プロ野球の選手が、試合に関して「賭博」をしていたという話の時は、プロスポーツってそんな傾向があると、さして不思議にも思わなかった。
・・・「プロ」の個人や集団は、不正が許されないのは当然のことなのに・・・
そして、巨人だけでなく、他球団も発覚するのだろうと思っていたら・・・その報道が始まった。
しかも、昨日は、サッカーの「Ｊリーグ、全クラブに注意喚起」とも。「心当たりがあるから注意を喚起する」構図は間違いない。
それら経過を記録しておく。
最初の頃の報道は、巨人の選手が★≪「ノック『エラー３回なら３万円ずつ払う』」「数人でノックを受け、エラーの数が一番多い投手が他の選手に現金を支払う仕組み」「現金がかかっていることを承知で、若手選手に厳しい打球をノックするコーチもいた」「チーム内では、トランプやマージャンなどの賭け事も選手間で日常的」≫（朝日）だったという。
しかも ★≪調査委員会の委員長は１４日、八百長や敗退行為にはつながらないと判断していたことを明らかにした≫という無神経さ。もちろん、≪球団上層部も認識していた。≫（読売）
★≪円陣で激励の声出しをする係に対し、巨人が勝つと１人５千円を渡し、負けると声出し係が全員に１千円を渡していた。・・元投手は「連勝していくごとに（渡す金額が）跳ね上がる」と説明≫（産経）
★≪「レートが上がり過ぎて（わざと）打たないことも可能だった」と、敗退行為を招く恐れを指摘≫（日刊ゲンダイ）
そのうち他球団もと思って読んでいたら、「阪神も」と流れていた。
★阪神社長は、≪数年前から「ノックでの罰金や巨人と似たような（試合前の）円陣もあった」、１人数千円程度の金銭のやりとりがチーム内で行われていた。球団は昨秋の巨人の野球賭博問題を受けた内部調査の段階で把握していたが、野球協約違反にあたらないとして公表していなかった。≫（産経）
さらに、★≪プロ野球金銭やりとり、阪神に加え西武でも≫（朝日）
続いて、★≪Ｊリーグ、全クラブに注意喚起 プロ野球賭博問題で／１５日、プロ野球界で問題となっている賭博行為や選手間の現金授受に関連してＪ１～Ｊ３の全５３クラブに注意喚起した。試合や練習に絡んだ賭け事や金銭のやりとりの禁止徹底を求める内容／「他山の石として、健全化に取り組まないといけない」≫
この後は、どの程度広がるのか・・・
ところで、今日は議会の一般質問、私は１０時半ごろから。基本的に準備はできたのでノンビリとネットを見る余裕・・・
今朝の気温は、５時４０分で「－１．４度」。６時過ぎたらノルディックウォークにでかける。
なお、２月に１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０４２日」「３月１５日のアクセス数 閲覧数 ３.８２２ 訪問者数 １.２０８」だった。
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●ノック「エラー３回なら３万円ずつ払う」松本元投手証言
朝日 2016年3月15日
野球賭博をしたとして昨年１１月に巨人から契約を解除された松本竜也元投手（２２）が、朝日新聞の取材に、現金のかかった練習があったことを証言した。チーム内では、トランプやマージャンなどの賭け事も選手間で日常的に行われていたという。
松本元投手によると、現金がかかっていたのは、投手へのノック練習。数人でノックを受け、エラーの数が一番多い投手が他の選手に現金を支払う仕組みだった。日々の練習やキャンプ時にもやっていたといい、松本元投手は「エラー３回なら３万円ずつをメンバーに払う。１０万円以上負けることもあった」と話した。
この「習慣」は「入団したときからあった」という。２軍選手の参加は強制されないが「ノリが悪いやつだと見られるのでやっていた」。中には、現金がかかっていることを承知で、若手選手に厳しい打球をノックするコーチもいたという。
●【巨人軍野球賭博】選手の公式戦現金やりとり 野球機構調査委「八百長にはつながらない…」
産経 2016.3.14
野球賭博に４選手が関与していたプロ野球巨人の選手が、自チームの公式戦の勝敗に絡んで現金のやりとりをしていた問題で、日本野球機構（ＮＰＢ）調査委員会の大鶴基成委員長は１４日、八百長や敗退行為にはつながらないと判断していたことを明らかにした。
選手の拠出金が１試合当たり５千円でプロ野球選手としては少額なため、などとしている。
巨人では、選手が試合ごとに現金を出し合い、勝った場合は、試合での円陣で「声出し」と呼ばれる発声を担当した選手が総取りするルールで金銭のやりとりをしていた。
ＮＰＢ調査委は、野球賭博をめぐる調査の過程で、こうした現金やり取りの実態を把握していた。
●巨人の野球賭博問題 規約抵触指摘され野球ファンがヒリヒリ
夕刊アメーバニュース 2016年03月14日
野球賭博に関与していた読売巨人軍の4人の選手・元選手が、巨人の公式戦に関連し現金のやり取りをしていたことを日刊スポーツ等が報じた。
4人は昨年無期限失格処分を受け、契約解除をされた福田聡志、笠原将生、松本竜也と、今月賭博が発覚した高木京介投手だ。今回の件で日本野球機構の調査委はこの現金のやり取りの実態を把握していたが、拠出金が5000円と少額だったため八百長には繋がらないと判断していたようだ。
現金のやり取りについては、野球協約第177条（不正行為）1の（6）にある「所属球団が直接関与する試合について賭をすること」に抵触する可能性がある。
だからこそ「少額なので八百長ではない」という調査委の報告にはネットで失笑が起きている。なお、巨人は球団として、「ゲン担ぎの意味合い」と説明し、賭けではないとの認識を報道後に示した。
こんな状況だからこそ、野球ファンからは今年巨人が出場できるのかを懸念する声が多数出ている。もし出場ができなくなるのだとすれば、セ・リーグが5球団で試合をすることになるが、しかしそうなれば他の5球団もドル箱カードの巨人戦を失うことになるほか、野球自体の盛り上がりも下がってしまう。
そのため、野球ファンにとってはヒリヒリする展開がこれから待っていそうだ。こうした憶測が出るほど「球界の盟主」である巨人のスキャンダルは大きな衝撃を与えている。
●巨人、現金授受１試合14万やりとりは「験かつぎ」
日刊スポーツ 2016年3月14日
プロ野球巨人の選手が自チームの公式戦の勝敗に絡んで現金のやりとりを行っていたことが判明し、巨人の森田清司総務本部長は１４日、東京・大手町の球団事務所で取材に応じ、１試合当たり投手と野手で計最大１４万円が動いていたと明らかにした。その上で「験かつぎの色合いもあり、賭け事とは全く異質の行為。（わざと負けるなどの）敗退行為とは全く正反対」と説明したが、野球賭博につながるような金銭絡みの実態があらためて浮き彫りになった。
巨人によると投手と野手に分かれて行われる試合前の円陣で「声出し」と呼ばれる発声を担当した選手が、試合に勝てばそれぞれ１人から５０００円ずつを受け取り、負ければ１人に１０００円ずつを支払っていたという。球団によると一部を除き参加していた。１軍登録メンバーは投手が１２人、野手が１６人程度であることが多くそれぞれ約６万円、約８万円が動いていた。連勝中は声出しの担当者は変わらず、勝ち続ければ受け取る総額は大きくなった。
チームが低迷していた２０１２年のシーズン初頭に始まったという。森田本部長は「縁起のいい声出し役にみんなでご祝儀を出そうとなった」と金銭の受け渡しが始まった経緯を説明。一部報道でチームが連勝すると額が増加すると報じられたことには「レートが跳ね上がることはなかった」と否定した。
昨秋の日本野球機構（ＮＰＢ）の調査委員会の調査で判明したが、野球協約違反はないとして、森田本部長は「ＮＰＢの公表しないとの判断に従った。そもそも賭け行為ではない。額も少額。公表するまでもない、というような判断があったのも確か」と述べた。ただし「誤解を招く恐れがある」として禁止したという。
高橋由伸監督は昨季まで現役選手だった。森田本部長は「誰が参加し、参加していなかったかはまだ明確に分かっていない」と選手名には言及しなかった。
●巨人選手が現金やりとり 公式戦“勝てば総取り”
テレ朝 2016/03/14
プロ野球巨人の選手が自分のチームの公式戦の勝敗に絡んで現金をやり取りしていたことが分かり、巨人はこれを認めました。
野球賭博に4人の選手が関与していたことが発覚した巨人は、14日午後3時から紀律委員会を開きました。試合前、選手が5000円を出し合い、巨人が勝てば選手の円陣で掛け声をした選手が現金を総取りしていたことについて、球団は「今回の件は『敗退行為』ではなく、士気を高めるゲン担ぎである。2012年春から一部の選手を除き参加している。球団としては賭けではないと判断している」と説明しています。今回の件については、NPB（日本野球機構）も野球協約177条1項にある「敗退行為」にはあたらないとしています。巨人は「隠していたわけではない。今は賭博と誤解されるので禁止している」としています。
●巨人公式戦、１試合14万円やりとり １軍の大半が参加か
日経 2016/3/15
プロ野球巨人の選手が自軍の公式戦の勝敗に絡んで現金をやりとりしていた問題で、１試合で約14万円が動いていたことが14日、球団への取材で分かった。試合前に野手、投手がそれぞれで円陣を組み、試合に勝つと発声役に野手で約８万円、投手で約６万円が渡っていたという。
球団によると、チームは試合前に投手と野手に分かれて「がんばろう」などと声をかける円陣を組む。勝った試合では発声役が５千円ずつを受け取り、負けた場合は逆に１千円を支払っていた。１軍登録は通常投手が12人、野手は16人程度で、ほとんどのメンバーがやりとりに参加していたとみられる。
球団の森田清司総務本部長によると、現金のやりとりはチームが低迷していた2012年春に始まった。その後成績が向上したため「験を担いで、やめると運が逃げてしまうという意識が働いたのかもしれない」と説明した。その上で「賭け行為には当たらないが、誤解を招く恐れがあるので禁止した」と述べた。
また練習中のノックで、ミスをした選手が他の選手に少額の現金を渡していたケースがあったことも判明した。球団は日本野球機構（ＮＰＢ）に報告した上で、禁止したとしている。
野球賭博への選手の関与に続き問題が発覚したことについて、高橋由伸監督は同日、「うちのチームから暗いニュースばかり出てしまっていて、申し訳ないという言葉しかない」と話した。
●【巨人軍野球賭博】現金やりとり、大半の選手が参加 巨人、ＮＰＢ調査で把握も公表せず
2016.3.14
プロ野球巨人の選手が自軍の公式戦の勝敗を対象に「声出し」と呼ばれる現金のやり取りをしていた問題で、巨人が声出しを日本野球機構（ＮＰＢ）の調査で把握しながら公表を控えていたことが１４日、巨人への取材で分かった。ＮＰＢが野球協約に抵触しないと判断したことなどが理由だという。また一連の声出しには１軍選手の大半が参加していたことも判明した。
巨人の森田清司総務本部長によると、声出しは平成２４年春、成績が低迷したことを機に始まった。
試合前に投手陣と野手陣が別々に組む円陣で激励の声出しをする係に対し、巨人が勝つと１人５千円を渡し、負けると声出し係が全員に１千円を渡していた。１回当たりのやり取りの総額は投手陣が６万円、野手陣が８万円の計１４万円で、一部を除いて大半の選手が参加していたという。
産経新聞の取材に笠原将生元投手（２５）は「連勝していくごとに（渡す金額が）跳ね上がる」と説明したが、巨人は金額は一定だったと主張し、当時主力選手だった高橋由伸現監督の関与については「まだ分かっていない」とした。
●笠原元投手が“反撃”開始 巨人選手の「現金ゲーム」を暴露
日刊ゲンダイ 2016年3月14日
賭博解雇グループが反撃開始だ。読売巨人軍の笠原将生元投手（２５）が、自軍の公式戦の勝敗を対象にした現金のやりとりを一部メディアに暴露した。笠原は野球賭博に関与し、昨年１１月に無期失格処分を受けて以降、日本野球機構（ＮＰＢ）や巨人の事情聴取に応じていない。
また、野球賭博への関与を認めた高木京介投手（２６）が、ＮＰＢに「野球賭博常習者」と認定された飲食店経営者Ｂと通話した録音記録も流出。笠原は「なぜ、高木さんの時は会見を設けたのか。巨人はＢさんと僕を悪者にしようとしている。（自分も）会見して謝りたい」と訴えており、古巣との全面戦争の様相を呈してきた。
笠原が新たに打ち明けたのは、選手間で「円陣」や「声出し」などの隠語で呼ばれていた金銭の授受。試合前に選手が現金を出し合い、巨人が勝つと、試合前の円陣で発声を担当した選手が現金を総取りできる仕組み。勝ち星が続く限り、同じ選手が発声を担当し、連勝で３０００円、３連勝で５０００円……と、ほぼ倍々ゲームで拠出金は増加。拠出金は若手選手が紙に書いて集計していたという。
笠原はメディアの取材に「レートが上がり過ぎて（わざと）打たないことも可能だった」と、敗退行為を招く恐れを指摘した。一方、産経新聞は高木とＢの通話記録を入手。１４日の報道によると、通話の中で高木は「円陣」について「あれもやばいすね」と発言し、獲得金についても「ピッチャーもいて５連勝とか。２０万とか３０万とか（まで達する）」と話しているという。
●Ｇ野球賭博問題、他球団へ波紋 パチンコ＆競馬も禁止 高橋監督は謝罪に追われ…
zakzak 2016.03.15
セ・リーグ開幕直前の恒例イベント「ファンミーティング」が１４日、横浜市内で行われた。チーム内で野球賭博問題が再燃中の巨人・高橋由伸監督（４０）はイベント後、新たに選手間に公式戦の勝敗での金銭授受が発覚したことを受け謝罪に追われた。
「あやまれー！！」
壇上に上がった高橋監督へ罵声が飛んだ。指揮官が「大きなけが人もなくきているが、去年と同じく打てていないのが心配で…」と発言した際、これを遮る形でヤジが飛んだ。会場のファンからは失笑が漏れていた。
終了後、高橋監督は「私も詳しい報道を見ていないので分からないが、残念ですね。開幕前のこの時期にウチから暗いニュースばかり出て申し訳ないという言葉しかない」と頭を下げた。
賭博問題が渦巻く中で行われたイベントでは、その影響がみられた。会場内に設置された各球団の物販ブースでは、お目当てのグッズを買うためにファンが列を作り、特に昨季のリーグ覇者・ヤクルトは大盛況。だが、隣接された巨人ブースだけが人もまばらだった。２０代女性は「今は巨人のグッズを買って家に置いたり持ち歩く気にはなれない。恥ずかしい」と表情を硬くした。
巨人以外の球団も決して対岸の火事ではない。セ某球団関係者は「金額の差はあるが、ノックの時に金を賭けていたのはウチも同じ。報道が出た時点で即刻やめさせた」。元巨人投手の笠原将生氏が試合前のノックで金銭を賭けていたことなどが明らかになった時点で、全選手へ同様の行為を禁じることを通達したという。
あるパ球団は「誤解を受けたくないので、今は全面的にパチンコ店への出入りとロッカールームでの競馬の予想も禁止にしている」と明かす。「競馬を球場の外で個人的に楽しむ分には問題ないが、今は球団の施設に賭け事を持ち込んでほしくない」
競馬の予想やパチンコを楽しんでいる選手、スタッフ関係者は少なくない。だが、今回の騒動が収まる気配すら見えない状況では、しばらく趣味の時間を我慢するしかなさそうだ。 （片岡将）
★【巨人軍野球賭博】阪神も現金やり取り、四藤球団社長、数年前から「ノック罰金や円陣も」… １人数千円程度
産経 2016.3.15
プロ野球巨人の選手が自チームの公式戦の勝敗に絡んで金銭をやりとりしていた問題で、阪神の四藤慶一郎球団社長（５５）は１５日、兵庫県西宮市の鳴尾浜球場で報道陣に対し、「似たようなことをやっていたことは否定しない」と阪神でも過去に類似の金銭授受が行われていたことを認めた。
四藤社長は昨秋の巨人の野球賭博問題を受けて設置された巨人、阪神、オリックス、ソフトバンクが参加した再発防止対策チームでも、選手間の金銭のやりとりについては話題に挙がっていたと明かし、問題がさらに広がる可能性が出てきた。
四藤社長によると、数年前から「ノックでの罰金や巨人と似たような（試合前の）円陣もあった」といい、１人数千円程度の金銭のやりとりがチーム内で行われていた。参加したのは野手だけで投手はやっていないという。球団は昨秋の巨人の野球賭博問題を受けた内部調査の段階で把握していたが、野球協約違反にあたらないとして公表していなかった。
今年１月に熊崎勝彦コミッショナーが１２球団に野球に関する金銭授受をしないよう求める通達を出してからは禁止しているといい、四藤社長は「ゲーム感覚で練習の雰囲気を盛り上げたり、緊張感を出す意図があった」と説明。その上で「倫理の問題が問われており、賭博の芽になる可能性がある。今後あったら一切許されない」と語気を強めた。
巨人の金銭授受問題では、笠原将生元投手（２５）が産経新聞の取材に対し、円陣で「声出し」した選手が試合の勝敗で他の選手と金銭のやりとりを行っていたことを告白。球団や日本野球機構（ＮＰＢ）などは事実を把握していたものの、「験担ぎ」の意味合いもあり賭け事とは違うとの判断から、公表を控えていた。
●プロ野球金銭やりとり、阪神に加え西武でも
朝日 2016年3月15日
プロ野球・巨人の１軍選手が自チームの試合結果を対象に金銭のやりとりをしていた問題で、新たに阪神と西武が１５日、同様の事実があったことを明らかにした。野球ファンが見守る公式戦での金銭のやりとりが他球団でも常態化していた実態が浮き彫りとなった。
阪神の四藤慶一郎球団社長は、兵庫県西宮市内で取材に応じ、試合前の野手による円陣で声出し役を務めた選手に対し、チームが３連勝の場合は「ご祝儀」として１人が５千円ずつを出し合っていたと認めた。４連勝でさらに５千円が加算されていく仕組みで、５年前から行われていたという。
さらに、２０１４年には試合前ノックの際、ミスをした選手が１度につき５００円の罰金も支払っていた。ノックの罰金は、巨人の賭博問題を受けた昨秋の調査で把握していた。四藤社長は「こういうことが賭博行為につながりかねない。金銭のやりとりは一切やめようと確認した」と語った。
また、西武の鈴木葉留彦球団本部長は埼玉県所沢市で取材に応じ、「声出し」「ノック罰金」の事実があったことを認めた。４～５連勝した場合、野手は試合前の円陣で声出しした選手へ、験担ぎの祝儀として千円ずつ渡した。投手はノックによる守備練習でミスをした者から、罰金として数百円程度を徴収。金はプールされて選手会の納会などに使われた。それぞれ、２、３年前から行われていたという。
西武は、昨秋の巨人選手による野球賭博問題発覚以降、調査を続けていたが、事実は判明しなかった。鈴木本部長は「今日、阪神さんであったということで、事実確認をしたところ判明した。調査不足だった感はある。もう何も出ないということを信じている」と話した。
プロ野球選手の金銭のやりとりを巡っては、昨秋に巨人で野球賭博が発覚。今月新たに関与した投手が明るみに出た。１４日は、巨人と日本野球機構（ＮＰＢ）が、巨人の１軍の大半の選手が公式戦で円陣を組むなどした際に、「がんばろう」などと声を出す選手と、その他の選手で自チームの勝敗を対象に金銭のやりとりがあったことを認めた。同球団とＮＰＢはこの問題を昨秋に把握していたが、賭博行為には当たらないとして、公表していなかった。
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★Ｊリーグ、全クラブに注意喚起 プロ野球賭博問題で
スポニチ 2016年3月15日 18:49 ]![]()
サッカーのＪリーグは１５日、プロ野球界で問題となっている賭博行為や選手間の現金授受に関連してＪ１～Ｊ３の全５３クラブに注意喚起したことを明らかにした。試合や練習に絡んだ賭け事や金銭のやりとりの禁止徹底を求める内容で、１１日に各クラブに電子メールを送信した。
１５日の理事会でも議論に上がり、村井満チェアマンは「他山の石として、健全化に取り組まないといけない」と話した。
●プロ野球賭博 徹底的にうみを出し切れ
＝2016/03/13付 西日本新聞朝刊＝
どこまで闇は広がっているのか。疑心が膨らむとともに、プロ野球ファンの思いを踏みにじる行為の横行に、憤りを禁じ得ない。
３人の現役選手が無期失格処分を受けた巨人の野球賭博問題で、入団５年目の高木京介投手も賭けに加わっていたことが、新たに判明した。
高木投手は２０１４年の公式戦８、９試合を対象に、１０万～１５万円ずつ賭けを行った。巨人の試合での賭博や八百長への関与は否定しているという。週刊誌の取材をきっかけに、本人が認めた。
昨年１１月に下された３選手の処分に伴い、球団はすべての選手、職員に聞き取り調査を行ったが、高木投手の関与を把握できなかった。内部調査が甘かったと言わざるを得ない。
渡辺恒雄球団最高顧問ら球団首脳が引責辞任したが、それで幕引きが許される問題ではない。
これまでの調査で、巨人の一部選手がカードゲームで頻繁に賭けをしていたことも判明している。選手の教育、指導は球団の役割である。巨人だけでなく、ほかの球団もこの不祥事を重く受け止め、あらためて選手のモラル教育を徹底してもらいたい。
昨年、賭博問題を調査した日本野球機構（ＮＰＢ）の委員会は、「組織的全体像」を明らかにできなかったと認めていた。重要な関係者から「十分な聴取の協力が得られなかった」ためである。
前回の処分からわずか４カ月で新たな事実が発覚した。賭博に関与した選手はもういないのか。暴力団など反社会的勢力が背後に介在していないか…。ファンに疑念が広がるのも無理はない。
巨人の告発を受け、ＮＰＢの調査が始まった。徹底的にうみを出し切る覚悟で、全容を明らかにする責任がある。この期に及んで、「聴取の協力」が得られず全容は不明‐では、プロ野球界には自浄能力がないと認めるに等しい。
２５日にセ・パ両リーグが開幕する。疑惑がくすぶったままでは、ファンが心から試合を楽しめるはずもない。
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「記憶を整理する」といって説明を怠ってきた甘利氏は、今日の夕方の会見で考えを明らかにする、という。
ワナにはめられたという人がいるけど、ワナでなかったら金を受け取っていいの???
