◆豊洲市場はオープンできないのではないか／無責任な石原・元都知事の発言 何かにつけ

　東京の豊洲市場の問題は、どこに原因があるのかということも大事だけど、そもそも、食品を扱う施設がこんな地下状態で安心なのが、そういう原点が問われている。
　
　地下室があるか無いか、どのような施工なのか、そういったことについて、今までに情報公開で点検してこなかったのか、仮に点検しても"隠されて"解らなかったのか・・・都民関係者の認識が知りたい・・・そんな声が聞こえてきそう。

　ともかく、客観的な事実と背景にある言い分を見てみた。
　一番面白いのは、石原・元都知事と当時の中央卸市場長の意見の違い。ふつうに考えれば、石原氏がごまかしていると思われる。
　今年、舛添前知事がごまかし続けていたけれど、結局観念。石原・元知事もそんなことになりそう。

　ということで、現時点の次を記録しておく。

●豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」／東京　2016年9月15日
●石原氏が豊洲「コンクリ箱」案…「安くて早い」／読売　9月15日

●税金８５８億円が消えた！石原慎太郎が「だまされた」発言で都民から袋叩き／アサ芸プラス　9月15日
●【報ステ】石原元都知事「地下をコンクリートに」／テレ朝　9/15
●“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立／毎日放送　16日
　
●予定価格１・６倍、高い落札率…豊洲入札調査へ／読売　9月14日
●豊洲市場の主要３施設、落札率なんと９９．９％　各工事応札１企業体のみ、指摘される「談合」／産経　9.14
●豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増／朝日　9月16日
●豊洲新市場、土壌汚染対策工事も90％超で大手ゼネコン受注　鹿島など談合を否定／9月15日　週刊文春

●豊洲市場棟の地下空洞、コンクリ床も計画せず 　東京都、一部は砕石層のまま／日経　9/16

●解除できるのか 豊洲“時限爆弾”　豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性／日刊ゲンダイ 9月15日
●都議会自民“崖っぷち”　豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持／zakzak　9.15

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●豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」
　　　　　　　東京　2016年9月15日 07時04分
　築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。　（中沢誠、中山高志）

　専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。
　しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

　当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

　二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。

　石原氏は今月十三日のＢＳフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。

●石原氏が豊洲「コンクリ箱」案…「安くて早い」
　　　　　　読売　2016年09月15日 15時00分
　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、建物の下に「コンクリートの箱」を埋め込む案の検討を指示していたことが分かった。

　都が専門家会議の提言と異なる地下空間を設けたことに、石原氏の指示が影響していた可能性がある。

　石原氏は０８年５月３０日の定例記者会見で、専門家会議の議論を踏まえた上で、海洋工学の専門家の意見を紹介。「土壌の汚染をどうやってクリーンアップするかではなく、もっと違う発想でものを考えたらどうだ。要するにコンクリートの箱を埋め込むことで、市場（の建物）を支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」などと専門家会議の意見に異論を唱えた。

●税金８５８億円が消えた！石原慎太郎が「だまされた」発言で都民から袋叩き 　　　　　　　 アサ芸プラス　2016年9月15日 5:59 PM 　9月13日放送の「プライムニュース」（BSフジ）に出演した石原慎太郎元東京都知事が、築地市場の移転問題について「僕はだまされた」と発言した。 　石原都政下の01年に正式決定した築地市場の豊洲移転。今年8月2日に小池百合子新都知事が誕生すると、土壌汚染対策として行われていたはずの盛り土が行われていなかったことが発覚。かかったとされる約858億円の税金の行方も含めて、大きな問題となっている。 　しかし、決定当時のトップが、あたかも責任逃れのような言い訳をしたことに批判の声が殺到している。 「ネット上には『だまされたのは都民』『他人事すぎてあきれる』『職務怠慢か無能だったとしか思えない』など、袋叩き状態ですよ。都議会とつるんでいたのではと疑う声もあります。芸能界からも、元宮崎県知事の東国原英夫は『責任はトップにあります。知らなかったでは済まされない』と批判。キャスターの安藤優子も『（だまされたと）言いたいのは築地の業者さんたち』とし、責任者であった石原はだました側であると指摘しました。もともと、不穏当な発言の多い人物でしたが、引退してもなおこれだけの批判。晩節を汚すとは、まさにこのことですね」（週刊誌記者） 　長年にわたって、都民の気持ちを汲めない人物が都知事であったことについて、都民は振り返ってみるいい機会かもしれない。

●　　　【報ステ】石原元都知事「地下をコンクリートに」
　　　　　　　　　テレ朝　(2016/09/15 23:30)
　豊洲市場の主要な建物の下に盛り土がされず空洞となっていた問題で、2008年に当時の東京都知事・石原慎太郎氏が「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたことがわかった。

当時の市場長は「石原氏から検討してみろと言われた。私の時は地下は使わないという考えできていた」と述べている。しかし、石原氏は15日、記者の取材に対し、あくまで都の担当局長にあたる市場長から地下空間を利用する提案をされたとしていて、真っ向から対立する証言となっている。

こうしたなか、小池都知事は、リオデジャネイロ・パラリンピックの閉会式に出席するためブラジルへ出発した。小池知事は今後、再び専門家会議を設置し、安全性について検証するとしている。

●“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立
　　　　　　　毎日放送　16日01:27
　２００８年当時、都知事だった石原慎太郎氏が豊洲新市場の「地下にコンクリートの箱を埋める」案について発言したことをめぐり、石原氏と当時の市場長の意見が真っ向から対立しています。　「要するに箱ですね、コンクリートの。それを埋め込むことで、その上に市場としてインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないかと」（東京都 石原慎太郎知事＜当時＞ 東京都ＨＰより ２００８年５月３０日）

　豊洲新市場の土壌汚染対策をめぐり、２００８年５月、当時の都知事・石原慎太郎氏は会見で「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたと発言していました。

　これについて、１５日、石原氏が取材に応じました。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ。（Ｑ．下というのは？）市場長」（石原慎太郎 元都知事、１５日）

　市場長から上がってきた意見を報告しただけと話す石原氏。しかし、当時の市場長は１５日、反対に「石原氏から指示を受けた」と話しました。

　「あの会見の内容は私が指示を受けた」（当時の市場長 比留間英人氏、１５日）

　最終的に地下にコンクリートの箱を埋める案は実行されませんでしたが、都は、当時の石原氏の意向が盛り土についての方針に影響を与えなかったかについても調べています。

●予定価格１・６倍、高い落札率…豊洲入札調査へ
　　　　　　　　読売　2016年09月14日 10時15分
　築地市場の移転延期に絡む課題を検証するため、近く設置される東京都のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、豊洲市場の建設工事の入札経緯を調査することが、都への取材で分かった。

　都は２０１３年１１月、建設工事４件の入札を実施し、このうち青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の３件の工事は、業者が資材費や人件費の高騰などを理由に入札を辞退し、不調に終わった。

　このため、都は３件で計約６３０億円だった予定価格を１・６倍の計約１０４０億円に引き上げ、１４年２月に再入札を実施した。いずれも大手ゼネコンなどでつくる共同企業体（ＪＶ）が落札し、予定価格に対する落札率は９９・７～９９・９％だった。

　小池知事は、豊洲市場の総事業費が、５年前から１・５倍の５８８４億円まで増大したことについて「きちんと精査する必要がある」と指摘していた。

●豊洲市場の主要３施設、落札率なんと９９．９％　各工事応札１企業体のみ、指摘される「談合」
　　　産経　2016.9.14 07:00
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが１３日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。

　落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。

　問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億１５００万円で落札した。

　平成２５年１１月に行われた１回目の入札時の予定価格は、３棟で合計約６２８億円だったが、応札がなく不調。１カ月後の１２月に発表された再入札では、予定価格の合計は約４０７億円増え、約１０３５億円に膨らんだ。

共産党都議団の試算によると、１平方メートル当たりの単価は１回目が１５万～１７万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では２７万～３２万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。

　豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約１・５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は５８８４億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。

　入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はＪＶでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、１社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。

●豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
　　　　朝日　2016年9月16日　5時04分
　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。

　また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

　都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

　主要建物３棟の建設工事は別々…

●豊洲新市場、土壌汚染対策工事も90％超で大手ゼネコン受注　鹿島など談合を否定　
　　　2016年09月15日 12時05分　週刊文春　文／「週刊文春」編集部
　豊洲新市場の工事を、高い落札率で大手ゼネコンが受注している問題で、土壌汚染対策工事も90％超の高い落札率で受注していることがわかった。また、土壌汚染工事を受注したJV（ジョイント・ベンチャー）の筆頭幹事だった会社が、続いて建設工事も99％の落札率で受注していた。

　盛り土が行われていなかった青果棟（5街区）、水産仲卸売場棟（6街区）、水産卸売場棟（7街区）では、土壌汚染対策工事を実施した後、建物の建設工事を行うことになっていた。

　まず、2011年8月に3ブロックの土壌汚染対策工事の競争入札が実施された。
　落札結果は、次の通りとなった。
5街区＝鹿島ほか6社JV（落札額＝約114億円）
6街区＝清水建設ほか10社JV（約318億円）
7街区＝大成建設ほか5社JV（約85億円）

　5街区と7街区は2JVで争われ、6街区は清水のJVのみの入札だった。

　共産党の清水秀子都議が語る。
「落札率90％以上は談合が疑われるとされます。ところが5街区の落札率は93.9％、6街区は97％、7街区が94.7％。しかも、JVの形で入札に参加した15社全てが落札に成功しているのです。共産党にも談合情報が寄せられましたが、都も入札の4日前に同じ談合情報を入手していたことを認めている。にもかかわらず、都は業者から通り一遍の事情聴取をしただけで済ませました」

　土壌汚染対策工事の後には、建物の建設工事の入札が実施されたが、異例の展開となった。
　2013年11月に行われた1回目の入札（予定価格＝628億円）は、登録したJVが辞退したために不調に終わる。そのわずか、1カ月後に、東京都は労務費や資材費の高騰を理由に、予定価格を1035億円と6割以上、上乗せして再入札の広告を行った。

　その結果、3ブロックの建設工事は、土壌汚染対策工事を受注した会社が筆頭幹事となったJVが受注。いずれも1JVのみの応札で、99％の落札率となった。
　落札結果は次の通りだ。
5街区＝鹿島ほか7社JV（約259億円、99.96％）
6街区＝清水ほか7社JV（約436億円、99.88％）
7街区＝大成ほか7社JV（約339億円、99.79％）

　公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語る。
「不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100％というのは異常な数字です。建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます」

　鹿島、清水の各社はいずれも談合を否定し、「適正な手続きを経て落札しました」と回答した。東京都財務局は「入札手続は適正に行われております」と答えた。

　青果棟（5街区）、水産仲卸売場棟（6街区）、水産卸売場棟（7街区）などの主要な建物では、土壌汚染対策の盛り土が実施されていなかったことが発覚。小池百合子東京都知事は、その経緯や5884億円に膨らんだ総事業費を検証するとしており、対応が注目される。

　9月15日発売の週刊文春では、豊洲市場移転問題と“ドン”内田茂氏率いる自民党東京都連との関係について詳報する。

●豊洲市場棟の地下空洞、コンクリ床も計画せず 　東京都、一部は砕石層のまま
　　　　　　　　日経　2016/9/16 2:01　
保存その他
　築地市場（東京・中央）の移転予定先の豊洲市場（同・江東）で建物の地下に土壌対策である盛り土をしていなかった問題で、東京都はこの地下部分の床にコンクリートの敷設も計画していなかったことが15日わかった。豊洲市場の土壌からはかつて高濃度の化学物質が検出されたが、地下の対策を都民に正しく説明していなかった。安全対策の検証が長期化し、移転の判断にさらに時間がかかりそうだ。

