感じています。

小規模な事業者については、緩和措置があるものの、現実的には、かなりきちんとした対応を取らなければなりません。

漏洩が起きたときには、大きい会社でも、小さい会社でも、漏れた本人にとっては関係のない話ですので…。

ただ、現実の中小企業では、従来からある番号と同じ取扱い、例えば，年金手帳に書かれている基礎年金番号、雇用保険被保険者番号と同じように管理しているところも多いのではないでしょうか？

マイナンバーはパソコンに保管していいのか？
マイナンバー法のどこを見ても、「マイナンバーはパソコンに保管してはならない」と、書かれているわけではありません。

しかしながら，「物理的な安全管理措置を取ってね」と、法的には求めています。
では、具体的にはどのようなことが求められているか、というと、

・パソコンはワイヤーで机にくくりつけて簡単に持っていけないようにする
・パソコン（OS）にはパスワードを設定しておく
・業務後はかぎ付きキャビネットに保管しておく
・マイナンバーを管理するファイルにはパスワードを設定しておく

というようなことが一般的には言われています。
現実に，かなりワイヤーやキャビネットは売れたようです。
ただ、「これで法的に十分か？」と言われると、非常に疑問です。

なぜなら、
・ワイヤーは、ワイヤーカッターで簡単に切れる
（私、水泳部でしたので、ワイヤーカッターでよく、コースロープのワイヤーを切ってました。）

・ネジをはずして、記憶媒体（HDD・SSD）だけを盗まれたらおしまい
（こうやってデータ救出をするときがありますが…）

・パソコン（OS）のパスワードは強制的にリセットできたり、比較的容易に突破できる
（特に，昔のOSを使っていればいるほど）

・カギ付きキャビネットは、カギ部分や側面が物理的に簡単に壊すことができる
（ハンマーで殴ったら開いたり、穴があいたり…）

・ファイルにつけたパスワードはソフトを使って、総当りで解析すると比較的簡単に見つかってしまう
（８文字以上で半角英数・大文字・小文字・記号を混ぜて使えばよっぽど…という気もしますが）

というように、比較的簡単に「安全管理体制」を突破することが可能、なんです。

他にも、意外と知られていないので怖いのですが、パソコン上で削除したファイルは、ゴミ箱を空にしたとしても、専用のソフトを使えば、簡単に復元することが可能です。

とすると、マイナンバー漏洩時になどのトラブル発生時に「簡単に突破できる環境しか整えなかった」ということに対して、【落ち度があった】と、法的に評価される可能性は十分にありうる、ということが考えられます。
・・・（略）・・・

◆マイナンバーのサイト、半年延期／「マイナンバーカード裏面のＱＲコードから個人番号が漏洩」

　このブログは　マイナンバーのことを時々記録するようにしている。
　ここのところ、「マイナンバーのサイト、半年延期」とか「マイナンバーカード裏面のＱＲコードから個人番号が漏洩」とか懸念材料が尽きない。
　ということで次を記録した。
　なお、今朝は気温２０度。軽く汗ばみながらノルディックウォークしてきた。

●マイナンバーのサイト、半年延期　個人向け、見通し甘さに批判も／共同　2016/6/8
●マイナンバーの個人向けサイト半年延期　来年７月運用へ　透明性確保に遅れ／東京　6月9日
●本格運用、半年延期＝マイナンバーの個人サイト／時事　6/09

●マイナンバーカードのケースにご注意　丸見えのQRコードからマイナンバーを読み取れてしまう事が判明／ねとらぼ　6月21日
●マイナンバーカード裏面のQRコードから個人番号が漏洩 - 取り扱いに注意を／Security NEXT 6/21

●マイナンバー障害で報酬返納　システム機構理事長ら／朝日　6月22日　
●マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ／朝日　3月16日

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●マイナンバーのサイト、半年延期　個人向け、見通し甘さに批判も
　　　　共同　2016/6/8
　マイナンバー制度を巡る動き　マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、2017年7月になることが8日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする見通しとなったため。関係者によると、関連するシステム開発の計画に遅れが出ていることも影響した。

　マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。制度の信頼性を確保するのに重要な仕組みの運用が遅れることで、政府の見通しの甘さに批判の声が出そうだ。


●マイナンバーの個人向けサイト半年延期　来年７月運用へ　透明性確保に遅れ
　　　　東京　2016年6月9日
　マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、二〇一七年七月になることが八日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする見通しとなったため。関係者によると、関連するシステム開発の計画に遅れが出ていることも影響した。

　マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。制度の信頼性を確保するのに重要な仕組みの運用が遅れることで、政府の見通しの甘さに批判の声が出そうだ。
　情報の連携ができないとマイナポータルで履歴を見られない。運用開始自体を延期する可能性があるが、当面は生活情報の提供など限定的な形で、一七年一月から運用する案もある。

　マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に固有の番号を割り当て、国税庁や厚生労働省など国の機関や都道府県、市町村が持つ納税や年金などの情報を結び付け、行政事務の効率化を図るのが目的だ。
　住民にとっても行政機関に提出する書類が減ったり、手続きが簡単になったりすることが期待できる。一方、情報漏れでプライバシーが侵害される懸念もある。

　政府は一七年一月に国の機関同士の情報を連携させる計画だったが、サイバー攻撃を受けた年金機構のセキュリティー強化に時間がかかることが判明した。連携に関するシステムの開発にも二～三カ月の遅れが出ているという。

　同七月を目指していた国と自治体との連携は予定通り進めるため、国と地方の情報を番号によって一挙につなげる。障害が発生すれば影響が大きいため、半年延期することで、十分なテスト時間の確保につなげる狙いもあるもようだ。

　マイナンバーを巡っては、一月にシステム障害が発生し、自治体での個人番号カードの交付作業が大幅に遅れるなどトラブルが相次いでいる。

　＜マイナンバー制度＞　国内に住民票がある全ての人に１２桁の番号を割り当て、税と社会保障、災害関連などの行政事務を効率化する制度。２０１５年１０月から個人番号が通知されたが、誤配達が続出。１６年１月にはシステム障害が発生し、個人番号カードの交付作業が遅れている。制度の個人向けサイト「マイナポータル」からは自分の情報を確認したり、行政機関が番号をどう使ったかを確認したりできるようにする。当面は用途が限られるが、将来は税や社会保険料の電子決済や民間への開放なども視野に入れている。

●本格運用、半年延期＝マイナンバーの個人サイト
　　　　　時事　2016/06/09
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用スタートが予定から半年延期され、来年７月になる見通しであることが９日、分かった。日本年金機構の個人情報流出問題を受けて年金分野でのマイナンバー利用が先送りされたことで、省庁間の情報連携開始が当初予定の来年１月より遅れるため。

　マイナポータルでは、行政機関がマイナンバーの情報をやりとりした履歴などを本人が閲覧できる。政府は来年１月のサイト開設を目指しているが、省庁間の情報連携開始は間に合わず、履歴を見ることができない。このため、本格運用スタートまで、サイトを通じて利用者に提供される情報は限定的になる見込みだ。

●マイナンバーカードのケースにご注意　丸見えのQRコードからマイナンバーを読み取れてしまう事が判明 　　　　　　　　　　ねとらぼ　2016年06月21日 ▼マイナンバーカード（個人番号カード）を受け取る際に一緒にもらえる半透明のカードケースに、不備があるのではないかと話題になっています。 このカードケースは、個人番号など重要な情報が書かれた部分のみ不透明になっているのですが、QRコードの部分は隠れておらず半透明になっているのです。 ▼問題が知られるきっかけとなったツイート ＜昨日個人番号カードを引き取りに行ってきました。 職員さんが「このケースに入れておけば重要な情報が隠れるんですよ（キリッ）」と言うので、スマホで丸見えのQRコードを読んで差し上げました。 職員さん「これマイナンバーですね…」 国からは、目隠しされていないQRコードに個人番号が入っているとの説明は来ていないそうで、職員さんは全く知らなかったそうです。 そんなわけで、ここも隠した方が良いという指導や告知は一切行っておらず、上にあげて検討するとのことでした。 どこのおバカがケースをデザインしたんだろ。＞ 2016年6月18日 16:57 ▼職員も把握しておらず QRコードにはケースで隠しているマイナンバーの情報が含まれており、第三者にバーコードリーダーなどで読み取られるとナンバーを知られてしまいます。 この指摘を受け、マイナンバーの監視・監督をおこなう特定個人情報保護委員会では、第三者にQRコードを読み取られないように、また読み取らないようにとの注意を発布しました。 ★　ただし、この注意喚起では「QRコードが見える状態で掲載しないように」と書かれているのみで、ケースの件について触れられていません。 理由を個人情報保護委員会に問い合わせてみたところ、 「個人情報保護委員会ではケースの作成に関わっておらず、またケース作成の担当などについても分からないため、個人情報保護委員会として出せる注意を出した」とのことでした。

●マイナンバーカード裏面のQRコードから個人番号が漏洩 - 取り扱いに注意を
　　　　　　　　　Security NEXT - 2016/06/21
　個人情報保護委員会は、マイナンバーカードの裏面に記載されたQRコードをインターネットへ公開しないよう注意を呼びかけた。第三者が読み取り、マイナンバーを知られるおそれがある。

マイナンバーカードの券面イメージ

マイナンバーは、税や社会保障、災害対策といった限られた分野でしか利用できず、定められた場合以外は提供したり、提供を求めることができないが、マイナンバーカードの裏面に記載されているQRコードを利用することで、第三者がマイナンバーを知ることが可能だという。そのため、同委員会では、番号そのものだけでなく、QRコードをインターネットなどへ掲載しないよう求めている。

また、インターネット上に公開されたQRコードを読み取るなどしてマイナンバーを収集する行為は、番号法に違反する可能性があるとしている。

同委員会では、「マイナンバー（個人番号）ヒヤリハットコーナー」をウェブサイトに設置。今回の問題を含め、マイナンバーを取り扱ううえで注意すべきポイントについて紹介している。

●マイナンバー障害で報酬返納　システム機構理事長ら
　　　　　　　朝日　2016年6月22日　上栗崇
　相次ぐトラブルでマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が遅れている問題で、システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」は２２日、責任をとって理事長が報酬の２０％、副理事長が１０％をそれぞれ２カ月間返納すると発表した。設計の不備に加え、「過信で事前のテストが不足していた」という。

　機構が公表した調査結果によると、システムを受託した民間企業５社の設計に不備があり、テストでも発見できなかった。さらに不具合の検証に必要な記録が残らない設定になっていたため、障害が起きた後も原因の特定に時間がかかり、対策が遅れたという。

　再発防止のため、民間企業からシステムの専門家２人を採用してトラブル対応に備える。また、ほかにもトラブルの芽がないかを確かめるため、８月末までに関連するシステムを総点検するという。

●マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ
　　　　　　　　　　　朝日　2016年3月16日
　１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。

　「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」

　自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失がわかった。

◆マイナンバー不具合、国は改善を 長野県市長会／「マイナンバー記録したPCは修理できない」

　このブログでは、時々「マイナンバー」のことをチェックし、記録している。
　なぜなら、いずれ来るであろう重大な破たん・問題の時に、過去の報道記事などを確認するためにも。
　その前提には、報道として発信されたネット情報は、各社・各発信者の固有の判断とはいえ、いつかは消されていくのがほとんどのようだから。
　データを安全に保管・ネット掲載し続けるにはそれなりの費用が要る。だから、「生のニュース」を報道する側が過去データを順次消去していくのは仕方ないのだろうけど。