ワナであろうとなかろうと、「金を出されて、それをもらった」ら同じこと。
政権が崩れていくのは、内部の不祥事や不正などの発覚が続くとき。
そんな意味で"期待"されることの多いのが、今回の大臣の疑惑。
１月２１日ブログ⇒ ◆衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」（週刊文春）／甘利会見から「ホント」の印象
注目が集まる。幾つかのニュースをブログに記録した。
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●自身の現金受領、否定か＝甘利氏、２８日に記者会見
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 1 月 27 日 時事
甘利明経済再生担当相は２８日に記者会見し、自らの金銭授受疑惑について説明する。週刊誌で報じられた現金授受や法的責任をどこまで認めるかが焦点。政府関係者は「甘利氏自らの疑惑については説明できる」としており、甘利氏は自身の現金受領などについては否定するとみられる。
ただ、秘書に関する疑惑については、第三者を交えた調査が終わり次第、公表することにしている。野党側は２８日以降も追及を続ける方針だ。
２７日午後の衆院本会議で、安倍晋三首相は「まず事実関係をしっかり調査し、国民に対し説明責任を果たしてもらいたい」と促した。甘利氏も「国民に疑惑を持たれないよう、説明責任を果たす」と強調した。共産党の志位和夫委員長への答弁。
政府・与党は、来月４日にニュージーランドで行われる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名式に甘利氏を派遣する方針。首相は、甘利氏が会見で説明責任を果たせば続投させる意向だ。公明党の井上義久幹事長も２７日、国会内で記者団に「（続投は）今の時点で当然だ」と語った。
一方、秘書の金銭授受や口利き疑惑に関する第三者を交えた調査には、時間がかかる可能性がある。調査結果の公表時期について、世耕弘成官房副長官は２７日の会見で「全く分からない」と述べた。
●告発者、過去にも隠し録音 「はめられた」「ガード甘い」指摘も
2016.1.27
週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑について、甘利氏は２８日に記者会見し、自身についての調査結果を公表する。金銭授受を実名で告発したのは右翼団体の元構成員。甘利氏周辺は「わなにはめられた」と擁護するが、「ガードが甘すぎる」との批判も。野党が攻勢を強め、複数の法令違反の可能性も指摘される中、甘利氏の説明に注目が集まる。
別の議員にも接触
２１日発売の週刊文春は都市再生機構（ＵＲ）が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とＵＲがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして甘利氏側に金銭提供したと報じた。
関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員（引退）にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。
その際、国会議員は「５億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近することになったという。
報道によると、その後、交渉が進み、同社はＵＲから約２億２千万円の補償金を受領し、総務担当者は神奈川県大和市の甘利氏の事務所に謝礼として５００万円を持参したとされる。
「金銭を要求された」
総務担当者とは一体どんな人物なのか。関係者によると、総務担当者は一時期、東京都内にある右翼団体の構成員だったという。平成２６年には、甘利氏の後援会「甘山（かんざん）会」の千葉県支部を立ち上げたいと甘利氏側に持ちかけ、発足式には甘利氏本人も出席していた。
報道によると、総務担当者は甘利氏側とのやり取りを録音しているといい、甘利氏の秘書に現金を渡す場面も隠し撮りされていた。
右翼団体関係者は「昔から『これは個人的な記録です』などと言って、よくメモをしていた。高速道路の領収書も保管して誰と乗ったかまで記載していた」と話す。別の関係者は「自分の失言を知らない間に録音されていて、暗に金銭を要求された」と証言する。
千葉県関係者によると、同社はＵＲとのトラブルとは別に、県有地を不法占拠したとして、１９年３月に県企業庁から土地の明け渡しも求められていた。
これに対し、同社の社長は通知の原本の受け取りを拒否。コピーだけを受け取り、翌２０年６月、移転に伴う用地代や資材移転費用を県に要求。この土地は後に明け渡されたが、県関係者は「移転料として、５億円もの法外な金額を要求された」と振り返る。
「わなにはめられた」
報道によると、甘利氏の公設秘書らは総務担当者の依頼で国土交通省やＵＲに問い合わせをしていたという。甘利氏の地元の市議は「現金を受け取ったとされる公設秘書はお調子者で、危なっかしかったという人もいるが、わなにはめられたんじゃないか」と話す。
別の市議は「口利きとみられても仕方がなく、大臣の秘書としてガードが甘すぎる」と批判する。
総務担当者が公設秘書に渡したとされる５００万円のうち、政治資金収支報告書に記載されているのは２００万円。残りの３００万円の行方が不明だ。地元関係者によると、公設秘書は周囲の支持者らに「３００万円は返した」と説明しているという。だが総務担当者は２８日発売の週刊文春で「３００万円は返してもらっていない」としている。
総務担当者は週刊文春編集部を通じ「週刊文春にお話しした内容はすべて真実です」とコメントしている。
●甘利氏は本当にハメられたのか「いろいろな仕掛けをしていたのかと思う」
2016年1月26日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑について、野党各党は２６日に始まった代表質問で本格追及を開始、進退を問うだけでなく、安倍晋三首相の任命責任にも迫る。一方、甘利氏は、週刊文春が報じた疑惑を、自身と秘書の部分に分けて、２段階で説明する構えだ。与党内には「辞任濃厚」という分析とともに、「ハメられた」という見方もある。
「国民に対するまともな説明は一切なされていない」
民主党の岡田克也代表は２６日午後、安倍首相の施政方針演説など政府４演説への代表質問で、甘利氏をこう追及、今後、政権攻撃を加速させる。
文春は先週号で、《甘利氏や秘書が、都市再生機構（ＵＲ）に口利きをした見返りに、千葉県の建設会社幹部から１２００万円もの金銭提供や接待を受けた》という衝撃的な疑惑を報じた。
事実なら、辞任不可避だが、甘利氏は「法に反する行為はしていない」といいながら、「記憶を確認する」として、明確な説明をしていない。
甘利氏は２５日夜の記者会見で「私に関することは、今週中に会見して説明責任を果たす」といい、疑惑を自身と秘書の部分に分けて、説明する考えを示した。
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「（甘利氏の説明は）２８日と承知している。きちんと確認して説明されると思っている」と語った。
甘利氏は前出の会見で、告発した建設会社幹部側について、次のように言及した。
「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」「相手側は、インターネット上でもいろいろな情報が飛び交っている。こちらにアプローチする最初の段階から、いろいろな仕掛けをしていたのかと思う」
こうした発言は、自民党の高村正彦副総裁が「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語るなど、与党内にある「甘利氏はハメられた」という認識に符合する。
東京地検特捜部や警察の動向に精通する永田町関係者は「捜査当局やメディアは現在、甘利氏の説明に注目するとともに、告発者周辺を探っている。興味深い情報も上がっているようで、文春以外の週刊誌が報じるとの情報もある。官邸周辺は『甘利氏続投の可能性』を模索しているようだが、たとえ『ハメられた』としても、これだけの疑惑を突き付けられること自体、大臣失格ではないのか」と語っている。
●甘利明大臣の辞任が秒読み段階か 週刊文春が「第2弾」を用意？
2016年1月25日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
ざっくり言うと
甘利大臣の金銭授受疑惑で週明けに大きな動きがありそうだと筆者は指摘する
疑惑を報じた週刊文春が「第2弾」の掲載準備に入ったという
27日頃には永田町にコピーが出まわり、辞任秒読みという見方も広がってきた
甘利大臣に“新事実”か 文春「第２弾」で辞任秒読み…告発者周辺にも疑問噴出
甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第２弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。
「安倍内閣の重要閣僚の１人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩（じくじ）たる思いだ」「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」
甘利氏は２３日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。
時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、１２００万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が２８日までに調査結果を報告すると国会に説明し、２６～２８日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。
しかし、野党は受け入れていない。
民主党は「甘利氏が２５日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は２５日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。
注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。
ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。
自民党の高村正彦副総裁は２３日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。
東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。
●“ワイロ”疑惑に地検特捜部も関心 甘利事務所が嵌ったフィリピンパブの酒池肉林〈週刊朝日〉
2016年1月27日
神奈川県の湘南地区。とあるフィリピンパブのネオンサインが明滅する。週2、3回来店することもあったという常連客の「ケンちゃん」は気前がよく、店の女性たちから人気がある。
「ケンちゃんのテーブルではメニューのオーダーは何頼んでもいいし、ドリンク飲んでもいいし、評判がよかった。よく一緒だったお客さんは社長さんと、背の高いおじさん。何回も延長して、何時間もいて、お金もばんばん使っていた」
接客についた女性が「ケンちゃん」と呼ぶのは、金銭授受や飲食接待疑惑の渦中にある甘利明・経済再生担当相の公設第一秘書のことである。地元の神奈川県大和市にある大和事務所の所長も務める。彼は業者からキャバクラやフィリピンパブで接待を受けていた。
「きちんと調査してから説明します。逃げるつもりはありません」
いま、甘利氏は苦しい国会答弁を余儀なくされているが、発端となったのは1月21日発売の「週刊文春」の報道である。
・・・・・・・・・・・（略）・・・
一方で告発したS社側もかなり周到だ。小まめに録音していたこともそうだが、50万円のピン札を手渡す前にコピーまでしている。秘書らのたかり体質を見透かしたか。
甘利氏の関係者の一人がこう囁く。
「いまの第一秘書はとにかく夜のお店大好きで、誘われるとひょいひょい行くヤツ。秘書の中でも信用度は低い。ピン札は連番になるから足がつきやすい。ダーティーな献金をピン札でするなんてあり得ない。それを安易に受け取るなんて何もわかっていないし、甘利さんも脇が甘過ぎる」
では、疑惑のキーマンであるS社の総務担当者とはどんな人物なのか？ その知人がこう証言する。
「マンションのオーナーを名乗り、クラブでドンペリを開けていて羽振りがいいかと思えば、事業に失敗して数億円の借金を抱えるなど海千山千の人物です」
大学教授らのグループが、政治資金規正法違反容疑で甘利氏が代表を務める政党支部などの会計責任者らについて、東京地検特捜部に刑事告発することを検討しているという。
「特捜部も関心を示しており、違法性があるか、白黒つけたいようです」（司法関係者）
2月4日にはニュージーランドでTPPの署名式が控える。疑惑を抱えたまま甘利氏が出席し、世界に恥を晒すようなことにならなければよいのだが……。
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愛知・岐阜の廃棄食品の転売問題。最初は、「たまたま」の案件かと思ったけれど、複数件の物品に広がったので、「裏の世界」が絡む話か、との印象に転換していった。
過去にも、岐阜県御嵩町の大規模産廃処分場計画とそれを後押しする県の行政や裏でつながると指摘された当局、・・・・あとで裏があると教えられた。
石原産業のフェロシルトの問題の時も、なぜこんなに広地域にばらまかれたのかと考えたとき、裏があるのだろうと思った。
どんなときも、表に出てこないまま終わってきた。が、今回は違う可能性もあるようだ。
１月２５日の読売新聞は★≪自社製品の信用にもかかわる問題だけに各社の対応は素早く、今後、他メーカーへの波及も予想される。≫
関係者が正直に答えれば、「公に到達するところ」も違う。
そんな思いの中、愛媛新聞の２５日の社説は、
★≪廃棄食品横流し 闇の背景を社会全体で考えたい≫とストレート。中は、さりげなくまとめていた。
明確だったのは、ダイヤモンド・オンライン（26日）窪田順生氏の ★≪黒幕発覚はこれから!? 廃棄食品横流し事件の深い闇≫。
一部だけ紹介すると、
★≪水面下ではさまざまなフードロンダリングがおこなわれた可能性がある。そこで暗躍するといわれるのが、「廃棄食品ブローカー」だ。≫
★≪ダイコー大西会長の初犯が「風評被害じゃこ」というのは、「廃棄食品ブローカー」からの悪魔の囁きに乗ってしまったことを意味するのではないか。≫
★≪今回の不正がこれまでの産地偽装などと異なるのは、「食品リサイクル」と「食品流通」という2つの大きな闇が横たわっている点だ。蜘蛛の巣のように張り巡らされた流通経路のなかで、「黒幕」までたどりつくのは容易なことではない。愛知県警の奮闘に期待したい。≫
ということで、次を記録ないしリンク。
●ダイコー「破格の安値」で廃棄受注 ５年前から横流しか／朝日 2016年1月24日
●ダイコー「領収書作らず」 廃棄カツ、みのりフーズへ売却時／中日 1月25日
●廃棄食品横流し、会長独断か 「管理票うそ記載を指示」／朝日 1月26日
●ココイチ以外の食品52品、直接廃棄依頼なし／日刊スポーツ 1月25日
●廃棄されたチキンカツを岐阜県の3スーパーで販売／名古屋テレビ 1月25日
●廃棄チキンカツ２万枚流通か ココイチ製／読売 1月26日
●食品各社 横流し防止策続々 包装破り処分／読売 1月25日
■廃棄食品横流し 闇の背景を社会全体で考えたい／愛媛 １月２５日
★黒幕発覚はこれから!? 廃棄食品横流し事件の深い闇／ダイヤモンド・オンライン（26日）
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●ダイコー「破格の安値」で廃棄受注 ５年前から横流しか
朝日 2016年1月24日
廃棄カツなどの横流しを認めた産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢市）は、イオンやニチレイフーズなど大手企業の食品の廃棄委託を受けていた。従業員５０人程度の中堅企業に、なぜ全国から廃棄食品が集まったのか。「破格の委託料で取引先を奪われた」と証言する同業者もいる。
「他に安い業者が見つかったから、おたくには降りてもらう」。愛知県三河地方にある産廃業者の元役員は６年ほど前、大手食品メーカーからそう言われたのを覚えている。それがダイコーの前身の会社だった。
この業者も廃棄食品の堆肥（たいひ）化を手掛けていた。安さを売りにしていたが、ダイコーの委託料はその７割程度。ほかにも数件、取引先を奪われた。「考えられない安さだった。処理せず横流ししていたとすれば、ぼろもうけですね」
一方、横流しが判明した廃棄ビンチョウマグロをダイコーに運んだ静岡市の産廃業者は「大きな会社と取引をした実績があり、疑ってかかることはなかった」と振り返る。
●ダイコー「領収書作らず」 廃棄カツ、みのりフーズへ売却時
中日新聞 2016年1月25日 16時00分
廃棄されるはずの冷凍カツなどが不正に横流しされた事件で、廃棄の依頼先だった産業廃棄物処理業「ダイコー」（愛知県稲沢市）の代表（７５）が、食品卸売業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）に冷凍カツを売却した際、「領収書や契約書などの書類を作成しなかった」との趣旨の説明をしていることが、代理人弁護士への取材で分かった。
不正な取引の表面化を防ぐため、形跡が残らないようにした可能性があり、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は押収資料などを基に、経緯を調べている。
両県警などによると、問題の冷凍カツは壱番屋（愛知県一宮市）が昨年１０月、４万枚の廃棄をダイコーに委託。ダイコーは一部を堆肥にした上で、残りはみのりに売却したとされる。代理人弁護士によると、代表は「約５トンを８０万円で売った。その際、領収書や契約書などは作らず、現金でやりとりした」といった内容の話をしているという。
代表は、これまで弁護士に対して、みのりにカツを横流しすれば食品として流通するため、「ちゅうちょはしたが、魔が差した」と説明。当時から、取引について不正を認識していたことをうかがわせている。
みのりの実質経営者（７８）も取材に「ダイコーは、伝票は残さず、現金でやりとりしようと言ってきた」と証言。また、カツの転売先との取引についても伝票類の作成を否定する一方、一部の業者に出した領収書の写しについては、事件発覚後に「廃棄した」と明らかにしている。
愛知県警は、冷凍カツを壱番屋の依頼通りに適正に廃棄処分したかのように産廃管理票（マニフェスト）で虚偽の記載をしたとして、ダイコーなど関係先を廃棄物処理法違反の疑いで家宅捜索。また、岐阜県はみのりフーズが冷凍カツなど肉類の販売許可を得ていなかった食品衛生法違反の疑いもあるとみている。愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は裏付けを進めている。
●廃棄食品横流し、会長独断か 「管理票うそ記載を指示」
朝日 2016年1月26日
廃棄食品の横流し問題で、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業ダイコーの大西一幸会長（７５）が、冷凍カツについて「産業廃棄物管理票（マニフェスト）にうその記載をするよう従業員に指示した」と、代理人の弁護士に話していることが分かった。従業員には事情を伝えず、ダイコー内では大西会長一人が横流しに関与していたと説明しているという。
ダイコーの大西会長は昨年１０月、カレーの壱番屋（同県一宮市）からビーフカツ４万枚（５・６トン）の廃棄を委託されながら、処分せずに５トンをみのりフーズ（岐阜県羽島市）に横流しし、８０万円を受け取ったことを代理人に認めている。一方、マニフェストには、すべて堆肥（たいひ）化したと記載。愛知、岐阜両県警が廃棄物処理法違反（虚偽記載）などの疑いがあるとみて調べている。
代理人によると、大西会長は廃棄品の横流しについて、みのりの実質的経営者の岡田正男氏（７８）と口頭でやり取りし、伝票や領収証はないと説明。代理人は「証拠を残さないようにする認識は双方にあったのではないか」と話す。
●ココイチ以外の食品52品、直接廃棄依頼なし
日刊スポーツ 2016年1月25日
壱番屋の廃棄カツを愛知県の産業廃棄物処理業者「ダイコー」が横流ししたとされる事件で、岐阜県は２５日、カツを転売した製麺業者「みのりフーズ」から見つかった壱番屋以外の食品１０８品目のうち、５２品目は製造、販売元が直接ダイコーに廃棄依頼をしていない食品だったと発表した。
みのりフーズの実質的経営者（７８）は岐阜県に「１０８品目はダイコーから仕入れた」と説明。製造、販売元以外の業者が流通過程でダイコーに廃棄を頼んだ可能性もあり、県は製造、販売元に継続調査を求める。
また１０８品目のうち岩手、愛知両県のメーカーのレトルト食品計３品目について、東日本大震災による書類紛失などを理由に調査不能とした。
セブン＆アイ・ホールディングスの豚肉かば焼きと石光商事（神戸市）が輸入したタケノコのスライスは、ダイコーが処分を請け負った廃棄品と確認した。（共同）
●廃棄されたチキンカツを岐阜県の3スーパーで販売
名古屋テレビ 2016年1月25日
廃棄食品の横流し問題で、廃棄されるはずだった冷凍カツ1200枚が、岐阜県内のスーパーで販売されていたことが新たにわかりました。
新たに流通が確認されたのは、カレーの「壱番屋」が愛知県稲沢市の産廃処理業者「ダイコー」に廃棄を依頼したチキンカツです。岐阜県によりますと、このチキンカツは2015年9月に、岐阜県多治見市と土岐市のスーパー「オオマツフード」3店舗で調理済みの状態で1200枚が販売されていたということです。また転売に関わった岐阜県羽島市の「みのりフーズ」からは、ダイコーが廃棄を請け負った「たけのこの水煮」が新たに見つかっていて、岐阜県は引き続き、これらの流通経路を調べています。
●廃棄チキンカツ２万枚流通か ココイチ製
読売 2016年01月26日
カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）の廃棄カツ不正転売事件に絡み、ビーフカツ以外にも計２万枚前後のチキンカツが昨年夏から秋に「食品」として流通していたことが、複数の卸業者らへの取材で分かった。岐阜県も２５日、計１２００枚が総菜として売られたと発表。東海３県で計３万枚余りが販売された廃棄ビーフカツに加え、チキンカツも大量に出回っていたことになり、愛知、岐阜県などが詳しい流通経路を調べている。
壱番屋によると、チキンカツもビーフカツと同様、チェーン店以外で提供されることはないという。
同社は過去２年間で、製品として出荷できなくなったチキンカツ計約２５万枚を廃棄し、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（同県稲沢市）に処分を委託した。今回明らかになった２万枚前後は、昨年８月に「汚れが付着した可能性がある」として廃棄された約２万９０００枚のうち、ダイコーから製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）に横流しされた一部とみられる。
みのりフーズの実質的経営者、岡田正男氏（７８）はこれまでの取材に、ダイコーから廃棄チキンカツを仕入れたことを認めており、岐阜県の調査でも、みのりフーズからチキンカツが見つかっている。
流通にかかわった卸業者らによると、ダイコーから廃棄チキンカツを仕入れたみのりフーズは、名古屋市内の食品卸業者に１枚２５円前後で転売。さらに、同市内の別の卸会社に約１万５０００枚が１枚３５円ほどで転売され、その後、大半が約２０の弁当店などに１枚４０円前後で売りさばかれたという。また、約２５００枚を仕入れた別の卸会社の担当者は「スーパーや精肉店に１５００枚を転売した」と話している。
これらの廃棄チキンカツは「『ココイチ』の規格外品」として取引されたが、ある食品卸会社の担当者は「みのりフーズからは『ダイコーの会長から受け取った』と聞いていた」と振り返る。一方、同市内の卸業者は、取引の際に「『ココイチ』の名前は伏せて売るよう指示されていた」と明かした。
●食品各社 横流し防止策続々 包装破り処分
読売 2016年01月25日
廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件を受け、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）に廃棄品を横流しされたことが判明した企業が、相次いで再発防止策を打ち出している。自社製品の信用にもかかわる問題だけに各社の対応は素早く、今後、他メーカーへの波及も予想される。
ダイコーは、カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（同県一宮市）から廃棄処分を委託されたカツを、マニフェスト（産業廃棄物管理票）では「すべて堆肥にした」と報告していたが、実際は大半を横流ししたとされる。
大手みそメーカーのマルコメ（長野市）は、製品をそのままの形で廃棄せず、包装を破るなどして、工場で残った原料などと混ぜることを基本とした。「流通・販売できない状態」にして横流しを防ぐという考え方は、１９日に再発防止策を発表した壱番屋とも共通する。廃棄量が多く、やむを得ず製品のまま廃棄する場合は、社員を処理現場に立ち会わせることも決めた。
コンビニエンスストア大手のローソン（東京都）は、廃棄量自体を減らすことに重点を置いた。「だぶついた在庫は他の店舗で販売するなどして廃棄をできるだけ減らす」とし、原材料の残りは可能な限りグループ内で再活用するという。
冷凍食品大手のニチレイ（同）は、処理業者選びのあり方を見直す。新規の委託先だけでなく、現在の委託先についても、業務や経営状態などの情報を取り寄せて点検。廃棄時には、包装を外して専用容器に移し替えることも打ち出した。
流通大手のイオン（千葉市）も、横流し品が判明した際の報道発表文で「対策を講じる」としている。
公益財団法人「食の安全・安心財団」の中村啓一事務局長は「事件は、マニフェストが十分に機能していない現実を突きつけた。企業の取り組みに加え、産廃業者の許可基準や指導を厳しくするなど行政の対応も必要だ」と話している。
●【愛媛新聞】＜社説＞■廃棄食品横流し 闇の背景を社会全体で考えたい
愛媛 ２０１６年１月２５日
廃棄処分されたはずの食品が消費者から見えない経路をたどって、店に並べられていた。食の安全を揺るがす事態である。