　豊洲市場の建物部分は敷地面積の…

●解除できるのか 豊洲“時限爆弾”　豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年9月15日
　何から何まで全てがデタラメだ。東京・築地市場の移転予定地である豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の盛り土がされず、空洞になっていた問題。「青果棟」の地下ではコンクリートすら敷かれておらず、砕石層がムキ出しだったというから唖然呆然だ。

　恐ろしいのは、この空間の視察を求めた共産党都議に対し、都の担当者が「酸欠」を理由に断ったという話だ。この説明通りなら、移転中止は必至。大惨事を招く危険性が現実味を帯びてくるからだ。

　そもそも、外部識者の専門家会議がなぜ、盛り土を提言したのかというと、汚染土壌から発がん性の高いベンゼンなどの有害物質が揮発し、建物に拡散するのを防ぐためだ。それが汚染土壌の上を砕石層で覆っただけなんて、シロートが考えても揮発したベンゼンが空気中に広がっていることが容易に想像できる。

　ベンゼンは発がん性以外に「引火性」も高い化学物資だ。工業会などの資料によると、〈揮発性が高くかつ引火性の強い液体であり、空気との揮発性混合ガスを形成〉〈屋内、屋外または下水溝で爆発の危険がある〉と注意喚起されている。

ここで都担当者の「酸欠」という表現を額面通り受け取れば、「青果棟」地下の空洞には排気口などの設備が一切ないと言っているに等しい。ということは、「引火性の高いガス」が密閉空間にたまり続けていることになる。つまり、一歩間違えれば「大爆発」の可能性もゼロじゃないのだ。

　都はあらためてコンクリートを敷く方針のようだが、「酸欠」や「がん」に加え、「爆発」の危険性がある場所の工事を誰が引き受けるのか。福島原発の廃炉作業じゃあるまいし、全面マスクをかぶって作業――なんて事態になれば最悪だ。そんな場所に「都民の台所」を設置していいはずがない。豊洲移転の計画当初から、土壌汚染対策の重要性を訴えてきた日本環境学会の坂巻幸雄・元副会長はこう言う。

「今、起きている問題は、我々がどんなに都に対策を求めても応じず、最初から移転ありきで突っ走ってきたツケが出ていると言っていい。都は豊洲市場の建物内外のベンゼンの大気濃度を測って公表していますが、青果棟は他の測定場所と比べて数値が高いのです。爆発するかはともかく、揮発したベンゼンが地下空間にたまり続けている可能性はあると思います」

　もはや小手先の対策でどうにかできる問題じゃない。まずは、強引に移転計画を進めた石原慎太郎元知事や歴代の担当職員の責任を徹底追及し、これまで整備に費やしたカネを請求するべきだ。

●都議会自民“崖っぷち”　豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持
　　　zakzak　2016.09.15
　「都議会のドン」こと内田茂都議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場（東京都江東区）について、都側の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場（中央区）からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。

　２８日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。

　各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、１４日は公明党都議団が現地入りする。職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。

　そんななか、都議会自民党は１４日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。

　実際、フジテレビは１３日、担当部署の現在の幹部らが「盛り土」が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったと報じている。職員に対する恨み節は当然といえる。

　だが、豊洲新市場への移転は、都議会自民党が石原慎太郎知事時代から推進してきた目玉プロジェクトだ。職員だけを責め立てて、「俺たちは知らなかった」ですむ話ではない。

　都政の重要政策は、ドン・内田氏率いる都議会自民党の意向を無視して進められることはなかった。幹部職員は、真っ先に都議会自民党に“おうかがい”を立てるのが常識だからだ。

　都政事情通は「築地市場の豊洲新市場への移転延期は、都民の評価が真っ二つに割れていた。都議会自民党は、移転推進派の業者と一体となって『小池百合子知事の移転無期限延期は暴挙だ。業者への補償はどうなるのか』と反転攻勢に転じる計画だった。それが今回の盛り土の問題で、世論は『小池氏はよくやった！』と拍手喝采を送っている。自民党は厳しい立場にある」と指摘した。

　都議会自民党関係者は「今回の件は、まったく知らされていなかった。移転が完全にストップすれば、業者や自治体への影響は甚大だ。都議会自民党のダメージも計り知れない。議会のチェック機能も問われる…」と絶句している。

◆豊洲市場、盛り土せず＝汚染対策、主要施設で－築地問題（時事）／移転容認派も批判 「ショック」「信用失う」

　東京の築地市場が移転する豊洲の土地は「ガス工場の跡地」ということで、以前から安全性などの問題が言われてきた。
　ところが、都が専門家から提案された対策をとらず、省略していたという。今までの説明では、ちゃんとやっている、旨。・・・・適当にやっておけ、そんな圧力が働いたのか、と思えてくる。

　報道の中から要点は次のよう。全体はブログに記録。
（テレ朝）★《東京都は有害物質が検出された豊洲新市場の土壌汚染対策として、まず、地面を２メートル掘り、奇麗な土を入れ、その上に２．５メートルの「盛り土」をし、さらに、その上にコンクリートなどを敷き詰めて建物を建てているため、安全だと説明していました。しかし、実際は配管などの設置のため、売り場棟など建物の地下の部分は盛り土などはされておらず、空間になっていました。》

（読売）★《都が土壌汚染対策として行った４・５メートルの盛り土を、食品を取り扱う主要な建物の床下部分でしていなかったことがわかった。》

（東京）★《「盛り土をした上に市場施設を建てていたと思っていたから、大変ショックだ」。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は、豊洲への移転を容認してきただけに憤りを隠さない》

（zakzak）★《床の積載荷重の限度は、１平方メートルあたり７００キログラム。建築エコノミストは「フォークリフトを使うような場所の床は積載荷重を１・５トン以上にするのが普通」と設計上の不備を指摘。「築地では約２０００もの小型の運搬車が行き交うが、２台しか入らないエレベーターに殺到すれば、通路は大混乱。スロープを利用するにしても、その幅は３台がようやく行き交うことができる程度。急カーブではノロノロ運転も余儀なくされ、いけすを搭載したターレーは水がこぼれる恐れもある。スロープは大渋滞となるだろう」
　仲卸各店舗の間口は１コマ１・３メートルほど。この広さでは「大きなマグロの切り分けもできない」
　問題山積の豊洲市場。単純な延期で済みそうになく、利権との関連も指摘されるなか、最悪、建て直しの可能性すら感じられるほどだ。》

（産経）★《盛り土が一部行われていなかった問題で、食品を扱う主要施設の地下空洞に地下水がしみ出している恐れがあることが１０日、都幹部への取材で分かった。》

（ＮＨＫ）★《盛り土の工事は、土壌の汚染を受けて設置された専門家による会議が敷地全域で行うことを提言していたが、東京都は建物の地下には盛り土を行わない方針を会議に報告しないまま決定し、工事を行っていた。工事の完了後も、都のホームページでイメージ図を掲載するなどして、敷地全体に盛り土を行ったという事実と異なる説明を続けてきた。》

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●豊洲新市場「盛り土で安全」が…建物の地下は空間
　　　　　　　　テレ朝　2016/09/10
★　築地市場の移転先を巡り、小池都知事が緊急会見を行いました。東京都は有害物質が検出された豊洲新市場の土壌汚染対策として、次のように説明していました。この土地はガス工場の跡地でしたが、まず、地面を2メートル掘り、奇麗な土を入れます。その上に2.5メートルの「盛り土」をし、さらに、その上にコンクリートなどを敷き詰めて建物を建てているため、安全だと説明していました。

　しかし、実際は配管などの設置のため、売り場棟など建物の地下の部分は盛り土などはされておらず、空間になっていました。これまで、都はこのことを説明してきませんでした。そして、実際の現場を写した写真を見ると、建物の下は空間になっていて、配管などが通っている状態です。


●豊洲市場、盛り土せず＝汚染対策、主要施設で－築地問題で緊急会見・小池都知事
　　　　　時事　2016/09/10
　東京都築地市場（中央区）の移転先の豊洲新市場（江東区）について、小池百合子知事は１０日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「（敷地の）すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。

　豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが小池氏は、安全性が十分証明されていないとして、１１月に予定されていた移転を来年２月以降に延期する考えをこれまでに表明しており、今回の問題によりさらに延びる可能性もある。

　小池氏は、一連の経緯を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「（豊洲移転は）これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。

●豊洲市場、建物床下で汚染対策の盛り土せず
　　　読売　2016年09月10日
小池知事が移転延期を表明した豊洲市場（東京都江東区）
　東京都の築地市場（中央区）が今年１１月に移転予定だった豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行った４・５メートルの盛り土を、食品を取り扱う主要な建物の床下部分でしていなかったことがわかった。

　都はこれまで、建物の下に盛り土をしていないことを明確に説明していなかった。

　移転を巡っては、小池百合子知事が先月、豊洲市場の土壌汚染に関する安全性への懸念などから延期を表明している。都の担当部局は「安全性には問題ない」としているが、小池知事は１０日午後に記者会見を開き、詳細な調査を行う考えを示すとみられる。

　豊洲市場の敷地は東京ガス工場跡地で、地下水や土壌から環境基準を大幅に超える有害化学物質が検出された。そのため都は２０１１～１４年、約８５０億円かけて敷地全体を２メートル掘り下げて土を入れ替えた上で、さらに２・５メートル盛り土をする大規模なかさ上げ工事を行ったと説明してきた。

●築地移転容認派からも批判　「ショック」「信用失う」
　　　　　　　東京　2016年9月10日
　東京都の小池百合子知事が１０日夕、東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策で、主要な建物の地盤に盛り土がされていなかったと発表したことを受け、市場関係者からは批判が噴出した。
　「盛り土をした上に市場施設を建てていたと思っていたから、大変ショックだ」。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は、豊洲への移転を容認してきただけに憤りを隠さない。

　伊藤会長は「専門家への安全確認をしないまま施設を建てるような無責任なことを誰が決めてやってきたのか、納得できない。都側に説明を求めて抗議したい」と強調した。（共同）

●小池氏「豊洲の闇」攻める！　新市場に構造的欠陥か　「床の底が抜ける恐れ」の指摘も…
　zakzak　2016.09.10
　「小池都政ｖｓドン・内田氏」の象徴ともいえる豊洲新市場（江東区）が激震だ。東京・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題にメスを入れるため、乗り出した東京都の小池百合子知事（６４）。その不透明な背景には「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）の影が見え隠れするが、市場関係者にはくすぶり続ける別の火種もある。新市場の「構造的欠陥」だ。都民の台所を機能不全に陥れかねない危険もあるという問題とは何なのか。

　「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」－。

　築地から豊洲へ、１１月７日に開場が迫るなか土壇場で移転延期を発表した小池知事。問題点の多さや不透明な経緯を横に置き、計画を進めてきた都政の闇に、まさに「崖から飛び降りる気持ち」で切り込んだ格好だ。

　移転への築地市場関係者の不安と焦りは尋常ではない。「底が抜けるのではないか」。仲卸市場の関係者は、豊洲市場・水産仲卸売場棟（５階建て）の「床」にそんな疑念を抱いている。

　同売場棟の床の積載荷重の限度は、１平方メートルあたりわずか７００キログラム。だが「仲卸では１トンを超える水槽や荷物を乗せれば５トンに達するフォークリフトなどが稼働する。それだけの強度で果たして床は耐えられるのか」と不安を露わにする。