　ちなみに、自分で作っているWebページのデータは膨大に増えてしまったので、設置・管理者に依頼して保存容量を特別に増やしてもらい、その分の経費を上乗せして支払って維持しているのが自身の現状。
　それにこのブログは、わずかな会費で無限大に近い容量が確保されるので、とても便利。

　さて、今日、記録したマイナンバー関連のデータは次。

●年内交付へ市町村は計画を＝個人番号カード－総務省／時事　2016/05/31
●不具合、国は改善を…長野県市長会／読売　4月22日
●「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋／j-cast　5/31

●マイナンバー、（韓国）個人情報流出急増が深刻化、ほぼ全国民が2回被害、番号取引し悪用も／ビジネスジャーナル　6.05

●マイナンバーはがき４９７枚、２か月以上放置／読売　6月03日
●システム不調　交付大幅遅れ／河北　5月10日
●個人カード、休日交付の初日にトラブル　仙台市ガックリ…後日郵送へ／産経　5.29

●マイナンバー詐欺で８０代女性被害１２００万円、徳島／産経　2016.5.30

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●年内交付へ市町村は計画を＝個人番号カード－総務省 　　　　時事　2016/05/31 　総務省は３１日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの交付促進に向けたマニュアルを公表した。 　個人カードは、交付枚数が申請件数の４割強にとどまっており、年内交付を希望する住民に対応できるよう体制整備などを要請。 　市町村に対し、６月中旬までに交付促進に向けた計画を作ることを求めた。 ◇ 　個人カードは２９日時点で、約１０４０万件の申請に対し、交付枚数は約４６５万枚で、交付の加速が課題となっている。 　マニュアルは、カードを受け取れることを知らせる通知書に関して、１１月中に住民に送り終えることを目標にする必要性も指摘。 　他に、取り組みが進んでいる市町村の事例を紹介し、交付のため市町村の窓口に設置するパソコンの整備経費などを補助する方針も示した。 ●不具合、国は改善を…長野県市長会 　　　　　　　　　　読売　2016年04月22日 12時55分 　マイナンバーカードの交付時にシステムの不具合が相次いでいる問題で、長野県市長会は２１日、総務省と地方公共団体情報システム機構（東京）に不具合の早急な改善を求める議案を可決した。 長野、新潟、富山、石川、福井５県の市長らでつくる北信越市長会と全国市長会での議論を経て、同省と機構に申し入れる。 ◇牧野光朗・飯田市長が提案し、全会一致で可決された。 飯田市ではシステム障害の影響で、マイナンバーカードが即日交付できなかった例が３月末までに５５件あったという。 牧野市長は「各市でも大きな課題だと思う。一刻も早く改善を求めたい」と訴えた。 一方、マイナンバーカードの交付手続きで、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが全国各地で確認されているが、読売新聞の取材で、 長野県内でも同様のトラブルが諏訪市で約１５件あったことがわかった。 その他の市でも、ＩＣチップに不良品があるなどして使用できないケースもあった。ただ、その場合、市が機構に事前に再発行を申請しており、市民には影響がでていないという。

●「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋
　　　　　　　　j-cast　2016/05/31
社会保障と税の個人番号（マイナンバー）制度がはじまって、まもなく半年が経つなか、富士通や日本ヒューレット・パッカード（HP）などのパソコンメーカーの「修理規定」が、インターネットで注目されている。

パソコンメーカーは、マイナンバーの情報が記憶装置に残っている場合、「修理できない」としている。修理してもらうには、自身の責任でマイナンバーの情報を「消去する」必要があるという。

パソコンにマイナンバー情報が残っていると修理してもらえない？
富士通「修理規定」には「消去していただく」

国が推し進める「マイナンバー制度」は、2016年1月から導入がはじまっている。国民一人ひとりに、それぞれ12ケタの番号を割り振り、国や自治体は社会保障と税、災害対策の3つの分野で番号を活用していく。脱税や年金、給付金の不正受給を防止する狙いがある。

マイナンバーはすでに国民に付与され、アルバイトやパートを含め、ビジネスパーソンは勤務先に番号を知らせているはずだ。たとえば会社員であれば、給与から支払っている所得税や住民税などの税金（1～12月の源泉所得税額の合計）は、1年間の給与額とともに翌年1月末までに、マイナンバーに紐付けされて税務署に報告される見通し。

つまり、マイナンバーは自らと、勤務先などが厳重に管理しているわけ。しかもそれは大企業から個人事業主まで、どの会社でも同じだ。

マイナンバーの情報を、自社のパソコンで管理している会社は少なくない。実は、そういった会社にとって由々しき事態が起っていたことがわかり、ネット上で騒動が広がっている。

2016年5月24日にネットサイトのGigazinが「マイナンバーが記録されているPCの修理はできない」と報じたことが発端だ。

J‐CASTニュースも調べてみると、富士通の「パーソナルコンピュータ修理規定」（第11条 修理ご依頼時の注意事項）には、

「対象機器の記憶装置（ハードディスクなど）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」としたうえで、ユーザーには修理を依頼する前に「お客様の責任においてマイナンバー（個人番号）を消去していただく」としている。さらに、修理や診断作業の過程でハードディスクなどにマイナンバーが記憶されたデータが確認された場合には「修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします」
とある。

この修理規定に基づくと、マイナンバーの情報が記憶装置に残っているパソコンが故障して操作できなくなった場合の修理は、実質的にできないということだ。

こうした条項は、ヒューレットパッカード、エプソンなどのメーカーの修理規定にもあり、広がっている可能性がある。
「確認書」を書かされることも・・・

こうした情報に、インターネットには、・・・・・・・（略）・・・

さらには、・・・・・（略）・・・

とはいえ、マイナンバー情報が流出すると、事業者や個人（公務員を除く）が対象になる罰則は、軽くても「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」、重い場合には「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられる。

12ケタの番号は原則として生涯変更できないため、情報が流出してしまうとやり直しが利かないことがある。

修理規定について、富士通は「マイナンバー法には『番号を不正に取得してはならない』とあり、（修理規定は）当社のスタンスを示したものです」と話す。

基本的に、ユーザーから故障したパソコンが送られてくると、「マイナンバーに限らず、データが残っていれば起動を確認した際にわかります。その際にデータの消し忘れがあれば、ユーザーに消去してよいか、承諾を得るために直接お電話して確認しています。また、起動しない場合はハードディスクを交換する必要がありますから、そのときは通常のリサイクルプロセスと同じようにデータを消します。いずれにしても、データの内容については確認のしようがないんです」と説明。「パソコンを故障したまま戻すようなことは、電話での確認時にユーザーからの申告がない限り、ありません」と言い切る。

実際にマイナンバーが導入されたこの約半年に、故障したパソコンを修理せずに戻した実績は「ない」という。

●マイナンバー、個人情報流出急増が深刻化…ほぼ全国民が2回被害、番号取引し悪用も
　　　　ビジネスジャーナル　2016.06.05
　1月に始まった社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度。開始から5カ月が経過したが、カードが発行できない自治体が続出し、同じ番号が複数の人物に割り当てられるなど、問題が絶えない。お隣の韓国では、日本に先駆けてマイナンバーに似た「住民登録番号制度」が実施されてきた。

　13桁の番号は生年月日・性別・出身地・個人検証番号を組み合わせたもので、それを見ただけで個人情報がある程度わかってしまう代物だが、近年、番号の流出被害が急増、社会的問題になっている。そのため韓国政府は、制度開始から約48年ぶりに住民登録法の改正を決定。ついに来年5月から、住民登録番号の変更が許可されることになった。

　しかし、政府が公開した変更手続きというのがやけに厳しく、変更できるのも番号の一部のみ。流出によって財産的損害や命の危険があると本人が直接立証できなければ、変更は難しいという。「自分の住民登録番号を完全変更したい」と願う韓国人が大勢いる中、どこか中途半端になってしまった法改正について批判が続出しているようだ

　そもそも、韓国が住民登録番号制度を始めたのは、朝鮮戦争後に韓国に潜入する北朝鮮からのスパイを識別するためだったといわれている。いまやそのような目的もすっかり忘れ去られ、親が出生届を出した瞬間から死ぬまで一生ついてまわる個人のアイデンティティ的な存在として定着している。

　というのも、いつからか行政機関や銀行はもちろん、インターネット上のあらゆるサイトで新規登録の際に住民登録番号を要求。現在はだいぶ改善されたが、数年前までは住民登録番号がないとネットすら満足に利用できない状態だった。それだけに「気づいたら乱用していた」という人も数え切れない。

　そのため、当然のごとく、ネットに散乱している住民登録番号をハッキングし悪用する集団が続々と登場した。現在、韓国では住民登録番号1個につき5～35ウォン（約0.5～3.5円）で取引されており、韓国政府が大まかに把握している流出件数だけで1億3000万件に及ぶという。

　2015年の韓国の人口が約5100万人であるから、ほぼ全国民が平均2回以上の流出被害に遭っている計算になる。もはやオープンソースといっても過言ではないのだ。

　そんな状況下にあって韓国国内では、「13桁の番号を全部任意に組み合わせられるようにするべきだ」あるいは「なくすべきだ」といった声が高まっている。変更についても、より簡単な手続きにしてほしいと声が上がっているが、政府関係者は「そうすると犯罪隠蔽や身分の偽造などの心配がある」と発言し、腰はかなり重い。これを聞く限り、住民登録番号をめぐる韓国政府と国民の対立は、当分の間続きそうだ。
　日本も、マイナンバー制度で韓国の二の舞いになならないことを切に願う。（文＝S-KOREA）

●マイナンバーはがき４９７枚、２か月以上放置
　　　　　　　読売　2016年06月03日
　日本郵便中国支社は２日、岡山南郵便局（岡山市南区）が２か月以上、岡山市から引き受けたマイナンバーカード交付通知はがき４９７枚を配達せず、局内に放置していたと発表した。

　発表によると、同郵便局は３月１８日、南区役所で通知はがきの入ったダンボール箱を集荷。しかし、局内で定められた机の上ではなく、その下の備品箱に紛れるように置かれ、今月１日に局員が見つけるまで放置されていたという。

　同支社は作業手順や整理整頓の徹底を指導するとともに、管内の集荷局に残留郵便物を点検するよう指示。「大変申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。市は、カードの交付を受けていない対象者に通知はがきを再送する。

●＜マイナンバー＞システム不調　交付大幅遅れ
　　　　　　　　河北　2016年05月10日
　１月に本格運用が始まったマイナンバー制度を巡り、仙台市の個人番号カードの交付手続きが遅れている。カード作製を担う地方公共団体情報システム機構（東京）の管理システムの動作不良から、特に人口の多い大都市で交付まで長期間を要している。市は今月末としていた各区の特設窓口の開設期間を９月末まで延長してしのぐ構えだ。

　「待ち時間は１２０分程度となっております」
　青葉区役所の特設会場に２日、こんな張り紙があった。交付を求める市民が次々と訪れ、疲れた表情を浮かべながら長い時間、順番待ちしていた。
　カード交付には機構のシステムを使って暗証番号を登録する必要がある。全国の自治体からアクセスが集中するとシステムの動作が鈍り、作業が進まないという。

●マイナンバーの個人カード、休日交付の初日にトラブル　仙台市ガックリ…後日郵送へ
　　　産経　2016.5.29
　仙台市の区役所や総合支所の窓口でマイナンバー制度の個人番号カードの休日交付が始まった２８日、受け取りに来た４７人全員の暗証番号がシステム障害で設定できず、カードを渡せないトラブルが起きた。暗証番号を聞き取っており、後日設定した上で郵送する。