愛知県の産業廃棄物処理業者「ダイコー」が、「ＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄カツを岐阜県の製麺業者「みのりフーズ」に横流ししていた事件が、拡大の様相を呈している。みのりフーズの倉庫からはカツ以外にも、他のメーカーのマグロの切り身やケーキ、みそなど１０８品目にも上る製品が散乱しているのが見つかった。ごみとして扱われているので衛生面に不安が募る。
製造・販売元は大手を含む全国に広がっている。８年以上前に賞味期限が切れたものもあったというから、長年、常態化していた疑念が拭えない。
愛知、岐阜両県警が合同捜査中だが、徹底した全容解明を求めたい。国も、他に同様のケースがないか実態把握を急がなければならない。
廃棄物処理法の規定では、適正に廃棄したかどうかは自己申告で済む。今回、その抜け穴が悪用された。ダイコーは処分方法などを記載する管理票にうその記載をし、堆肥にしたと報告していた。現在は努力義務にすぎない排出業者による現場確認の義務化や、偽りの報告への罰則強化も検討せねばなるまい。
流通業者側にも問題がある。冷凍カツは、みのりフーズを経て複数業者の転売を繰り返し、スーパーなどで格安品として売られた。関わった業者は「普通仕入れ先は聞かない」という。安ければよしと、流通履歴を把握しようともしない業界の体質を改めない限り、同様の事態は再び起こり得る。格安競争を理由に、食の安全をおろそかにすることは許されない。
だがそもそも、なぜこれほど多くの食品が捨てられているのか。背景を直視し、廃棄食品自体を削減することも重要だ。
●黒幕発覚はこれから!? 廃棄食品横流し事件の深い闇
ダイヤモンド・オンライン 2016年1月26日窪田順生 [ノンフィクションライター]
○綻びが見え始めた関係者の証言 真相究明はまだまだこれから
○証言の綻びは意外に重要！ 何らかの「口裏合わせ」の可能性も
○原発事故後にも暗躍した 「廃棄食品ブローカー」という存在
○「エコ」の美名の裏側は…不採算にあえぐリサイクル業者たち
○業界一の食品リサイクル業者もわずか6年で倒産！
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★水面下ではさまざまなフードロンダリングがおこなわれた可能性がある。そこで暗躍するといわれるのが、「廃棄食品ブローカー」だ。
★ダイコー大西会長の初犯が「風評被害じゃこ」というのは、「廃棄食品ブローカー」からの悪魔の囁きに乗ってしまったことを意味するのではないか。
★今回の不正がこれまでの産地偽装などと異なるのは、「食品リサイクル」と「食品流通」という2つの大きな闇が横たわっている点だ。
蜘蛛の巣のように張り巡らされた流通経路のなかで、「黒幕」までたどりつくのは容易なことではない。愛知県警の奮闘に期待したい。
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今朝のテレビニュースで各局が「甘利大臣」の会見を流していた。「週刊文春」が今日２１日発売分でスクープする記事のこと。
会見の様子から、本人が自覚していることは間違いなさそう。ワイロを政治献金の未記載問題にすり替える作戦のようだけど、それはむつかしいこと。そもそも、渡した側が実名で証言しているから、誰かが告発するだろうし・・・結局、責任をとるタイミングの問題か。
●衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」／「週刊文春」公式サイト 2016.01.20 16:00
●甘利氏に建設会社から１２００万円 週刊文春報じる／サンスポ 1.21
●甘利氏に建設会社が違法献金と週刊誌報道／読売 1月20日
●甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ／ＮＨＫ 1月21日
●「お話しした内容はすべて真実です」週刊文春に証言の建設関係者が実名で／産経 1.20
●甘利大臣に「政治とカネ」めぐる疑惑浮上 野党は厳しく追及へ／fnn 01/21
岐阜県庁裏金事件の時、その後の別の件などで、「週刊文春」の関係者の取材を何度か受けて、その調べ方はイメージを持っていたので、納得することは少なくない。
●SMAP解散騒動のきっかけとなった週刊文春のメリー副社長独占インタビュー／ネタとぴ 1/15
●宮内庁が週刊文春に厳重抗議 記事の即時撤回求める／朝日 1月15日
●ベッキー不倫報じた「週刊文春」が爆売れ／RBB TODAY 1月7日
ところで、昨夜、気温がマイナスになっていたので、翌朝は、融けた雪が凍って滑ると予想し、ウォーキングは中止にすることにしていた。
実際、今朝６時の気温は「マイナス４．１度」。文句なしの今冬一番の寒さ。
薪ストーブをガンガン燃やして、今度の土日の名古屋での講座のレジメづくりをしよう。
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●衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」
週刊文春WEB 「週刊文春」公式サイト 2016.01.20 16:00
 甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。
 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。
50万円を甘利氏に渡し終えた後のツーショット。撮影は清島所長が
2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。
面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。
TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ。
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●甘利氏に建設会社から１２００万円 週刊文春報じる
サンスポ 2016.1.21
甘利明経済再生担当相が、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル解決の謝礼などとして千葉県の建設会社側から現金計１００万円を直接受け取っていたと２１日発売の「週刊文春」が報じることが２０日、分かった。甘利氏は会見で記事を読んでいないとした上で「調査して国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。進退は「（首相と）全く相談していない」とした。
文春は「甘利氏側への現金や接待などは証拠が残っているものだけで１２００万円」としており、建設会社の総務担当者は「私がＵＲとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した。裏付けるメモや録音データが残っている」とのコメントを出した。
●甘利氏に建設会社が違法献金と週刊誌報道
読売 2016年01月20日
２１日発売の「週刊文春」（１月２８日号）に、甘利経済再生相（神奈川１３区）や秘書が、土地トラブルの補償を巡る口利きの見返りとして建設会社側から違法献金を受けたとの記事が掲載されることがわかった。
甘利氏は２０日、経済関係閣僚会議後の記者会見で「事実関係を調査し、説明責任を果たしたい」と述べた。
記事は、都市再生機構（ＵＲ）とトラブルになった千葉県白井市の建設会社の総務担当者が２０１３年５月、甘利氏の公設秘書にＵＲへの口利きを依頼し、同年８月に謝礼の現金５００万円を渡したと記述。このほか、大臣室で甘利氏本人に５０万円入り封筒を手渡すなど、甘利氏側への資金提供や接待は計１２００万円分に上ったとしている。
甘利氏は記者会見で「まだ週刊誌を読んでいない」と述べるにとどめたが、関係者によると、総務担当者は同年８月、「受け取ってほしい」と事務所に１０００万円を持参。公設秘書が５００万円だけ受け取り、甘利氏側と元秘書の神奈川県議への各１００万円の献金として処理し、残り３００万円は返金したという。
総務担当者は文春に実名で証言。２０日、同誌編集部を通じて「記事内容を裏付けるメモや録音データがある。内容はすべて真実だ」とコメント。一方、ＵＲ広報室は「甘利事務所からの口利きなどはなかったと認識している」と話している。
政治資金収支報告書によると、甘利氏が代表の自民党支部は、この建設会社から１３年に１０７万円、１４年に１６９万円の寄付を受け、資金管理団体「甘山かんざん会」は総務担当者個人から１３～１４年に計１８万円の寄付を受けている。
●甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ
ＮＨＫ 1月21日
甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、２１日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。
２１日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から２０１３年と２０１４年に受け取った合わせて１００万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は２０日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。
政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。
一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。
これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。
●「お話しした内容はすべて真実です」週刊文春に証言の建設関係者が実名で
産経 2016.1.20
甘利明経済再生担当相（６６）や甘利氏の事務所側が、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の間に生じた補償交渉の口利きの見返りに、建設会社関係者から現金を受け取ったなどとする記事が、２１日発売の週刊文春に掲載されることを受け、建設会社関係者は２０日、週刊文春を通じ、実名でコメントを発表した。
建設関係者は、記事について「私がＵＲとの補償交渉をめぐる案件で、甘利事務所に口利きを依頼し、その見返りとして現金や接待で確実な証拠が残っているものだけでも１２００万円を渡したという内容です」と説明。「利益供与をしたわけですから、この告発によって不利益を被ることは承知しています」としつつ、「甘利大臣や秘書たちが、私から現金を受け取りながら、事をうやむやにしようとしている態度に不信感を抱く」ようになり、取材を受けたとした。
さらに、「私の手元には、記事内容を裏付ける詳細なメモや録音データが残っています。週刊文春にお話しした内容はすべて真実です」とした。
●甘利大臣に「政治とカネ」めぐる疑惑浮上 野党は厳しく追及へ
fnn 01/21 00:32
重要閣僚に、政治とカネをめぐる疑惑が浮上した。疑惑を指摘された甘利経済再生担当相は、「調査をしたうえで、説明責任を果たしたい」と述べた。
甘利経済再生担当相の、月例経済報告についての会見。
20日午後5時55分から行われるはずだった。
予定を23分すぎた午後6時18分、「時間のめどが立っておりませんので、申し訳ありませんけれども、もう少々お待ちください」との説明があった。
そこから、さらに26分がたった午後6時44分、ようやく甘利経済再生相が、会見場に姿を見せた。
月例経済報告についての質問のあと、記者から、「経済から、ちょっと話変わって恐縮なんですけれども」との質問があると、甘利経済再生相は、一瞬目を伏せ、口を結び直した。
質問は、20日発売の「週刊文春」に掲載される記事についてのものだった。
週刊文春によると、甘利経済再生相の事務所が、千葉県内の建設業者から、1,200万円の現金などを受け取ったという。
甘利経済再生相は「まだ、あす発売の週刊誌、現物を読んでおりません。今後、調査をしたうえでですね、国民の皆さんに疑惑を持たれることがないようにですね、説明責任を果たしていきたいと思っております。(疑惑自体を否定?)わたし自身はですね、国民の皆様からですね、後ろ指をさされるような行動は、今日までしていないと思ってきました」と述べた。
甘利経済再生相は、調査をしたうえで、説明責任を果たす考えを示した。
一方、週刊文春の取材を受けた、千葉県の建設業者の担当者は「わたしの手元には、記事内容を裏づける詳細なメモや、録音データが残っています。お話しした内容は、全て真実です」というコメントを、実名で発表した。
甘利経済再生相は、第1次安倍政権でも経済産業相を務めた、いわば安倍首相の盟友で、TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意の立役者でもある。
21日以降、国会審議で、野党は厳しく追及する構え。
●SMAP解散騒動のきっかけとなった週刊文春のメリー副社長独占インタビュー、電子書籍で緊急発売！ お値段100円
ネタとぴ 2016/1/15
文藝春秋社は、電子書籍「週刊文春が報じた ジャニーズ女帝メリー喜多川 怒りの独白５時間」を1月15日（金）に緊急発売しました。希望小売価格は税込み100円。
内容は、「週刊文春」2015年1月29日号に掲載された記事「ジャニーズ女帝メリー喜多川 怒りの告白５時間」を電子書籍化したもの。
SMAPの解散報道では、このメリー喜多川副社長のインタビュー記事によって、それまでくすぶっていた事務所内の対立が決定的になり、今回の解散騒動の発端となったと言われています。
記事では、取材の途中でメリー氏がSMAPの担当マネージャーを電話で呼びつけさせ、「対立するならSMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう」と叱責する場面も報じられています。
現在報じられているジャニーズ事務所の動向からは、メリー副社長の考えは文春インタビュー記事から変わっていないように見えます。問題の核心はメンバーの仲違いなどではなく、事務所内の主導権争いだと言われるだけに、鍵となるメリー副社長のインタビューは読んでおきたいところ。
価格も100円とお手頃なので、SMAP解散報道に興味がある人には一読をおススメします。
◇「ジャニーズ女帝メリー喜多川 怒りの告白５時間」 希望小売価格：100円 発売日：2016年1月15日（金）
●宮内庁が週刊文春に厳重抗議 記事の即時撤回求める
朝日 2016年1月15日
宮内庁の小町恭士東宮大夫は１５日の定例会見で、「週刊文春」１月２１日号に掲載された「美智子さまが雅子さまを叱った！」と題した記事について「全くの事実無根」として、編集部に厳重抗議し、即時撤回を求めたと明らかにした。
記事は、昨年１２月２３日の天皇誕生日の夜、皇居・御所で天皇ご一家で歓談中、皇后さまと雅子さまが別室に移って２人だけで話したという内容。宮内庁は「お二人だけで別室に移られたという事実はなく、記事にあるようなやりとりも存在しない」と説明している。
週刊文春編集部は取材に対し、「記事には十分自信を持っています」と文書で回答した。
●ベッキー不倫報じた「週刊文春」が爆売れ
RBB TODAY 2016年1月7日(木)
タレントのベッキーと4人組バンド・ゲスの極み乙女。のボーカル・川谷絵音の不倫交際を報じた「週刊文春」が売れているようだ。
7日発売の「週刊文春」（1月14日号）は、ベッキーと川谷が交際していると報じた。ベッキーは6日夜に行った会見で熱愛を否定したが、誌面には2人がホテルのベッドで撮した写真や、結婚話を進めるLINEのやり取りなどが明かされている。
ベッキーにとっては初めての本格的な恋愛スキャンダル。しかも不倫の疑いがもたれていることで世間の大きな注目の的となっている。
7日午後6時現在、同誌はAmazonの雑誌ランキング「趣味・その他」部門で1位。またKindle版も新着ランキングで1位となっており、注目度の高さを示している。
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カレー「ココイチ」の廃棄食品が市場に流通した問題は、愛知県内のスーパーで最初に発見され、しかも、廃棄物業者が愛知県内、それを最初に買い取った業者が岐阜県内、ということでこちらでは、テレビのニュースなどで頻繁に流れている。
「壱番屋」には何も問題はなく、廃棄や食品業界の問題。途中に流通が入っているとしても、末端の小売スーパーの姿勢は許容されないだろう。愛知県は、販売した店名を公表している。
廃棄物を最初に買い取った岐阜県内の業者の経営者は、日テレ★≪転売を始めたきっかけについて、「福島第一原発事故の後、風評被害を受けたじゃこを買い取った」などと説明した≫という。しかも、≪不審に思い、生産者に電話で確認したところ、「ダイコー」側から「余計なことをするな」などと言われた≫
経営者は、最初は良心的で現地に確認までしたけれど、だんだんとはまっていったのか、はめさせられていったのか。
ともかく、次を記録した。
なお、今朝は快晴で「１．２度」。風が少しある様子。・・で、ノルディックウォークへ。
●愛知県公式Web／食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツの流通について（第４報） 販売店（スーパー等)／2016年1月15日
●岐阜県公式web／食品衛生上の問題が危惧される（株）壱番屋以外の製品の流通について／1月18日
●廃棄カツ転売 壱番屋以外の１０８品目も横流しか／毎日 1月18日
●廃棄マグロ、肉加工品、調味料、菓子…「みのりフーズ」から廃棄食品１０８品目／産経 1.18
●別の箱に詰め転売 廃棄カツ、流通ルートたどる／朝日 1月16日
●元は０円→３３円→スーパー店頭では８０円 ４卸業者仲介し流通／産経 1.18
●みのりフーズ、壱番屋とは別の焼き鳥も転売／日テレ 1月17日
●「最初は風評被害受けたじゃこ」カツ横流し／日テレNEWS24 1月18日
●２万７千枚が消費者に 東海３県の弁当店、スーパーから／産経 1.18
●カレー「ＣｏＣｏ壱番屋」中間期は過去最高益 限定メニュー好調／産経 1.8
●カレー「ココイチ」を買収、３００億円で子会社化 ハウス食品／産経 2015.10.30
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●岐阜県公式web 生活衛生課
1月18日 食品衛生上の問題が危惧される（株）壱番屋以外の製品の流通について
１月１３日（水）付けで公表した食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツの流通について、みのりフーズ（羽島市）を調査した結果、（株）壱番屋製ではない１０８品目が発見され、そのうちの一つがダイコー（株）に廃棄物として処理を依頼されていた製品であることが判明しましたのでお知らせします。
１みのりフーズに保管されている製品について
・これまでの調査で、みのりフーズの施設内において、１０８品目（肉加工品、魚加工品、各種惣菜、菓子類、調味料等）が発見されました。
・このうち販売元や製造元等が表示されている６９品目について、各製品の販売元や製造元等の所在地の都道県及び保健所政令市
（１０都道県１１市）に調査を依頼中です。
・残りの３９品目についても調査を継続します。
２ダイコー（株）に廃棄物として処理を依頼されていた製品について
・上記１により調査を依頼した６９品目のうち、「びんちょうまぐろスライス」について、ダイコー（株）に廃棄物として処理を依頼された
ものであることが判明しました。
・現時点で判明している流通経路は以下のとおりです。
・・・・
・残りの約1.5トンの所在が不明であり、市場に流通した可能性があります。
・問題となる当該製品には賞味期限の印字がありません。賞味期限の印字がない当該製品をお持ちの方は、絶対に喫食しないでください。
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●廃棄カツ転売 壱番屋以外の１０８品目も横流しか
毎日新聞 2016年1月18日
「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄したカツ類が横流しされた事件で、岐阜県は１８日、産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）からカツを購入していた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」から壱番屋製品以外の１０８品目が見つかったと発表した。実質的経営者の男性（７８）は県の調査に「全てダイコーから仕入れた」などと話しているという。大半の賞味期限が切れており、岐阜県はカツ同様、食品メーカーなどが委託した廃棄品の可能性があるとみている。
●廃棄マグロ、肉加工品、調味料、菓子…「みのりフーズ」から廃棄食品１０８品目
産経 2016.1.18
カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、岐阜県は１８日、カツを購入した製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）から、廃棄処分されたはずの生協のマグロ切り身を含む１０８品目が見つかったと発表した。大半が廃棄食品とみて県が詳しく調査する。
岐阜県によると、見つかったのは肉や魚の加工品、調味料、菓子など。 マグロは生協が販売元の「びんちょうまぐろスライス」で、静岡県の業者が、みのりフーズにカツを横流ししていた産業廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）に約２トンの廃棄を依頼した。調査で見つかったのは約５００キロだった。見つかった１０８品目の大半が賞味期限切れで、みのりがダイコーから買ったという。
●別の箱に詰め転売 廃棄カツ、流通ルートたどる
朝日 2016年1月16日吉住琢二、渡辺周、三上元
 処分されるはずの冷凍カツが、なぜ食品として消費者に届いてしまったのか。カレーチェーン店を展開する「壱番屋」が廃棄を委託した産業廃棄物処理業者から、名古屋市内のスーパーまでの流通ルートをたどった。
壱番屋が、異物混入の可能性があるビーフカツ４万枚の廃棄を決め、愛知県稲沢市の「ダイコー」に渡したのは昨年１０月１９日。ダイコーは壱番屋から委託料を受け取っていたが、大半を処分せず、岐阜県羽島市の「みのりフーズ」に横流ししていた。
みのりの実質的な経営者によると、１枚あたり３３円で２万４千枚を買い取った。ダイコー側から「壱番屋の箱のままでは売らないように」と言われ、別の箱に詰め替えた。５枚単位で小分けされた袋には賞味期限はあったが、製造業者や使用原料は表示されていない。袋はそのままにした。
●元は０円→３３円→スーパー店頭では８０円 ４卸業者仲介し流通
産経 2016.1.18 07:37
カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」が廃棄した冷凍ビーフカツが横流しされた事件で、カツは、四つの卸業者を経て愛知県内のスーパーで販売されていたことが１８日、分かった。委託料を受け取りカツを廃棄するはずだった産業廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）が、０円のカツを製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）に１枚約３３円で売り、さらに３社が転売。愛知県津島市のスーパーで店頭に並んだ際には約８０円になっていた。
卸業者が証言。各業者は「廃棄物とは知らなかった」と話しており、愛知、岐阜両県が詳しい経緯を調査している。
愛知県や壱番屋などによると、直近に壱番屋がダイコーにビーフカツ約４万枚の廃棄を依頼したのは昨年１０月。ダイコーはその大半をみのりに横流しした。
みのりの実質的経営者（７８）は取材に「１箱３０枚入りが千円で、８００箱買った」と説明している。みのりは、中身を壱番屋の箱からみのりの名前を記した箱に詰め替え、１枚約４０円でほとんどを名古屋市のＡ社に販売。実質経営者は「ダイコーからは帳簿を残さず、箱の詰め替えを指示されたが、廃棄物とは知らなかった」と話している。
一方、Ａ社の男性経営者は「問題があるものとは思わなかった」と説明。大半を１枚５０円程度でＢ社（名古屋市）に卸した。
Ｂ社から１枚約５５円で購入したＣ社（名古屋市）の社長は「大手チェーン店の過剰在庫が格安で出回ることはよくあり、不思議には思わなかった」と話す。
Ｃ社は６５円前後で、スーパーや精肉業者に販売。そのうちの一つ津島市のスーパーは５枚入り３９８円（１枚約８０円）で「ＣｏＣｏ壱番屋ビーフカツ」と明示して店頭に並べていた。店長は「うちに来るまでに何社挟んだのか分からない。まさかこんなことになるとは…」と驚いた様子だった。
●みのりフーズ、壱番屋とは別の焼き鳥も転売
日テレ 2016年1月17日
「壱番屋」の廃棄カツが横流しされた事件で、買い取った業者が壱番屋とは別の焼き鳥についても転売していたことを明らかにした。
壱番屋が産廃業者「ダイコー」に廃棄を依頼したビーフカツが横流しされた事件では、ダイコーから買い取った「みのりフーズ」が、異物が混入した可能性があるビーフカツのほか、チキンカツやメンチカツ、ロースカツも転売していたことを明らかにしている。
また、みのりフーズからは別の会社が製造したとみられる冷凍食品も大量に見つかっている。
みのりフーズの実質的経営者は１７日、ＮＮＮの取材に対し、このうちの焼き鳥についても転売していたことを明らかにした。
みのりフーズ・岡田正男氏「焼き鳥は転売してましたけど、マグロは買っていただけなかったんですよ」
警察は、ダイコーとみのりフーズを廃棄物処理法違反の疑いで家宅捜索していて、押収した資料などから実態の解明を進めている。
●「最初は風評被害受けたじゃこ」カツ横流し
livedoor 日テレNEWS24 2016年 1月18日
カレー専門店を運営する「壱番屋」のビーフカツが横流しされた事件で、産廃業者から買い取った業者が１８日、「最初に転売したのは、風評被害を受けたじゃこだった」などと話した。
この事件では、廃棄処分を請け負った愛知県稲沢市の産廃業者「ダイコー」と、「ダイコー」から買い取った岐阜県羽島市の食品関連業者「みのりフーズ」が、廃棄物処理法違反の疑いで家宅捜索を受けている。「みのりフーズ」は、「壱番屋」以外の食品も転売したことを認めているが、実質的経営者は１８日、転売を始めたきっかけについて、「福島第一原発事故の後、風評被害を受けたじゃこを買い取った」などと説明した。不審に思い、生産者に電話で確認したところ、「ダイコー」側から「余計なことをするな」などと言われたという。