こうした声に対し、都は「卸売市場は荷を積み上げて一定期間保管する物流倉庫とは異なり、集荷した物品を短時間で流通させる施設」と説明。荷物を満載したフォークリフトを使用した場合でも「タイヤの接地面にかかる集中的な荷重を床全体で支え、負担を分散させるため、問題は生じない」との見解を示す。

　だが、建築エコノミストの森山高至氏は「フォークリフトを使うような場所の床は積載荷重を１・５トン以上にするのが普通」と設計上の不備を指摘。床の強度を補強するためには「床の上に鉄板を敷いたり、はりを新たに追加するといった方法を用いることも必要になる」と語る。

　不安要素はまだある。
　平屋構造の建物が軒を連ねる築地と違い、豊洲は２階以上の建物が並ぶ。水産仲卸売場棟でも建物内での上下移動が生じるが、エレベーターの数は少なく、狭いスロープは急カーブで危険だ。

　「築地では約２０００ものターレー（小型の運搬車）が行き交うが、朝のラッシュ時、ターレーが２台しか入らないエレベーターに人々が殺到すれば、通路は大混乱に陥る。スロープを利用するにしても、その幅は３台がようやく行き交うことができる程度。急カーブではノロノロ運転も余儀なくされ、いけすを搭載したターレーは水がこぼれる恐れもある。スロープは大渋滞となるだろう」と森山氏は言う。

　店舗についても、「現場のニーズはことごとく無視された」と仲卸市場関係者の不満は強い。

　仲卸各店舗の間口は１コマ１・３メートルほど。この広さでは「大きなマグロの切り分けもできない」（市場関係者）。

　築地では、臭いやボウフラなどの発生を防ぐため、床を海水で洗い流すのは日常的な風景だが、「床はさびに強いコーティング加工が施されておらず、構造上、海水は流せないとされてきた」と森山氏。排水溝の深さも十分ではなく、「いけすの水を流すとき、魚の皮などが流れ込めば、すぐに詰まる可能性がある」（同）と衛生上の問題もあるとの見方を示す。

　１店舗あたりの面積も都は「築地市場の平均７・２平方メートルから豊洲市場は８・２５平方メートルに広くなる」と説明するが、反論も相次いでいる。

　東京中央市場労組の中澤誠執行委員長によると、築地では店舗前の道や玄関裏なども無料で利用でき、空きスペースで荷さばきなども行えた。

　だが、豊洲ではそうした融通は利かず「利用できる面積はむしろ狭くなるというのが現場の印象だ」と中澤氏。多くの店が倉庫用なども含めて店舗を買い増すしかなく、店舗価格の一部は、一時、当初の金額よりも遥かに高い２５００万円まで高騰したという。

　「日本に流通する生の魚のかなりの部分は築地を通るといわれるが、新市場は、動線上の不備から機能不全をおこす恐れもある」（中澤氏）

そもそもなぜこのような構造の建物を造ることになったのか。

　都は２００１年、築地市場の施設が老朽化し、手狭になったことなどから豊洲の工場跡地への移転を決定。その後、土壌汚染などの環境問題が明らかとなったが、汚染物質を除去する対策工事を行って、１４年に移転を正式に決めた。

　都は新市場の基本設計を行うにあたり「青果」「水産仲卸」「水産卸」の業界関係者、設計を請け負った「日建設計」の関係者らからなる分科会を設置。定期的な会合を持ち、「新市場の課題が出れば業界に持ち帰って検討してもらうなど話し合いを続けた」（都の担当者）との立場だ。

　だが、森山氏は「都は移転を前に進めるため、環境問題が指摘される中で移転に難色を示していた人々や、現場の職人の声をほとんど吸い上げることなく、一部の意見ばかりを聞いて計画を推し進めてしまったようです。緻密な設計が求められるはずの（建設関係の）業者も、利用者のニーズをしっかり探ろうとはしなかったのではないか。築地市場でメーンともいえる仲卸の人々のニーズが反映されていないのはこのためだ」と語る。

　問題山積の豊洲市場。単純な延期で済みそうになく、利権との関連も指摘されるなか、最悪、建て直しの可能性すら感じられるほどだ。

●【築地移転延期】豊洲、空洞に地下水漏出か　移転判断ずれ込みも
　　　　産経　2016.9.11 05:00
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が一部行われていなかった問題で、食品を扱う主要施設の地下空洞に地下水がしみ出している恐れがあることが１０日、都幹部への取材で分かった。専門家会議が提言した盛り土を行わないまま、施設を建設した影響とみられ、都で汚染の有無などを調べ対策を検討する。

　一方、小池百合子都知事は同日、都庁で記者会見し、盛り土をしなかった範囲が、水産卸売場棟など主要施設全域に及ぶことを明らかにし、調査チームを立ち上げて経緯などを検証する方針を示した。都側は安全上の問題はないとしているが、小池氏は専門家会議を改めて設置し安全性を確認するとした。

　小池氏はすでに、豊洲での地下水モニタリング調査の結果が出ていないことなどを理由に築地の移転延期を表明している。新たな問題の浮上で、移転計画に対する判断がさらにずれこむ可能性も出てきた。

　小池氏は会見で、都が公開している資料で、盛り土の上に市場施設を建てたとしていることについて「すべて盛り土をしているというのは正しくない。訂正させてもらう」と述べた。その上で、「正しい情報公開がされてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と述べ、経緯などを調べる方針を明らかにした。

　豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は平成２３年８月から約８５０億円かけて土壌汚染対策を実施した。対策については、専門家会議の提言を受け、約４０ヘクタールの敷地内の表土を約２メートル削って汚染を除去した上できれいな土を搬入し、４・５メートル分の盛り土を行うと都議会やホームページなどで説明していた。

だが、都によると、食品を扱う水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟－など主要な５棟については建築設計を行う際、配管などを通すため床下に約４・５メートルの地下空間を設ける必要が生じたため、実際には土壌を除去しただけで、盛り土は実施しなかったという。

　都は５棟の床下に厚さ３５～４５センチのコンクリート層を設けたことなどを理由に「安全上の問題はない」としているが、汚染対策の専門家への意見聴取などはしていなかった。

●豊洲市場問題 専門家会議に報告せず都が対策決める
　　　　　　　　ＮＨＫ　9月11日 6時17分
　築地市場の移転先となる豊洲市場で土壌の汚染対策としての盛り土が行われていなかった問題で、東京都は、建物の地下には盛り土は行わない方針を当時の専門家の会議に報告しないまま決定し、工事を進めていたことがわかりました。

東京都の小池知事は１０日に緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策として、都が敷地全体に行ったと説明してきた盛り土について、実際には建物の地下では行われていなかったことを明らかにし、都の説明に誤りがあったと述べて訂正しました。

東京都によりますと、盛り土が行われなかったのは豊洲市場の敷地内にある卸売場など主要な建物の地下部分で、配管などを点検・修理するスペースを確保するため、盛り土ではなく空洞を設けたとしています。

盛り土の工事は、土壌の汚染を受けて設置された専門家による会議が敷地全域で行うことを提言していましたが、東京都は建物の地下には盛り土を行わない方針を会議に報告しないまま決定し、工事を行っていたということです。
そして、工事の完了後も、都のホームページでイメージ図を掲載するなどして、敷地全体に盛り土を行ったという事実と異なる説明を続けてきたということです。

小池知事は、こうした対応をとった経緯について、外部有識者らによるプロジェクトチームを設けるなどして早急に調査するとともに、専門家からの聞き取りを通じ、盛り土を行わなかったことで安全性に問題がないか、確認することにしています。

盛り土なくても影響なしと判断
豊洲市場にある水産卸売場や青果棟など、建物の地下には配管や配線が通され、空洞となっています。盛り土を行わなかった理由について、東京都は配管などを修理・点検するため一定のスペースを確保する必要があったとしています。
それぞれ建物の１階の床は、土壌汚染対策法の運用指針で定められた基準の厚さ１０センチを超える厚さ３５センチほどのコンクリートで覆われていて、都は、盛り土をしなくても土壌汚染の影響はないと判断したとしています。

◆都議２７人ゾロゾロ五輪視察「アゴ足まくら付き」(j-cast)／舛添氏は 辞職でも勝ち逃げ(日刊ゲンダイ)

　舛添氏は、結局、疑惑について何も語らぬままに、都庁を去った。しかも、最後の最後まで何も説明しないままに。
　正式には、２１日の辞職。あまりに厚顔無恥（こうがんむち）。
　そのあたりの報道を記録。

　と思ってネットを見ていたら、今度は、都議がリオ五輪の視察に大挙して出かけるという。
　しかも、ホテル代が暴騰している。静岡の知事は、「確保したホテルが１泊８万円と規定の４倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめた」（日刊スポーツ）というのに、都議の感覚が疑われる。

　そこで、以下を記録した。
●笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ／日刊ゲンダイ 2016年6月19日
●舛添知事、無言のまま都庁去る　退職金約２１９５万円／zakzak　6.20

●舛添都知事の海外出張経費、９回で計２億4700万円 ／日経　6/20
●舛添都知事辞職　疑惑への説明責任は／日テレ　6月21日
●失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも／日刊ゲンダイ 6月17日

●リオ五輪 都議団視察、予算大幅に上回る可能性／日テレ　20日
●都議会議員「アゴ足まくら付き」リオ五輪視察！税金1億円かけて27人ゾロゾロ／j-cast　6/20
●舛添知事非難したのに…都議団リオ視察１億円超!?／日刊スポーツ　6月17日

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●笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ 　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年6月19日 　２１日に都知事を辞職する舛添要一（６７）。１７日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。 「舛添知事と都議会自民は１３日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」（都政担当記者） 　“ある条件”とは①告発状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない②百条委員会は開かない③２０日の集中審議を開かない④辞職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。 　これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。 その“膠着状態”が急展開したのは１４日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか２分後に都庁に戻った時だ。 「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」（前出の都政担当記者） 　舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、２０日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。２０００万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。 「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」 　新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。

●舛添知事、無言のまま都庁去る　退職金約２１９５万円
　　　　　　zakzak　2016.06.20
　政治資金流用問題などの責任を取り、東京都の舛添要一知事が２１日付で辞職する。都によると、同日は登庁しない予定で、舛添氏は２０日午後、無言のまま公用車に乗り込み、都庁を後にした。

　花束贈呈などのセレモニーもなく、知事の車を見送ったのは知事補佐官ら幹部数人。舛添氏はこの日、午前１０時前に登庁し、残務整理などをしていたという。今後、退職金約２１９５万円が支払われる。

　舛添氏を巡っては、高額な海外出張費や公用車での別荘通いが公私混同と指摘され、政治資金の私的流用疑惑が次々に浮上。疑惑に対し、記者会見や都議会で曖昧な釈明に終始する姿勢に批判が収まらなかった。

　一連の問題発覚後も、舛添氏は強い続投の意思を示し続けていたが、都議会で不信任決議案が可決される見通しとなり、辞職を決断。本会議で「これ以上都政の停滞を長引かせることは耐え難い」と述べた。

　その後、辞職の記者会見を開かず、定例の記者会見の出席も拒否し、報道陣の問い掛けにも一切答えていなかった。

●舛添都知事の海外出張経費、９回で計２億4700万円
　　　　　日経　2016/6/20
　東京都は20日、舛添要一知事の在任中に行った計９回の海外出張の経費の詳細を公表し、総額は約２億4700万円だったと発表した。舛添氏は2014年２月の就任以来、ロシアや英国、フランスなど７カ国を訪問。４月に米国を訪問した経費は約3400万円で、最高額は知事含め計20人で出張した14年10～11月のロンドン、ベルリンの約6900万円だった。