　平日に窓口を訪れるのが難しい人が多いことを受け、市は電話予約すれば土日にカードを受け取れるサービスの実施を決定し、２８日が最初の休日交付日だった。

　トラブル原因は調査中で、担当者は「市民に迷惑をかけて申し訳ない」と話した。

●マイナンバー詐欺で８０代女性被害１２００万円、徳島
　　　　　産経　2016.5.30
　徳島県警は３０日、県西部の８０代の無職女性が、マイナンバーに絡んだトラブル回避を名目に現金約１２００万円をだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。詐欺事件として捜査している。

　県警によると、４月下旬、女性宅に「あなたのマイナンバーが流出して悪用されるかもしれない」と男の声で電話があった。さらに別の男から電話があり「悪用を止める手続きにお金が必要だ」と現金を要求された。

　女性は５月中旬までに３回にわたり、ＪＲ徳島駅前に受け取りに来た３０代くらいの男に計約１２００万円を手渡した。

　今月２９日、不審に思った女性が最寄りの警察署に相談して発覚した。

◆マイナンバー個人カード エラー続出／「導入でどう変わる？ 現役国税マンが暴露！」（プレジデント）

　マイナンバーによるプライバシー侵害や事件の可能性は当然のこと。時々、現状確認している。
　それとは別に、ウラ所得などが把握されるなら、それ自体はいいこと。
　今年１月のプレジデントの記事に、「現役国税マンが暴露！」というタイトルがあったので保存していた。
　その中には、「徴税強化のターゲットは所得や資産を隠している富裕層です。」「所得や資産を隠している富裕層が狙われる」とある。
　確かに、取るべきところからはしっかりとるのは当然のこと。

　そのためにマイナンバーを機能させて、ということか。
　（同記事）「政府は将来的にすべての財産情報をマイナンバーに紐付けることを検討。銀行口座は１８年から任意で紐付けが始まる。政府は２１年以降、すべての銀行口座への紐付けの義務化を検討中」

　富裕層でなくても、「隠し資産」などが把握されるからマイナンバーはイヤ、がダメなのは当然。
　マイナンバーを擁護するつもりはないけど、「自らの不正」を隠し通したいから「マイナンバーはイヤ」、という願望は間違い。
　税金逃れの世界的なシステムの一部を明かした「パナマ文書」も同旨の論点だろう。
　ということで、今日は、現状とともに次を記録した。
　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「４月１２日のアクセス数　閲覧数　４.７７４　訪問者数　１.８９６」だった。
　気温は１２度、ノルディックウォークは途中から半袖Ｔシャツになった。

●マイナンバー個人カード　エラー続出で発行遅延　発行遅延５０件超／佐賀　2016年04月05日
●マイナンバーの番号カードでトラブル多発　原因は内蔵ＩＣチップ／産経　4.5
●マイナンバーまたトラブル　カード暗証番号設定巡り不備／朝日　4月6日
●２７年度のカード発行は申請の２割止まり　連日システム障害の機構は責任うやむや…／産経　4.6
●マイナンバー導入でどう変わる？ 現役国税マンが暴露！「2016年、我らのターゲット」／プレジデント 1月4日
●マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！　甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り／BIGLOBEニュース　4月13日

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●マイナンバー個人カード　エラー続出で発行遅延　発行遅延５０件超
　　　　　　佐賀新聞LiVE　2016年04月05日
カードの情報を読み取る専用機器に載せて発行手続きをする個人番号カード。システムエラーで即日交付できない事例が発生している＝佐賀市役所
カードの情報を読み取る専用機器に載せて発行手続きをする個人番号カード。システムエラーで即日交付できない事例が発生している＝佐賀市役所
　国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度で、今年１月から交付が始まった個人番号カードをめぐり、システムエラーにより窓口で即日発行できない事例が佐賀市で５０件以上発生していることが４日、分かった。交付時にＩＣチップ入りのカードが専用機器で読み取れなくなる事例も２件あった。このうち１件は、カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）の対応を待つ状況が１カ月以上続く。交付業務を担う市側は、頻発するエラーに困惑している。

　市民生活課によると、機構のシステムエラーが原因で交付処理の遅延が多発している。５～１０分で回復するため、多くの場合は申請者に待ってもらうが、日によっては１時間以上処理がストップすることもある。

　交付初日となった１月１９日はエラーが続き１１人に手渡せず、２月２２日にも２時間以上のエラーで２２人が受け取れなかった。３月２９日にも同様のエラーで９人に交付できなかった。それぞれ郵送した。他の日でもシステム復旧を待てずに帰宅した人がいたため、郵送したケースは計５５件に上る。

　２件は機構側とつながる専用機器でＩＣチップが付いた番号カードの情報を読み取れなかった。１件は発行手続き中にエラーが発生し、機構に再発行を求め、約１カ月後にカードが市に再送された。もう１件は発行作業完了後、氏名や住所で使う文字をシステムで認識できる文字に置き換える際にエラーが起きた。市は２月中旬ごろに機構に対応を求めたが、現在まで交付できていないという。

　市によると、顔写真付きの番号カードの申請状況は約１万２千件。４月３日時点で約５千人に交付している。市民生活課は「交付ペースは国の想定より早い」とした上で「機構のシステムエラーにより交付手続きに時間がかかっている。市としてはシステム改善を待つしかない」とこぼす。

　番号カードを使い、コンビニでの証明書発行サービスを予定する三養基郡基山町でも再交付する事例が数件あった。

　機構は「時間帯によってシステムが混み合い、システムからはじかれる場合がある」と説明、「市町村に迷惑をかけており、大変申し訳ない。改善を検討したい」と陳謝する。

●マイナンバーの番号カードでトラブル多発　原因は内蔵ＩＣチップ
　　産経　2016.4.5
　総務省は５日、政令指定都市などでマイナンバー制度の個人番号カードを交付する際に、内蔵のＩＣチップが使用不能となるトラブルが相次いでいると明らかにした。カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）が再発行して対応しているが、カードの受け取りに遅れが出ている。

　総務省はトラブルの件数を把握していないが、横浜市など人口の多い自治体で発生しているという。担当者が暗証番号を設定する際などに自治体サーバーにアクセスが集中、負荷がかかって一部で処理できなくなったとみられる。エラーが出るとＩＣチップの機能が使えなくなり、市区町村で再設定もできないため、カード自体の再発行が必要になる。

　機構は近く横浜市のシステム改修に着手することにしており、結果を踏まえ、他の自治体への対応を検討する。

　個人番号カードは３日時点で９６１万枚の申請に対し、計２３５万枚が交付されている。

●マイナンバーまたトラブル　カード暗証番号設定巡り不備
　　　朝日　2016年4月6日
　全国の市区町村で発行しているマイナンバー（社会保障・税番号）カードで、暗証番号を設定できないトラブルが相次いでいることがわかった。高市早苗総務相は５日の閣議後会見でシステムの不備を認め、改修に乗り出していることを明らかにした。

マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ
　総務省の外郭団体で、マイナンバーのシステムを運営する「地方公共団体情報システム機構」によると、市区町村の窓口でカードを受けとる住民が暗証番号を設定するとき、回線が混み合って通信が途切れることがある。その場合、機構のコンピューターに番号が登録されないという。

　暗証番号の再設定はできず、カードを１週間から１０日ほどかけて作り直す必要がある。すでに数千枚が再発行されたとみられる。

　機構は、暗証番号を再設定できるようシステムを改修し、今週中にも横浜市から稼働を始める予定だ。

　カードは、一部のコンビニエンスストアで住民票の取得などに使える。希望者に市区町村が無料で発行している。

●２７年度のカード発行は申請の２割止まり　連日システム障害の機構は責任うやむや…
　　　　　　産経　2016.4.6
　マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。

　各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。

　昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は２月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月６日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。

ところが、機構は先月末、理事長、副理事長（総務省出身）、理事（同）の留任を決定。同理事は任期２年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが１月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。

　障害をめぐっては中継サーバーの１、２号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。

●マイナンバー導入でどう変わる？ 現役国税マンが暴露！「2016年、我らのターゲット」 　　　　　　　　　　　PRESIDENT　プレジデント 2016年1月4日 銀行口座の調査で「上司のハンコ」が要らなくなる 「飲食店に入ると、つい儲かっているかが気になります。職業病ですね」 東京国税局の現役調査官であるA氏は、居酒屋に入るなり、そう話した。 国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度。政府は将来的にすべての財産情報をマイナンバーに紐付けることを検討している。すでに2016年以降に証券口座を開設する場合には、マイナンバーの通知が義務化されている。またそれ以前に開設された証券口座も18年末までに通知する必要がある。銀行口座については18年から任意で紐付けが始まる。政府は21年以降、すべての銀行口座への紐付けの義務化を検討中だ。 A氏は「税務調査がやりやすくなることは間違いないでしょう」と話す。 「現在、銀行に取引履歴を照会する際には、その都度、上司のハンコが必要です。有名人の口座を興味本位で調べるようなことはできません。金融機関によって対応も異なり、履歴の提供まで何週間もかかることもある。だから情報提供などのきっかけがなければ調べません。しかしマイナンバーでの紐付けが進めば、『年収の数倍の入出金』といった異常値を自動的に検知できるようになるでしょうね」 すでに株式市場は当局の監視下にある。インサイダー取引など異常な取引があればアラートが出る仕組みだ。同じレベルの監視が、銀行間の取引でも実施されれば、税務調査は大きく進む。 国税の目下の悩みは「実調率」の低下だ。実地調査の割合を示す指標で、13年分では法人が3.0％、個人が1.0％だった。つまり確定申告をする個人は100年に一度しか実地調査を受けないことになる。A氏は言う。 「申告件数は25年前に比べて1.3倍に増えていますが、国税庁の職員数はほぼ横ばいで、現場は逼迫しています。実調率を上げるためにも、マイナンバーの導入を進めてほしいですね」 これに対し、10年間、国税調査官を務めた経験をもつフリーライターの大村大次郎氏は「マイナンバーの導入は国税の悲願だった」と話す。 「公平で効率的な税制を実現するうえで、本来、最も重要なことは国民の資産の把握です。ところが、これまで『所得』は把握できていても、『資産』はわからなかった。このため所得を少なく見せかけている富裕層には、適切な課税ができなかった。マイナンバーは国税にとって待望の武器なのです」 所得や資産を隠している富裕層が狙われる 将来的には国民の全財産を国が把握できるようになる。その点を「監視国家のはじまりだ」と批判する声もある。しかし大村氏は「普通のサラリーマンが困ることはなにもない」という。 「徴税強化のターゲットは所得や資産を隠している富裕層です。ひとつの企業から収入を得るだけのサラリーマンは、すでに所得を把握されています。これに対し、富裕層は複数の企業から報酬を得たり、不動産収入や株式配当があったりするので、所得の把握が難しい。なかには『収入の一部を簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませる』『資産を家族名義の貯金口座に分散する』といった手口で脱税を企てる人もいる。そんな悪質な手口に対して、マイナンバーは防犯カメラのような役割も果たすはずです」 「防犯カメラの精度が上がれば、犯人の検挙率も上がります。これまでは調査官の勘や経験が頼りでした。怪しいと睨んだ企業や個人を、証拠がなくても調べはじめる。職務質問のようなものです。そのため『税務調査に誤爆はつきもの』と言われていた。『誤爆』が減れば、税務調査はより効率的になり、調査官の負担も減るはずです」 これまで日本の税制は富裕層にとって有利なものだった。財務省の資料によると、所得税の負担率は合計所得金額が1億円までは上昇を続けるが、1億円を超えると次第に下がり始める（図を参照）。その代わりに上昇するのが所得に占める株式譲渡の占める割合だ。 クリックすると図が拡大 （上）所得1億円以上から「負担率」は低下する （下）日本は「税率は高い」が、「所得税の収入」は少ない 　所得税は所得に応じて税率が上がり、年収4000万円超では税率は45％。さらに一律で10％の地方税が加わるので実際には55％となる。 　だが、株式譲渡では「申告分離課税」となり税率は20％と低い。所得が1億円を超える富裕層は、給与ではなく株式譲渡で報酬を得ることで、合法的な「節税」に励んでいる。 このため諸外国に比べ、日本は所得税の税率が高いにもかかわらず、所得税による収入は少ない。国税収入に占める個人所得税収入の割合を比較すると、日本が28.1％なのに対して、アメリカは70.7％。また国民所得に占める個人所得税の負担割合をみても、日本が7.4％なのに対し、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはいずれも10％を超えている（図下を参照）。 「生活保護の申請や年金記録の確認などでマイナンバー制度は必ず役に立つ。いわば資産がなくて生活に困っている人ほど得をする制度です。一方で損をするのは富裕層。その点を正しく理解してほしいですね」（大村氏）

●マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！　甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り 　　　　　BIGLOBEニュース　LITERA4月13日 　今年1月から運用開始となったマイナンバー制度。政府はこれを「行政の効率化」「国民の利便性」「不正な税金や生活保護の撲滅」などと謳っているが、その本質は国家による完璧な国民管理を目指すものだ。そのツールとしてのマイナンバーは、国民に「総背番号」を生まれてから死ぬまでの一生の間背負わせるもので、それは個人情報とひも付けされるだけでなく、監視カメラ、顔認識、GPS、スマートグリッドなどの監視網と連結されていく。 　そんな恐怖のマイナンバーの数々の問題点を指摘しているのがジャーナリスト斎藤貴男による『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）だ。 　本書では政府がマイナンバーを押し進めていった経緯や背景、その欺瞞が描かれているが、中でも最も重要で、そして恐ろしい"事実"が指摘されている。 　それはこの管理・監視社会を押し進めるのは決して政権だけではないということだ。巨大資本、大手企業が、マイナンバーの運営に大きく関わり、さらにその「ビッグデータ」を巧妙にビジネスに利用しようとしているのだ。 　まずマイナンバー導入にあたりシステム関連市場は総額3兆円とも5兆円ともいわれ、富士通、日立製作所、NTTデータがそれを受注、巨大利権の恩恵にあずかっている。 「いままでになかった新しい公共事業、しかも国家レベルの大事業ですから、数え切れないほどの関連事業があります。参入してくる事業者にしてみれば莫大な利権です。 　しかも一般的な公共事業以上にうまみがあります。マイナンバーは道路工事や施設の建築のように、完工すればとりあえず終わる仕事とは違い、システムが稼働したあとも、データの破壊や詐取を狙ったサーバー攻撃に備えておく必要がありますから、セキュリティの絶えざる充実が不可欠です」 　よって、マイナンバーが存在する限り、その巨大利権もまた維持され続けていくのだ。マイナンバー導入により大手企業が潤い、しかも癒着の温床になる。それが天下りだ。 「11年度以降に行政機関の幹部33人が受注した企業6社に"天下り"していました」 　それだけではない。企業にとってシステム開発や管理以上のうまみがある。それがマイナンバーによって集積され続ける国民の膨大な個人情報である「ビッグデータ」だ。 　実際、安倍首相は2014年6月3日の「IT総合戦略本部」の会合でこう語っている。 「健康保険証などのカード類を個人番号に一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる『ワンカード化』、電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える『ワンストップ化』を、2020年を目途に実現することにし、具体化に向けた作業を加速化していきたいと思います」 　しかも、これは何も公共サービスだけではない。既に今年１月から証券口座に対するマイナンバー付与はスタートしているし、18年には金融機関の預金口座の適用が開始される。さらに個人番号にクレジット機能を付ける計画さえ進んでいる。そうなれば貯金額、資産だけでなくクレジットで何を買ったといった個人情報も政府に筒抜けということだ。 　さらにマイナンバーに内蔵されるICチップの空き容量の大きさから今後も様々な分野で"一元化"が図られる可能性さえある。そうなればさらに個人情報の収集は容易になるだろう。そしてその実態は国民の生活、消費動向など様々な場面で政府からだけでなく、関連企業が把握し管理、誘導が行われる大きな危険が潜んでいる。 「水面下ではマイナンバー導入をビジネスチャンスと見るコンビニや宅配便などの物流会社、ネット企業などが激しく動いています。一例を挙げると、個人番号カードをキャッシュカードとして使い、新たにATMを設立しようとしているコンビニがあります」 　マイナンバーが作り出す全国民の様々な個人情報を含む「ビッグデータ」。本書ではマイナンバーを付された私たち国民を「息するサイフ」と揶揄するが、確かにマイナンバーは企業にとっては消費者1人1人の行動履歴、その動向を的確にキャッチし、顧客を新規開拓できる「宝の山」だ。安倍首相はマイナンバーを成長戦略の重要要素と明言したが、その真の思惑は国と大企業による国民管理のシステムだということは明らかだろう。 「近い将来に12ケタのマイナンバーがどの用途でも共用されていくなら、カードの主の行動履歴が、これを運用する側にすべて把握されてしまいかねないこと。政府にとっては、アメリカの世界戦略とともにある戦時体制の構想を急いでいる折だけに、全国民の一挙手一投足を監視できれば、反体制的な思想信条の人間をあぶり出すこと容易だし、弱みを握って操ることもしやすくなります」 　さらに問題なのが、銀行口座と同様18年からスタートする特定検診（メタボ検診）の結果や予防接種の履歴管理のマイナンバー活用だ。これについては今後の医療全体への拡大も容易に予想されるが、そうなれば特定の病気に対する「差別」、また究極の個人情報として「誰にも知られたくない」「思い出したくない」センシティブな病歴が筒抜けになる可能性さえある。そのため日本医師会などが反対の声明を出しているが、本書では政府の"恐怖の思惑"が皮肉まじりでこう描かれている。 「政府の発想だと、自分の病気を特定の医師以外に知られたくないなどという考え方は、国の生産性にとってマイナスにほかならない。企業のマーケティングはもちろん、勤務先の人事管理にもどんどん利活用してもらって、国に貢献する能力が低下した不健康な者はさっさと社会の一線から退いていただく姿勢も、健康で医療費のかからない、あるべき国民で形成される日本においてマイナンバーがめざすところの『公平・公正な社会の実現』の必要条件だ」 　国の生産性に貢献しない不健康な国民などいらない。まさに「楢山節考」の姨捨山の発想だが、しかしこれは22世紀の日本に住む私たち国民の置かれた現実だ。国は、国民を"金の成る木"としか見ていない証左でもある。そこには人権や生存権に対する配慮などひとかけらもなく、また国民を守るべく国の義務といった発想さえ皆無だ。 　国民は国の、そして企業の奴隷。そんな言葉さえ想起させる。 　安保法制、言論統制、そして憲法改正と暴走の限りを尽くしている安倍政権だが、マイナンバー施行は安倍首相にさらなる"凶器"を与えたことになる。日本はこのまま安倍首相によって、まるで戦時中の日本や現在の中国、北朝鮮のような監視・管理国家になってしまうのだろうか。 （伊勢崎馨）

◆サイバー攻撃 過去最多／攻撃で不正送金／マイナンバー・システム破りはスペシャリスには簡単か

　マイナンバーにまつわる不正が続く。「勤務先が紛失多発」「マイナンバー撮影の疑い　全国初立件か」。
　他方で、サイバー攻撃による犯罪、被害が多発していることは、ずっと以前からのこと。「サイバー攻撃で不正送金　１億円被害企業も」　「サイバー攻撃倍増　昨年５４５億件　防犯カメラからも発信」　「『標的型メール』のサイバー攻撃が過去最多」・・・

　サイバー攻撃で多額の詐取を実行するスペシャリストにとっては、自治体のマイナンバーを操作することなど簡単なことだろう。
　個人情報が「ネット化」するほど、危険が高まるのは当然のこと。
　
　先日、議会の委員会で今年度の補正予算や新年度の予算関係で、「マイナンバー通知が届いていない人」の数なども問いかけた。それなりの数があった。私も、先の強い懸念からすれば、極力、受け取らない方向の選択をするのは自衛。もちろん、それでも、すでに役所の中では番号が流通しているのであろうし、遠くない時期に、国と自治体が共通利用する段階に入ってしまう。
　何かあったときの責任は誰が??
　責任とは別に、「そのことによって生じた問題」はどう解決するの???　　そもそも、解決できることか・・・

　ところで、今日は議会の定例会最終日で、議案についての討論、採決がある。
　もちろん、マイナンバー関係の予算などは反対討論をする。私の討論は、本会議での議案質疑における自分自身や他の議員の問いへの答弁などのポイントをメモし、委員会での答弁などの問題点をメモしておいて、それを言葉にして述べるのが基本なので、よほどの時のよほどの案件でない限りは、討論原稿は作らない。だから、もうすでに、準備はできているようなもので、余裕・・・

　今朝の気温は、５時４０分で「－１．４度」。６時にノルディックウォークにでかけた。
　なお、２月に１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０４４日」「３月１７日のアクセス数　閲覧数　３.５４３　訪問者数　１.１７５」だった。

　ブログに次を記録しておく。
●【マイナンバー】年度内カード交付わずか２００万枚　７００万人受け取れず／産経　2016.3.14
●マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ／朝日　3月16日
●マイナンバー撮影の疑い　全国初立件か、高松／中日（共同）　3月15日
●住居侵入容疑など　好意抱いた女性のマイナンバー不正撮影／毎日　3月15日

●サイバー攻撃で不正送金　１億円被害企業も　中国人男女を逮捕／産経　2.26
●サイバー攻撃倍増　昨年５４５億件　防犯カメラからも発信／産経　2.21
●「標的型メール」のサイバー攻撃が過去最多／ＮＨＫ　3月17日
●標的型メール攻撃、15年は3828件と最多に　年金機構など対象／日経　3/17
●サイバー攻撃で２７組織が被害、去年１年間／TBS 3/17

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●【マイナンバー】年度内カード交付わずか２００万枚　７００万人受け取れず　　　
　　　　　産経　2016.3.14
　全国民に番号を割り当てるマイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で平成２７年度は約９００万人の申請に対し、最大２００万枚しか交付できない見通しであることが１３日、分かった。機構関係者が明らかにした。政府は同年度、自治体に１千万枚を配布する計画だったが、今月上旬までに１０６万枚しか申請者に交付できなかった。今春、引っ越しに伴う住民票の写し取得や確定申告でカードが活用できないケースが多発しそうだ。

　機構関係者によると、昨年１０月から今年３月６日までに約９００万人がカードを申請。これに対し、機構は１月以降、計６２７万枚のカードを自治体に発送した。

　だが、自治体窓口でのカード交付時に、データ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡しできないケースが続いた。

　結局、交付できたのは計１０６万人分で全国民の１％未満。このため、機構幹部は「今年度は最大２００万枚しか交付できない」としている。機構は１日１１万枚のペースでカード発送を継続中で、各自治体では申請者に渡せない在庫カードが増え続けている。