一方、多品目が流通し、事態が深刻化していることを受け、愛知県は、県が管轄する５４の食品廃棄物処理業者に対し、１８日から立ち入り検査を始めていて、問題が広がっていないか調べることにしている。
●２万７千枚が消費者に 東海３県の弁当店、スーパーから
産経 2016.1.18
カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄カツが横流しされた事件で、同社が昨年８月と１０月、産業廃棄物処理業者に廃棄委託した冷凍ビーフカツ計約６万３千枚のうち２万７千枚以上が、東海３県のスーパーや弁当店を通じて消費者に売られていたことが１８日、分かった。自治体の調査結果を集計した。
愛知県などによると、既に販売された分と売れ残りを合わせると約３万３千枚で、残る約３万枚の所在や行方が判明していない。各県は引き続き流通経路の調査を続ける。
愛知県では弁当工場１１カ所が約１万３千枚を総菜として使用。１万１千枚以上が、スーパーなどで一般の消費者に販売されていた。三重県では弁当店が１５００枚を総菜として消費し、岐阜県でもスーパー２店舗が計約千枚を販売していた。一部は飲食店で店員へのまかない料理用に使われていた。
賞味期限の残っているカツもあるが、衛生管理されていた保証がないとして、各県は食べないよう呼び掛けている。
壱番屋は昨年８月に約２万３千枚、１０月に約４万枚の廃棄を、それぞれ愛知県稲沢市の産廃業者「ダイコー」に委託していた。
●「壱番屋のビーフカツのアウトレット商品を買わないか」卸業者が持ちかけ 「スーパーには売らないように」
産経 2016.1.16
カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、流通に関わった愛知県内の食品卸業者が「壱番屋の規格外品がある」と、販売先にビーフカツを紹介していたことが１６日、卸売業関係者らへの取材で分かった。
愛知県によると、壱番屋が廃棄を委託していた同県稲沢市の産業廃棄物処理業者「ダイコー」が横流しをし、岐阜県羽島市の製麺業者「みのりフーズ」が食品卸業者に転売。スーパーなどで販売されるまでに、さらに別の卸業者を経由していた。愛知、岐阜両県は流通経路の確認を進めており、卸業者に廃棄物との認識があったかどうかを調べる。
名古屋市の６０代の卸業関係者の男性によると、愛知県内の食品卸業者から「壱番屋のビーフカツのアウトレット商品を買わないか」などと持ち掛けられ、昨年９～１２月、約３万５千枚を購入。弁当店などに販売した。
男性によると、規格外の食品が出回ることはよくあり、試食でも問題はなかったため取引した。一方で、この卸業者からはスーパーには売らないよう言われたといい、「壱番屋のものと分かると不都合があるのかなと思ったが、まさか廃棄物とは」と話している。
また、みのりフーズが壱番屋の製品以外に、段ボール約２００箱分の冷凍食品を保管していたことが岐阜県の調査で分かった。マグロの切り身や鶏肉などで、ほとんど賞味期限切れだった。みのりフーズ側は「ダイコーから仕入れた」と話しており、県は横流しされた廃棄物の可能性もあるとみて調査する。
●カレー「ＣｏＣｏ壱番屋」中間期は過去最高益 限定メニュー好調
産経 2016.1.8
カレーチェーン店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が８日発表した平成２７年１１月中間連結決算は、純利益が前年同期比１０・１％増の１６億円となり、中間期として２年連続で過去最高を更新した。
期間限定メニューなどが好調で、店舗の売り上げが伸びたのが要因。売上高は１・９％増の２２２億円と、３年連続で過去最高だった。名古屋市内で記者会見した浜島俊哉社長は「（カレーのトッピングなどの）選択肢を広げたことが客単価の上昇につながった」と述べた。
一方、浜島社長はカレーに使う食材の高騰を背景に「値上げは避けて通れない」と述べ、将来的に値上げを検討する考えを示した。
●カレー「ココイチ」を買収、３００億円で子会社化 ハウス食品
産経 2015.10.30
ハウス食品グループ本社は３０日、カレーチェーン店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）を買収すると発表した。ハウスが壱番屋の発行済み株式の３１・４５％を公開買い付け（ＴＯＢ）し子会社化する。買い付け価格は１株６０００円で、取得金額は約３０１億円になる。
「世界中のお客さまを…」「カレーＮＯ１企業めざす」
壱番屋はカレー専門店最大手で、国内店舗数は１２００を超える。ハウスはすでに壱番屋の発行済み株式の１９・５５％を取得しており、公開買い付け後のハウスの出資比率は５１・０％となる。
株式の公開買い付けは１１月２日～１２月１日。壱番屋の創業者の宗次徳二氏らはＴＯＢに賛同しており、保有する株式（計２３・１７％）を手放す意向だという。壱番屋はＴＯＢ成立後も上場を維持し、経営陣は続投する見通しだ。
両社は原材料の調達や品質向上、海外事業などで連携しており、ハウスが壱番屋を子会社化することでシナジー効果を追求するのが狙いだ。
同日、東京都内で会見したハウスの浦上博史社長は「壱番屋をグループ化することで、カレーナンバーワン企業を実現したい」と意気込みを見せた。壱番屋の浜島俊哉社長は「垂直的な補完関係が構築でき、世界中のお客さまの満足度を高めていきたい」と話した。
壱番屋は昭和５３（１９７８）年創業で、カレー以外の業態を含め、今年９月末で国内１２５９店、海外１４７店を運営。ハウスは壱番屋で使うカレーのルーなどを供給していた。
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会計検査院が法令に基づいて、昨年度決算の検査報告を出した。指摘金額が減少していて、検査院は「大型案件が少なかったのが理由」とした。
今日のブログでは、報道の幾つかを見て、詳細は改めて確認したい。東京新聞の社説が明確。
不適切な経理処理の省庁別の額については、★IRORIO（イロリオ)では、次のようにまとめている。
内閣府 14億7千640万円
宮内庁 952万円
警察庁 1471万円
総務省 61億8631万円
法務省 3587万円
外務省 23億7543万円
財務省 156億5268万円
文部科学省 2億7219万円
厚生労働省 422億3701万円
農林水産省 219億3534万円
経済産業省 2億684万円
国土交通省 34億4965万円
環境省 15億2415万円
防衛省 493億4157万円
他に、「日本年金機構」2547万円や「日本スポーツ振興センター」49億3985万円など。
次を記録。
●税金の無駄1568億円 14年度570件／日経 2015/11/6
●「これで増税はありえない…」税金の無駄遣い1568億円という報告に怒りの声が続々／IRORIO（イロリオ）11月06日
●税金の無駄５７０件１５６８億円 会計検査院が１４年度決算検査報告／産経 11.7
●【社説】税の無駄遣い 増税ばかり言う前に／東京 11月7日
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●税金の無駄1568億円 14年度570件
日経 2015/11/6
会計検査院が2014年度決算の検査報告で指摘した不適切な経理処理は計約1568億円（570件）で、７年ぶりに２千億円を下回った。うち補助金の不正受給など法令違反に当たる「不当事項」は計約164億円（450件）だった。
省庁別で指摘件数が最も多かったのは厚生労働省の292件。国土交通省54件、農林水産省34件が続いた。指摘金額は防衛省の約493億円が最多。次いで厚労省の約422億円が多かった。
検査院は指摘金額の減少について「大型案件が少なかったのが理由で検査の方針や内容は変わっていない。今後も国民の安全や生活に密着する問題を中心に検査に努めたい」としている。
●「これで増税はありえない…」税金の無駄遣い1568億円という報告に怒りの声が続々
IRORIO（イロリオ）2015年11月06日 長澤まき
昨年、1568億円余りの国費が不適切に使われていたことが分かった。
会計検査院は6日、国の収支決算を検査した報告書「平成26年度決算検査報告書」を内閣に送付した。
それによると、工事・調達等に係る過大支出や補助金等の過大交付、社会保険料等の徴収不足など、有効に活用されていない事項が570件、1568億6701万円あったという。
金額最多は防衛省
指摘された額を府省別にみてみると、以下のとおり。
・・・・・・・（略）・・・
内閣府 14億7千640万円
宮内庁 952万円
警察庁 1471万円
総務省 61億8631万円
法務省 3587万円
外務省 23億7543万円
財務省 156億5268万円
文部科学省 2億7219万円
厚生労働省 422億3701万円
農林水産省 219億3534万円
経済産業省 2億684万円
国土交通省 34億4965万円
環境省 15億2415万円
防衛省 493億4157万円
他にも、「日本年金機構」2547万円や「日本スポーツ振興センター」49億3985万円などが指摘されていた。
不当事項の指摘数最多は厚労省
不当事項の指摘件数が最も多かったのは厚生労働省。
「失業給付金の不適正な支給」や「医療費に係る国の負担」「児童保護費等の負担金の国庫負担対象事業費の過大な精算」など275件55億1649万円が不当事項だと報告されている。
ネット上には「なぜ責任を負わないのか」という声
会計検査院の発表を受けて、ネット上には多くの意見がよせられている。
・・・・・・・・・（略）・・・
他にも「この100倍はあるのでは…」「金だけじゃなく、仕事自体や組織にも無駄がありそう」「改善されない限り、増税は受け入れられない」といった意見が投稿されていた。
●税金の無駄５７０件１５６８億円 会計検査院が１４年度決算検査報告
産経 2015.11.7
会計検査院は６日、官庁や政府出資法人に対する検査結果をまとめ、約１５６８億円（５７０件）の税金が無駄に使われていたなどとする２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。
東日本大震災の復興関連事業をめぐり、交付金の支出が過大だったり、基金が目的外に使われたりしていた。自然災害への備えや、空港や学校の維持管理といった安全、安心に関わる分野も重点的に検査し、国費の有効活用を求めた。
また、ＳＴＡＰ細胞問題があった理化学研究所や、新国立競技場の建設計画をめぐり紆余（うよ）曲折した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の会計処理の不備も指摘した。
震災を契機に暮らしを支えるインフラ設備の安全管理を求める声が高まる中、より厳しい支出チェックが国に求められる。
決算検査報告によると、復興関連で、自治体に交付する震災復興特別交付税約２９億円が過大交付されていた。
広島市で昨年８月に多数の死傷者が出た土石流災害を受け、自治体の対策状況を抽出調査した結果、被害の恐れがあり、付近に市街地があるのに砂防ダムなどの被害防止策が十分整備されていないところが少なくとも６９２カ所あった。
東京・羽田空港など全国の９空港で滑走路や誘導路の維持管理が不十分だったことも指摘。２０府県の公立小中学校３０００校余りで、消防設備に劣化などの問題が見つかっているのに適切に修繕などが行われていなかった。
補助金の不正受給など、法令違反に当たる「不当事項」も４５０件、１６４億円に上った。
無駄遣いなどとして指摘した総額は１３年度より約１２６３億円少なかった。
検査院は「大型案件が減ったためで、検査の方針や内容は大きく変わっていない」と説明している。
●【社説】税の無駄遣い 増税ばかり言う前に
東京 2015年11月7日
こんな税金の使われ方なのに、さらなる増税など納得できない。会計検査院がまとめた国の二〇一四年度決算検査報告に国民が感じるのは怒りだ。
無駄遣いや不適切な会計処理など税金の使い方に問題があると指摘したのは、五百七十件、約千五百六十八億円に上った。しかし、これは「氷山の一角」である。会計検査院が対象とする国の省庁や、政府出資が二分の一を超える特殊法人などのうち、検査院が実地で検査できたのは主要な官庁でも半数に満たないからだ。
◆毎度の検査院報告
毎年のことだが、無駄遣いのお粗末さや、官僚の無責任さに驚かされる。
例えば、経済産業省や厚生労働省など八省庁は、外部に公開しているホームページ（ＨＰ）などに、メーカーのサポート期間が終了したソフトウエアをそのまま使い続けていた。通常ならソフトのセキュリティー上の欠陥が見つかると、メーカーが修正プログラムを提供してくる。しかしサポート期間終了後は、欠陥があっても修正されない状態で、サイバー攻撃などで重大な影響が出る恐れがあった。
各省庁の担当者は、サポート終了の情報を知らなかったり、ソフトの情報を記した書類が未整備だった。外部業者の指摘などで事態を把握したが、約二年間もサポート切れの状態もあったという。年金情報がサイバーメールで外部流出する事件があったが、起こるべくして起きたのが実態ではないか。
莫大（ばくだい）な国費が投じられてきた東日本大震災の復興事業では、自治体に交付した資金のうち約二十九億円が過大と指摘された。見込み額で算定して適切に精算していなかったほか、対象事業以外の計上もあった。
◆法で縛るしかない
財源は二十五年間に及ぶ所得税の特別増税など国民の長期の負担で賄う貴重なものだ。復興の名を借りて被災地以外の無関係な事業に予算を使う流用が厳しい批判を浴びたが、これも納税者の思いを裏切る「流用」である。
こうした不適切な税の使われ方に共通するのは、国や自治体職員の甘い意識である。国民が納めた貴重な税金を預かることの責任感や使命感が極めて薄いのではないか。増税や社会保険料引き上げなど国民は負担増ばかり強いられているが、その思いを十分に理解しているのであれば、無駄遣いもずさんな経理の処理もできるはずはない。
しかし、民間と違ってコスト意識が欠如している官僚は、予算獲得こそが省益であり、本来目指すべきはずの効率性や経済性とは真逆の「量の拡大」確保に血道を上げる。チェックするはずの国会も監視が緩い。
会計検査院は、主に国の決算を検査して無駄遣いをあぶり出し、再発防止に力を入れる。国民の関心が高いテーマに切り込むので納税者意識を高めるのにも貢献している。だが、完全な独立機関といいながら、予算は財務省が握る。むしろ諸外国のように国会の機関とした方が機動的になるとの指摘もある。もちろん会計検査院だけで日本の財政が抱える根深い問題を正すことはできない。
予算段階から無駄をあぶり出す必要があるとして、事業仕分けや行政レビューといった試みも続いてきた。当初予算では無駄と判断された事業が補正予算で「復活」するなど結局、決め手にはなっていない。
財政再建が困難なのは、究極的には政治家が自らを律する問題だからである。では、どうするか。財政危機に直面し再建に成功した国では、中期的に予算削減の拘束力を持つ制度改革や法制度をつくったり、独立した財政機関を設け、厳密な成長見通しを策定したりしてきた。
橋本（龍太郎）政権時に財政構造改革法が制定されたことがある。景気低迷で頓挫したが、それを轍（てつ）にして財政の原則を定める財政責任法といった法制度を再度つくるべきだ。
◆ルール欠かせない
財政規律が緩むのは、安倍政権のように楽観的な成長見通しを立てることが典型だ。さらにシーリングなど予算要求の上限を設定するといったルールが欠かせないが、現政権には、そんなルールや原則もない。
国の借金は一千兆円をとうに超え、先進国で最悪の状態にある。財政立て直しには消費税増税が避けられないというが、こんなあきれる税金の使い方では到底納得できるものではない。
負担増を求める前に、やるべきことがあるはずだ。徹底した無駄の排除と、民間のように最小限の支出で最大限の効果を生むような血のにじむような努力である。
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基礎工事の偽装問題は、案の定、拡大している。
杭（くい）打ち会社大手の「ジャパンパイル」という会社で１８件のデータ流用が発覚。
しかも、すべて異なる現場代理人が施工を担当していた、という。
同社のwebには、「総合基礎建設会社 ジャパンパイル株式会社 オフィシャルサイト」とあり、
★《今回報道のありました１８件の電流値データの流用の事例に関しましては、何れの杭も設計通り施工しており、設計通りの杭の支持力性能に問題はないことを確認しております。》
と「社告」としている。
「問題はないこと」は、組織や人の期待するところにもかかわらず、「確認しております」と断言していることに強い違和感がある。
そうだったら、基準とか規格とかはいったい何なのだろう・・・
東京新聞は、
★《ジャパンパイルは、くい打ち工事会社三社が二〇〇七年に経営統合して設立され、一五年三月期連結決算の売上高は六百七十一億円。黒瀬晃社長は業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」の会長を務める。》
読売新聞は
★《発端は先月、旭化成建材を巡る報道を受け、不安になった元請けの建設会社から調査依頼があったことだった。過去５年間の約１０００件の施工記録を精査したところ、不審なデータが見つかった。聞き取りなどをした結果、複数の現場責任者が「記録紙が風で飛ばされて紛失したため、ほかのデータを貼った」「データを記す紙がなくて、うまく記録できなかった」などと話したという》
ということで、社告やメッセージ等を見て、幾つかの報道を記録した。
★HOME ニュースリリース／平成２７年１１月１３日
★トップメッセージ／代表取締役社長 黒 瀬 晃
●くい打ち業界最大手も改ざん ジャパンパイル１８件／東京 2015年11月14日
●ジャパンパイル １８件全て別の現場代理人／読売テレビ 11/14
●杭打ち、高まる不信「流用は業界の慣習」／読売 11月14日
●杭打ち業界、改ざん連鎖 技術者管理難しく／日経 11/14
●【くい打ちデータ偽装】「かなりの数」「調査遅い」 自治体に驚きといら立ち／産経 11.14
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● 総合基礎建設会社 ジャパンパイル株式会社 オフィシャルサイト
 ★HOME ニュースリリース
平成２７年１１月１３日
各 位
アジアパイルホールディングス株式会社 代表取締役社長 黒 瀬 晃
本日の一部報道について
本日、一部報道機関において、弊社グループのジャパンパイル株式会社において既成コンクリート杭の施工に関し、電流値データの流用があったとの報道がございました。多くのご関係の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしたことを、衷心よりお詫び申し上げます。
今回報道のありました１８件の電流値データの流用の事例に関しましては、何れの杭も設計通り施工しており、設計通りの杭の支持力性能に問題はないことを確認しております。
当社といたしましては、今回の事態を真摯に受け止め、施工現場の管理強化、施工管理装置等の更なる精度向上など、施工管理体制改善に早急に取組み、今後の再発防止に全力を尽くす所存でございます。
関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
以 上
● トップメッセージ／代表取締役社長 黒 瀬 晃
当社は基礎建設事業の事業展開を従来の日本市場中心からアジア市場、特にアセアン市場に拡大することを目指して設立されました。
・・・・・・
当社は、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を武器にアセアン市場に進出し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化する方向で、基礎建設事業の推進を図っていくことを基本方針としております。
・・・・・・
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●くい打ち業界最大手も改ざん ジャパンパイル１８件
東京 2015年11月14日
くい打ち工事最大手のジャパンパイルが、工事データを他の工事から流用していたことが判明した。同社の大黒出（だいこくいづる）総務部長は十三日夜、報道陣に十八件の改ざんを認め、建物の安全性について「データを確認し、安全性に問題ないと確認できた」と説明した。
同社によると、旭化成建材の問題が発覚後、問い合わせがあった物件を調査して、判明した。データの記録紙が紛失したり雨にぬれたりした現場で、施工報告書の体裁を整えるため改ざんがあったという。
十八件の建物の所在地や種別は明らかにしなかったが、工事の元請けなどに連絡したという。同社は年二千～三千件のくい打ちを実施しており、大黒部長は「残りの物件も今後調査していく」と話した。国土交通省は十三日午後にジャパンパイルから報告を受けた。「詳細をあらためて報告するよう指示した」としている。
ジャパンパイルは、くい打ち工事会社三社が二〇〇七年に経営統合して設立され、一五年三月期連結決算の売上高は六百七十一億円。黒瀬晃社長は業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」の会長を務める。
●ジャパンパイル １８件全て別の現場代理人
読売テレビ 11/14
杭（くい）打ち会社大手の「ジャパンパイル」で、１８件のデータ流用が発覚した問題で、１８件は全て異なる現場代理人が施工を担当していたことが新たにわかった。
この問題は、ジャパンパイル株式会社が過去５年余りに請け負った少なくとも１８件の工事で、データ流用があったことを認めたもの。その後の取材で、１８件は、それぞれ別の現場代理人が担当していたことがわかった。
少なくとも１８人の現場代理人がデータ流用を行っていたことから、こうしたデータ流用が個人の不正ではなく日常的に行われていた可能性も出てきている。
●杭打ち、高まる不信「流用は業界の慣習」
読売 2015年11月14日
杭くい打ち工事でのデータ流用問題は１３日、杭打ち大手「ジャパンパイル」（東京都中央区）でも流用の事実が発覚し、業界全体の問題に発展した。
「流用は業界の慣習だった」と言い切る杭打ち工事関係者もおり、国土交通省は調査対象の業者を拡大することも検討している。旭化成建材による流用件数が、調査終了分の１割を超える２６６件に上ることも判明。杭工事への不信は高まるばかりだ。
「元請けの都合があり、コメントできない」。１８件のデータ流用が判明したジャパンパイル本社前で１３日夜、報道陣に対応した大黒出いづる総務部長は、問題の物件の種別や所在地についての説明を拒んだ。
同社によると、発端は先月、旭化成建材を巡る報道を受け、不安になった元請けの建設会社から調査依頼があったことだった。過去５年間の約１０００件の施工記録を精査したところ、不審なデータが見つかった。聞き取りなどをした結果、複数の現場責任者が「記録紙が風で飛ばされて紛失したため、ほかのデータを貼った」「データを記す紙がなくて、うまく記録できなかった」などと話したという。
●杭打ち業界、改ざん連鎖 技術者管理難しく
日経 2015/11/14
旭化成建材に続いてジャパンパイルでも杭（くい）打ち工事のデータ改ざんが判明し、問題は業界全体に波及してきた。地震が多い日本で、建物を地盤に固定する杭工事の重要度は極めて高い。なぜ改ざんが横行するのか。技術者が様々な現場を渡り歩き、管理も難しい業界の特性が背景にある。
杭の中でマンションや工場などで広く使われるのが「既製コンクリート杭」。横浜の傾斜マンションにも使われた。工場で生産したコンクリート…
●【くい打ちデータ偽装】「かなりの数」「調査遅い」 自治体に驚きといら立ち
産経 2015.11.14
データ偽装が全国最多の５１件に及んだ東京都。旭化成建材が都内で手がけた３５４件のうち、今回判明した分だけでも約１５％の物件で偽装が行われたことになる。都の担当者は「かなりの数は出るだろうと覚悟はしていたが、これほどとは」と驚きを隠さない。
その一方で、これまでの都の独自調査で偽装が確認された都立学校や都営住宅など都有７施設では、建物の傾きなど不具合は見つかっていないことから、「提出書類に手を加えただけで、工事自体には手抜きのないケースも十分あり得る」との見方も示す。
都では、民間の物件で偽装が見つかった場合は元請け業者と連絡を取り合いながら安全性の確認を進める手順となっているが、「現時点では物件名や元請け業者が分からない以上、対応のしようがない」（担当者）。国土交通省が物件リストをまとめるのを待って対応する方針だ。
２６件の偽装が判明した北海道は担当者が急遽、記者会見を開き「これまで道が確認した結果とかけ離れている」と不満を漏らした。
道によると、この日の旭化成建材の発表直後、担当者にリストがメールで送られてきた。これまでの道の独自調査に対して同社側は道発注の工事で７件の偽装があったことを認めていたが、今回のリストにはそのうちの２件しか含まれていなかった。
同社札幌支店は道の問い合わせに「本社に（７件全てについて）報告していた」と説明し、同社のコンピューター上のトラブルで集計漏れになった可能性を示したという。
３０件の偽装が確認された神奈川県建築安全課の担当者は「医療・福祉施設もあるので早く詳細が知りたい」と訴えた。一方、都道府県別の件数発表だったため、市町村は自分の自治体で何件の偽装があったかを把握できない状況になった。発端となったマンションがある横浜市の担当者も発表直後、「何の情報もない。詳しい情報がどこから来るかも分からないので待機しているしかない」とお手上げ状態だった。
２日の会見で偽装が確認されたと発表された１９件のうち、１４件を占めていた愛知県では、今回７件が上積みされて計２１件に。担当者は「前回多かったので、ある程度は覚悟していた」と冷静に受け止めたが、旭化成建材の調査が終わっていないことについては「遅すぎる」と批判した。
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くい打ちのデータ偽装問題、やっぱり、拡大している。「業界のではよくある」との証言まで報道されるようになった。
今は、東海地方が多い、ともされるけど、全国に広がるのだろう。
朝日★《３０４０件について、施工報告書を調べ、約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者の関与》