　舛添氏は４月、海外出張経費の見直し検討会を都庁内に設置。６月末に検討結果をとりまとめ、公表する予定だったが、都は「新しい知事と相談したい」とし、公表は当面見合わせる。

●失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも
　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年6月17日
「何とか９月まで続投させてほしい」――と涙を流して懇願したのに、自民党に冷たく切り捨てられた舛添要一。本人が「人格的に辱められ、失うものは何もない」と発言したように、もはやこの先、人前で活躍することは絶望的だろう。

　しかし、プライドが高く攻撃的な舛添知事が、このまま黙っているのかどうか。政界関係者は「失うものがなくなった」舛添氏のリベンジを警戒している。東京都の巨大な利権構造、中でも「オリンピック利権」について洗いざらい暴露されることを懸念しているという。

「五輪招致のために２億２０００万円の怪しいカネが使われていたように、東京五輪は一大利権となっています。何しろ３兆円規模のビッグイベントです。街の再開発を含めると、動く額はもっと膨らむ。２年半、東京都のトップを務めた舛添さんは、誰が儲けているのか、どんな利権があるのか把握しているはず。舛添さんはカネに汚く、みみっちいですが、利権づくりはヘタな上、五輪招致が決まった後に就任しているので、本人は利権に関与していない可能性が高い。それだけに、知っていることを暴露しても不思議ではないとみられているのです」（都政関係者）

「五輪利権」の全貌を握っていることは、舛添氏にとって大きな武器になるとみられているのだ。ただ、その一方、身の破滅を招きかねないという声もある。

「伏魔殿と呼ばれる都議会の利権や五輪利権には、暴力団も関わっていておかしくない。もし、舛添さんがすべて表にしようとしたら、何が飛んでくるか分からない。最近、舛添さんのＳＰが３人から５人に増えましたが、身の危険を感じている可能性があります」（政界事情通）

「失うものは何もない」舛添氏は、リベンジに動くのか。

●舛添都知事辞職　疑惑への説明責任は
　　　　　日テレ　2016年6月21日
自らの政治資金の使い方などの問題を受け東京都の舛添知事は２１日辞職する。しかし、数々の疑惑への説明責任は果たされないままとなる。舛添知事の在任期間は猪瀬前知事に次いで２番目に短い２年４か月で、約２２００万円の退職金が支払われるという。

　自らの政治資金の使い方などの問題を受け東京都の舛添知事は２１日辞職する。

　舛添知事は、先々週の定例会見を最後に報道陣の取材に応じていないが、２０日も応じず午後４時すぎに無言で都庁を後にした。２０日が最後の登庁とみられたが職員による見送りのセレモニーはなく、最後は幹部職員８人が知事の車を見送った。

　自らの政治資金の使い方などの問題を受け、舛添知事は２１日辞職するが、数々の疑惑への説明責任は果たされないままとなる。舛添知事の在任期間は猪瀬前知事に次いで２番目に短い２年４か月で、約２２００万円の退職金が支払われるという。

　次の知事を選ぶ選挙は、来月１４日に告示、３１日に投開票され東京都は今回の選挙費用を５０億円程度と見積もっている。

●リオ五輪 都議団視察、予算大幅に上回る可能性 　　　　　日テレ　20日 　リオオリンピック・パラリンピックの視察をめぐって、都議会で新たな問題が浮上しています。 　ＪＮＮが入手した資料。都議会は視察のための経費として６２００万円を予算に計上していますが、関係者によりますと、この費用が予算を上回る可能性があるというのです。 　視察はオリンピックとパラリンピックの開会式、閉会式に合わせて、延べ２７人の都議が４回に分かれて行うことになっています。しかし、東京都によりますと、リオ市内のホテルの予約や航空券の確保もできておらず、直前に高騰した価格で予約すると、予算を大幅に超える可能性があるというのです。 　都によりますと、その場合、議会で経緯を説明すれば予算オーバーは許されるといいますが・・・。 　「知事のスタンスに懸念を示しております。知事は全く聞く耳を持たず、大名行列とも言われる高額海外出張費案などは、まさにその心配が現実のものとなったものであります。今回が苦言を呈する最後の機会になるかもしれません。都民はもはや、あなたを信用などしていません」（都議会自民党 堀 宏道 議員） 　これまで高額な出張経費問題では舛添知事を厳しく攻めた都議会側。今回の視察には、どう対応するのでしょうか。 　「８月から９月にかけて行くわけですよね、行き帰りの時間もかなりかかりますし、開会式に出たり閉会式に出たりということ。相手の五輪組織委員会の方たちから話を伺うといったって、（五輪）開催中ですから、これはかなり困難」（都議会共産党 大山とも子 幹事長） 　今回、共産党の議員は経費削減を理由に視察を辞退しました。自民、公明、民進などの今後の対応は分かっていません。

●都議会議員「アゴ足まくら付き」リオ五輪視察！税金1億円かけて27人ゾロゾロ
　　　　　　　　　　j-cast　2016/6/20
全米オープンゴルフの中継放送が延長になり、「モーニングショー」は45分遅れて始まった。司会の羽鳥慎一が「お待たせしました」と番組がスタートし、取り上げたのは「都議会議員たちがリオデジャネイロ・オリンピックを1億円かけて視察する可能性が出てきました」ということだった。

都議27人をリオ五輪へ4回に分けて各7日間視察に送るという。視察議員ははじめは20人で、随行職員分も合わせて予算は6200万円だったが、共産党、生活者ネットワーク、かがやけTOKYOの3会派が辞退したため、そのぶんを自民党、公明党、民進党に回して、新たな参加者を加えて膨らんだ。

現地のホテル代はオリンピック価格で高騰していて、当初予算の1人238万円が260万円、さらに300万円を超えそうだ。「モーニングショー」が都議会議会局にホテルや航空券の手配状況を問い合わせると、「調整中です」とはっきり答えない。どうにも不自然で、あまりに高額になったために発表を控えたのではという疑惑も起きる。

住田裕子（弁護士）は「民間企業なら、ホテル代が上がったら、まず人数をカットしますよ」と呆れる。日本大学の岩渕美克教授も「ちょっとあり得ない話です。議会がオリンピックにどう関与しているのかも明確でない」と話す。

何を調べに行くのか･･･気分は観光・観戦ツアー
都議が税金を使ってなぜリオ視察に行くのか。各会派に聞いた。議員数56人のうち16人が参加し、視察団の半分以上を占める自民党は「議会で決めたことだから、議会局に一任している」。なんだか他人事のような答えだ。公明党は「知事辞任の後、いったん白紙にしている」。民進党の旧民主党系は「議会局で調整中」、旧維新系は「参加を予定しているが、今後よく調整する」

こんな時に！
参加を辞退した共産党は「最小限の人数にすべきだ。参加辞退分の人数枠を他の会派が出すのはおかしい」といい、生活者ネットワークは「もともと東京オリンピックに反対」。かがやけTOKYOは「大きな会派の視察では参加議員が現地で質問しない『美学』がある。観光旅行の域を出ない」とバッサリ切り捨てた。

石原良純（タレント）「舛添知事の高額出張への批判があったのに、なんで行くんでしょうかね。何を調べに行くのか」

住田裕子「役得なんです。我も我もと」

羽鳥慎一「もしかしたら、こういうことがあるので舛添知事を厳しく追及できなかったのか。都議会議員の視察がどうなるか注目していきたいと思います」

かりに都議の視察が必要だったとしても、各会派から1人か2人派遣すれば十分だろう。議席数に合わせて人数を配分するのは、アゴあしまくら付きの「リオ五輪観光ツアー」にご招待ということではないか。それも税金で･･･。

●舛添知事非難したのに…都議団リオ視察１億円超!?
　　　　　　日刊スポーツ　2016年6月17日
　東京都の舛添要一知事（６７）が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが１６日、分かった。８月５日の開幕まで２カ月を切り、リオ中心部のホテル代は４倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議２７人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。

　舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議１人の宿泊費は１泊１万７４００円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は４倍以上に高騰しており、規定額の４倍は１泊約７万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。

　視察に行く都議２７人は五輪とパラリンピックの開・閉会式４回に分け、それぞれ３泊７日の旅程。最も高騰する五輪中は２度に分けて７人ずつが行くが、リオに詳しい旅行関係者は「これから、７人が同じ日程で泊まれるホテルを取るのは非常に難しい」と断言。

　需要過多によりホテルも強気で「１泊いくら」ではなく宿泊日固定の「パック売り」が常識で「最近、普段１泊２万円のホテルが４泊３０万円以上というのを見た」という。視察予定日に合わない可能性すらある。

　各会派の振り分けは自民１６人、公明５人、民進系６人。経費削減などの理由から共産と生活者ネットが計５人を辞退したが、枠は削減されず自民に３人、民進系に２人が再分配された。

　リオ視察の本年度予算では都議２０人、随行職員６人の派遣を想定し、計６２００万円を計上。しかし派遣人数増に加え、ホテル未確保の状況から、かなりの増額が見込まれる。議会局も予算について「実態とかけ離れている」と話した。

　都議のフライトは全員ビジネスクラス。この座席確保も完了していないという。ある都議は「海外視察は都議１人３００万円ほど使っていいとされている」と話し、随行職員の旅費など全経費を含めると１億円に迫ると指摘する声もある。

　また、高額出張費が問題となったことで知事の飛行機、ホテルも確保できていない。政策企画局は「新知事と相談する」としたが、知事選開票日は五輪開幕の６日前となる７月３１日が有力で、高騰幅も予測不能。

　１４日には静岡県の川勝平太知事が、確保したホテルが１泊８万円と規定の４倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめたばかり。

◆不信任案は最終日に提出／自民総裁特別補佐 「賛成も」／東京都議会閉会まで、あと３日

　都議会で追及されている舛添知事。今日は委員会での集中審議、という。徹底的に解明してほしいのが有権者。
　とはいえ、議会の閉会は明後日「６月１５日」。
　その日、不信任決議案が出ることは確実。
　後は、政治状況が左右しそうな段階。

　当初は与党「自公」は追及ポーズだけかと見られていた。先週でもその観測が主。
　６月９日の日刊ゲンダイは、　★≪舛添知事に自公との“裏取引”疑惑…都議会追及は茶番劇か≫≪“形だけ”の追及に舛添知事も余裕の受け答え≫。

　ところが、昨日１２日、自民党の下村博文総裁特別補佐がテレビ番組で「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と強調したという。６月１３日・サンスポは、　★≪舛添知事の不信任決議案、自民も賛成示唆≫。

　目が離せない状況。
　むろん、政権側の国民の注目を国政からそらさせる作戦か、との声も十分に心にとめながら。

　（今朝、食事前にこのブログを作ってアップしたつもり。が、できていなかったことに午後２時過ぎに気づき、あわてて送信）

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●【舛添知事公私混同疑惑】不信任案提出を正式決定　都議会共産党　自公はどうする？　下村氏、テレビ番組で「不信任案に賛成も」
　　　　　　　　産経　2016.6.12
　東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑で、都議会共産党が、知事の不信任決議案提出を正式に決めたことが１２日、分かった。議会の３分の２近くを占める自民、公明両党は１３日午後の集中審議を踏まえ、知事の進退に関する対応を検討する考えで、１５日の本会議で可決されるかどうかは不透明だ。

　自民党の下村博文総裁特別補佐は１２日のフジテレビ番組で「舛添氏がラストチャンスと捉えて真摯（しんし）にきっちりと答えられるかどうかだ」と強調、自民が不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。