　機構はサーバーの障害が原因で交付が滞っていることについて「申し訳ない。サーバーの不具合の解析を踏まえ、改修に着手している。安定稼働に努めたい」としている。

障害をめぐっては、１月下旬以降、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が毎日のように遅滞。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバー機能が停止した。今月１３日までに本来不要の再起動が５０回以上実施された。

　また、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら１月下旬に追加導入した同機種３台にも障害が発生したが、いずれも原因は判明していない。現在、障害が深刻な１台を除外し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。

◇　■地方公共団体情報システム機構　住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足した。マイナンバーなど秘匿性の高い国民の個人情報をサーバーに蓄積、管理している。

●マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ
　　　　　　　　　朝日　2016年3月16日　工藤隆治
　１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。

　「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」

　自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失がわかった。

●マイナンバー撮影の疑い　全国初立件か、高松
　　　　　　　　　　中日（共同）　2016年3月15日
　知り合いの女性宅に侵入し、マイナンバー通知カードを撮影したとして、高松南署は１５日、マイナンバー法違反などの疑いで、高松市勅使町、会社員高畑幸生容疑者（５６）＝住居侵入容疑で逮捕＝を追送検した。警察庁によると、昨年１０月施行の同法を適用した立件は全国初とみられる。

　内閣官房は同様の事案は聞いたことがないとしており、担当者は「マイナンバーを使った手続きでは本人確認が求められるので、一般的に番号を知られただけで成り済ましの心配はないと考える」と話している。

●住居侵入容疑など　好意抱いた女性のマイナンバー不正撮影
　　　　毎日　2016年3月15日
　好意を抱いていた女性のマイナンバーを不正に撮影したとして、香川県警高松南署は１５日、高松市勅使町、会社員、高畑幸生容疑者（５６）をマイナンバー法違反と住居侵入の容疑で追送検した。「女性に好意を抱いていた。将来何かに使えるのではないかと思い、撮影した」と容疑を認めている。

　昨年１０月施行のマイナンバー法は、人を欺いたり、施設に侵入するなどして不正にマイナンバーを取得することを禁じ、違反すると３年以下の懲役または１５０万円以下の罰金と定められている。警察庁によると同法違反での立件は全国初とみられる。

　送検容疑は昨年１１月１８日〜１２月初旬ごろ、勤めていた会社の従業員だった女性（３７）の自宅に侵入し、女性のマイナンバーが記載された通知カードをスマートフォンで撮影したとされる。

　同署によると高畑容疑者は先月２９日、同じ女性方に隠しカメラを設置するため侵入したとして、住居侵入容疑で逮捕されていた。捜査員が高畑容疑者のスマートフォンから、女性のマイナンバーが写った画像を発見した。マイナンバーを使って個人情報を取得したり、悪用したりした形跡はないという。【古川宗】

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●サイバー攻撃で不正送金　１億円被害企業も　中国人男女を逮捕
　　　　　産経　2016.2.26
不正送金事件の構図
　サイバー攻撃によってインターネットバンキングから別の口座に不正に送金された現金を引き出したとして、警視庁や兵庫県警などの合同捜査本部が、窃盗と不正アクセス禁止法違反容疑で、中国人の男女２人を逮捕したことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕された中国人らは各地で相次いでいる不正送金事件の一部に関与。このうち兵庫県内の企業は、１法人の被害としては最大級の約１億円を不正送金されたとみられる。

　現金は引き出された後、複数の口座を経由するマネーロンダリング（資金洗浄）の形で中国に送金された可能性が高い。捜査本部は背景に大規模な中国人犯罪グループの存在があるとみて実態解明を進める。

　捜査関係者によると、逮捕されたのは、不正送金で得た現金を口座から引き出す「出し子」。２人のほかにも、複数の中国人が国内外で事件に関与していたとみて調べている。

　調べでは、２人はほかのメンバーと共謀し、サイバー攻撃でネットバンキングを利用する兵庫県内の企業など複数の口座から、犯罪グループが管理する口座に現金を不正に送金した上、ＡＴＭ（現金自動預払機）などで引き出していた疑いが持たれている。

●サイバー攻撃倍増　昨年５４５億件　防犯カメラからも発信
　　　　　　　　産経　2016.2.21
　国内外から日本のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が、平成２７年に少なくとも約５４５億１千万件あったことが２０日、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査で分かった。過去最多だった２６年の約２５６億６千万件から倍増した。

　発信元はコンピューターに加え、インターネットに接続された防犯カメラなども多いのが特徴。電子回路を備えているため、ウイルスに感染すると乗っ取られ、攻撃の「踏み台」にされている。あらゆるモノがネットでつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の時代の到来を反映した形だ。

　井上大介サイバーセキュリティ研究室長は「今後、モノがサイバー攻撃を受ける危険性が増すだろう。モノにもセキュリティー対策が必要」と話している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
●「標的型メール」のサイバー攻撃が過去最多
　　　　　　　ＮＨＫ　3月17日
企業などの情報を狙う「標的型メール」によるサイバー攻撃が去年相次ぎ、警察が確認したのは３８００件余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。

警察庁は、サイバー攻撃の対象として狙われやすい国内の防衛や原子力分野などの企業７３００社余りと、情報を共有して被害の分析を行っています。

それによりますと、去年１年間に企業などを狙ってウイルスに感染するメールを送りつけ、機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」の攻撃は３８２８件と前の年の２.２倍に増え、年間の統計がある平成２４年以降最も多くなりました。

また、大量のデータをホームページに送りつけて閲覧できなくする「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃が９月以降相次いでいて、国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る犯行声明が確認されたケースが政府機関や空港など５８の組織に上ったということです。さらに、日本年金機構や早稲田大学など合わせて２７の団体や機関では、サイバー攻撃を受けて情報が流出する被害が出たということです。

警察庁は、サイバーセキュリティーに詳しい人材の育成を強化するとともに、不審なメールは安易に開封せず、ウイルス対策のソフトを最新のものにするなど、対策の強化を呼びかけています。

●標的型メール攻撃、15年は3828件と最多に　年金機構など対象
　　　　　　　　日経　2016/3/17
企業や組織の重要情報を盗み取る目的で不正プログラムを仕込んだ「標的型メール」を送りつける攻撃が、2015年は3828件確認されたことが17日、警察庁のまとめで分かった。前年の2.2倍で最多を更新した。

　標的型メールや不正アクセスなどのサイバー攻撃を受け、情報流出の被害を確認したのは27組織（前年比22増）。このうち、125万件の個人情報が流出した日本年金機構、東京商工会議所、石油連盟、早稲田大学など12組織は標的型メールの攻撃だった。

　警察庁の担当者は「重要情報を暗号化したりアクセス権を制限したりするなど、感染しても被害を小さくする対策をとってほしい」と呼び掛けている。

　標的型メールは添付ファイルを開くと不正プログラムが起動し、組織のネットワークに侵入して情報を抜き取る。業務上の連絡を装ったメールが多く、受け取った人が気付かずに開いてしまうと感染する。

　不正プログラムが仕込まれた添付ファイルは、14年は圧縮ファイルが97％だったが、15年はワードやエクセル形式が計58％を占めた。送信元のメールアカウントを「ｓｃａｎｎｅｒ」などにし、スキャナーで読み取ったデータに見せかける手口も増えている。

　メールの送信先はインターネット上で非公開のアドレスが約９割で、攻撃側が周到に準備していることがうかがわれる。

●サイバー攻撃で２７組織が被害、去年１年間
　　　　　TBS 17日
　去年１年間にインターネットでウイルスに感染させる「標的型メール攻撃」などの手口でサイバー攻撃を受け情報が流出した被害は、「日本年金機構」を含む２７の組織に上ったことが警察庁の調査で分かりました。

　警察庁によりますと、全国の警察が去年１年間に把握したメールにウイルスを添付して感染させる「標的型メール」のサイバー攻撃の件数は３８２８件で過去最多だったことが分かりました。

　また、サイバー攻撃を受けて情報が流出した被害は、「日本年金機構」や「早稲田大学」など２７の組織に上ったということです。

　さらに、去年９月以降、ホームページが一時、閲覧出来なくなり、「アノニマス」を名乗るインターネット上の犯行声明があったのは５８の組織に上ったということです。

◆システムが危機に直面！ 障害１カ月連続発生 追加サーバーも欠陥（産経)／マイナンバー交付滞る

　昨日の１２時は、７日（月）に開かれる本会議質疑の通告のリミット。
　明け方、ウォーキングの前に議案資料の点検、午前中に他の用事もこなしながら「１３案件」について「質疑通告書」を作って、１１時半前に議会事務局へメールで送信した。

　もちろん、マイナンバーのこともある。次。こういう課題は分かり切ったことを聞くのもやり方。
≪●資料－４　議第４０号　一般会計補正予算書の２１頁・・戸籍住民基本台帳費／カード・マイナンバー関係予算　
　○カード事務委任の相手方はどこか。　
　○そこは、省庁や独立行政法人のように情報公開制度の対象か否か。
　○「システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明」（２０１６年３月１日　産経新）など、次の旨が報道されている。・・・　」
　これに関連して、自治体にはどのような説明などがあったのか。
　今後のマイナンバー関連業務への影響をどのようにとらえているのか。≫

　こう聞くと、次の再質問は明瞭。
　ともかく、今日のブログに、最近のマイナンバー関係の全国状況を記録しておいた。

　１２年目になった私のブログ、gooブログからの通知は、「開設から４.０３０日」「３月３日のアクセス数　閲覧数４.２８７　訪問者数１.０３７」だった。
　市の気象情報、今朝の気温は「０度」の表示、ノルディックウォークは防寒を整えて出かけた。
　今日は、朝、昼、夕と３件の所要。

●【マイナンバー】システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明／産経　2016.3.1
●マイナンバー交付滞る…システム不具合／読売　3月03日

◆「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート」調査：東京商工リサーチ　2016.02.26
★利活用進まぬマイナンバー、企業の7割超「メリットなし」／マイナビニュース　2/29

●「マイナンバーで多忙」を理由に市民課長が不祥事情報放置　沖縄・豊見城市／産経　3.2
●マイナンバー通知カード、札幌市なお５万４千通保管　来年３月末まで延長／北海道　3/02

●子育て手続き、ネットで一元化＝マイナンバー活用で－政府／時事　3/02

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●【マイナンバー】システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明
　　　　　産経　2016.3.1
　全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。

　結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

　機構は２月１日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。

　障害をめぐり、機構は１月２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計６回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な２号機を切り離し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。

【用語解説】地方公共団体情報システム機構
　住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバーカード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

●マイナンバー交付滞る…システム不具合
　　　　読売　2016年03月03日
　◆札幌市４０００枚止まり
　共通番号制度のマイナンバーカードを管理する「地方公共団体情報システム機構」（東京）でシステム障害などの不具合が発生した影響で、札幌や旭川、函館市などで交付のための準備作業が遅れ、実際の交付も滞っていることが分かった。同様の遅れは道内各市町村を始め全国で起こっているとみられ、２月２３日時点で計７万９５４５枚のカードが届いている札幌市では、交付できる状態なのは２万３３６１枚にとどまり、実際に交付されたのは約４０００枚しかないという。

　同市戸籍住民課によると、マイナンバーカードは同機構から各区役所に届き、区役所は同機構のシステムに接続して正常に動作するかどうかを確認している。ところが、システムに接続できなかったり、接続できても動作が遅いなどの不具合が、１月中旬から発生。このため各区役所は、サーバーに負荷がかかりにくい平日の午後５時以降や閉庁日に接続して、準備作業を進めているという。