《大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者は、「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うから。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」》
日テレ★《副社長は「少なくとも多くの現場代理の人が、そういうことをしてしまう環境にあったということは認めたい」と話した。》
あちこちの自治体が、偽装データが分かり調べたら、「安全に問題はない」旨を述べているけど、想定の最大地震もきていないところで、かつ、横浜では実際に建物が不等沈下してズレているわけで、理解し難い釈明、そんな思いで聞いている。
今日、ブログに次を記録した。
●杭データ偽装疑い計３００件、５０人関与か 旭化成建材／朝日 2015年11月2日
●データ改ざん 「約３００件」「３０人以上関与」か／tbs 02日
●くい打ちデータ不正：横浜担当者１９件 旭化成建材、国交省立ち入り検査／毎日 11月03日
●「一体どこまで」憤り 杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体 ／日経 11/3
●杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は／朝日 10月30日
●流用してしまう環境にあった～旭化成副社長／日テレ 11月3日
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●杭データ偽装疑い計３００件、５０人関与か 旭化成建材
朝日 2015年11月2日
旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、同社が過去１０年間で杭を打った工事のうち約１割の約３００件でデータ偽装の疑いがあることが、旭化成関係者への取材で分かった。傾いた横浜市のマンションの現場責任者を含め、数十人の現場責任者が関わっているという。
横浜のマンションでのデータ偽装が発覚した後、旭化成建材は杭工事をした４５都道府県の３０４０件について、施工報告書を調べてきた。旭化成関係者によると、約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者の関与が判明した。
横浜市のマンションでデータ偽装をした現場責任者の件数が多く、過去１０年に関わった９都県の４１件のうち半数近くで偽装が確認されたという。
●データ改ざん 「約３００件」「３０人以上関与」か
tbs 02日
工事データの改ざん問題で旭化成側が２日、会見し、問題の発端となった社員が関わった４３件の建物のうち、データの改ざんは１９件に及んでいたと明らかにしました。一方、旭化成建材が１０年間で施工した３０４０件のうち、３００件前後でデータが改ざんされ、３０人以上の担当者が関与していたとみられることがＪＮＮの取材で分かりました。動画でご覧ください。
●くい打ちデータ不正：横浜担当者１９件 旭化成建材、国交省立ち入り検査
毎日新聞 2015年11月03日
 旭化成建材による建物のくい打ち工事施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は２日、横浜市都筑区のマンション工事のデータを改ざんした現場責任者が担当した４１件中、１９件のデータに不正があったと国土交通省に報告した。４１件で打たれたくいは計約３６００本で、不正があったのは１７９本。うち７０本は都筑区のマンションだった。両社は報告後に東京都内で記者会見し、平居正仁・旭化成副社長は「当社の管理の悪さ、質の悪さが今回のことを招いてしまい申し訳ない」と陳謝した。
旭化成建材によるデータ不正は、自治体側の調査で発覚したものを合わせると計３２件になる。都筑区の現場責任者以外にも複数の現場責任者が関与しており、ずさんな施工管理が横行していた形だ。問題を重視する国交省は２日午後、建設業法に基づき東京都千代田区の旭化成建材本社に立ち入り検査に入った。今後、行政処分を念頭に調べる。
一方、旭化成建材が２００４年以降に実施した全国のくい打ち工事３０４０件中、３００件前後にデータ不正があった疑いが浮上。関与した現場責任者も３０人前後に上るとみられる。この点について平居副社長は「調査中なので控えたい」と明言しなかった。
旭化成によると、くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計や、くいを補強する凝固剤「セメントミルク」の流量計のデータで、他のくいのデータが流用されたり、加筆されたりしていた。１９件に関与した現場責任者、自治体の調査で判明した不正に関与した現場責任者らは不正を認め「データの記録紙を紛失した」などと話しているという。
１９件の安全性について、平居副社長は「不具合が報告されていない」と説明。不正の横行について「そういうことをしてしまう環境だった。管理責任を明らかに感じるが、原因を深掘りして取るべき対応を考えたい」と述べた。
都筑区のマンションの現場責任者を巡っては、４１件以外に２件の工事に副責任者などの立場で関わっていたことも新たにわかり、計４３件になる。１件は不正がなかったが、もう１件について不正の有無を調べている。石井啓一国交相は２日、報道陣の取材に「これほど多数の現場でデータの流用があったことは極めて遺憾。原因究明と抜本的な再発防止策を講じていきたい」と指摘。関係法令の見直しを含めた対策を講じる意向を示した。【坂口雄亮、山田奈緒、内橋寿明】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん
昨年１１月、横浜市都筑区のマンション４棟のうち、棟をつなぐ渡り廊下の手すりがずれているのを住民が見つけた。販売元が調べた結果、西棟の高さが約２センチずれ、傾いていることが判明。旭化成建材が２００５年１２月〜０６年２月に打ったくい４７３本中、８本が強固な地盤（支持層）に届かないなど不完全な上、計７０本についてくいを打った際の地盤の強さを示すデータなどが改ざんされていた。旭化成建材はこの現場責任者が担当した計４１件を含む３０４０件のデータに不正がなかったか調査している。
●「一体どこまで」憤り 杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体
日経 2015/11/3
旭化成建材が手掛けた杭（くい）打ち工事を巡り、２日も北海道や東京都、愛知県などで新たにデータが改ざんされていた物件が次々と発覚した。教育施設、公営住宅、鉄道関連施設など、改ざんが判明した個別物件は全国で計19件に。各地の自治体職員らは安全確認などの対応に追われ、「一体どこまで広がるのか」といら立ちの声を上げた。
愛知県や名古屋市などが出資する中部国際空港連絡鉄道は２日、名古屋鉄道常滑駅と中部国際空港を結ぶ鉄道用の変電所設備で杭工事のデータ流用があったと発表した。56本のうち２本で、他の杭からのデータ流用があった。現時点では安全性に問題はない。同社は「今後も情報収集を進めたい」としている。
愛知県碧南市は市立小学校の校舎増築工事で、55本の杭のうち７本でデータ流用があったと発表。市は工事書類などから、全ての杭が支持層に到達する長さがあったことを確認。建物に傾きがないことも確かめたという。同市建設部の幹部は「通常ではあり得ない。旭化成建材は市民に謝罪してほしい」と憤りを隠せない様子だった。
愛知県は２日、データ流用があった所管物件について、元請けの建設会社に対し建築基準法に基づく安全確認の報告を求める文書を送付した。名古屋市や豊田市も同様の報告を求めていく。
北海道では、国土交通省発注の稚内市の漁港施設と、釧路市発注の市営住宅で新たにデータ流用が判明した。いずれの施設も国交省や市が現地調査し、建物の傾斜やひび割れなどは見つかっていない。釧路市の蝦名大也市長は「杭データの流用は公共工事の信頼性を脅かすもので非常に残念だ」とコメントを出した。
東京都では、首都大学東京（東京都八王子市）の教室棟と都立高校の格技場、杉並区の都営住宅でデータ流用が発覚。舛添要一都知事は「（都有施設は）安全性に問題がないというのが今の結論だが、これからまたいくつ出てくるか分からない。しっかり調査してもらいたい」と旭化成建材に対応を求めた。
東京都の都営住宅の担当者は「データ流用があったことは認めているが、なぜこうなったのかは分からないまま。会社側に問いただしたい」と不信感をあらわにした。
●杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は
朝日 2015年10月30日
旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。
旭化成建材、杭偽装さらに数十件 横浜の市立中学校も
大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者の５０代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。
「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」
理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」
●流用してしまう環境にあった～旭化成副社長
日テレ 2015年11月3日
２日、旭化成側が会見を開き、傾いたマンションの現場代理人が関わった１９件で、データの流用が確認されたと発表した。平居副社長は、「少なくとも多くの現場代理の人が、そういうことをしてしまう環境にあったということは認めたいと思う」と話した。
杭（くい）打ち工事のデータ改ざん問題で、２日、旭化成側が会見を開き、傾いたマンションの現場代理人が関わった１９件で、データの流用が確認されたと発表した。
旭化成建材・堺正光取締役常務執行役員「４１件の全対象物件に対し、現時点で横浜市所在マンションを含む１９件にデータ流用等の事実を確認しております」
旭化成・平居正仁代表取締役副社長「少なくとも多くの現場代理の人が、そういうことをしてしまう環境にあったということは認めたいと思う」
旭化成側は会見で、問題の現場代理人が関わった建物が２件増え、全部で４３件だったとした上で、１９件でデータの流用が確認されたと明らかにした。１件はまだ調査中だとしている。
１９件の内訳は愛知が１４件、東京、神奈川、石川、静岡、三重が１件ずつだという。この他、問題の現場代理人以外が関わった複数の建物でもデータ流用が見つかったということだが、詳細は明かされなかった。
また、データ流用があった建物は、横浜市の傾いたマンション以外で異常は確認されていないということだが、「安全性については、元請けの施工会社の協力が必要で、旭化成だけでは判断できない」としている。
一方、流用の動機については、工事の不具合を隠ぺいするためではなく、施工報告書の作成がいい加減で、そのチェック体制が不十分だったとの認識を示した。
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旭化成建材のデータ偽装工事の問題、北海道庁がデータ偽装を確認。親会社の旭化成は「流用」を認めた。
自分のところで点検して公表した方が批判は少ないのは明らかだけど、そうできないのは、他にもまだ、まだあるから、か。
しかも、旭化成は、横浜とは「別の担当者の偽装」という。「不正が社内で広がっていた」
となるとは、同社だけとは思いにくいから、当初から心配した、他の会社も同様のことがある、いわば業界の常識、となるかどうか。
（関連）10月１７日エントリー⇒ ◆データ改ざん、偽装、業界の日常か／「住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念 一斉に物件調査も」
西日本新聞★《横浜の工事でデータを改ざんした担当者が関与した４１件の工事には含まれず、旭化成建材がくい打ちを請け負った工事全３０４０件に問題が拡大する恐れが出てきた》
ということで次を記録。
●旭化成建材、北海道でもデータ流用 ほかの担当者関与か ／日経 2015/10/29
●釧路の道営住宅でもデータ流用 旭化成建材くい打ち 担当者は別／北海道 10/29
●杭データ、北海道でも流用 旭化成建材、釧路の道営住宅／朝日 10月29日
●北海道営住宅でデータ流用 旭化成建材のくい打ち／西日本 10月28日
●旭化成建材くい打ち 北海道は４２２件 建設業者や自治体奔走／北海道 10/23
ところで、今度の土日は名古屋で「第２回 議員と市民の勉強会＆市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」の講座。
今回の講座では、「立論の練習として住民監査請求書の原案をつくる」=「事実を評価する」ポイントを見つけ、主張のすじ道と法的根拠を明確にする練習、というパートを組んでいる。
そのため、参加者それぞれと、９月から何度もやり取りして「原案」を組み立ててきた。それが、今、それぞれから最終確定としてメールで送られてきており、それを講座当日のレジメ用に編集する作業をやっている。
同時に、他の部分の講師としてのレジメも作る作業も進行中。
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● 旭化成建材株式会社／弊社杭工事に関するお詫びとお知らせ のページ
左図はEAZET（イーゼット）【旭化成建材の鋼管杭工法】から
●過去 10 年間の杭工事実績件数の送付状況について
★ 平成 27 年 10 月 26 日 お客様各位 旭化成建材株式会社
本年 10 月 22 日にお知らせいたしました「弊社の過去 10 年間の杭工事実績（施工データ
の流用等が無かったかを確認する現場数）について」にてご報告しました、過去 10 年間の
杭工事実績の件数について、弊社は現在、該当工事がある各元請建設会社様へご連絡して
おりますが、本日時点での状況を下記のとおりご報告します。
記
総数 3,040 件
本日中までに送付する件数 約 2,840 件
（昨日までに送付済の件数 約 2,600 件）
なお、残りの約 200 件は、一次下請会社様を通じて送付先を確認しているもの、社名変
更等のために送付先を確認しているもの等であり、確認が出来次第、送付いたします。
以 上
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●旭化成建材、北海道でもデータ流用 ほかの担当者関与か
日経 2015/10/29
北海道庁は28日、旭化成建材（東京・千代田）が杭（くい）打ち工事を手掛けた北海道釧路市の道営住宅の改善工事で、データを流用していたことが分かったと発表した。横浜市のマンションが傾いている問題が発覚して以降、別の物件でデータ流用が明らかになったのは初めて。旭化成は今回の物件でデータを流用した担当者は横浜市の傾斜マンションの担当者とは別人としており、不正が社内で広がっていた疑いが出ている。
●釧路の道営住宅でもデータ流用 旭化成建材くい打ち 担当者は別
北海道 10/29
旭化成建材が改築工事のくい打ちデータ流用を認めた道営住宅愛国団地Ｄ１０号棟＝２８日午後１１時２０分、釧路市美原４
道は２８日、道が発注した釧路市の道営住宅改築工事で、旭化成建材（東京）がくい打ちを請け負った３１本のうち１本について、同じ住宅の別の工区の工事からデータを流用していたと発表した。道の目視点検では建物の傾斜などの不具合は見当たらないという。横浜市のマンションが傾いた問題で同社のデータ改ざんが判明して以降、同様の不正が確認されたのは初めて。
この道営住宅は１９７８年度に建設された愛国団地Ｄ１０号棟（釧路市美原４）で、鉄筋コンクリート５階建て（３８世帯入居）。２０１０年７月から１１年８月に実施した改築工事では、エレベーターや廊下を設置するバリアフリー化を行った。二つの工区に分けて工事をした際、別の工区のデータを流用したという。
同社は２２日、横浜でのデータ改ざんを認めた男性社員が関与した工事が全国で４１件あったと発表したが、道内の物件は含まれていなかった。旭化成建材の親会社の旭化成（東京）は「横浜の担当者とは別の担当者が偽装したことになる」と説明。道が独自調査を行う中で、くい打ち時の電流計の記録に不自然な点があったため、２８日に旭化成建材に確認したところ、データ流用を認めたという。
旭化成は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない。元請けがしっかり管理していたので、きちんと施工しており、くいの健全性とデータの転用は別のものと考えている」と話す。一方、道は「安全性は確認できていない」としている。
●杭データ、北海道でも流用 旭化成建材、釧路の道営住宅
朝日 2015年10月29日
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題をめぐり、北海道は２８日、道が発注した工事で旭化成建材が杭の工事データを流用したと発表した。横浜市以外の物件でデータ偽装が明らかになるのは初めて。旭化成建材は、安全性には問題ないとしているという。
旭化成広報室は「横浜のマンションとは別の担当者が偽装したことになる」と語った。旭化成側は、横浜のマンションの現場責任者が関与した４１件を中心に偽装の有無を調べているが、道内にこの４１件はなく、過去１０年間に施工した計３０４０件の杭工事の信頼性が揺らぐことになった。
国土交通省幹部は「個人の問題ではなく、会社として施工管理のいい加減さが明らかになった。今後、更なるデータ流用が明らかになる可能性がある」と話した。
道によると、杭工事のデータ流用があったのは、釧路市の道営住宅改善工事。住宅は鉄筋コンクリート製５階建てで、エレベーターを設置する工事だった。道の独自調査の中で、杭を打つ際に記録する書類に、明らかにデータを切り貼りしている部分が見つかった。２８日に関係業者と確認した結果、杭３１本のうち１本でデータ流用を確認したという。
●北海道営住宅でデータ流用 旭化成建材のくい打ち
西日本 2015年10月28日
北海道は２８日、道が発注した釧路市の道営住宅の建て増し工事で、くい打ちを請け負った旭化成建材（東京）が３１本のうち１本で隣接する工事のデータを流用していたと発表した。目視点検では傾斜やひび割れは確認されていないという。
横浜市の傾斜マンション以外の建物で問題が発覚したのは初めて。横浜の工事でデータを改ざんした担当者が関与した４１件の工事には含まれず、旭化成建材がくい打ちを請け負った工事全３０４０件に問題が拡大する恐れが出てきた。
北海道は「この１本が地盤の支持層に到達しているかは不明。安全性は確認できていない」としている。
●旭化成建材くい打ち 北海道は４２２件 建設業者や自治体奔走
北海道 10/23
旭化成建材（東京）が過去１０年に行ったくい打ち工事が全国最多の４２２件に上ることが２２日判明した道内。工事に関係したゼネコンや道、札幌市などが、関係する工事資料の再確認や発注元への説明などの対応に追われている。問題の横浜市のマンションの現場担当者が関わった物件は道内になかったが、発注元の事業者などに困惑が広がっているためだ。住民らに不安が広がる恐れを見越し、マンション問題などに取り組む団体は急きょ勉強会を開き、相談体制を強化している。
道内建設業大手の岩田地崎建設（札幌）は発注元などから問い合わせが相次いだため、旭化成建材がくい打ち工事を担当した自社の施工物件の調査を開始。２２日現在、少なくとも１８件を確認した。ただ、同社は「自社の工事は現場責任者の社員が立ち会い、くいが強固な地盤に届いたかや、地中の様子を確認している。問題はないと考えている」としている。
一方、岩田地崎からマンションの工事４件が該当していると連絡を受けた発注元の札幌市内の不動産業者は、困惑を隠せない。担当者は「建物に問題はなく、詳細も分からないので、居住者には現時点で説明していない。もし居住者に不安が広がったら、旭化成に説明会を開いてもらわないと」と話した。
伊藤組土建（札幌）も「旭化成建材がくい打ち工事を行った施工物件は当社にもある」として、件数などの確認を急いでいる。
道は２２日までに、過去３年に旭化成建材がくい打ち工事をした道発注の公共施設１１件の中で、現在工事中の３件は問題ないことを確認した。さらに過去にさかのぼって調べる方針。札幌市も過去５年に工事した市営住宅など約５００施設のうち、旭化成建材のくい打ち工事があれば、建物に傾きがないかなどを調べる。
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だいぶ前、インターネットで特定商品の評価を書いて、それで小銭を稼ぐ人がいると聞いた。そんな話をした知人・・・
中には、心にもないことを平気で書いて稼ぐ、という人もいるらしい、とも。
そういう個人のヘンな話とは別に、組織的とも思える個人の「詐欺的行為」の話がネットに出ていた。
通販サイトの「アマゾン」にはそういうレビューサイトがあり、そこに「偽の内容を投稿」して、いわば「ヤラセ」で特定商品の売り上げを伸ばさせるグループもあるらしい。
アマゾンは組織は訴えてきたけれど、今回、まとめて個人１０００人以上を訴えた。
「アマゾンレビューに星５つをつける仕事を５ドルで受発注」
ちょっと面白そうな話だったので、ネットの世界で行われていることの一つとして見ておき、ブログに記録しておく。
「報酬付きで『★５つと入力』お願い」との記事まであった。
・・・じゃらんの宿やホテルのレビューでもそんなことがある???
●米Amazon、嘘のレビュー投稿者1,114名を提訴、フリーランス仕事サイト「Fiverr.com」の会員が中心／電子書籍「hon.jp」2015-10-19
●商品レビューでっち上げ、米アマゾンが１０００人超を提訴／CNN 10.19
●アマゾン、1,114人の偽レビュアーを訴える／ギズモード・ジャパン 10.19
●Amazon: 嘘のレビューで レビュアー1114名の一斉提訴／Business Newsline 10.19
●日本でも、クラウドワークスとステマレビューで小銭稼いでる個人相手にAmazonが訴訟? ／ブロゴス 10月19日
●アマゾン販売の電子書籍めぐり「ステマレビュー」 報酬付きで「★5つと入力」お願い／j-cast 10/15
●人気ブログランキング = 今、１位
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◆商品レビューでっち上げ／米Amazon、嘘のレビュー投稿者1,114名を提訴／日本でも、小銭稼ぐ個人に
●米Amazon、嘘のレビュー投稿者1,114名を提訴、フリーランス仕事サイト「Fiverr.com」の会員が中心
電子書籍「hon.jp」2015-10-19 13:11:13![]()
【編集部記事】現地報道によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間10月16日、同社サイトに偽の商品レビュー記事を投稿したとして匿名ユーザー1,114名を相手取り、地元ワシントン州キング郡の裁判所に訴状を提出した。
内容によると、この匿名ユーザー1,114名はフリーランス仕事サイト「Fiverr.com」の会員で、5ドル前後の報酬で”5つ星”付きレビュー記事執筆の作業代行・受注したユーザー。該当ユーザーの本名・取引内容などの開示と、弁護士費用などを含めた損害賠償を求めている。【hon.jp】
●商品レビューでっち上げ、米アマゾンが１０００人超を提訴
CNN 国際ニュース総合フィード 2015.10.19
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 商品レビューのでっち上げ摘発を強化している米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが、偽造レビューの投稿を請け負って同社の顧客をだましたとして、ユーザー１０００人あまりを提訴したことが１９日までに分かった。
同社は被告の氏名を特定しないまま、米シアトルの裁判所に１６日に訴えを起こした。被告は仕事発注サイトにアカウントを開設してでっち上げのレビューを投稿する仕事を５ドル（約６００円）以上の価格で請け負っていたとされる。
アマゾンは今年４月にも、偽造レビューの投稿を商売にしていたとして複数のウェブサイトを提訴した。同社によれば、そうしたサイトのほとんどは閉鎖され、今回は問題のレビューを投稿していた個人を提訴することにしたという。
訴状によると、訴えられたユーザーは複数のアカウントやＩＰアドレスを使い分けてアマゾンによる審査を免れたり、配送記録を作るために商品が入っていない空の封筒を受け取るなどの手口で認証マークを取得したりしていたとされる。
●アマゾン、1,114人の偽レビュアーを訴える
ギズモード・ジャパン 2015.10.19
これだけは売買させません。
今やアマゾンのレビューは絶大な力を持ち、星1つで商品の売上が大きく変わってしまうと言われます。その分、アマゾンがその質を保つのに大変気を配っているのもよく知られた事実。今年4月には、ヤラセの高評価レビューを書いていた4つのサイトを訴えていました。
そして今回、アマゾンはその訴訟の対象を個人にまで広げ、およそ1,114人をニセのレビューを書いていたとして訴えました。
主な訴訟の対象となったのは、フリーランスなどに安く仕事を発注できるクラウドソーシングサービス、Fiverr.comにて、アマゾンレビューに星5つをつける仕事を5ドルで受発注していた人たち。アマゾンは、彼らがIPアドレスの偽装など、手の込んだ詐欺行為を行なっていたと主張しています。
レビューシステム自体の根本的な問題なのかもしれませんが、未だ、Fiverrの検索窓に「amazon」と入力すると、自動的に「reviews」とサジェストされるなど、今後もイタチごっこになりそうですね。
●Amazon: 嘘のレビューで レビュアー1114名の一斉提訴
Business Newsline 2015.10.19
Amazonが嘘のレビューを投稿されたことにより自社の評判を落とされたとして、嘘のレビューを投稿したレビュアー1114名の一斉提訴を行ったことが18日までに明らかとなった。
提訴は、16日付けでワシントン州裁判所に対して、「John Does（不詳）」を被告人として提訴が行われたものとなるが、実際には、販売会社向けに嘘のレビューサービスを提供しているFiverr.comなどのレビュー代行業者を標的にしたものとの見方が強まっている。
Amazonでは今後、法定を通じて、実際に嘘のレビューの投稿を行った被疑者や、その背景に居る業者などを特定し、嘘のレビュー根絶を図っていくことを計画している。
●日本でも、クラウドワークスとステマレビューで小銭稼いでる個人相手にAmazonが訴訟?