　共産党の志位和夫委員長は「納得する都民は誰もいない。きちんと説明した上で辞めるべきだ。もうすぐ不信任案を出すことになる」と神戸市で記者団に語った。

●舛添要一・都知事の不信任案、自民が賛成示唆　13日から進退巡りヤマ場
　　　　　The Huffington Post 2016年06月12日
舛添要一・東京都知事の政治資金私的流用疑惑を巡って揺れている東京都議会は、週明けから山場を迎える。

週明けの6月13日午後には都議会総務委員会で、舛添氏の疑惑を巡る集中審議が開かれる。集中審議は20日も開かれる予定。

野党議員は15日に不信任決議案を提出する構えを見せている。2014年の知事選で舛添氏を支援し、都議会で過半数を握る自民、公明会派の対応が焦点となる。

12日放送のフジテレビ系「新報道2001」で、自民党総裁特別補佐の下村博文・衆院議員（東京11区選出）は、

「基本的に自民党は舛添さんを守るというスタンスではありません。13日の集中審議の中で、舛添さんがこれまでと同じような内容では、自民党も説明責任を果たしていない、納得していない。ですから明日は、同じような違法性はないけど不適切だというスタンスの中で、これまでと同じような答弁をしていたら、20日まで続けて集中審議をやろうということにはならない可能性がありますよ」と述べた。

都議会（定数127）で最大会派の自民党（56人）が不信任決議案に賛成する可能性を問われると、

「明日次第ですね。不信任案が出た場合、自民党はそれを否決するだけの状況証拠を持っているわけじゃない。今までと同じトーンの答弁を舛添さんがしていたら、納得できない」
と答え、「舛添さんの答弁次第ですよ。人間的に、どこか噓ついているんじゃないかと。法的に問題なかったらいいんじゃないかということはもはや許されない」との認識も示した。

●舛添知事の不信任決議案、自民も賛成示唆
　　　　　　サンスポ　2016.6.13
　東京都の舛添要一知事（６７）の政治資金流用問題で、自民党の下村博文総裁特別補佐（６２）は１２日の民放番組で、同党が知事の不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。

　決議案は共産党などがすでに提出を決定し、１５日の都議会本会議で審議される。自民、公明両党は、１３日に総務委員会で行われる集中審議での知事の答弁を踏まえて対応を検討する考えで、下村氏は決議案にも触れて、「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と話した。

　東京都の舛添要一知事（６７）の政治資金流用問題で、自民党の下村博文総裁特別補佐（６２）は１２日の民放番組で、同党が知事の不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。

　決議案は共産党などがすでに提出を決定し、１５日の都議会本会議で審議される。自民、公明両党は、１３日に総務委員会で行われる集中審議での知事の答弁を踏まえて対応を検討する考えで、下村氏は決議案にも触れて、「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と話した。

●自民・下村氏 舛添知事の不信任案「ノーと言えないか」
　　　　　　ＮＨＫ　6月12日
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、自民党の下村総裁特別補佐は記者団に対し、１３日の都議会での集中審議では、より踏み込んだ説明が必要だという考えを示しました。そのうえで舛添知事に対する不信任決議案が提出された場合の対応について、「なかなかノーとは言えないのではないか」と述べました。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では、１３日と、今月２０日の２回、総務委員会の集中審議が行われ、各会派からの一問一答形式の質疑に、舛添知事が答えることになっています。これに関連して、自民党東京都連の会長代行を務める下村総裁特別補佐は、記者団に対し、「これまでのような『違法性はない』ということではなく、道義的、道徳的に見てどうなのかという視点から答弁する必要がある。さらに踏み込んで、誠心誠意、答えられるかどうかが問われる」と指摘しました。

そのうえで、下村氏は、舛添知事に対する不信任決議案が提出された場合の対応について、「９割以上の都民が『納得していない』と言っていることに、都議会自民党だけが『納得した』とはとても判断できない。なかなか『ノー』とは言えないのではないか」と述べました。

民進 玄葉氏「説明できなければ身を引くべき」
民進党の玄葉選挙対策委員長は、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関連して、納得できる説明が果たせない場合舛添知事は辞任すべきだという考えを示しました。
この中で、玄葉選挙対策委員長は、舛添知事の一連の問題に関連して「説明ができなければ、身を引くべきだ」と述べました。さらに玄葉氏は「自民・公明両党は、舛添知事を応援した経緯があるので、しっかり、身を引かせる責任がある」と指摘しました。

維新 馬場氏「都議会で不信任決議案を提出」
おおさか維新の会の馬場幹事長はＮＨＫの番組「日曜討論」で、東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関連して、今週、党として、舛添知事に対する不信任決議案を都議会に提出するという見通しを明らかにしました。

この中で、おおさか維新の会の馬場幹事長は舛添知事の一連の問題に関連して「われわれは、都議会に議員が１人いるが、今週１５日に、舛添知事に対する不信任決議案を提出することを決定したと報告を受けている」と述べました。そのうえで、馬場氏は、「ほかの政党の皆さんが、これに対して、どういう反応を示すのか。小手先で処理するようなことがあれば、都民のみならず、国民全員の怒りが、その政党に向かうのではないか」と述べました。

●舛添要一知事に不信任案 自民と公明の対応をネットが異例の監視
　　　　　　news.livedoor　2016年6月12日 デイリースポーツ
ざっくり言うと
舛添要一都知事に対する不信任決議案が15日本会議に提出される見通しである
ネットでは都知事選で舛添氏を推した自民・公明に注目が集まっている
「国民は見ているからな」など過激なツイートが殺到している

舛添氏に不信任案　ネットは自公「踏み絵」監視！「しっかり見させてもらう」…都議リストがアップされる

　政治資金の私的流用疑惑などが噴出する中、辞職拒否している東京都の舛添要一知事を追及中の東京都議会の閉会まで、残り７２時間を切った。

　最大の注目は、おおさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議（東京維新の会）や共産党が最終日の１５日本会議に提出することを表明している、舛添氏に対する不信任決議案に対し、１４年都知事選で舛添氏を推した与党、自民・公明がどう対応するのか。ネット上では、自公への「踏み絵」として注目され、「国民は見ているからな」「提出に反対しませんよね？」「今回の対応を見て参院選は投票する」「誰が賛成して誰が反対したか覚えておきます」と過激なツイートなどが殺到。まずは不信任案提出の承認を行う１４日・議会運営委員会の宇田川聡史委員長（自民）ら都議２３人の名前がネット上にアップされるなど、異例の“監視態勢”が敷かれている。

　この日、フジテレビ番組に出演した自民党の下村博文総裁特別補佐は、１３日に行われる舛添氏の疑惑に対する集中審議（総務委員会）を見て判断する姿勢を示した。一方でおおさか維新の松井一郎代表はツイッターで「これ以上何が出てくるの？もう十分に判断材料は揃ってるでしょ」と断じている。

　自民党本部や、自民党東京都連の公式ツイッターには「自民党よ！舛添に対する対応を国民、都民はしっかり見ているぞ！」「不信任議決案を潰さないでくださいね」とのコメントが相次いでいる。舛添氏の擁護を求めるなどのコメントは見当たらない。

　なお一連の疑惑に対する集中審議は２０日にも行われる。ただし、このまま都議会の会期延長がなく１５日に閉会すれば、会期後は議会が伝家の宝刀である不信任決議案が公使できず、野党は舛添氏の２０日への「説明先延ばし」を警戒している。

●舛添氏「ホテルで会議」相手は誰？　13日に集中審議
　　　　　日経　2016/6/12
　東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題について、東京都議会は13日、約４時間にわたって集中審議を開催する。与野党は独自の調査などを踏まえ、これまでの発言の矛盾点などを追及する構え。集中審議は猪瀬直樹前知事が辞職に追い込まれるきっかけにもなり、舛添氏の答弁内容次第では「舛添おろし」が本格化する可能性もある。

　集中審議は13日と20日に計約10時間にわたって行われる。

●舛添氏が明かさない出版社社長“名前貸し”の可能性も
　　　　　　　　東スポWeb　2016年6月12日
　東京都の舛添要一知事（６７）の公私混同疑惑で最大の謎となっているのが、家族同伴で宿泊したホテルに同席した名前どころか性別すらも明かされない人物だ。

　舛添氏は２０１３～１４年の正月、千葉県木更津市の「龍宮城ホテル三日月」に家族同伴で宿泊。その際に部屋で元新聞記者の出版社社長と政治的な会議をしたとの理由から、政治資金として計上していた。

　これには「どう見ても家族旅行のホテル代だ！」と都民の怒りが爆発。実際に会議が行われていなければ政治資金規正法の虚偽記載に抵触する可能性もある。

　しかも、舛添氏の当初の説明では同席した人物は「事務所関係者」。それが出版社社長にすり替わったことで「架空の人物では？」といった疑念も生じている。

　１０日の定例会見でも、この件について質問が殺到。報道陣は実名公表を求めたが、舛添氏は「プライバシーに関わることなのでご容赦願いたい」の一点張り。一方で架空の人物疑惑には、弁護士に氏名を伝えていることを明かし「関係者を通じて話している」と語気を強めた。

　そんななか、本紙は疑惑の同席者について重大証言をキャッチした。

　ある人物は「同席したのは明治時代に創刊された教育系雑誌の男性社長Ｘ氏といわれている。舛添氏にとってブレーン的存在で、すでに複数のマスコミがＸ氏に接触を図っている。いずれ実名は明らかになるだろう」。

　問題なのはＸ氏が“名前貸し”していただけかもしれないということだ。「Ｘ氏は同席していないが、深い仲であるがゆえに『何かあったら俺の名前を使っていいよ』と伝えていた可能性がある。それがバレたらまずい。舛添氏が名前を明かせないのもＸ氏に迷惑がかかるためだ」（同）

　この日の会見で「相手の方に名前の公表か、匿名でもインタビューに応じるようお願いをするべきでは？」と指摘された舛添氏は「よく分かります。トライしてみようかと思います」と答えたが、実現するかは疑わしい限りだ。

●舛添知事に自公との“裏取引”疑惑…都議会追及は茶番劇か
　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年6月9日
“形だけ”の追及に舛添知事も余裕の受け答え
　政治資金流用疑惑で火ダルマになっている東京都の舛添要一都知事。７日、ついに都議会代表質問が始まった。

　“身内”の自民党や公明党が猛批判を繰り広げたが、何やら“茶番”臭がプンプンだ。

　自民党の神林茂都議は「知事（の姿勢）が変わらないなら、いつでも警告に代わる措置を講じる用意がある」と迫ったが、舛添知事は「説明責任を十分果たしていきたい。不退転の決意で信頼回復へ向け、仕事に邁進する覚悟だ」などと答えるだけ。これまで通り具体的な説明はなし。ノラリクラリの答弁に終始した。

　自民党としては、威勢のいい追及を演出しているつもりかもしれないが、本気で“仕留める”気はないのだろう。来年の都議選に影響が出るのが怖いだけだ。

　与党の国会議員でも吠えているのは、次の都知事に色気のある石原伸晃経済再生相だけ。誰もホンキじゃない。形だけだ。議会に出席した都議の音喜多駿氏はこう言う。

◆舛添都知事／自分で指名した第三者ならではの結論／１２９件／「違法性なし」と「不適切」の違いは

　東京の舛添知事の資金問題の調査結果が公表された。当初から、自らが指名した元検事という弁護士二人が出す調査結果について、公正さが疑われていたが、その通りだった。
　「自分で指名した第三者ならではの結論」。