　不具合は実際の交付にも影響している。カードを受け取りにきた申請者に交付する際、システムに接続して暗証番号を設定するが、時間がかかり過ぎて申請者が帰ってしまう例があるという。この場合、区役所は暗証番号を記してもらった上で入力を代行し、カードは後日、本人限定受取郵便などで郵送している。

　同機構は「自治体には大変迷惑をかけて申し訳ない。サーバーを増強するなどしているが、原因が分からず、解決のめどはたっていない」としている。

◆　「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート」調査 ： 東京商工リサーチ　公開日付：2016.02.26 ★利活用進まぬマイナンバー、企業の7割超「メリットなし」 　　　　　　　　　　マイナビニュース　 [2016/02/29]御木本千春 東京商工リサーチはこのほど、「マイナンバー制度に関するアンケート」の調査結果を発表した。 マイナンバー制度のデメリット マイナンバー、「何に使えばいいのかわからない」 マイナンバー法の内容の認知度を尋ねると、95.8%が「知っている」(「おおむね知っている、よく知っている」と「少し知っている」の計)と回答した。 マイナンバー制度の一番のメリットを聞くと、「メリットはない」が74.6%で最も多く、以下、「情報管理の利便性向上」が8.1%、「公平性が徹底される」が7.0%、「業務の効率化」が6.1%と続いた。「メリットはない」とした企業は前回調査(2015年6～7月)より8.7ポイント増加し、制度の導入とともに増えている。また、「始まったばかりで、わからない」などの回答も145社に上った。 一番のデメリットについては、「情報漏えいのリスク」が40.5%で最多。次いで「業務の煩雑化」が22.9%、「業務の増加」が22.8%、「コスト増加」が同6.9%となった。「情報漏えいのリスク」は前回より12.8ポイント減少したのに対し、業務面への負担を指摘する企業は計45.7%と18.4ポイント増加した。 東京商工リサーチは「企業はマイナンバー制度を何に使えばいいのかわからない状態で、導入しても効率がいいのかどうか考えあぐねているという声が聞こえている。行政側も具体的な利活用の事例を示す必要があるのでは」と話している。 調査期間は2016年1月19～29日、有効回答は7,887社。

●「マイナンバーで多忙」を理由に市民課長が不祥事情報放置　沖縄・豊見城市
　　　　　産経　2016.3.2
　沖縄県豊見城市の市民課長が、住民票など複数の公文書が偽造された疑いがあるとの情報が警察から寄せられたのに、対応せず約１０カ月間放置していたことが２日、同市への取材で分かった。

　この５０代の男性課長は、市側の聴取に「導入されたばかりのマイナンバー制度の対応で忙しかった」と釈明しているという。

　県警豊見城署は、有印公文書偽造・同行使の疑いで捜査。市は、関係者の処分を検討している。

　豊見城市によると、市民課の４０代男性職員が平成２５年７月、休日に課の情報端末を使い、架空名義の住民票や印鑑登録証明書を偽造するなどした疑いがあるという。昨年４月、課長は豊見城署から情報提供を受けたが、上司に報告するなどの必要な措置を取らなかった。今年２月に入ってから、人事課に相談したという。

●マイナンバー通知カード、札幌市なお５万４千通保管　来年３月末まで延長
　　　　　　　　　北海道　03/02
　１月の運用開始から２カ月が経過したマイナンバー制度。札幌市では、受取人不在などで返送され各区役所が保管している個人番号の通知カードは現在も約５万４千通に上っている。配達総数の５％に当たる枚数だ。市は想定数を大きく上回っていることから、市民が区役所窓口で受け取ることができる保管期間を当初の３カ月間から、来年３月末までに延長することを決めた。

　通知カードは昨年１１～１２月、簡易書留で各世帯に郵送された。受取人不在などの場合、郵便局での１週間の再配達期限を過ぎると、市町村に返送される。

　札幌市内の配達総数は１０５万３０３７通で、配達後から２月２６日までに返送されてきた総数は１１万６６０８通。このうち、いまだに市民が区役所に受け取りに来ず、区役所が保管しているのは５万４３１９通となっている。内訳は約７割が郵便局の再配達期限切れで、残りは住民票はあるが所在が確認されないケースや受け取り拒否など。

　市は当初、返送数を１％程度と見込んでいたが、現時点でも見込みの約５倍が残っていることになる。

　通知カードは保管期間後、廃棄され、再発行には手数料が５００円かかる。市は、所得税の確定申告で来年２～３月の受け付け分から個人番号が必要となることを踏まえ、保管期間を来年３月末まで延長することにした。

　各区役所の窓口の受付時間は、平日午前８時４５分～午後５時１５分。北見市や室蘭市などは平日、仕事で受け取りに行きにくい市民らに配慮し、一部の土日に窓口を臨時開庁しているが、札幌市は「１０区全てで対応すると費用がかさむ」として当面、従来通りの受付時間を維持する方針だ。

　希望者に無料で配られる顔写真付きの個人番号カードの申込件数は２月２３日現在、１１万５３４６件。２００３年に有料で交付が始まった住民基本台帳カードの総発行数９万９７０９件をすでに上回っている。（水野富仁）

●子育て手続き、ネットで一元化＝マイナンバー活用で－政府
　　　　　　　時事　2016/03/02
　政府は２日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用して、児童手当や予防接種、保育所の申し込みなど子育てサービスの手続きをインターネットで一元的にできるようにする方針を固めた。マイナンバー用個人向けサイト「マイナポータル」を２０１７年１月に開設し、その中に子育て関連の手続きをまとめたコーナーを同年７月以降に設ける予定だ。

　乳児を抱えて外出しづらい親が、自宅で手続きできるようになる。一人親や貧困など家庭の事情がある人も、窓口で担当者と顔を合わせずに各種支援を申し込める。事務作業が簡素化され自治体のコスト削減も見込める。

　サイトではそのほか妊婦健診、出生届、乳幼児健診、子育てサロン、奨学金と、妊娠期から子どもが成人するまでのサービス全般を扱う。児童扶養手当や障害者手帳の取得などの手続きもできる。政府は１４日に有識者会議を発足させ、利用者の多い児童手当、予防接種、保育、一人親支援から具体的な議論を始める。

◆マイナンバー／問題・トラブル・被害が噴出／総務省は対応より宣伝強化

　マイナンバーに関連した問題が次々に出てくる。
　当面は、情報を注視しておく必要がある。
　今回も、驚く話も幾つもある。
　とりあえず、以下を記録しておく。

●マイナンバー序曲（１）今すぐ作らなくていい ／日経　2016/2/9
●マイナンバー詐欺で数千万円被害　東海地方の80代女性 ／日経　2/9
●マイナンバー制度口実に数千万円詐欺被害か／ＮＨＫ　2月9日

●市長から不満噴出、マイナンバーセキュリティー対策　静岡県市長会／静岡　2/9
●マイナンバー対応職員３１人に手当未払い　岐阜市／中日　2月3日

●写真は本人なのに…マイナンバーでトラブル“続出”／テレ朝　2/11
●個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ／itpro　2/10

●マイナンバー通知カード　県内拾得 ５０人分 石川県警まとめ／中日　2月11日
●別人に個人情報　印西市が誤交付　マイナンバーなど記載／千葉　2月11日
●マイナンバー記載住民票を誤送付　帯広市職員が取り違え／北海道　2/11

●ポイントカードに利用へ＝マイナンバーで検討－総務省／時事　2/9
●「マイナンバーカード」に改名します　総務省、普及狙い／朝日　2月10日

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●マイナンバー序曲（１）今すぐ作らなくていい
　　　　　　　日経　2016/2/9
　「個人番号カードは当面身分証明くらいにしかならないから、今すぐ作らなくていいですよ」…

●マイナンバー詐欺で数千万円被害　東海地方の80代女性
　　　　　日経　2016/2/9
　マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた東海地方の80代の女性が数千万円をだまし取られていたことが９日、消費者庁などへの取材で分かった。

　女性から今年１月に相談を受け付けた国民生活センターによると、女性のもとに国の機関を名乗る人物から「マイナンバーが始まるので調べている」と電話があった。

　女性が番号を伝えると、弁護士を名乗る人物から「名義貸ししたことになる。後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅を訪れた人物に現金を手渡ししたり郵送したりした。

　同センターによると、マイナンバー制度に関連する相談が全国の消費生活センターに寄せられ始めたのは2015年４月。その後徐々に増え続け、15年度の相談件数は２月７日までに計342件に上る。

●マイナンバー制度口実に数千万円詐欺被害か
　　　　　　　　ＮＨＫ　2月9日
マイナンバー制度を口実にしたうその電話で、現金合わせて数千万円をだまし取られたと、東海地方の８０代の女性が消費生活センターに相談してきたことが分かり、消費者庁はマイナンバー制度に便乗した詐欺が相次いでいるとして注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、消費生活センターに相談してきたのは東海地方の８０代の女性で、去年、国の担当者を名乗る人物から「マイナンバー制度が始まった」という理由で電話があり、「あなたの自宅が災害時の避難場所に登録されている」と告げられたということです。
その後、弁護士やＮＰＯを名乗る人物から相次いで電話があり、「登録を解消する手続きの中で問題が起きた」などとして、現金を複数回にわたって要求され、合わせて数千万円をだまし取られたということです。

消費者庁によりますと、去年４月以降、全国の消費生活センターには、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が合わせて３４２件寄せられ、このうち８件では現金をだまし取られるなど、制度に便乗した詐欺が相次いでいます。

河野消費者担当大臣は９日の閣議後の記者会見で、「マイナンバーに関連して現金の支払いが発生するという話は極めて詐欺の疑いが濃く、そうした電話があった場合は消費生活センターや警察に相談していただきたい」と述べ、注意を呼びかけました。

警察も各地で被害把握
マイナンバー制度に関連して、現金や通知カードがだまし取られる被害は、警察も各地で確認しています。
警察庁によりますと、マイナンバー制度に関連して、官公庁や企業を名乗り、個人情報を聞き出そうとするなど、全国の警察に寄せられた不審な電話やメールなどは、法律が施行された去年１０月から今月８日までに、全国４３の都道府県で３５１件に上っています。このうち、兵庫県、千葉県、栃木県、岡山県、埼玉県の５つの県では実際に７件の被害が出ていて、現金や電子マネー合わせて３６０万円余りのほか、マイナンバーの１２桁の番号や氏名、生年月日、住所が載った通知カードなどがだまし取られたということです。

兵庫県明石市では去年１２月、当時４９歳の会社員の男性が「アダルトサイトの未納料金がある」というメールが携帯電話に送られてきて、電話で連絡をとったところ、「このままでは裁判になり、マイナンバーにこの件が登録される」などと言われたため、現金や電子マネーで合わせて３１０万円を支払ったということです。

警察庁は「トラブルをでっち上げて脅す詐欺の手口が多発している。マイナンバーに関連して現金を要求することは通常ありえないので、不当な要求には応じず、警察などに相談してほしい」と注意を呼びかけています。

●市長から不満噴出、マイナンバーセキュリティー対策　静岡県市長会
　　　　　　　　静岡　2016/2/9
　静岡県市長会（会長・佃弘巳伊東市長）の８日の定例会で、マイナンバー制度の情報セキュリティー対策をめぐる総務省の指示に、複数の市長から反発の声が上がった。市町が一定のシステムを構築後の昨年１２月末になって同省が対策強化の指針を通知した上、多額の費用負担が生じるにもかかわらず国の補助が少ないことに不満が噴出した。