ブロゴス 永江一石 2015年10月19日
・・・・・・・・・・（略）・・・
ということなので、商品もらっていいレビューを投稿した個人も
Amazonに訴えられた
はいはい。Amazonに訴えられております。小銭のためにたいへんなことに!!
信用を損ねた代償として損害賠償はいくら請求されてるんだろうか・・・怖
まあグローバル企業だから、今頃日本でも同時にステマ依頼のページキャプチャ撮ったり、裁判所から開示命令の準備してると考えた方が良いよね。懲罰的にSLAP訴訟でも起こされたら印紙代だけで即死。
もちろん楽天のレビューを書くお仕事もたくさんありますが、楽天自身で商品の到着前にレビューを書かせるようにしているくらいなのでAmazonはやめて、楽天のレビューに専念した方がいいですよ。www
というかこのままだとクラウドワークスさんとかも絶対訴えられそうなので、「Amazon レビュー」とかを禁止ワードを入れればいいのかもしれないが、レビューコーナーを止める方がいいと思う。ライターの募集とレビュワーの募集は根本的に意味が違う。レビュワーの募集自体がステマ行為ではないかと。
朝方のエントリーで「ジャイアントマスカット」って書いたんだがシャインマスカットが正しいみたい。そしてAmazonには凄い数のシャインマスカットが出てました。Amazon凄すぎる
●アマゾン販売の電子書籍めぐり「ステマレビュー」 報酬付きで「★5つと入力」お願い
j-cast 2015/10/15
「電子書籍のカスタマーレビュー依頼」――今、こんな「仕事」がネット上で取引されている。Amazonなど電子書籍を販売する大手通販サイトの口コミ欄に、金銭を得て特定商品への賞賛レビューを投稿する作業だ。
企業が個人に仕事を発注する「クラウドソーシングサービス」を経由し、1件およそ50円の低価格で発注されている。
2015年6月からAmazonで販売が始まった電子書籍「シムシスブックス」シリーズ。IT企業「SIMSYS」（東京都杉並区）が発行し、FXやNISAから「ご近所トラブル」、「集団的自衛権問題」まで幅広いテーマを扱う。いずれも価格は500円以内で、Amazonの有料会員なら無料となる。10月15日17時までは約30商品が発売されていた。
しかし、口コミ欄のカスタマーレビューには不自然さが漂う。いずれも「★5つ」の最高評価を付けて「参考になります」「勉強になりました」と絶賛している一方、内容にほとんど触れていない。レビュワーも「シムシスブックス」だけをレビューしていたり、レビュー済み商品が1つだけだったりと、どこかおかしい。
実は、これらのレビューには裏があったようだ。大手クラウドソーシングサイト「ランサーズ」上で、こちらも15年6月頃から、「シムシスブックス」の商品ページに好意的なAmazonレビューを投稿する「仕事」が発注されていたのだ。
仕事内容を紹介するページはほぼ閲覧できなくなっているが、グーグルのキャッシュ（編注：サイトの内容を一時的に検索エンジンのデータベースに保存したもの）は今もおおかた残っている。それを見る限り、発注していたのは2つのアカウントで、対象となったタイトルは20以上に渡る。レビュー1件に対する報酬は54円とわずかながら、すでに約60件以上の契約が成立していた。仕事の内容は、指示されたタイトルの電子書籍をAmazonで購入、最高評価の「★5つ」を付けて商品ページに20文字以上のカスタマーレビューを投稿するといったものだ。
発行社の電話番号がつながらなくなった
注意書きに「見出し／レビューには誹謗中傷に当たるようなコメントや書籍のイメージを損なうようなコメントを記載しないようにお願い致します」とあり、金銭を得た上で好意的な口コミを投稿する、いわゆる「ステルスマーケティング」の可能性が高い。ステルスマーケティングはAmazon、ランサーズ、いずれの利用規約でも禁止されている。
また、別のアカウントがランサーズ以外のクラウドソーシングサイトで同じ仕事を発注していることも確認できたが、これらのアカウントが同一人物かどうかは不明だ。
「ステマ」と捉えられかねない仕事が発注されている事実を、ランサーズ側は把握しているのか。同社広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し10月15日、「当件については注視しています」と答えた上で、「弊社では当該アカウントの発注した案件すべてを規約違反のステルスマーケティングと判断しました」と明かした。運営が取った「アカウント制限」の制裁措置をうけ、すでに2つのアカウントは退会しているという。今後は「公開条件などを変更し、当該アカウントに関するページを一般ユーザーの目に触れないようにする」としている。
一方、SIMSYSにも取材したが、15日に電話をかけた1度目は記者が話している途中で担当者に切られた。ほどなく、2度目に連絡した際は、呼び出し音も鳴らない状態で、その後しばらくしてかけた3度目には、「ただ今電話に出ることができません」と機械音での応答があるだけだった。
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横浜の三井のマンション、最初は一部の基礎杭のデータ偽装、手抜き工事・・・ヒドイ話と思ってニュースを聞く程度だった。
今朝のネットのニュースで、「セメントミルク量も改ざん」「全４棟のうち３棟の計４５本の杭に改ざん」「支持層に届いていなかった杭も合わせて７０本」等と流れていた。
そこで、いろいろとニュースを探してみた。
改ざんの理由が、個別の背景なのか、日常的な背景かで、問題の広がりは変わる。
最初は一部の会社や技術者の話かと思っていたことが、どうも違うかもしれない、現場では日常のことかもしれないと思えてきた。
旭化成は全国約３０００棟を調査、というし、
日経★《大手ゼネコン（総合建設会社）などは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収束にはなお時間がかかりそうだ》
産経新聞★《他の地盤データを転用・加筆した理由。同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。》
★《マンションは造るのに１戸あたり２０００万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば１４０億円程度はかかる」。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない》
★《マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築１０年以内に症状が現れる。１０年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実》
時事通信★《旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった約３０００棟について、所在地の都道府県別内訳や建物の種類などを週明けにも公表する方針を明らかにした。》
毎日★《２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、建設業界は繁忙を極める。建設現場の作業員不足などが原因でマンションなどの完工予定には遅れが出ている。一方、資材の高騰で、施工者に対してコストの削減圧力が高まっているという。工期やコストなど現場にとって厳しい条件下、手抜き工事や突貫工事を心配する声があるのは事実だ。今回のマンション自体の完工は０７年だが、不正を生んでしまうような土壌が今あるとすれば見過ごせない。》
ということで、以下をブログに記録。
●【横浜マンション傾斜】他の物件にも疑惑 不良物件を回避するには…／産経 2015.10.16
●住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念 一斉に物件調査も／日経 10/17
●社説：傾きマンション 不安解消へ検査を急げ／毎日 10月17日
●３０００棟の所在地公表へ＝子会社不正受け、週明けにも－旭化成／時事通信 10/16
●データ改ざん７０本に＝くい４５本でセメント量偽る－傾斜マンション・旭化成建材／時事通信 10/17
●杭固定するセメント量も改ざん…３棟計４５本で／読売 10月17日
●傾斜問題「セメントミルク」量も改ざん／日テレ 10/17
●「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年／産経 10.17
●「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」…取得ミスで他のデータ転用／産経 10.16
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●【横浜マンション傾斜】他の物件にも疑惑 不良物件を回避するには…
産経 2015.10.16 12:10
これじゃピサの斜塔だ。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、建物が傾き始めていることが発覚。中世ヨーロッパならいざ知らず、現代の日本でこんなことが起きた理由は、基礎工事に虚偽のデータが使われたからというから開いた口がふさがらない。消費者は何に気をつけて物件を選べばいいのだろうか。（夕刊フジ）
問題となっているマンションは、神奈川県最大級の大型商業施設「ららぽーと横浜」に隣接する「パークシティＬａＬａ横浜」。横浜市によると、マンションは２００７年に完成、７０５世帯が入る４棟があり、傾いているのはうち１１階建ての１棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。
住民からの指摘により、三井不動産グループが調べたところ、建物を支える５２本のくいのうち、８本が地盤の強い「支持層」に達していないか、深さが不十分だったと判明。基礎工事を行う際、別の地盤のデータが使用されていたことが原因だ。
基礎工事を担当したのは三井住友建設から請け負った旭化成の子会社、旭化成建材。「建物の補強、回収にかかる費用を全額補償する」としているが、同社が施工に関わったマンションなど他の物件にも疑惑は広がる。
０５年には、元一級建築士が複数の建物の耐震性を偽装した「姉歯事件」が起きたが、それと似た構図だ。
今回の欠陥マンションの分譲単価は１坪あたり約１５７万円。ファミリータイプの部屋でも「億ション」とまではいかないが、商業施設はすぐ隣で利便性は高い。
住民の女性（４７）は「家族５人で住むのに、４ＬＤＫの部屋を完成当時に約４０００万円で購入した。借金もあるので『どうしよう』という感じ。元に戻してもらうか、できないなら賠償してほしい」と怒りに震えている。
住民は気の毒としかいいようがないが、本紙で「本当は教えたくない マンション業界の秘密」（金曜）を連載する住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう話す。
「新築マンションでは『工事現場をお見せします』というようなところもあるが、くいを打つ穴が支持層に到達しているかどうかは、施工主が見ても分からないはずだ。ユーザーが現場を訪れても判断のしようがない。確信犯的に不正が行われていたとしたら『姉歯事件』と同じように第２、第３の事例が出てくる」
マイホームは一生に一度の大きな買い物。後悔しないためには、あえて新築を避けるのも一案だ。
「マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築１０年以内に症状が現れる。１０年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実だろう。フルリフォームしても新築で買うより安く済ませられる」（榊氏）
唯一の救いは、三井不動産グループという大手が手がけた物件だったこと。「マンションは造るのに１戸あたり２０００万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば１４０億円程度はかかる」（榊氏）。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない。
「お客さまに対しては誠意を持って対応する」と平謝りの三井不動産。原因の徹底した究明が待たれる。
●住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念 一斉に物件調査も
日本経済新聞 2015/10/17 0:31
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で住宅業界に懸念が広がっている。旭化成は16日、子会社の旭化成建材が杭（くい）先端のセメント量のデータも改ざんしていたと発表した。同社は他で手掛けた約３千棟の概要を月内にも公表する。大手ゼネコン（総合建設会社）などは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収束にはなお時間がかかりそうだ。
16日夜、旭化成建材の前田富弘社長は住民に直接謝罪した。…
●社説：傾きマンション 不安解消へ検査を急げ
毎日新聞 2015年10月17日 02時40分
横浜市の大型マンションの施工不良は、住まいへの信頼を根底から揺るがせている。事業主、請け負った施工者それぞれが対応に乗り出しているが、原因の究明と再発防止の対策が早急に必要だ。
・・・・（略）・・・
仮に建て替えるとすれば、マンション入居者の年単位の転居を伴う。人生設計の変更が必要な人も出るだろう。横浜市など行政の協力も得て、住民支援に当たってほしい。
マンション建設を全国で展開する伝統のブランドは大きく傷ついた。今回の問題では、渡り廊下の結合部のずれについて当初、東日本大震災の影響を示唆して住民の不信感を募らせた。信頼回復のためにも、今後の誠意ある対応が不可欠だ。
一方、横浜市は、建築基準法違反を視野に調査する。同市では別の大型マンションが傾いたことが判明し、市は昨年是正勧告した。今回も、問題の所在を行政の立場から点検し、再発防止に役立ててもらいたい。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、建設業界は繁忙を極める。建設現場の作業員不足などが原因でマンションなどの完工予定には遅れが出ている。一方、資材の高騰で、施工者に対してコストの削減圧力が高まっているという。
工期やコストなど現場にとって厳しい条件下、手抜き工事や突貫工事を心配する声があるのは事実だ。
今回のマンション自体の完工は０７年だが、不正を生んでしまうような土壌が今あるとすれば見過ごせない。まずは事業主が目を光らせ、施工の監理を強化してほしい。
●３０００棟の所在地公表へ＝子会社不正受け、週明けにも－旭化成
時事通信 2015/10/16-21:05
三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市都筑区の大型マンションの１棟が傾いた問題で、旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった約３０００棟について、所在地の都道府県別内訳や建物の種類などを週明けにも公表する方針を明らかにした。具体的な建物名の公表は「施工主の許可が必要なため現状では難しい」（広報室）という。
横浜市の傾いたマンションでは、旭化成建材が３８本のくい打ちのデータを実際には計測せず、他のデータを転用・加筆した不正が明らかになっている。このため、旭化成は他のマンションでも同様の不正がなかったか、書類が残る過去約１０年分の物件について調査を急ぐ考えだ。
●データ改ざん７０本に＝くい４５本でセメント量偽る－傾斜マンション・旭化成建材
時事通信 2015/10/17 01:08
三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市都筑区の大型マンション４棟のうち１棟が傾いた問題で、旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が行った基礎工事で、くいの先端部を固めるセメント量のデータでも改ざんがあったと発表した。セメント量の改ざんは、傾いた１棟を含む３棟で計４５本。既に判明しているくい打ちデータの改ざんを含め、マンション全体で４７３本あるくいのうち７０本で計８３件の不正があった。
旭化成建材の前田富弘社長は１６日夜、マンションの住民説明会で陳謝。説明会終了後、記者団に対し、「データ改ざんはほぼ１人の担当者で故意に行われたと思う。単なるミスではなく、何らかの施工不良を隠すために行ったと思う」と語った。建物の補修や調査の費用は全額を負担する方針だ。ただ、建て替えについては「相談させてもらう」と述べるにとどめた。その上で、今後は第三者機関で検証を進める考えを明らかにした。
●杭固定するセメント量も改ざん…３棟計４５本で
読売 2015年10月17日 00時52分
三井不動産グループが分譲した横浜市都筑区の大型マンションで建物を支える杭くいの一部が固い地盤（支持層）まで届いていなかった問題で、旭化成（東京都千代田区）は１６日、子会社の旭化成建材（同）が請け負った杭打ち工事で、杭の先端部分と地盤を固定するセメントの量にもデータの転用、改ざんがあったと発表した。
旭化成建材から報告を受けた横浜市によると、セメントは掘削した穴に注入し、量が記録されるが、不自然に似通ったデータが見つかったため同社が調査したところ、全４棟のうち３棟の計４５本の杭に改ざんが見つかった。
三井側は「震度７の大地震でも倒壊しない」と市に説明。旭化成は「現時点で緊急の危険性はない」としている。横浜市建築指導部の加藤高明部長は「仮に注入量が不十分であれば、杭がしっかり固定されない恐れがあり、建物を支える力も弱まる」と指摘した。
このマンションでは、傾いた１１階建ての西棟で８本の杭の長さが不足していたことが判明。これらを含む３棟の計３８本について、支持層に届いていた杭の地盤データを転用するなどの改ざんが行われていた。
●傾斜問題「セメントミルク」量も改ざん
日テレ 10/17 1:09 NEWS24
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、１６日夜も住民説明会が開かれ、杭（くい）を打つ作業をした旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席し、謝罪した。さらに、他にも偽装が行われていたことが明らかになった。
施工会社の担当者「本日、また別のデータの転用の事実が私どもの方で確認いたしました。今度は地固め。セメントミルクを注入するものに対する改ざんであります」 一体、どういうことなのか。一般的に杭を打ち込む工事ではまずドリルを使って掘削。そして、杭の根本と側面を固定するため、セメントと水を混ぜたものを流し込む。これをセメントミルクという。そこへ、杭が打たれる。
しかし、今回はこのセメントミルクの量のデータも、改ざんされていたというのだ。 その数はマンション全４棟の杭４７３本のうち、３棟の４５本に及ぶ。内訳は、傾いたウエストコートで４本。センターコートで３６本。サウスコートに５本と別の棟に集中していた。
１６日夜、説明を受けた住民に新たな偽装に衝撃が走った。
施工会社の担当者「改ざんが行われたものをブルーの丸印で表しています」 住民「ほとんどじゃん」 施工会社の担当者「全部で４５か所になっています」 住民「えーっ」 説明会は騒然とした。 住民「きょうは最後の結果だっていうのに、これじゃどうにもならないじゃないか」「このままだと建て替えできないじゃないですか。壊したって杭どうするんですか。抜くんですか！？」
新たに発覚したセメントミルクの量のデータ改ざんについて、専門家の構造設計一級建築士・佐藤実さんは「簡単にいうと、杭と穴との間に隙間があいた状態で、（杭が）位置しているようなものなんですよ。耐震性能が建物にとって低下することになるでしょうから。（地震の時に）隙間分だけ建物が大きく揺れたり、または、杭が折れてしまったりすることもある」と話す。
旭化成建材の親会社、旭化成によると、何らかの理由でデータが取得できなかったため、他の杭のデータを転用したり改変したりしたという。 また、住民説明会で杭が固い地盤に届いていなかった問題について、旭化成建材の前田富弘社長は驚きの説明をした。 前田社長「私どもの推測ですけど（現場の担当者に）悪意があったとしか思えない。ある程度、認知しながらそれを隠すためにやった隠蔽（いんぺい）工作があると」 推測だとした上で、担当者に「悪意があった」というのだ。
そして１６日午後１０時半頃、前田社長が取材に応じた。 前田社長「きょうの住民のみなさま方にはデータのチェック、ヒアリングについても旭化成のチェックだけではダメだという話。第三者機関というか外部の方の調査をさせていただくと。
（Ｑ：背景にはどんなことがある？）
まだ背景までは推察をしかねておるところ。単なるミスではなく、ある意味、悪意があって、何らかの施工記録を隠すために行ったということは断定できませんけど。少なくとも８本（の杭）に関して、我々の推測ではありますけど、かなり（悪意のあった）可能性が高い」
また、データが偽装された杭は、支持層に届いていなかった杭も合わせて７０本に及ぶことを明らかにした。
●【横浜マンション傾斜】「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年
産経 2015.10.17 00:00![]()
横浜市都筑区のマンションが施行不良で傾いている問題で、傾きが判明するきっかけとなった渡り廊下の結合部分のずれについて、販売した三井不動産レジデンシャルが当初「東日本大震災の影響の可能性が排除できない」と住民に説明していたことが１６日、分かった。ずれの発覚から住民説明会の開催まで１１カ月もかかっており、専門家からは「無責任な対応だ」と批判する声があがっている。
住民側が三井不動産レジデンシャルにずれを指摘したのは昨年１１月。４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。これに対し、三井不動産レジデンシャルは「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。
「お決まりのセリフです」。三井不動産レジデンシャルの説明に対し、こう指摘するのは、マンション管理組合を支援するＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」のマンション管理士、阿部悠一さん。「タイルが剥がれたときなどに『自分たちに瑕疵はない』と主張するために必ずそういう」と業界の体質に疑問を呈した。
三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため今年夏ごろにようやくボーリング調査を実施することになった。一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は今年８月上旬に横浜市に相談。同市の担当者が実地調査し、約２センチのずれを確認した。
三井不動産レジデンシャルがボーリング調査の結果として「強固な地盤に一部のくいが届いていない施工不良」と横浜市に報告したのは９月１５日。初めての住民説明会が開かれたのは１０月９日で、指摘からほぼ１年が経過していた。
行政に背中を押されたかのような業者側の対応が目立ち、住民からは「時間がかかりすぎた」「早くマンションから出たい」といった声があがっている。
１５日になって販売会社である三井不動産レジデンシャルの社長が住民説明会に初めて出席。謝罪した上で４棟全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針などを示した。
また、三井住友建設から基礎工事のくい打ち施工を下請けした日立ハイテクノロジーズは同日、二次下請けの旭化成建材とともに「真（しん）摯（し）に対応していく」とのコメントを発表。旭化成建材は同日、過去の３千棟のデータを調査する方針を示した上で、１６日の住民説明会に初めて旭化成建材の社長が出席した。
●【横浜マンション傾斜】「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」…取得ミスで他のデータ転用
産経 2015.10.16 08:07
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。
旭化成によると、同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