　同様の構造の経験をしたことがある。
　以前の岐阜県で、知事の情報の非公開の姿勢を改めさせるために幾つもの行政訴訟をやっていた。
　情報非公開の取り消しを求める訴訟で、「岐阜県の非公開の決定は違法」という判決が出て（ここでは「事件－１」としよう）、その判決が確定する前に岐阜県知事が「同種の情報を含む別の案件」で非公開にした問題（ここでは「事件－２」としよう）を法的な手続きにかけたことがある。

　そこは、知事が指名した弁護士や大学の専門家（たしか、学長だった）らで構成する「公文書公開（情報公開）審査会」の話。
　上記の訴訟を開始する前にその審査会に訴えて、認められなかったので裁判になった事件が上記ののちに最高裁で知事が負けた事件（「事件－１」）。

　その件（「事件－２」）での審査会において、こちらは「以前、知事の非公開は違法とこちらが訴えたとき、問題無しとこちらの求めを棄却した（「事件－１」）。しかし、今回、知事の決定（審査会の追認決定も）違法ということになった。同種の案件だから、この件では、姿勢転換が不可欠」と述べた。
　知事も審査会の自分たち（弁護士や大学の専門家）も裁判所で負けたのだからと、「結論が以前とは異なること」に多少の期待を持ったけれど、同種の案件にもかかわらず、結論は、前と同じ。
　結局、裁判にせざるを得ず、知事は、弁護士もつけない本人訴訟の私に「また、負ける」ことになった。

　知事に指名された委員（弁護士や大学の専門家）は、知事に不利益な結論は出しにくい、もしくは、そういうことをしそうな人は「選任」しないことを目の当たりにした。
　
　ともかく、今回の舛添都知事は先を見越して、アリバイ工作の「調査依頼」。
　対抗するには、世論しかない。・・ということで、いくつかを記録しておく。
　最も分かりやすかったのは、図解入りの中日の記事だった。

●舛添氏支出、４４０万円が不適切　弁護士調査「違法性なし」／2016年6月7日
●舛添都知事、「第3者」と会見　「違法ではないが不適切」相次ぐ／FNN 6/07
●都知事政治資金問題　「違法性なし」も129件「不適切」／FNN　6/07
●舛添知事 調査結果公表　「違法性なし」続投表明／tbs　6月6日

●舛添都知事:政治資金調査報告 「慢心」「汗顔」でも辞めず 神妙貫く 質疑打ち切り、説明は避け／毎日　6月07日
●舛添都知事「不適切」でも居座り　けじめで別荘売却も続投宣言／スポニチ　6月7日
●【主張】舛添要一氏　首都の顔にふさわしいか／産経　6.7

　なお、gooブログからの昨日６月６日のアクセス数の通知は「閲覧数　６.０２４　訪問者数　２.１８８」だった。
　今朝は気温１７度、快適にノルディックウォークした。

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●舛添氏支出、４４０万円が不適切　弁護士調査「違法性なし」
　　　　　　　中日　2016年6月7日
　東京都の舛添要一知事は六日、都庁で記者会見し、自身の政治資金流用疑惑に対する弁護士の調査報告書を公表した。弁護士は、宿泊費、飲食費の一部や美術品代計約四百四十万円は私的な利用の疑いがあり不適切な支出だとした上で、政治資金規正法などに使途の制限がなく「違法性はない」と判断した。知事は「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と述べ、続投する意向を表明した。

　知事は報告書の内容を都議会に説明。各会派は七、八日の代表質問と一般質問に厳しい姿勢で臨む考え。九日の総務委員会理事会では、知事が出席する集中審議を開くかどうかを協議する。知事が説明責任を果たせるかが焦点で、進退問題がくすぶる可能性もある。

　知事は不適切と指摘された宿泊、飲食費に使った計約百十四万円は慈善団体などに寄付し、美術品は病院や福祉施設で活用してもらう考えを示した。公用車の利用が問題視されていた神奈川県湯河原町の別荘は「第三者に売却する」と述べた。

　会見には、調査した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と元検事の森本哲也弁護士が同席した。

　報告書によると、二〇一〇～一四年の家族同伴での宿泊代六件（計約八十万二千円）は「政治活動に無関係とまでは言えないが、全体として家族旅行と判断するほかない」として「不適切」と判断。家族との飲食だった可能性が高いなどとした〇九～一四年の飲食代十四件（計約三十三万六千円）も「適切ではない」とした。

　また、少なくとも一一～一四年にインターネットオークションなどで購入した美術品百六点（計約三百十五万円）も「あまりにも多すぎる」と指摘。海外で購入した衣料品や民芸品（計約十一万円）も政治活動に使われたか疑問だとした。

　このほか、娯楽性の強い時代小説や、「家族のために買ったとみられてもやむを得ない」とするコミックの購入（価格不明）は適切ではなかったとした。

　知事就任前に代表を務めていた新党改革比例区第四支部が解散する直前、政党交付金を自身の資金管理団体に寄付していたことについては政党助成法上、問題はないと結論付けた。

　公用車利用や美術館視察などについて、弁護士は「政治資金以外の問題については当否を判断する立場にないが、都民の誤解を招くことのないようにすべきだ」とした。

●舛添都知事、「第3者」と会見　「違法ではないが不適切」相次ぐ
　　　　FNN 06/07 00:43
東京都の舛添知事が、第3者による最終報告がまとまったとして、6日夕方、2人の弁護士と共に、会見で説明した。
その中で、「違法ではないが、不適切」という文言が相次いだ。

午後4時、硬い表情で、会見の場に現れた、舛添知事。
注目の緊急会見には、今まで、その名前すら明らかにされていなかった、「第3者」の弁護士2人も同席した。

舛添知事は「このたびは、私の政治資金などにつきまして、さまざまなご指摘をいただき、都民の皆様をはじめ、多くの方々に、ご心配をおかけしていることを、心からおわび申し上げます」と述べた。
陳謝の言葉から始まった、6日の会見。

舛添知事が、「1日も早く」としていた、第3者の調査結果。
調査にあたった元検事の弁護士は、あるキーワードを何度も繰り返した。

佐々木 善三弁護士は「違法ではないものの、政治資金の支出としては不適切であったと」などと述べた。
森本哲也弁護士は「政治資金を用いたことが、適切であったとは認められない」などと述べた。

佐々木弁護士は「適切であったとは言い難いと考えております。もちろん、違法ではありませんが」などと述べた。
「違法ではないが、不適切」。
これは、いったいどういうことなのか。・・・・・・・（略）・・・

●都知事政治資金問題　「違法性なし」も129件「不適切」
　　　　　　　　FNN　06/07 04:43
東京都の舛添知事が、自らの政治資金問題などの調査を依頼した弁護士が、報告書を公表し、「違法性はない」とする一方、129件の支出については、「不適切」との判断を示した。

佐々木 善三弁護士は「購入した絵画・版画等の点数が、余りにも多すぎる。政治資金の支出としては、不適切だったというほかない」と語った。

森本哲也弁護士は「(下関市のホテル)主たる目的は、家族旅行だったと解釈することが合理的なので、政治資金を用いたことについて、適切と認めるのは困難」と語った。

検察OBの弁護士2人は、調査報告書で、舛添知事が、自宅兼事務所の家賃を政治資金として計上したことや、新党改革に対する交付金を自身の政治団体に移していたなどと指摘された問題に対し、「違法性はない」と判断した。
一方、129件、あわせておよそ440万円の支出については、「不適切」と指摘し、ホテル関連では、千葉・木更津市のスパホテルの宿泊費を含む6件で、「主たる目的は家族旅行」などとしている。

報告書を受けて、舛添知事は、湯河原の別荘を売却するほか、「是正が必要」と指摘された飲食代を返金し、購入した美術品も、美術館などに寄付することを明らかにした。

一方、知事から説明を受けた与党・自民党は「精査したい」、公明党は、代表質問などで「厳しく追及したい」と話している。

また、野党の共産党は「都民の批判がわかっていない」、民進党も「説明責任を果たしているとは言いがたい」などと批判していて、7日の代表質問などで、知事を徹底的に追及する方針。

●舛添知事 調査結果公表　「違法性なし」続投表明
　　　　　　　　　tbs　6月6日
東京都の舛添知事は６日夕方に記者会見し、政治資金などをめぐる一連の問題で、弁護士による調査結果を公表しました。調査報告書は「違法性はないものの、一部に不適切な支出があった」と指摘。その合計額は４００万円を超えます。千葉県・木更津市のホテルに支払った宿泊費など６件については「主な目的は家族旅行だったと解釈」し、是正を求めました。舛添知事は不適切とされた宿泊・飲食費を個人資産から返金するとしたうえで、知事の職については続投する意向を表明しました。

●舛添都知事:政治資金調査報告 「慢心」「汗顔」でも辞めず 神妙貫く 質疑打ち切り、説明は避け
　　　　　　毎日　2016年06月07日
「極めて恥ずかしい行動を行ってきた。心から反省したい」－－。数々の「公私混同」疑惑について、自ら調査を依頼した弁護士に「不適切」と指摘された東京都の舛添要一知事。6日の緊急記者会見では神妙な面持ちで謝…

●舛添都知事「不適切」でも居座り　けじめで別荘売却も続投宣言
　　　　　　　スポニチ　2016年6月7日 05:30
　東京都の舛添要一知事は６日、都庁で記者会見し、自身の政治資金流用疑惑に対する弁護士の調査報告書を公表した。弁護士は、宿泊費、飲食費の一部や美術品代計約４４０万円は私的な利用の疑いがあり不適切な支出だとした上で、政治資金規正法などに使途の制限がなく「違法性はない」と判断した。知事はケジメとして神奈川県湯河原町の別荘を売却の意向を示し、続投を宣言した。７日、都議会の代表質問で追及を受ける。

　「第三者による厳しい目での調査」を繰り返した会見から１７日。舛添知事は６日午後４時、政治資金流用疑惑の調査を担当した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と、元検事の森本哲也弁護士を伴って会見場へ姿を現した。冒頭、都民らへのおわびとして２度頭を下げ、続いて佐々木弁護士らが報告書を読み上げた。

　弁護士が６０ページ余りの報告書を読み上げる間、知事は眉間にしわを寄せ、口を真一文字に結んで聞いていた。

　１０～１４年の家族同伴での宿泊代６件（計約８０万２０００円）は「不適切」と判断され、家族との飲食だった可能性が高いなどとした飲食費１４件（計約３３万６０００円）は「適切ではない」とされた。少なくとも１１～１４年にインターネットオークションなどで購入した美術品１０６点（計約３１５万円）も「あまりにも多すぎる」と指摘された。だが「違法性はない」との判断。知事就任前に代表を務めていた新党改革比例区第４支部が解散する直前、政党交付金を自身の資金管理団体に寄付していたことについては政党助成法上、問題はないと結論づけた。

　お墨付きを受け、知事は「慢心があった」と反省の弁を述べた上で「不適切な点は今後ないように改めていきたい。全力を挙げて都民のために働きたい」と力強く続投の意向を表明した。

　都民の中では辞任を求める声が多く上がっている状況。報道陣からは進退についての質問が相次いだが「粉骨砕身、都政運営に努めたい」「生まれ変わったように都政にまい進したい」と繰り返した。

　不適切と指摘された宿泊、飲食費に使った計約１１４万円は慈善団体などに寄付し、美術品は病院や福祉施設などで活用してもらう考えを示した。そして「ケジメ」として、公用車を１年で４８回利用したとして問題視されていた神奈川県湯河原町にある別荘を「第三者に売却する」と述べた。地元不動産業者によると１０００平方メートル近い敷地に、温泉がひいてあり「この規模なら２億円ぐらいではないか」とみる声がある。