　総務省の通知内容は昨年６月の日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、マイナンバーを扱うシステムとインターネットを分離することなどを指示している。口火を切った太田順一菊川市長は「セキュリティー対策はせざるを得ないが、市町の持ち出しは多く、将来的にランニングコストもかかる。国策のマイナンバー制度に通知一つで対応していいのか」と問題提起した。

　同調する市長は多く、栗原裕康沼津市長は「同省指示とは別のセキュリティーを考えてシステムを構築した市町は（指示通りにすると）えらいお金がかかる。押しつけないでほしい」と指摘した。

　対応に億単位の経費が必要となる市町もあり、市長らは補正予算案編成の査定で苦心したとみられる。県市長会は今後、国に対応を要望していく。

●マイナンバー対応職員３１人に手当未払い　岐阜市　
　　　　　　中日　2016年2月3日
　岐阜市で、マイナンバー通知カードの送付などを担当する市民課の職員３１人が、昨年１２月と今年１月分の超過勤務手当を、実際の残業時間より少なく支給されていたことが分かった。市民課長（５５）が職員の勤務時間を集計する際、独断で一部をカットしていた。

　匿名の投書で市人事課も事態を把握。実態通りに手当を支給しないのは労働基準法違反に当たるとして、各職員への未払い額を確定させ、３月給与に合わせて支給する。課長への処分も検討する。

　市民課長によると、昨年１２月は郵便局から通知カードが多数、返送され、対応する職員の残業が増えた。補正予算で例年より多い超過勤務手当を確保していたが、その予算額も上回るペースだったという。取材に「予算内に収まらないのを危ぐし、全体で実際より３割減となるようにした。手当カットは違法との認識が欠落していた」と話した。

　市民課長は１２月中旬、係長を集めた会議で「超過勤務手当を全額支給するのが困難。１２～３月の手当は一律３割カットとさせてください」とする文書も配布していた。　

●写真は本人なのに…マイナンバーでトラブル“続出”
　　　　　　　テレ朝　2016/02/11
　顔写真は本人で、住所氏名が別人のマイナンバーカードが作られるトラブルです。

　このトラブルは全国の数十の自治体で発生しました。マイナンバーカードの発行をパソコンで申請する際のID番号の入力ミスが原因とみられます。ID番号は23桁に及ぶため、間違いが起こる可能性は以前から指摘されていました。カードの発行やデータを管理する「地方公共団体情報システム機構」では今後、23桁のIDを入力する欄を2カ所にするなど再発防止策を検討しています。

●個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ
　　　　　　itpro　2016/02/10大豆生田 崇志＝日経コンピュータ
　マイナンバー制度の個人番号カード（マイナンバーカード）が、別人の写真付きで交付窓口のある自治体に届くケースが複数あったことが、関係者の話で分かった。パソコンやスマホなどでオンライン申請の際に入力する申請書IDを打ち間違えて別人の申請書IDと偶然一致した場合に、こうした事態が起こるという。

　個人番号カードは、希望者が申請をすれば無償で取得できるプラスチック製のICチップ付きカード。表面に氏名や住所、生年月日、性別、本人の顔写真が掲載され、身分証として使える。カードの裏面にはマイナンバー（個人番号）があり、行政手続きの際にマイナンバーと身元の確認ができる。

　ICチップに標準搭載された公的個人認証サービスを利用すればマイナンバーを扱わずに、一部の自治体では住民票の写しなどが全国のコンビニエンスストアで取得できる。将来は、ネット銀行の口座開設ができるようにする計画もある。個人番号カードの所持と暗証番号の入力によって、印鑑登録した実印相当といわれる強力な本人確認が可能だ。

　自治体が窓口で個人番号カードを交付する際には、本人の住所に送られるハガキの交付通知書が必要なのに加えて、運転免許証やパスポートなど写真付きの身分証明書で厳格な本人確認をする。必要があれば顔認証カメラを使って、本人と顔写真が一致するかどうか判定もする。

　しかし最悪の場合、自治体で他人の個人番号カードが交付されて、なりすましが起きる恐れがないとは言い切れない。また、間違いであっても個人番号カードが一度発行されると、本人がカードの申請をできなくなってしまう。総務省や個人番号カードの発行事務を委託されている地方公共団体情報システム機構（J-LIS）、自治体などが、個人番号カードの申請書IDの入力を間違えないように注意喚起をする必要がありそうだ。

同世帯の家族で入れ間違いも
・・・・・・（略）・・・

●マイナンバー通知カード　県内拾得 ５０人分 石川県警まとめ
　　　　　　　　　中日　2016年2月11日
　県警が昨年一年間の遺失物と拾得物の取り扱い状況をまとめた。拾得物の中には昨秋から各世帯に順次発送されたマイナンバー制度の番号通知カードも三十三人分あった。通知カードは今年に入ってからも拾得物の届け出があり、今月六日までに五十人分に上るという。

　県警によると、通知カードは昨年末までに県内九署に届け出があり、今月六日までに十一署で確認された。拾得場所は主にコンビニやショッピングセンターが多く、財布の中に入っていたケースや店内に落ちていた。ほとんどが所有者の手元に戻り、マイナンバーが記載された個人番号カードはなかった。

　ただ運転免許証やキャッシュカードなど証明書類・カード類は拾得物全体の三割近くで、昨年一年間で五万七百五十五点あった。

　金沢市役所の担当者によると、番号通知カードには住所や生年月日、性別、名前が記載されているが、それだけで他人が個人の福祉・医療情報などを得ることはできないという。万一、紛失した際は個人番号カードコールセンターに連絡して一時停止し、住民票のある市町に届け出、再交付するよう呼び掛けている。

　遺失届のあった現金は約二億九千万円（前年比二千七百万円増）で、百万円以上の届け出は九件。拾われた現金は約一億四千七百万円（同約二千五百万円増）で、百万円以上が六件あった。　　（田嶋豊）

●別人に個人情報　印西市が誤交付　マイナンバーなど記載
　　　　　千葉　2016年02月11日
　印西市は１０日、市内１世帯３人分のマイナンバーなどが記載された転入時の確認票を申請者以外の別人に交付するミスがあったと発表した。

　市によると、８日午前１１時ごろ、転入届を出した市民の個人情報が記載された確認票を、他の職員が対応する別人に誤って渡したという。誤って交付された確認票には、３人分のマイナンバーや住所、氏名、生年月日などの個人情報が記されていた。確認票は本来、入力内容のチェック用として内部で使用され、市民には渡されない。

　９日午前９時５５分ごろ、「他人の確認票がある」と連絡があり、誤交付が判明した。市は謝罪し、国の指示に基づき、今後、３人分のマイナンバーを変更する。板倉正直市長は「関係者に多大なご迷惑をお掛けし深くおわび申し上げる。深く反省し、再発防止に努める」とコメントを出した。

●マイナンバー記載住民票を誤送付　帯広市職員が取り違え
　　　　　北海道　02/11
　【帯広】帯広市がマイナンバーの記載された住民票１通を誤って道外の企業に郵送していたことが１０日、市への取材で分かった。戸籍住民課の男性職員が確認を怠り、別の市民の住民票と取り違えたのが原因。市は、取り違えた市民に謝罪したが、誤って郵送した事実を公表していない。

　市によると１日、男性職員が道外企業が業務目的で請求していた市民の住民票を課内のプリンターで印刷。プリンターには同課の女性職員が印刷した別の市民のマイナンバー入り住民票もあったが男性職員はこれに気付かず、誤った住民票を取り出し、氏名の照合などをしないまま企業に郵送したという。

●マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”　
　　　プレジデント・マネーNEWS【53　】　2016年2月1日社会保険労務士　北見昌
零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない
「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）
昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。

▼政府からみれば宝の山
仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業
では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？　

単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2～3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。
つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

「とうちゃん、かあちゃん経営」が500万円払えるか？

▼零細企業は法定福利費が135万円アップ
その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？　会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。

さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる
マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。

ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。

500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業ができるのは良い方で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。

全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。

「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」

確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。

政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？　それによってすでに一部で問題化している“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。

●ポイントカードに利用へ＝マイナンバーで検討－総務省
　　　　　　　　　時事　2016/02/09
　総務省は９日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で用いる個人番号カードについて、商店街のポイントカードなどにも利用できるようにするため、検討に乗り出すと発表した。１２日に有識者による検討会を設置。４月をめどに方向性をまとめ、２０１７年度からの運用を目指す。

　個人カードには、法律で使用目的が制限されるマイナンバーの他、民間も利用できる電子証明書「マイキー」の機能が搭載されている。検討会では、マイキーと民間が運営するポイントカードのＩＤ番号を結び付け、ポイントをためたり使ったりできる仕組みを具体的に議論する。

●「マイナンバーカード」に改名します　総務省、普及狙い
　　　　　朝日　2016年2月10日
　マイナンバー（社会保障・税番号）制度の一環で、市区町村が先月から希望者に無料で配っている「個人番号カード」が、「マイナンバーカード」と呼ばれるようになる。「親しまれやすい名前」（総務省）にして、普及につなげるねらいだ。

　カードは顔写真つきで身分証明書になり、裏に自分のマイナンバーが記されている。これまでもＰＲのイベントなどで、政府関係者が「マイナンバーカード」と呼ぶことがあった。総務省は５日付で、今後は呼び名を「マイナンバーカード」で統一するよう、国の省庁や全国の自治体に要請した。

　カードの発行をめぐっては、先月中旬から下旬にシステム障害が続発し、全国の市区町村で申請者に手渡せないなどのトラブルも起きている。

◆マイナンバーの実質的な元締めの「地方公共団体情報システム機構」 重大なミスの可能性（産経）

　マイナンバーが動き出して１カ月。番号の通知は受け取っていないし、取りに行っていないから、もちろん、自分の番号は知らない。
　でも、社会では、番号が動いているので、関心は持つ。

　今日のブログの最後には、各地の自治体で個人番号の通知カードの「返送」とか「不着」とか、「大量にストック」等の報道を記録。
　冒頭には、消費者庁［2016年1月26日:公表］の★≪マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！≫の警告にリンクし、一部引用、すでに件数は日経★≪不審メール相談５０件≫だという。
　
　ブログの中ほどには、一番驚いた産経の報道。マイナンバーの実質的な元締めの「地方公共団体情報システム機構」の重大なミスの可能性についての次の内容。元締めがミスをしているのだから、各地の自治体は被害者的立場だけど、制度上は自治体が矢面に立つ。
　元締めがミスを認めて、説明責任を果たせばいいけど、そんなことはする気がないようなので、ややこしくなる。
　最終的な被害者は国民の側。

　記事は次の旨。
　同機構が、昨年、郵便局を通じて通知カードを送ったわけだけど、「未封入」とか、そもそもの「未作成」が各地で確認されていた。
　≪機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。≫
≪●【マイナンバー】通知カード未封入住民訴え相次ぐ　機構、同封主張　プログラムミスの可能性も／2016.1.20≫
≪●欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先／産経　2016.1.31≫