その上で、「同じマンションの敷地内の他のくいのデータをコピーしたり、書き足したりした」などと転用や加筆の状況を説明。これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。うち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。いずれも傾いた建物のケースと同様に、データの取得に失敗したのが転用などの理由という。旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
この問題について、施工主の三井住友建設も「下請け業者が施工データを転用・加筆して（三井住友建設に）提出した」と説明している。横浜市は、同マンションのくいが支持層に達していなかったことが、建築基準法違反にあたる可能性があるとみて調査する。
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フォルクスワーゲンの事件、個人的にはディーゼル車が退潮するのは良いことだと、とらえている。
そのこととは別に、やっぱり事件としての追及が必要なこと。
会社ぐるみ、トップぐるみでの不正は解明が不可欠。最近の日本の企業では東芝。役所では、しばらく前になるけど、岐阜県庁ぐるみの裏金事件。
今回のフォルクスワーゲン事件。
事件での会社への制裁金は２兆円、対して先日辞任したトップの報酬が年約２１億円。
ＮＨＫによれば、★《エンジンの開発部門が、２００５年から２００６年にかけてディーゼル車への不正ソフトの搭載を決定した》
ギズモード・ジャパンは、★《２兆円ショック。フォルクスワーゲンの制裁金》とする。
ロイターは、トップを詐欺で捜査、という。
★《ドイツ検察当局は２８日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れをめぐり、マルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）への調査を開始したと発表した。週末には現地２紙が社員と取引先が４年以上前に違法性を指摘していたと報道。ドイツ全体を揺るがす事態に発展したＶＷの危機はさらに深まった。検察当局は前ＣＥＯへの調査について「排ガスのデータを改ざんして販売したことによる詐欺の疑い」が焦点としている。》
ニューズウィーク日本版は、辞任したＣＥＯの年収が約２１億円、としている。
★《引責辞任したウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年末の任期までの給料を要求したが、取締役会から拒否されたと報じている。同氏の昨年の年収は１６００万ユーロ（約２１億５０００万円）で、ドイツＤＡＸ指数に組み入れられた３０銘柄のＣＥＯ報酬の中で最高額だった。》
ということで、次を記録しておく。
●独ＶＷ危機深まる、検察が詐欺の疑いで前ＣＥＯ調査 株再び急落／ロイター 2015年 09月 29日
●ＶＷ不正 ２００５年～０６年に決定か／ＮＨＫ 9月29日
●ＶＷ排ガス不正操作、数年前に技術者らの警告で違法性を認識か
問題のソフトを供給したボッシュが2007年に、2011年には社内技術者も告発の声を上げていた──
ニューズウィーク日本版 2015年9月28日
●フォルクスワーゲンの謀略と落とし穴／読売 9月28日
●２兆円ショック。フォルクスワーゲンの制裁金をGM、トヨタと比べてみた／ギズモード・ジャパン 9.28
●仏プジョーやルノーにも打撃か－ＶＷ不正でディーゼル衰退に拍車／ブルームバーグ 9/28
●フォルクスワーゲン排ガス不正問題が中国に波及、1946台を調査―中国メディア／レコードチャイナ 9月28日
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●独ＶＷ危機深まる、検察が詐欺の疑いで前ＣＥＯ調査 株再び急落
ロイター 2015年 09月 29日
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツ検察当局は２８日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れをめぐり、マルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）への調査を開始したと発表した。週末には現地２紙が社員と取引先が４年以上前に違法性を指摘していたと報道。ドイツ全体を揺るがす事態に発展したＶＷの危機はさらに深まった。検察当局は前ＣＥＯへの調査について「排ガスのデータを改ざんして販売したことによる詐欺の疑い」が焦点としている。ウィンターコルン氏は辞任表明の際、自身は不正行為を認識していないが、ＶＷには再出発が必要として自ら身を引くと述べていた。
関係筋によると、ＶＷは中核のＶＷブランド、アウディ、ポルシェの研究開発（Ｒ＆Ｄ）責任者３人を停職処分にした。
独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、２５日の監査役会に提出された社内報告書に、社内の技術者が２０１１年に不正な排ガス規制逃れについて警告していたことを示す記述があったと報道。
一方、ビルト紙は、部品サプライヤーのボッシュがＶＷに供給した問題のソフトについて、規制逃れに使うことは違法だと２００７年に書面で警告していたことがＶＷの内部調査で分かったと伝えた。
ウィンターコルン氏の後任として再建を託されたマティアス・ミュラー新ＣＥＯは信頼回復が最優先課題と強調しているが、ＶＷグループに３０年以上務めた同氏のトップ起用が正しい選択なのか疑問視する声も出ている。
コメルツ銀行のサーシャ・ゴメル氏は「ＶＷは不正を何年も認識していたようだ。新たな企業文化が切望されるが、ミュラー氏は改革を指揮するトップとして全く適切ではない」と指摘。ＶＷ内でキャリアを形成してきたミュラー氏が改革を約束しても信頼性に欠けるため、株価の重しとなっていると話した。
欧州株式市場で、ＶＷ株価は再び売り込まれ７％超急落。米当局による不正発覚以来、株価は約３５％値下がりし、２５０億ユーロ超の時価総額が吹き飛んだ。
スパーン独副財務相は７５万人以上の雇用を創出する自動車業界は独経済にとり極めて重要とし、「ＶＷのスキャンダルが経済に大きな影響を与える恐れがあり、懸念している」と述べた。
●ＶＷ不正 ２００５年～０６年に決定か
ＮＨＫ 9月29日
ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツの通信社は、フォルクスワーゲン本社のエンジンの開発部門が２００５年から２００６年にかけて不正ソフトの搭載を決定したと伝えました。
この問題は、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたもので、このソフトが稼働する車両は世界でおよそ１１００万台に上るとされています。
ドイツのＤＰＡ通信は２８日、ドイツの自動車メーカーの関係者の話として、ドイツ北部ウォルフスブルクにあるフォルクスワーゲン本社のエンジンの開発部門が、２００５年から２００６年にかけてディーゼル車への不正ソフトの搭載を決定したと伝えました。
フォルクスワーゲンは当時、苦戦していたアメリカ市場での販売を伸ばすため、価格を低く抑えながらアメリカの厳しい排ガス基準を満たすディーゼル車の開発を迫られていて、排ガスの浄化装置の設置はコストがかかりすぎることから不正ソフトの使用を決めたということです。
今回の不正の責任を取って会長を辞任したウィンターコルン氏が２００７年に会長に就任する以前から、フォルクスワーゲンが不正ソフトの搭載を決めていたことになり、不正の実態解明に向けた焦点の一つとなりそうです。
●ＶＷ排ガス不正操作、数年前に技術者らの警告で違法性を認識か
問題のソフトを供給したボッシュが2007年に、2011年には社内技術者も告発の声を上げていた──
ニューズウィーク日本版 2015年9月28日
９月２７日、独ＶＷの排ガス規制逃れ問題で、ＶＷ社員とサプライヤー１社が４年以上前に、排ガス規制を逃れるために使用されたソフトウエアの違法性を指摘していたことが分かった。写真はロゴ、ウォルフスブルクで２２日撮影（２０１５年 ロイター/Axel Schmidt）
［ベルリン／ローマ ２７日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の排ガス規制逃れ問題で、ＶＷ社員とサプライヤー１社が４年以上前に、排ガス規制を逃れるために使用されたソフトウエアの違法性を指摘していたことが分かった。
ドイツの新聞２紙が２７日伝えた。
フランクフルター・アルゲマイネ紙は、ＶＷ監査役会に近い筋の話として、２５日の監査役会に提出された社内報告書に、社内の技術者が２０１１年に不正な排ガス規制逃れについて警告していたことを示す記述があったと報道。警告時点で問題への対処がなされかった理由は明らかになっていない。
一方ビルト紙は、部品サプライヤーのボッシュROBG.ULがＶＷに供給した問題のソフトについて、規制逃れに使うことは違法だと２００７年に書面で警告していたことがＶＷの内部調査で分かったと伝えた。同紙は情報源を明らかにしていない。
ボッシュの広報担当者はＶＷとの取引内容は機密事項だとした。
ＶＷは２紙の報道の詳細に関するコメントを拒否。広報担当者は「本格的な調査を行っている。（顧客とディーラーに対する）技術的な対応策にも取り組んでいる」とし、「信頼できる事実が分かり次第、回答できる」と述べた。
ＶＷの内部調査は、どのレベルの幹部までこの問題に関与していたのか、いつから問題を認識していたのかを中心に行われるとみられる。
ビルト紙はまた、情報源は明らかにしていないものの、引責辞任したウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年末の任期までの給料を要求したが、取締役会から拒否されたと報じている。同氏の昨年の年収は１６００万ユーロ（約２１億５０００万円）で、ドイツＤＡＸ指数に組み入れられた３０銘柄のＣＥＯ報酬の中で最高額だった。
一方、ＶＷのミュラー新ＣＥＯは社員あての書簡で、不正問題の調査とコンプライアンスおよびガバナンス基準の向上に厳しい姿勢で取り組むと約束した。
迫られる対応策
試験走行時に排ガス規制に適合するようにモードを切り替えるソフトウエアは、ＶＷ社製ディーゼル車の約１１００万台に搭載されており、同社はいまだ対応策を検討している。
●フォルクスワーゲンの謀略と落とし穴
読売 2015年09月28日 モータージャーナリスト 御堀直嗣
今回起きた独フォルクスワーゲンの排ガス規制における不正は、まさに青天の霹靂へきれきというべき驚愕きょうがくの不祥事だ。
日本では、輸入車の中でも特にドイツ車の人気が高い。それらのユーザーにとっても、このようなことが現実に起こるものなのか、というのが率直な思いであるに違いない。
人々の健康を守る大気汚染防止の責務を担う排ガス浄化性能を、排ガス試験のときにのみ基準値を満たし、公道を走り出すと規制値以上の排ガスを出してしまう――。そんな作為的なソフトウェアが搭載されていた（※参考記事：『ＶＷ不正ソフト、試験を検知し浄化装置フル稼働』）。その台数は、世界で１０００万台を超える可能性があるとまで伝えられている。
昨今のクルマは、ソフトウェアの集合体といっても過言ではない。走行性能から環境性能、そして安全に至るまで、コンピューター制御に依存し、プログラムの内容はブラックボックス化している。排ガス検査の当局者など専門家ですら、試験で基準を満たしているなら、不正を見破るのは容易ではないだろう。
今回は、ＥＰＡ当局の厳しい追及などによりフォルクスワーゲン側が違法ソフトウェアの存在を認めたという。フォルクスワーゲンが仮に、外から見えるハードではなくソフトウェアの不正なら発覚はしないと見込んで不正を働いたのだとしたら、悪質極まりないと言わざるを得ない。
それにしても、なぜそのようなことをするに至ったのか？
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“庶民のための自動車”がフォルクスワーゲンの源
そもそもフォルクスワーゲンは、まだ自動車が裕福な人たちのものであった時代に、自動車技術者のフェルディナント・ポルシェが構想した“庶民のための自動車”が源だ。戦後ドイツ復興の中で槌音つちおと高く量産が開始された乗用車「タイプ１（通称ビートル）」をはじまりとし、社名も、“国民車”という意味そのままの「フォルクスワーゲン」と名付けて創業した。
そこからの７０年に及ぶ歴史は、質実剛健で、あえて言えばあまり面白みはないかもしれないが、“買って損をしない確かな製品”という確固たる信頼を地道に築き上げてきた。
今回の不祥事は、その土台を一気にひっくり返すような大きな出来事だ。
・・・・・・・・・・・・（略）・・・
あらゆる企業にとって人ごとではない今回の不祥事
フォルクスワーゲンも、フェルディナント・ポルシェが庶民のための自動車を構想した志を受け継いできたはずなのに、“売って喜ぶ”を前面に押し出したら、結果として落とし穴にはまってしまい、今回の不祥事が起こった。
自動車に限らずだが、消費者が喜ぶ製品を適正価格で売り、それが結果的に数のナンバーワンとなるなら、それは素晴らしいことであろう。だが、数を追い、ナンバーワンになることが前面に押し出されたとたん、本田宗一郎の言うところの三つの喜びのバランスがほころびを見せるのだ。
創業の志を忘れ、売り上げ至上主義に走ったフォルクスワーゲン。これまで真摯しんしな汗で築き上げてきた信頼は一気に崩れ去った。これは、フォルクスワーゲンの例にとどまらず、また自動車にとどまらず、あらゆる物づくりを源とする企業にとって、決して人ごとではない。
頂点を極めたいと思う人間の欲望と、人のために尽くす物づくりとのせめぎ合いは、常にそこに潜んでいるのである。
●２兆円ショック。フォルクスワーゲンの制裁金をGM、トヨタと比べてみた
ギズモード・ジャパン 2015.09.28
動画の前半に登場するのがウェストヴァージニア大学のDan Carderさん、フォルクスワーゲンのディーゼルゲートを明るみにした45歳のエンジニアです。
Carder同大代替燃料エンジン排出センター所長ら5人のチームは非営利団体ICCTに頼まれて2013年、予算5万ドル（約600万円）でフォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス調査を行いました。LAからシアトルまで運転して調べたんですが、あまりにも公式発表と違うため、最初は調査ミスの方を疑ったのだといいます。
結果的に米国の排ガス試験のときだけ排ガス量を下げるソフトウェアを同社が不正に搭載していたことがわかり、1年半後の今ごろになって米環境保護庁（EPA）とカリフォルニア州大気資源局（CARB）が公式発表に踏みきってフォルクスワーゲン株は大暴落、CEOは全面謝罪で辞任という大スキャンダルとなっています。WV大がVWをぶっすり。
気になるEPAからの制裁金ですが、これは下手すると180億ドル（2兆円超）になります。どこぞの国家予算規模の罰金なのでさぞかし対応が大変なんだろうなーって思っちゃいますけど、これって実はソフトを直せば済む話みたいですよ？ 当のCarder所長自身、NBCにこう語っています。
燃料を吹き付ける戦略を変えるだけで済む問題です。低燃を犠牲にすれば、システムがもっとアクティブに稼働し、排出レベルは下がります。
つまり燃費はだいぶ上がっちゃうんでドライバーの懐は減るけど、ガスも減るってわけですね。
ちなみにアメリカを揺るがした自動車業界の大スキャンダルと言えばトヨタとGMですが、そっちの制裁金と比べた記事がハーバード・ビジネス・レビューに掲載されていました。書いたのは「トヨタ・ウェイ」の著書で知られるジェフリー・ライカー氏。
トヨタは、フロアマットが外れてブレーキに引っかかってサンディエゴの1家4人が亡くなった事件が大スキャンダルになったんですが、あれはレクサスディーラーがSUV用のデカい全天候型フロアマットを代車に無理に敷いて外れちゃったのが原因でした。でもLAタイムズなどに急加速、急加速と騒がれて、やらなくていいリコールまでやる羽目に。また、ペダルがベトつく騒動も米国内で20台未満ぽっきりで事故報告もなかったのに大量リコールさせられ、連日連夜トヨタ終わったと叩かれましたよね。あのとき米司法省に払った和解金は結局、12億ドルでした。
一方、国産ゼネラル・モーターズ。ここはキーがちょっとした弾みでACC位置に動いてエンジン停止となり、ブレーキもアクセルもエアバッグも作動しなくなるシボレー・コバルトの不具合で、死者150人重傷700人という大変な被害を出しました。しかも問題があることを2001年の開発段階で知っておきながら、2013年までそれをひた隠しにしていました。カナダCBC放送の報道番組では、技術部門トップが「地獄のスイッチ」と呼んでいる社内メモ、リコールするより遺族の訴訟費用が経済的に安いという悪魔の計算を行った社内文書も紹介されています。これだけのことをして米司法省に払った和解金は9億ドル。
150人死んだGMが9億ドルで、ひとりも死んでないフォルクスワーゲンが18億ドル（＋米司法省との和解金、米国以外の国に支払うモロモロ。ああ、目眩が…）っていうのは吊り合わない気もするんですが、これが不正の代償というものなんでしょね。
●仏プジョーやルノーにも打撃か－ＶＷ不正でディーゼル衰退に拍車
ブルームバーグ 2015/09/28
（ブルームバーグ）：ドイツ自動車メーカーのフォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を逃れるためディーゼル車に不正ソフトウエアを搭載していたと認めたことで、欧州でのディーゼルエンジン技術の衰退に拍車が掛かる見込みだ。ドイツのメーカーだけでなくフランスのプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）やルノーも打撃を受けることになりそうだ。
これら仏メーカー２社はディーゼル車への依存度が高く、欧州販売の少なくとも60％を占める。コンサルタント会社のＬＭＣオートモーティブによれば、ディーゼルエンジンシステムは以前から排ガス汚染で批判されていたが、今回のＶＷの問題により欧州市場シェアは2014年の53％から22年には35％まで低下する可能性がある。
コメルツ銀行のアナリスト、サシャ・ゴメル氏（フランクフルト在勤）は「欧州では特に比較的小型の分野で落ち込むだろう」と分析。プジョー「208」やルノー「クリオ」、ＶＷ「ポロ」のようなコンパクトカーでは「規制順守に必要なコンテンツを追加するコストを顧客に負担させられない」と説明した。
消費者の間にディーゼルに反発する動きが広がったり、規制当局の審査が強化された場合、欧州自動車メーカーが燃費や二酸化炭素排出の基準厳格化に対応するのは一段と困難になる見通しで、ディーゼル車よりも生産コストが高いハイブリッド車へのシフトが加速する可能性がある。
ただディーゼル車はドライバーが負担するコストが比較的小さいという理由で人気は根強い。欧州連合（ＥＵ）加盟国のほとんど全てで軽油への税額はガソリンより低く、燃費はディーゼル車の方が約30％良い。そしてドイツの自動車メーカーもディーゼル車をあきらめていない。
ＶＷの高級車部門アウディの責任者ルパート・シュタートラー氏は24日、フランクフルトでの会議で、「われわれは依然、ディーゼルを重要視している」と発言。「顧客はコスト面でディーゼル車が最も魅力的だと判断してきた。だからディーゼル車を悪者扱いすべきでない」と語った。
●フォルクスワーゲン排ガス不正問題が中国に波及、1946台を調査―中国メディア
レコードチャイナ 2015年9月28日
28日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン車が米国市場で排気ガスデータの不正を行っていたことが発覚すると、世界中に衝撃が広がった。写真は排気管。
2015年9月28日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のディーゼルエンジン車が米国市場で排気ガスデータの不正を行っていたことが発覚すると、世界中に衝撃が広がり、西側主要国は調査を行うと発表し、VWは世論の圧力の高まりを受けて最高経営責任者（CEO）が辞任した。中国市場の反応は薄く、問題の影響があるのかないのかVWは明らかにせず、国内世論もVWは中国でディーゼルエンジン車を製造・販売していないので、影響はないとの見方が主流だ。人民網が伝えた。
VW中国法人は26日、「環球時報」に声明を発表し、VWグループは特定の車種に搭載されたEA189型直列4気筒ディーゼルエンジンに排ガス規制テスト対応のためのソフトウエアを不正に組み込んでいた件について、全力を上げて調査中であることを明らかにした。中国の主要合弁企業である上海VWと一汽VWの製造販売記録によると、VWの中国合弁企業が製造・販売したすべて製品はこの件と関わりがないという。
だがVW中国法人は同エンジン搭載の「ティグアン」1946台を輸入しており、影響が出る可能性がある。具体的な状況は調査中で、VWは声明でも明確な回答を避けている。VWは早急に調査を行ってこれらの輸入車に影響があるのかどうかを確認し、結果がわかり次第すぐに公表することを約束した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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「東京で現金の落とし物３３億円 １４年、２４億円持ち主に」というニュースの見出しを、最初、「ある人が『３３億円』の落とし物をした。その人に戻ったのは２４億円だった」と錯覚。
・・ま、どっちにしても大変な話。
ちょっと、気分のリラックスのためにも、今日のブログは軽くネットを流した。
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●東京／警視庁 ★ 落とし物検索
遺失者が判明していない落とし物情報を、警察に届けられた日から、3か月間(埋蔵物は6か月間）公表しています。
「落とし物検索」を利用される方は、「落とし物検索の利用にあたって」（利用規約）を必ずお読みください。
★ 落し物検索の利用にあたって(利用規約)
検索システム
★ 警視庁 拾得物公表システム
東京都内で拾われた落し物と、他府県で拾われ、都内の警察署に提出された落し物が検索できます。
落とした物は何ですか？下のカテゴリから選んでください。
１度の検索で指定できるカテゴリは、１つです。複数のカテゴリについて検索される場合は、検索結果を確認後、 条件を変更して検索してください。
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●都内の落とし物現金33億円 最高1844万円入りかばん
テレ朝 02/06
去年1年間に東京都内で拾われた現金は33億円に上りました。
警視庁によりますと、去年1年間に都内で見つかった落とし物は過去最高の356万件で、現金は33億円余りが拾われました。最高額は現金1844万円が入った手提げかばんで、失くした人に返還されたということです。
品目別では衣類が56万件で最も多く、繁華街を抱える渋谷・池袋・新宿署の順で届け出が多かったということです。失くした人が分からず、拾った人に引き渡された現金は5億円に上ります。
また、拾った人が引き渡しを辞退し、東京都の歳入になった現金などは6億円に上ります。
●東京で現金の落とし物３３億円 １４年、２４億円持ち主に
2015/02/15 共同通信
東京都で２０１４年に落とし物として届けられた現金が５年続けて増え、約３３億４千万円に上ったことが１５日、警視庁のまとめで分かった。バブル景気に沸き、ピークを記録した１９９０年とその前後に迫る水準。持ち主に戻った現金は約２４億７千万円で、都が２０年東京五輪招致でアピールした「治安の良さ」の一端を裏付けた。
警視庁遺失物センターによると、落とし物が手元に戻った訪日外国人が「ミラクルだ」と感謝する事例も多いという。担当者は「おもてなしにつながる」として、拾得物は必ず届けるよう呼び掛けている。
落とし物の受理は全体で約３５６万件に上る。
●スマホ紛失、備えてますか 電話帳・写真・ＩＤ、流出の恐れ
朝日 015年2月11日
携帯電話やスマートフォンを置き忘れて、ひやりとした経験はありませんか。端末の機能が高度になったいま、日頃から備えをしておかないと、個人情報の流出につながる危険があります。万が一なくした場合、すぐに対応することが大切です。
■悪用？友へ不審な連絡
携帯電話やスマホの落とし物は多い。警視庁のまと…
●築地市場の落とし物１年分 マグロ・スッポン・裸現金…
朝日 2015年1月13日
東京の台所・築地市場の正門に、気になる掲示板がある。マグロ切り身、スッポン、パスモ、スマホ、裸現金、観音経……。昨年一年間の「落とし物」の数々だ。市場らしい「品目」に観光客も思わず足を止める。
一年間の「拾得物掲示板」をスクロールして見られます（会員限定）