　都政関係者は「続投するために“精算”するというパフォーマンスの一つなのでは」と語った。

　＜調査報告書骨子＞
　一、宿泊費６件は家族旅行が主な目的と解釈するのが合理的で、不適切な支出
　一、飲食費１４件は私的な食事の可能性が高い、または政治家らとの会食だったと裏付けられない支出で不適切
　一、時代小説は娯楽性が高く、コミックなどは家族のための購入とみられてもやむを得ず、適切でなかった
　一、美術品は数や金額が多すぎるほか、趣味の色彩が強く、不適切
　一、海外で購入した衣料品などは政治活動に使われたか疑問。不適切な支出と言わざるを得ない

　▽舛添都知事を巡る疑惑　代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、正月の家族旅行の宿泊費や私的な飲食費を計上していたことを認め、謝罪した。その後も、正月や盆の宿泊費や高額な飲食費、インターネットオークションなどで購入した多数の美術品代、似顔絵が描かれたまんじゅう代などを支出していたことが次々に発覚。高額な海外出張費や公用車での別荘通いも問題視され「公私混同」と批判されている。

●【主張】舛添要一氏　首都の顔にふさわしいか
　　　　　　　産経　2016.6.7 05:02
　政治資金の私的流用などに疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事が会見し、多くの不適切支出を陳謝した上で、続投に強い意欲を示した。

　会見には、疑惑の調査を担当した元検事の弁護士２人も同席し、すべての疑惑を「違法とはいえない」としながら、多岐にわたる「不適切な支出」を指摘した。

　舛添氏は「極めて恥ずかしい行動をしてきたことを反省したい」と述べながら、「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と訴えた。

　だが、舛添氏は果たして首都の顔として、ふさわしいといえるのか。都民の怒りが沸騰している問題の所在がどこにあるのか、自身で理解しているのだろうか。

　舛添氏に問われているものは何か。その答えは、これまでの会見で自身が何度も述べてきた。「私自身が信頼を非常に失っている」ことだ。

　そして信頼を失わせたものは、いみじくも自身が口にした一連の「恥ずかしい行動」であり、「第三者（弁護士）の調査」を理由に釈明を先延ばしにしてきた政治姿勢である。

　舛添氏に対するヒアリングを中心に作成された調査報告書の内容は、十分に自身の責任で議会や都民に向けて説明できたはずのものばかりである。事態の沈静化を期待して時間を稼いだだけとみられても仕方あるまい。

　けじめとして不適切と指摘された支出を弁済し、神奈川県湯河原町の別荘は売却するのだという。なぜそれがけじめとなるのか、理解し難い。

　政治資金流用などの疑惑について、一つ一つの適否を判断するのは自身が委託した２人の弁護士ではない。これを吟味するのは都議会の役目であり、最終判断は都民が行う。

　例えば報告書は、舛添氏が東日本大震災の翌日に上海でシルクの中国服２着を政治資金で購入した理由は「書道の際に着用すると筆をスムーズに滑らすことができるため」であり、この説明は「具体的で説得力のあるもの」と評価している。

　笑止である。

　都議会は７日に代表質問、８日に一般質問が行われ、総務委員会は９日に、舛添氏に対する質疑を実施するか判断するという。都政への厳しい目は、議会のチェック機能にも向けられている。

◆舛添要一知事を支えてきた自民、公明両会派 国民の猛反発を受け方針転換（6月4日 夕刊フジ）

　８割の人が舛都知事の辞任をも占めている世論調査結果などが、テレビなどで流されている。
　本人は逃げの一手。ただ、支える自民と公明が動かないので、実際の辞任はしないだろうといわれていたのが１週間ほど前。
　　　　（６月３日ブログ⇒　◆舛添都知事、約８割が「辞任すべき」（世論調査）／それでも「辞めない」との観測が流れる）

　しかし、ここにきて、大きく転換。それも、舛添氏の誠意のない「とぼけ」が引き金の状況。
　ともかく、「圧倒的世論」というのは強い。
　そんなことで、この画期的な成り行きの関連のいくつかをブログに記録した。

　★≪自公も舛添氏追及へ　都議会　１年後に改選、世論考慮≫（東京　2016年6月5日）
　≪知事与党の自民、公明両党を含む各会派が一致して、弁護士の調査結果を六日に公表するよう舛添氏に要求。二十二日公示の参院選だけでなく、一年後に自身の都議選も控え、政治とカネの問題に厳しい態度を示したい思惑≫

　★≪舛添要一知事を支えてきた自民、公明両会派 国民の猛反発を受け方針転換≫（ZAKZAK　夕刊フジ　6月4日）
　≪取り巻く環境が激変した。都議会各会派が、１３日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入った。首都の名誉を貶める、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に切り込む。さらに強い調査権限を持つ百条委員会の設置も見えてきた。都民や国民の猛反発を受け、舛添氏を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換した。舛添氏の疑惑は、ついに都議会の許容範囲を超えた≫

　他に次。
　●舛添要一知事の問題で、動きが鈍いとされる自民党都議らのSNSに厳しい意見／デイリースポーツ 6月4日
　●舛添要一氏を居座らせ続ける都議会の闇 談合や裏工作は日常茶飯事か／東スポWeb 6月4日
　●野党会派、舛添知事の疑惑について集中審議要請へ「都民の怒り大きく」／サンスポ　6.4

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●自公も舛添氏追及へ　都議会　１年後に改選、世論考慮
　　　　　　東京　2016年6月5日
　東京都の舛添要一知事による一連の公私混同疑惑をめぐり、都議会が追及姿勢を強めている。七日から始まる質疑を前に、知事与党の自民、公明両党を含む各会派が一致して、弁護士の調査結果を六日に公表するよう舛添氏に要求した。二十二日公示の参院選だけでなく、一年後に自身の都議選も控え、政治とカネの問題に厳しい態度を示したい思惑がうかがえる。　（都政取材班）　

　「『自民はどうするのか、追及しろ』と怒られてばかり。知事を助けて、という声は全くないんだ」。ある自民都議は、個人事務所に届く苦情にぼやいた。議会内にある自民の会派事務局でも、六回線ある電話に抗議が殺到。仕事にならないほどだという。
　公明都議も「会う人、会う人に『裏切られた』と言われる。『知事をかばうならあんたも同じだ』って…」と嘆く。

　自民と公明は二〇一四年の知事選で舛添氏を担ぎ、議席は自民（五十六人）と公明（二十三人）を合わせて過半数を占める。今月一日の所信表明では、舛添氏が疑惑の説明を先送りしたことに激しい反発姿勢を示した。

　舛添知事への追及を強める理由として、ある与党都議は「来年六月には、自分たちの都議選がある。与党でも世論には勝てない」と打ち明ける。

　特に自民は前回一三年の都議選で、立候補した五十九人全員が大量当選し、このうち十九人が新人だった。再選に向け、求心力のある知事なら連携することが与党都議の強みになるはずだが、「舛添知事とのツーショットは逆効果」「巻き添えは避けたい」との声が漏れる。
　都議会では今月七日に自民、公明、共産、民進（旧民主）の主要四会派による代表質問、八日には他の三会派も含む計十五人の一般質問がある。都側への質問通告によると、全員が疑惑について追及する予定だ。

　さらに、総務委員会での集中審議も視野に入る。猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受領した問題で、猪瀬氏を追及したのと同じパターンだ。五千万円分の札束を模した大きな箱が、猪瀬氏のかばんに入るかどうかを実演した「かばん芸」が、有権者の失笑を買った舞台となった。

　猪瀬氏はこの総務委で潔白を証明できず、都議会は強い調査権限を持った百条委員会の設置を決定。これが決め手となり、辞任に追い込まれた。

　舛添氏は三日の記者会見で与党への謝罪を口にし、「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ない」と低姿勢に終始したが、追及の手は当面、緩みそうにない。

●舛添要一知事を支えてきた自民、公明両会派 国民の猛反発を受け方針転換
　　　 ZAKZAK（夕刊フジ）　2016年6月4日
ざっくり言うと
都議会各会派が総務委員会に舛添要一都知事を招致する方向で調整に入った
舛添都知事を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換
一問一答方式の徹底質疑で「政治とカネ」の疑惑に切り込むという
自公急変　舛添知事斬り加速　猪瀬前知事追い込んだ総務委員会に招致へ

舛添氏は見放され、都議会の徹底追及を受けそうだ
　東京都の舛添要一知事（６７）を取り巻く環境が激変した。都議会各会派が、１３日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入ったのだ。首都の名誉を貶める、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に切り込む。さらに強い調査権限を持つ百条委員会（調査特別委員会）の設置も見えてきた。都民や国民の猛反発を受け、舛添氏を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換した。

　舛添氏の疑惑は、ついに都議会の許容範囲を超えた。

　誠意ゼロだった所信表明（１日）に激怒し、都議会・総務委員会の理事らが２日、水面下で協議した。その結果、理事会を９日に開き、１３日の総務委員会に舛添氏を招致する方針が決まった。同委員会は、事前の質問通告はなく、「一問一答」形式で質疑が行われるのが最大の特徴だ。

　医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、２０１３年１２月に辞職した猪瀬直樹前知事は、この総務委員会で窮地に追い込まれた。５０００万円を模した白い箱をカバンに押し込もうとして、チャックが閉まらない醜態をさらした、あの委員会である。

　前出の都議会関係者は「総務委員会は相当厳しくやる。１３日の答弁が不十分だった場合、翌１４日も連続で総務委員会を開き、舛添氏を徹底追及することもあり得る」と語った。

　総務委員会だけではない。地方自治法１００条に基づいて、地方議会が設置できる百条委員会についても、実現の可能性が出てきた。

　百条委員会は、地方自治体の事務について疑惑があった場合、関係者に記録提出や証言を求めることができる強力な権限を持つ。国会の証人喚問と同様、虚偽証言には刑事罰が適用されるため、地方議会の「伝家の宝刀」といわれている。

　都議会では０５年、当時の石原慎太郎知事の側近だった副知事が百条委員会で「偽証」認定されて、辞職に追い込まれた。

　ここにきて、なぜ事態が急展開したのか。

　自民党ベテラン都議は「自民、公明両会派としては、１４年の都知事選で支援したため、舛添氏の出方を慎重に見極めていた。記者会見や所信表明など、一連の対応をみて、『この人はダメだ』『人格、品性、人間性の問題だ』と見限った」という。

　新聞やテレビでは、舛添氏の「セコくて、卑しい」疑惑が連日取り上げられている。そして、舛添氏が居座っている背景として、「自民、公明両会派がかばっている」「都議会のドンが続投を了承した」などと、誤解を受けそうな報道もみられる。夏の参院選への影響も避けられないのだ。

　自民党の宇田川聡史幹事長は、本紙記者の「自民党の責任は大きいという声もあるが」という問いかけに、「あるでしょう」と即答し、続けた。

　「都政の中で（自民党が疑惑追及の）責任を果たさなければならない。（総務委員会など）都議会が持っている『権能』がある。（百条委員会が）なじむかどうかということもあるが、他の会派から提案されている以上、われわれとしても、どういう形にするかは検討する」

　宇田川氏は、重要な事実も明かした。

　夕刊フジ記者が「舛添氏から連絡があったか」と聞くと、「１回あった。『ご迷惑をかけてます』と。最近電話で」と答えたのだ。

　舛添氏が最大会派のトップに電話することは珍しくはないが、自民党の“離反”を警戒している様子もうかがえた。

　自民党以上に厳しい態度に転換しつつあるのが、公明党だ。長橋桂一幹事長は所信表明後、「裏切られた思いだ」と吐き捨て、続けた。

　「知事の資格があるかどうかを、しっかり問わなければならない。都民もそこを求めている。百条委員会を設置するのか、総務委員会で審議するのか。これから決めていきたい」

　確実に潮目が変わってきている。後ろ盾となってきた自民、公明両会派が見捨てれば、舛添氏が長く知事職にとどまることは困難だ。疑惑を抱えた舛添氏を、リオデジャネイロ五輪に派遣するという「日本の恥」も防げる。「Ｘデー」が刻一刻と近付いている。