　ということで、この問題は、しばらくは注目したい。
　なお、今朝の気温は「４．５度」。いつもよりは、防寒を緩くしてノルディックウォークへ。

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●訴訟履歴がマイナンバーに登録される！？マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！ 　　　　　　消費者庁［2016年1月26日:公表］ 　「国民消費生活組合」と名乗るところから、「マイナンバーに関する大切なお知らせ」として、「民事訴訟に関する最終手続きが完了した」、「当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられている」、「訴訟履歴がマイナンバーに登録される」という内容のメールが送られてきたとの情報が各地の消費生活センターに寄せられています。 　マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。また、このようなメールが送られてきても相手に連絡を取らないでください。不安な点はお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番（3桁の全国共通の電話番号））等にご相談ください。 メールの内容 【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。 ※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。 【本人限定：内容証明電子承認文書】 貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。 この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者（以下、原告）より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事を併せてご報告致します。 ≪記≫ ［原告］株式会社ＩＫプロジェクト（届出番号_都75981103_は） ［サイト概要］懸賞、副業、一般ニュース、芸能ニュース、アニメ、ゲーム、動画レンタル、通信販売、電子書籍、投資、ギャンブル、占い、アダルト動画、出会い掲示板、投稿掲示板、オークション、旅行宿泊、リゾートホテル宿泊会員権　以上 ・・・・・・・・（略）・・・

●「未払いでマイナンバーに訴訟歴」　不審メール相談50件
　　　　　　日経　2016/1/28
　架空の「国民消費生活組合」を名乗り、「有料サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いたという相談が、今月に入って約50件寄せられたとして、消費者庁は28日までに注意を呼び掛けた。

　業者への連絡を求める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていないという。同庁は「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟履歴がマイナンバーに登録されることはない」として、返信や連絡をしないよう求めている。

　同庁などによると、不審なメールは「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ」と題し、「有料サイトの登録料金が未払いとなっている。民事訴訟に関する最終手続きが完了した」「訴えられると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されると記録を一切消せない」と記されている。福岡県の60代男性にメールが届いたとの情報をはじめ、各地の消費生活センターに今月18～25日に約50件の相談が相次いだという。〔共同〕

　●マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！
　　　　　　消費者庁　［2015年10月28日:更新］［2015年9月15日:公表］
　10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

相談事例【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
　行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。・・・・・・・（略）・・・

●スパム判定されず「重要」タグ付き　マイナンバー申請に伴う詐欺メールが横行 　　　　　　　 2016年01月28日 15時40分 太田智美　ねとらぼ ・・・・

●【マイナンバー】通知カード未封入住民訴え相次ぐ　機構、同封主張　プログラムミスの可能性も
　　　産経　2016.1.20
　全国各地の住民から、マイナンバー制度運営を担う地方公共団体情報システム機構（東京）送付の封書に個人番号記載の通知カードが未封入だったとの訴えが相次いでいることが１９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。富山県高岡市などカード発注元の自治体が調査したところ、機構はいずれのケースも「同封した」と主張。ただ、機構は昨年、プログラムミスが原因で通知カードが作成されていないのに配達済みと誤認したケースがあり、今回も同じ誤りの可能性がある。

　関係者によると、高岡市内の７０代の女性が６日、封書に通知カードが同封されていなかったとして市に通報した。さらに浜松市では昨年１１月から１２月上旬、複数の住民が同様に報告。千葉県袖ケ浦市も同年１２月、３人から同様の訴えがあったことを確認した。市職員が該当宅に訪問し、事情を聴いたケースもあった。

　各市が、機構に事実関係を確認したところ、システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している旨の回答があった。結局、各市は住民の希望に応じ、個人番号を変更した通知カードの作成を機構に要請した。

　また、浜松市によると、機構は「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」とも主張し、暗に住民に非のある可能性を指摘した。一方、機構は「市に言ったかどうか確認できない」としている。

機構のプログラムミスをめぐっては昨年１０月、東京都葛飾区の通知カード約５千世帯分が未作成だったのにもかかわらず、システム上では正常にデータを取り込んだと認識。外部から指摘があるまで誤りに気がつかなかった。機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。

　■地方公共団体情報システム機構　住基ネットなど個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバー制度の個人番号カード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

●欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先
　　　　　　　産経　2016.1.31
　マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明のシステム障害を起こしたサーバー２台の欠陥を知りながら、新たに同機種のサーバー運用を始めていたことが３０日、分かった。機構関係者が明らかにした。同機種をめぐっては、わずか２週間で６回もトラブルが起こり、個人番号カードの交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーのプログラムミスを修正するよりも、システム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　関係者によると、２５、２８の両日にそれぞれ新しいサーバー２機を導入。機構は２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能が備わっていない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を知りながら、障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断、同型サーバー２機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な２号機を除外し、３機で運用している。

　１、２号両機には１３日から２５日に断続的にシステム障害が発生。カード交付に必要な情報が伝達できない状態となり、一部自治体では住民にカードを渡せなかった。機構は１９日、２号機の不具合でカード交付ができなかったことも把握したが、２１、２２、２５日のシステム障害を防げなかった。

　また、データ処理を両機に振り分ける装置は、サーバーに障害が発生し処理が遅滞したことを認識できていない状態だったことも判明。機構は１８日に２号機に障害が発生したのに振り分けが適正に行われていたと誤認識し、１号機への切り替えが１日遅れた。

　結局、１、２号両機の不具合の原因が分からずシステム障害の同時発生の危険性があったため、不安を抱いた浜松市など３７都道府県９８市区町の自治体が、住民へのカード交付を予定より遅らせた。

　機構は、サーバーを追加導入した理由について「交付作業に入っている自治体があるため、サーバーを増やすことで安定稼働を目指した」としており、運用を優先させる姿勢を示した。

●【マイナンバー汚職】別の厚労省職員も現金受領　ＩＴ関連会社から２００万円超　厚労省、近く処分へ
　　　　　産経　2015.12.19
　マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省職員と同じ部署にいた別の男性職員も贈賄側のＩＴ関連会社から現金を受け取っていた疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。男性職員は既に全額を返金しており、便宜供与もなかったとみられることなどから、警視庁捜査２課は立件は見送る方針。厚労省は男性職員を近く懲戒処分する。

　関係者によると、男性職員は厚労省の情報政策担当参事官室室長補佐だった平成２６年６月ごろ、贈賄側の東京都内のＩＴ関連会社から現金数十万円を受け取ったという。その後も毎月のように現金を受け取り、受領額は計２００万円以上とみられる。

　厚労省は汚職事件を受けてほかの職員についても調査。男性職員も現金を受領していたことが発覚した。男性職員は厚労省の調査に対し、「現金は借りただけで、既に返済した」などと話しているという。

　国家公務員倫理規定では利害関係者からの金銭の受領や借金を禁じており、厚労省は男性職員の行為が同規定に抵触しているとみている。

ＩＴ関連会社は２１年以降、厚労省から計約１５億円分の事業を受注している。男性職員は厚労省元情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸被告（４６）＝収賄罪で起訴＝の同僚で、中安被告と同じく医療情報関係の分野を長く担当していた。


●マイナンバーの扱いに注意　顧客の番号コピー、ブログで番号公開は×
　　　　 東京　2016年1月7日
国内に住む全ての人に十二桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度は、番号の取り扱い次第では思わぬトラブルに発展しかねないので用心が必要だ。ブログなどに自分の番号を公開するのは法律違反となる可能性があり、罰則を科される恐れもある。レンタル店などが顧客の番号のコピーを求めるのも違法行為になる。

　マイナンバー法は、定められた目的以外で個人番号を他人に提供することを禁止しており、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」に番号を掲載することはできない。罰則はないが、個人情報保護委員会が削除を命令し、従わない場合には「二年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に問われる可能性がある。昨年十月、ブログで番号を公開した千葉県の男性に削除を求めた例がある。

　定められた目的以外の番号の収集も禁じられており、「占い」名目で番号の入力を求めるようなインターネットのサイトは制度の悪用だ。

　希望者に配られる「個人番号カード」は身分証明書にもなるため、レンタル店やスポーツクラブの会員登録などで提示を求められるケースも出てくる。しかし、店が個人番号の記載されたカードの裏面をコピーしたり、番号を書き取ったりすることは許されない。

　故意ではなく制度を知らない店員がコピーすることも考えられる。個人番号カードは番号部分が隠れるケースに入っている。詐欺に悪用されないためにも、むやみにケースから出さないなどの自己防衛が欠かせない。

●マイナンバー通知“返送の山”　新宿区は平均の倍以上２４％
　　　 東京　2016年1月27日
　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、昨年十月に始まった通知カードの発送はほぼ終わったが、首都圏の各自治体では、住民に届かず役所に戻ってきた大量の通知カードへの対応に追われている。本紙が主な市区に確認したところ、返送率が２４％に迫る自治体や、宛先不明が七千通に及ぶ自治体も。通知カードの処理が終わらぬうちに、希望者への個人番号カード交付も今月中旬から一部で始まり、「人手が足りない」という嘆きが聞こえる。

　東京都新宿区では、発送したのに配達されずに役所に戻ってきた返送率が２３・９％に達した。全国平均の９・８％はもちろん、区として事前に予測していた二割も上回った。

　新宿区は、外国籍の住民の割合が都内で最大の１１％に及ぶ。外国人も住民票があれば個人番号は割り振られる。担当者は「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」と分析。区は返送分の世帯に四カ国語の手紙を送るなどして、五万世帯の返送分のうち少なくとも七千世帯は交付が済んだという。

　都東部で世帯数が最多の足立区は返送率１１・３％。三万七千世帯分が戻ってきたが、このうち七千世帯分は送付先住所に対象者が住んでいないなどの宛先不明で戻ってきた。残りの世帯に二度目の配達をしたが、それが毎日、数百世帯単位で返送されている。

　担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。アルバイトも含め三十人体制だったが、担当外の職員六人を加え三十六人体制にした。

　横浜市は２％程度の返送率を見込んだが、９・６％にあたる十七万千世帯分が戻ってきた。返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

　富士通総研の榎並利博主席研究員は「都心は一人暮らしが多く昼間いないため、受け取れない人が多い。すぐに制度全体に影響することはないが、年末調整などの手続きに必要となる今年の年末から来年初めまでに周知が進まない場合は混乱も予想される」と語る。

◆多くは３月末まで保管
　住民に個人番号を知らせる通知カードには、プラスチック製でＩＣチップ付きの個人番号カードの交付申請書が付いており、希望者は申請。自治体から交付通知はがきが届いた後、受け取る。

　国は昨年中に通知カードを全世帯に届け、今年１月から個人番号カードの交付を始める計画だった。だが、全国平均で１割の住民が通知カードを受け取っておらず個人番号カードの交付も遅れている。

　郵便局から市区町村に戻された通知カードは、３カ月程度保管される。本人確認ができる書類を持っていけば、役所の窓口で受け取ることができる。

　多くの自治体は原則、３月末まで返送された通知カードを保管することを決めているが、東京都多摩地区で人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年３月まで保管する」と話す。

●マイナンバー「通知カード」５５８万通返送
　　　　　　　読売　2015年12月29日
　日本郵便は２８日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」について、今年最後となる２７日現在の配達状況を発表した。

　受取人不在などで市区町村に戻された分は、全体の９・８％にあたる５５８万通に上った。

　市区町村に返送された場合、通知カードを受け取る方法は自治体によって異なる。はがきで住民に窓口まで取りにくるように知らせたり、簡易書留を再送したりしている。

　２７日現在、１回は配達したことを示す「初回配達」は５６８４・７万通で、印刷漏れが見つかったごく一部の地域を除いて完了した。このうち、配達や窓口での交付で住民の手元に渡ったのは全体の９０・２％にあたる５１２６・２万通。