特集：築地市場
管理しているのは同市場正門巡視詰所（つめしょ）で２４時間常駐している都職員。昨年の拾得物総件数は５９３件で、約半数は落とし主が見つかった。現金は計２８８万３９５６円。この１０年間では２０１３年に次いで多かった。落とし物の数は、景気や天候に影響するという。正月準備でにぎわう１２月は、拾得件数も増える。昨年は１１月末まで計１９１万円だった現金の落とし物が、１２月だけで計９７万円も届けられた。
落とし物の多くは市場関係者が落とした物だ。箱やケースで届けられることもある。運搬中に車荷台から落ちたり、誤って配達された物が放置されたりすることが多いそうだ。
拾得物が届けられると場内アナウンスで広報され、金銭的な価値があると職員が判断した物は掲示板に記載する。厄介なのは日持ちしない生鮮品の落とし物だ。以前は、その日のうちに業者が買い取って現金化した上で、警察に届けていた。しかし、２００６年の遺失物法改正で安全や衛生面が優先され、現在は冷蔵・冷凍庫で３日間保管した後、廃棄処分される。内臓などに毒があるフグだけは別の冷蔵庫で保管する。その他の拾得物は、築地署に届けられる。
冷凍マグロが一本まるごと落ちていたり、販売用のスッポンが逃げ出して市場中が大騒ぎになったりしたこともあった。変わったものでは、ネコの骨つぼが届けられたこともあった。
「どんな落とし物でも、落とした人にとっては大切な物。拾われたら近くの詰所や交番に届けてください」と都職員の小菅一吉さん（６０）。
２０１６年１１月、市場は江東区豊洲に移転することが決まっている。担当者によると、新市場での拾得物掲示板の運用については未定で、築地市場ならではのユニークな掲示板が姿を消すかもしれない。（竹谷俊之）
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全国最年少の美濃加茂市長の（受託）収賄の疑いの刑事事件の公判が始まった。
昨夜７時からのＮＨＫの全国ニュースにも出ていた。それだけ注目の事件。
始まったばかりだけど、判決時期については、中日がまとめていた。
★《刑事裁判では、被告が起訴内容を認めていれば審理が早く進み、多くは判決まで一カ月もかからない。ただ、藤井市長は無罪を主張して検察側と争っていることから、複数の証人への尋問が行われる・・弁護側によると、早ければ年内に結審する見込みのため、判決言い渡しは年末か年明けになりそうだ。》
確かにそうだ。否認すれば長引く。
かつて、うちのまちの町長が収賄で逮捕された時も、贈賄側はすっと認めて、結審し判決も確定しているのに、元町長は否認して１年近くかかった。（元町長も、一審の有罪で、控訴せず確定）
ＮＨＫは、
★《次の裁判は、来月１日と２日に賄賂を渡したとされる業者に対する証人尋問が、行われる》
中日は、
★《だが、裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。贈賄側の中林正善被告は、自身の裁判で金を渡したことを全面的に認めた。このまま、藤井市長の判決を待たずに有罪判決が確定しかねない流れだ。》
弁護団の郷原信郎弁護士は、会見やネットで世論を作る作戦のようにも見えるけど、裁判の結論に影響するのか、やや疑問。
昨日のことの報道で気になったことは、２点。
一つは、市長の「覚えていない」という旨が目立つこと。
●《検察は業者とのやり取りについて「被告は、飲食店で、業者から現金の入った封筒を見せられ『足しにしてください』と小声で言われた。当時、資金繰りが楽ではない状況で『すみません。助かります』と言って現金を受け取った」と主張。 これに対して弁護士は「いずれの現場にも、ほかに同席者がいて、現金の受け渡しを目撃していないと話している。資金繰りについては、自由に使える多額の現金があった」と主張。》 ＮＨＫ
●《藤井被告は昨年４月２日、現金１０万円を受け取ったとされている。既に行われた公判前整理手続きで、検察側は同月４日に藤井被告が自身が経営する学習塾の口座へ９万５０００円を入金したとの証拠を示している。 会見で入金の趣旨を質問された藤井被告は「（何の入金か）具体的には覚えていない」と述べた。 郷原弁護士は「事件との関連性はない。検察側もあきらめて、入金記録の話は冒頭陳述に入れなかった」と補足した。》 毎日
●《記者からいろいろ聞かれても、忘れていることも多くて……。（中林氏との）会食は４回あったらしいんですが、はっきり覚えていたのは２回。（１０万円を渡されたとされる）ガストでの昼食は、完全に忘れていました。》 夕刊アメーバニュース
もう一つは弁護士の次の主張。（弁護士ドットコムニュース）は、
◆《さらに、中林社長の供述が不自然に変遷していて信用性に欠けている点や、計4億円以上もの融資詐欺の疑いがありながら、実際に捜査されたのはそのうちの2100万円分でしかなく、他の詐欺事実を不問にする代わりに美濃加茂の事件について当局側に都合のいい供述をする「ヤミ司法取引」があったのではないか、という点も厳しく追及した。》
刑事事件の疑いで何度も告発状を提出したことがあるので、県警本部の建物の捜査二課の中で、いろいろと「やり方」や「考え方」を教えてもらった。
その一つの基本パターンは、「何千万円とか何億円とかの不正の疑いがあっても、そのうちのどれか『１００万』とか『何十万』だけもいいから立件していけばいい。たくさん、やろうとして、判決で一部についてでも、こちらが負けたりしたらいけないから、採りあげるのはたくさんの中の１件で良い」という旨。
要は、こちらは、「あれもこれもダメだ」と言いたいけれど、あちらは、それをなだめて「案件を絞ってくれ」という。
内心、調べるのが大変だから、と言いたいからだろうと想像しつつ、やり取りをすることが普通。
警察のそういう基本姿勢を郷原弁護士が知らないわけはないのに、一部だけにする代わりに美濃加茂の事件では警察・検察側に都合のいい供述をする「ヤミ司法取引」があった可能性を法廷で追及するのは、こちらがだまされているようなに気になる。
いずれにしても、この事件の証拠に関して、今どき、メールは通常にやり取りする手段だから、その記録、しかも、これは全部残るから、いずれメールが証拠に出るだろうと思っていたら、
★《検察側はこの日の冒頭陳述で、中林被告の自白の信用性を補強しようと、二人のメールのやりとりの詳細や、中林被告から「現金を渡した」と聞いたとされる人物の存在などを明らかにした》 中日
・・ということで、一番興味深く読んだのは、中日の記事。ブログ末に記録。
★《Ｑ 判決が言い渡されるとどうなるのか。
Ａ 有罪の場合、藤井市長は控訴するだろう。無罪ならば、検察側が控訴する可能性が高い。控訴審は名古屋高裁の裁判官が一審判決に誤りがないかを、判断の根拠となった全証拠を再検討する。仮に有罪が確定すれば、公職選挙法の規定により、選挙に出たり投票したりする公民権が停止するため市長は失職することになる。
だが、裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。贈賄側の中林正善被告は、自身の裁判で金を渡したことを全面的に認めた。このまま、藤井市長の判決を待たずに有罪判決が確定しかねない流れだ。
金を「渡した」という贈賄側と、「もらっていない」という藤井市長の、どちらがうそをついているのか。決定打となる証拠が出てこない中で、ただ一つの真実を見極める作業が始まった》
ともかく、こちら、今日は、午後１３時１５分から岐阜地裁で「下水道未接続の違法確認」問題の住民訴訟の第２回目の弁論がある。
昨日、裁判所と相手方に１０頁の準備書面をFAXで送っておいた。
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●美濃加茂事件「初公判」傍聴記――潔白主張の30歳市長と検察が「全面対決」
2014年09月17日 21時23分 （弁護士ドットコムニュース）
受託収賄などの罪で起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（30）に対する初公判が9月17日、名古屋地裁で開かれた。1年前の初当選時、「全国最年少市長」として注目された藤井市長だけに関心は高く、裁判所には開廷の1時間以上前から傍聴券を求める人の列ができた。77の一般傍聴席に対して277人が抽選に臨み、満席の法廷で裁判が始まった。
入廷した藤井市長は黒のスーツに薄緑色のネクタイ姿。3週間あまり前の保釈時はかなりやつれた様子だったが、直後から公務にも復帰し、精悍な印象を取り戻していた。裁判長に職業を問われると「美濃加茂市長です」とはっきり述べ、その後は細い眉を吊り上げるような厳しい表情で検察側の冒頭陳述などに耳を傾けた。（ジャーナリスト・関口威人）
●検察は「現金授受の様子」を具体的に説明
検察側の主張は、贈賄側被告人である浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長の初公判（9月8日）に沿った内容だった。「現金の授受」があったというファミリーレストランでの会食について、検察側は次のように説明した。
中林社長が「浄水プラントの資料を入れたクリアファイルと現金10万円を入れた封筒を、さらに大きな封筒に入れて用意」した。そして、会食の同席者がドリンクバーに行くため席を外している間に、中林社長は、現金入り封筒を引き出して藤井市長（当時は市議）に見せ、「少ないですけど、これ足しにしてください」と言って渡した。それを、藤井市長は「すいません、助かります」などと言って受け取ったのだ、と。
さらに検察側は、別の日に居酒屋で中林社長から藤井市長に20万円が渡った、としている。この計30万円の現金について、検察側は「浄水プラント導入を取り計らったことに対する報酬」だったと強調した。中林社長は自身の公判でこうした意図を認めている。
●弁護団は「ヤミ司法取引」の疑いを指摘
これに対し、藤井市長は「現金を受け取ったという事実は一切ない」と全面的に否定。検察側が現金授受の生々しい場面を読み上げても動じない様子で聞き、こう反論した。
「浄水プラントは美濃加茂市にとって有意義な事業であると考え、市議として導入に向けて活動していたもので、中林に依頼を受けたから動いたわけではない」「こうした活動に疑いをかけられれば、新技術の導入や地域独自の政策にブレーキをかけることになる」
弁護団の郷原信郎弁護士は、ファミリーレストランでの席がドリンクバーから3メートルほどしか離れておらず、同席者が席を立っても「振り向けば容易に見える位置」で、現金のやり取りがあれば気づかないはずはないなどと主張。こうした現場の状況を警察も検察も当初は把握しておらず、起訴後の公判前整理手続きで弁護人の指摘を受けてから、実況見分が行われたことを明らかにした。
さらに、中林社長の供述が不自然に変遷していて信用性に欠けている点や、計4億円以上もの融資詐欺の疑いがありながら、実際に捜査されたのはそのうちの2100万円分でしかなく、他の詐欺事実を不問にする代わりに美濃加茂の事件について当局側に都合のいい供述をする「ヤミ司法取引」があったのではないか、という点も厳しく追及した。
次回の公判では、中林社長の証人尋問を通じて、検察と弁護団のさらなる攻防が展開される予定だ。
双方の主張は真っ向から対立しているが、検察側の主張通り、藤井市長が現金を受け取っていたのだとしたら、潔白を主張している市長の政治生命は終わりを迎えるだろう。一方で、市長の有罪・無罪にかかわらず、警察・検察のずさんな捜査や強引な取り調べ、そして、ヤミ司法取引の疑惑という「より大きな問題」が白日にさらされ、厳しく問われる裁判となりそうだ。
●現金受領、法廷でも否定 美濃加茂市長初公判
中日 2014年9月17日
岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人被告（３０）の初公判が十七日、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）で開かれた。これまで一貫して起訴内容を否定してきた藤井被告は、法廷でも「現金を受け取ったことは一切ありません」と述べ、あらためて無罪を主張した。
争点は現金の授受があったか否か。贈賄側の地下水供給設備販売会社「水源」社長の中林正善被告（４４）は、先行して始まった八日の審理で計三十万円の賄賂を渡したことを認めている。
検察側はこの日の冒頭陳述で、中林被告の自白の信用性を補強しようと、二人のメールのやりとりの詳細や、中林被告から「現金を渡した」と聞いたとされる人物の存在などを明らかにした。 （中日新聞）
●美濃加茂市汚職:市長側「作られた犯罪」 初公判
毎日新聞 2014年09月17日
岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡る汚職事件で、受託収賄罪などに問われた市長、藤井浩人被告（３０）に対する名古屋地裁での１７日の初公判。贈賄側の経営コンサルタント会社「水源」社長、中林正善被告（４４）との癒着ぶりを冒頭陳述で指摘する検察側に対し、藤井被告は「真実を見極めてほしい」と訴えた。【金寿英、駒木智一、三上剛輝】
午後４時、名古屋地裁１号法廷。黒いスーツ姿で入廷した藤井被告は傍聴席に向かって頭を下げた。ネクタイは市長選のイメージカラーだった緑色。起訴内容の認否では、声を震わせながら無罪を主張した。
「中林被告は、以前から藤井被告に現金を渡すつもりであることを知人に漏らしていた」「中林被告は知人に、プラント導入が『現金３０万円を渡した成果』である旨話した」。検察側の冒頭陳述に、藤井被告は口を真一文字に結んだまま耳を傾けた。
この後、弁護側は中林被告の供述の問題点を攻めた。現金授受の状況に関する供述が変遷したことについては「つじつま合わせ」と指摘。「全く信用できないだけでなく、警察、検察に作り上げられた犯罪だ」と指弾した。
閉廷後の記者会見で藤井被告は改めて潔白を主張し、「警察や検察に屈することなく無実を主張できるのは、市民の支援のお陰。今後の公判で無実が明らかになるように取り組む」と話した。
検察側は公判で、藤井被告が「僕と中林さんは、言ってしまえば、『良い癒着』ですよね」などと言っていたと指摘した。この点について、主任弁護人の郷原信郎弁護士は会見で「被告人質問で答える」とした。
藤井被告は昨年４月２日、現金１０万円を受け取ったとされている。既に行われた公判前整理手続きで、検察側は同月４日に藤井被告が自身が経営する学習塾の口座へ９万５０００円を入金したとの証拠を示している。
2会見で入金の趣旨を質問された藤井被告は「（何の入金か）具体的には覚えていない」と述べた。郷原弁護士は「事件との関連性はない。検察側もあきらめて、入金記録の話は冒頭陳述に入れなかった」と補足した。
中林被告の供述についてどう思うか報道陣から尋ねられた藤井被告は、語気を強めた。「真実をしっかり述べていただきたい。これに尽きる」
●本日初公判、全国最年少市長・藤井浩人が激白！「『自白しないと美濃加茂市を焼け野原にする』と言われました」
夕刊アメーバニュース 2014年09月17日
全国最年少市長の藤井浩人氏が、警察の「メチャクチャな取り調べ」の実態を明かす！
全国最年少市長として話題になった藤井浩人（ひろと）・美濃加茂（みのかも）市長（３０歳）が、市議会議員時代に浄水装置の導入をめぐって計３０万円の賄賂（わいろ）を受け取ったとして逮捕・起訴された事件の初公判が本日、名古屋地裁で開かれる。
公判でも一貫して無罪を主張するという藤井市長に、ジャーナリストの江川紹子氏が直撃インタビューを行なった。
■コーヒー一杯にも気をつけていた
―捜査の動きはいつ頃から感じていましたか。
藤井 今考えると、兆候はゴールデンウイーク明け頃。少し前に防災と教育の担当課長が警察から呼ばれたと聞いて、僕も事情を聞かれることがあるのかな、と。そうしたら、５月半ば、何かのパーティの席で、ある国会議員の秘書の方から「いろいろ疑いをかけられていたけど、嵐は過ぎ去ったからよかったね」と言われたんです。「３０万円」という金額は、このときに教えてもらって初めて知りました。
「今後は気をつけたほうがいい」と注意されたんですが、僕のほうは「気をつけるも何も、一体なんのことだろう……」という気持ち。６月に入るとマスコミが動き始めて、なんだか気持ちが悪いな、と。
―では、中林氏のことで疑われているとは知らなかった？
藤井 それは記者が教えてくれました。ただ、記者からいろいろ聞かれても、忘れていることも多くて……。（中林氏との）会食は４回あったらしいんですが、はっきり覚えていたのは２回。（１０万円を渡されたとされる）ガストでの昼食は、完全に忘れていました。
庁内の担当者からも話を聞いて、事実確認や記憶の統一を図るべきだったのでしょうが、なんの対策もしないまま、僕自身が警察に引っ張られてしまったんです。弁護士にも、逮捕の１週間くらい前に一度、３０分ほど相談しただけ。まさか逮捕される事態になるとは、予想もしていませんでした。
―どういう経緯で中林氏と接触するようになったのですか。
藤井 東日本大震災の被災地に何度か足を運んで、災害時の水対策の必要性を実感しました。飲料水だけでなく、手を洗うなど衛生面での水も大事なんだな、と。その後、名古屋の市議の方たちと話をしたときに、プールの水を浄化して災害時に役立てる浄水事業の研究をしている人がいると聞いて、話を聞きたいと思いました。
それで中林氏を紹介され、会って資料をもらいました。災害はいつ起きるかわからないですし、学校現場にそういう装置を置くことで、子供たちに対して防災意識の啓発にもなると考えたんです。
―中林氏の印象は？
藤井 口数は多くなく、汗をかいて働く中小企業の社長さんという感じ。食事はいつも割り勘でした、僕はコーヒー一杯、ランチ一食もごちそうにならないよう気をつけていたし、向こうも「議員にもお立場があるでしょう」と、無理におごろうとはしなかった。
―そういうところで、彼を信用した？
藤井 信用したというより、事業の提案内容に惹（ひ）かれました。市内の中学校のプールに浄水プラントを設置し、実証実験をやるというもので、費用は業者持ち。市としては、お金がかからずに試すことができる。
実際、藻が張ったプールの水は底が見えるまできれいになり、プラントの能力は悪くなかった。こういう好条件に目が行きすぎて、中林氏が信用できる人物かどうかについては、ちょっと置き去りになった反省はあります。
―当時、藤井さんは市議会議員。市長になって、この浄水装置についてはどうしましたか？
藤井 担当課長に任せていました。本格的に導入するなら入札になりますし、そういうことはうちの市は厳しくやってきた歴史がありますので。
■自分が罪をかぶれば、という思いもよぎった
―ところが、浄水装置の導入に関わったのは３０万円の賄賂をもらったため、という容疑がかかり、任意同行されました。
藤井 取調室に入るなり、「お金をもらった話、はっきり事実を言ってください」と言われました。僕が「そういうことはありません」と答えた瞬間、（刑事は）持っていたクリップボードをバーンと机に叩きつけて、ふたりがかりで耳元で怒鳴（どな）り始めた。
―なんと？
藤井 「早く自白しろ！」「いいかげんにしろ！」「市長のくせにウソをつくな！」……それが３時間くらい続きました。ドラマとかだと、取り調べは怖い人と優しい人が交互に怒鳴ったり、優しい言葉をかけたりする、というイメージがあったんですが、両方怖かったので、これはまずい……と（苦笑）。僕は右耳が弱くて、耳元で怒鳴られると「キーン」となっちゃうので、これはもうすごい圧力でした。
―その後、逮捕されたわけですが、どんな気持ちでしたか。
・・・・・・・・・・・・・（略）・・・
●美濃加茂市長 初公判で無罪主張
ＮＨＫ 9月17日
岐阜県美濃加茂市の市長が、浄水設備の導入を巡り、名古屋市の業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われている裁判の初公判が名古屋地方裁判所で開かれ、市長は無罪を主張しました。
岐阜県美濃加茂市の市長、藤井浩人被告（３０）は、市議会議員だった去年、浄水設備の導入を巡って名古屋市の業者に便宜を図った見返りなどとして、現金合わせて３０万円を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われています。
１７日、名古屋地方裁判所で開かれた初公判で藤井市長は、「現金を受け取った事実は一切ありません」と述べて無罪を主張しました。
このあと検察は業者とのやり取りについて「被告は、飲食店で、業者から現金の入った封筒を見せられ『足しにしてください』と小声で言われた。当時、資金繰りが楽ではない状況で『すみません。助かります』と言って現金を受け取った」と主張しました。
これに対して弁護士は「いずれの現場にも、ほかに同席者がいて、現金の受け渡しを目撃していないと話している。資金繰りについては、自由に使える多額の現金があった」と主張しました。
次の裁判は、来月１日と２日に賄賂を渡したとされる業者に対する証人尋問が、行われることになっています。
「無実を一日も早く証明したい」
裁判のあと、美濃加茂市の藤井浩人市長が記者会見し、「私は業者から賄賂を受け取ったことは一切なく、潔白です。今後、裁判で、無実であることを一日も早く証明したい」と訴えました。
また、弁護団の郷原信郎弁護士が「賄賂を渡したとされる業者の供述は不可解で全く信用できない。警察や検察が、現金の受け渡しに同席したとする人から、十分に話を聴いていないことにも疑問を感じるが、それについても裁判で明らかにしたい」と主張しました。
●判決は年明けも 美濃加茂汚職で初公判
中日 2014年9月18日
美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる汚職事件で、十七日に名古屋地裁で開かれた、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人被告（３０）の初公判。「法廷に立った市長」はあらためて無罪を主張し、争点となった現金の授受をめぐって検察側と弁護側は対立した。
Ｑ 今後、裁判はどのように進むのか。
Ａ 刑事裁判では、被告が起訴内容を認めていれば審理が早く進み、多くは判決まで一カ月もかからない。ただ、藤井市長は無罪を主張して検察側と争っていることから、複数の証人への尋問が行われる見通しだ。すべての審理日程がまだ決まってはいないが、弁護側によると、早ければ年内に結審する見込みのため、判決言い渡しは年末か年明けになりそうだ。
Ｑ 誰が証人になるのか。
Ａ 検察、弁護側双方が最重要と位置付けているのは、市長に現金を渡したことを愛知県警の捜査で自白した業者の中林正善被告（４４）。中林被告は自身の裁判でも贈賄の罪を認めている。十月一、二日に予定されている中林被告への証人尋問で、市長の弁護側が自白の信用性を崩せるかが焦点だ。
Ｑ 市長自らが法廷で説明することは。
Ａ 初公判で、藤井市長は起訴内容を否認後、事前に準備した書面を読み上げた。その時間はわずか五分だった。被告人質問までは、市長が証言台に立ち、自らの口で説明する機会はほとんどない。
Ｑ 判決が言い渡されるとどうなるのか。
Ａ 有罪の場合、藤井市長は控訴するだろう。無罪ならば、検察側が控訴する可能性が高い。控訴審は名古屋高裁の裁判官が一審判決に誤りがないかを、判断の根拠となった全証拠を再検討する。仮に有罪が確定すれば、公職選挙法の規定により、選挙に出たり投票したりする公民権が停止するため市長は失職することになる。
◆真実はただ一つ
 逮捕後から一貫して無罪を主張してきた美濃加茂市の藤井浩人市長の裁判が、いよいよ始まった。「現金を受け取ったとされる事実は一切ありません」。市長は証言台の前に立ち、声をかすれさせながらもきっぱりと言い切った。
藤井市長の疑惑を取材し始めたのは、今年四月だった。愛知県警担当記者から伝え聞く賄賂授受の情報。美濃加茂市の取材で得た「藤井君が現金を受け取るはずがない」という、市長の誠実さを信じる市民たちの声。
「いったい真実はどちらなのか」－。五カ月間、捜査当局と地元との温度差を肌で感じてきた私自身にとっても、この裁判には特別な意味がある。
証言台で、藤井市長は市議会での答弁を思わせる口ぶりで、浄水プラントの導入が「美濃加茂市にとって有意義な事業」と力説した。弁護側は「警察と司法に作り上げられた犯罪」とまで言い切った。
だが、裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。贈賄側の中林正善被告は、自身の裁判で金を渡したことを全面的に認めた。このまま、藤井市長の判決を待たずに有罪判決が確定しかねない流れだ。
金を「渡した」という贈賄側と、「もらっていない」という藤井市長の、どちらがうそをついているのか。決定打となる証拠が出てこない中で、ただ一つの真実を見極める作業が始まった。 （嶋村光希子）
◆藤井市長の会見
・・・・・・・・・（略）・・・
◆藤井市長の意見陳述全文
・・・・（略）・・・
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