●舛添要一知事の問題で、動きが鈍いとされる自民党都議らのSNSに厳しい意見
　　　　　 デイリースポーツ 　2016年6月4日
ざっくり言うと
舛添要一都知事の問題で、自民党都議らのSNSにも延焼が始まった
自民党東京都連のTwitterには「都民の為に働いてます？」などの意見が続出
各都議のTwitterにも「都民を甘く見てると…」と対応を求める声があがった
舛添氏問題　動き鈍い自民都議らに延焼「都民甘く見るな」「追及しないと次の都議選は…」

　政治資金の公私混同疑惑が噴出して炎上状態が続く、東京都の舛添要一知事の問題で、知事追及の動きが鈍いと指摘される自民党都議らのＳＮＳにも厳しい意見が書き込まれる“延焼”が始まった。

　各メディアの世論調査では、舛添氏の説明に「納得がいかない」との回答率が９７％にのぼるなど前代未聞の数字が出たとも報じられる中、現状、自民党都議団は調査権限を持つ百条委員会の設置には慎重姿勢を示している。

　こうした中、自民党東京都連のツイッターには「静観とはいかに？」「百条委員会の設置はいつですか？」「有権者は舛添知事に呆れはてて、怒りの矛先が自民党に向きはじめてますよ」「都民の為に働いてます？」「まさかダンマリを決め込む訳ではありませんよね？」「都知事選で彼を擁立した責任をどうお考えですか？」とのコメントが相次いでいる。

　また「有権者が注視しています」「都議会を、都民も国民も注視していきます」などと今後の自民都議の行動に注目することを伝える書き込みも多く、「納得のいく追及が出来ないようでは参院選、都議選で痛い目にあう事になりますよ」「夏の参院選　来年の都議選　惨敗しますよ」と強烈な文言でプレッシャーをかけるコメントもみられる。

　また東京都連だけでなく、各都議のツイッターにも「舛添降ろしに言及しない自公都議会議員の実名を一覧にして公表して下さい」「都民を甘く見てると…」「追及しない都議は次の選挙でブーメランを喰らう」「次回の選挙であなたには投票しません」などと、かなり厳しい文言で、都民が納得できる対応を行うよう求めている。

●舛添要一氏を居座らせ続ける都議会の闇 談合や裏工作は日常茶飯事か
　　　　　　東スポWeb 2016年6月4日
ざっくり言うと
都議会では、談合や裏工作などが日常茶飯事だと東スポが報じている
ある都議が出納ノートを紛失した際、防犯カメラの閲覧を議会局に願い出た
拒否されるも、ようやく映像が開示されたときは違う映像になっていたという
舛添都知事の居座りを許す都議会の「闇」

　東京都の舛添要一知事（６７）は政治資金の私的流用疑惑で、第三者による調査結果を６日にも公表する意向であることが２日、分かった。野党は徹底追及の構えだが、都議会で多数を占める自民、公明両党は、舛添氏への不信感を募らせつつも、１５日まで開かれる議会で舛添おろしを主導する気配はない。こんな不条理が横行する都議会では、耳を疑いたくなる、とんだ“事件”が起きていた。

　舛添氏は自身が依頼したヤメ検弁護士による調査結果を７日に行われる都議会の代表質問までに公表するつもりだ。もっとも、結果を受けてどう釈明するかは答えが出ているとも。

「政治資金規正法はお金の入りには厳しいが、使い道に関しては私的だろうと罰則規定がない。舛添氏はあくまで法に抵触したか否かに焦点を当て、『問題はなかった』と説明するのは明白です」（永田町関係者）

　共産党都議団は２日、会見を開き、舛添氏の新疑惑として、４月に目黒区長選挙の候補者の応援に行くために公用車を利用していたことを明かした。「重大なルール違反だ。経費の返還を求める」と指摘した。

　さらに、今年４月までの１年余りで、公用車を使って美術館や博物館を３９回視察していた調査結果も公表した。

　舛添氏は５月２７日の会見で、美術館や博物館を視察した目的について「東京五輪・パラリンピックに向け時間延長や共通チケットなどで意見の聴取、協力を求めた」と説明した。

　しかし、同党都議団は「施設を調査した結果、７回は東京五輪への協力要請などしてなく、美術などの作品の鑑賞だけだった可能性がある。公私混同であり、（都議会の代表質問で）厳しく問いただしていきたい」とした。

　共産党は強い捜査権限を持つ百条委員会の設置を訴えているが、自民、公明両党は「（舛添氏の対応は）納得できない」と表面上は厳しい言葉を並べるものの、百条委員会どころか総務委員会への出席すら求める予定はない。

「舛添氏と犬猿の仲だった森喜朗元首相が舛添氏に好意的な発言をしたことから分かるように、舛添氏は自公の言いなり。都議選を来年に控え、自公の有利に働くよういいように使われるでしょう」（都政関係者）

　もはや議会の機能不全ともいえる事態だが、霞が関や永田町以上の“伏魔殿”といわれる都庁では、談合や裏工作など日常茶飯事でもある。その“闇”に触れたのが、２年前に「早く結婚した方がいい」のセクハラヤジを受け、注目を浴びた塩村文夏都議（３７）だ。

　都議会関係者によれば、事件が起きたのは昨年１２月末のこと。都議会にある塩村氏の控室で、連絡事務用の出納ノートがなくなっていることが判明。塩村氏は議会局へ紛失届を提出したうえで、控室の出入りが写っている防犯カメラ映像の閲覧を願い出たが、断られたという。

　すると１月末になって、ノートがこっそりと戻されていた。議会局の対応にしびれを切らした塩村氏が警察に相談したこともあり、議会局はようやくカメラ映像を開示したというが、疑惑とされる日は一部分が別のカメラによる全く違う映像が入り込んでいたという。

　結局、元データは消去されていたうえ、１２月末から１月上旬にかけては、都議会内の防犯カメラがサーバー装置の故障で、データ自体が全くなかったというから驚きだ。

「ヤジ問題で体制側に弓をひいた塩村氏には、スキャンダル探しや嫌がらせがひどいと聞く。防犯カメラ映像の“不備”も何か不都合なところが写っているのを隠したと疑われても仕方ない。都庁はごますりしか考えていない都議や都職員がいて、何でもありの実態がある」（前出の都政関係者）

　塩村氏を直撃すると「（ノートが）なくなったのは事実です。防犯カメラ映像がなかったり、差し替えられたりで、気持ち悪いし、怖いとしかいいようがない」。

　テロが懸念される都庁は厳重な警備態勢がとられているはずだが、この防犯カメラの映像紛失・故障騒動を見てもわかるようにメチャクチャがまかり通る無法地帯といっていいありさま。巨大な力に守られた舛添氏が居座ってしまうのも無理はない。

●野党会派、舛添知事の疑惑について集中審議要請へ「都民の怒り大きく」
　　　　　　サンスポ　2016.6.4
　東京都議会の野党会派は３日、舛添氏を総務委員会に出席させ、集中審議をするよう議会で求めていくと発表した。共産党の大山とも子幹事長は「都民の怒りは大きくなっており、協力して議会としての役割を果たしていく」と話した。民進党の２会派にも参加を呼び掛けたが、今回は見送るとの回答があったという。また議会運営委員会の宇田川聡史委員長は、知事に対し弁護士による調査結果を７～８日の代表質問、一般質問に間に合わせるため、６日までに公表するよう申し入れた。

◆舛添都知事、約８割が「辞任すべき」（産経世論調査）／それでも「辞めない」との観測が流れる

　東京都知事のヒドさ、みにくさには、驚き、呆れるばかり。
　報道もしっかりされているから、「辞任を求める」のは圧倒的な多数。

　２日の産経★≪東京都の舛添要一知事（６７）が、完全に見放された。先週末に実施した産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、約８割が「辞任すべき」と答えた≫

　それでも、「辞めない」「辞めさせられない」との観測が流される。
　支える自民都連が、後継者がいない、政治状況がややこしい、議会も百条委員会の設置もあやうい、正規の報道機関の追及があまい、などなど・・・いくつかをブログに記録した。

　なお、gooブログからの昨日６月２日のアクセス数の通知は「閲覧数　６.３０２　訪問者数　２.６６９」だった。
　今朝は気温１０度、それでも半袖Ｔシャツで、最初はヒンヤリ、半ばからはホカホカとノルディックウォークした。

●舛添知事の釈明３分　都民落胆「何も伝わらない」「誠意ない」／東京　2016年6月2日
●【舛添知事公私混同疑惑】　都民の信頼失うも…都議会突入で夏のボーナス３８０万円丸儲け　居座り続け任期満了なら退職金８千万円超／産経　2016.6.2
●もう舛添知事を庇えない？ 自公幹部が「進退は自身で」／日刊ゲンダイ6月2日

●舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧”／日刊ゲンダイ 6月2日
●舛添都知事に新疑惑「選挙応援で公用車」／ＴＢＳ　3日00:15

●なぜ都庁記者クラブの記者たちは「舛添都知事」の悪事に気づかなかったのか／プレジデント　5月31日
●政治資金調査、７日までに結果公表…舛添都知事／読売　6月2日 21時58分

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●舛添知事の釈明３分　都民落胆「何も伝わらない」「誠意ない」
　　　　　　　東京　2016年6月2日
　一日に開会した東京都議会の六月定例会で、舛添要一知事が政治資金問題や高額な海外出張など自らの「カネの使い方」について陳謝した。ただ、この日も具体的な説明はなく、弁護士に依頼した調査結果の会期中の公表を約束しただけ。傍聴した都民らは「何も伝わってこない」「誠意が感じられない」と落胆し、辞職を求める声も聞かれた。　（皆川剛、川上義則）

　都議会本会議の傍聴席にはほぼ満員の百七十人以上が集まり、一連の問題への関心の高さをうかがわせた。
　「所信表明だからすぐ終わってしまったのかもしれないが、あまりに型にはまった言葉で、誠意が全く感じられなかった」
　初めて都議会を傍聴したという東京都三鷹市の石井憲之さん（６８）が話す。前知事の猪瀬直樹氏は医療法人から五千万円を受け取った問題で辞職。「猪瀬さんの件もあったので、疑惑とは無縁な人に投票したつもりだったから、余計にショックだ」と肩を落とした。

　二十五分間の所信表明で、疑惑に関する謝罪や発言は、冒頭と最後の計三分四十秒。途中では、二〇二〇年に迫った東京五輪・パラリンピックなど都政が抱える主な課題への考えを説明。終始手元のメモに目を落とし、顔を上げることは少なかった。

　その様子を見た練馬区の小見野（おみの）令子さん（６５）は、「発言が一本調子で何も伝わってこない。五輪に力を入れていれば大丈夫だと思っているのだと感じた」と厳しい。朝の情報番組で傍聴ができると知り、初めて訪れた。一四年の都知事選で税金の無駄遣いを批判した舛添氏に投票したことを、「とても後悔している」という。舛添氏は会期中に調査結果を説明するとしたが、「もう何も望まない。とにかく早く辞めていただきたい」と語気を強めた。

　議場では、共産党など一部の都議から「責任はどうするんですか」「資格ないよ」などのやじが飛び、議長から制止される場面もあった。対照的に傍聴席の都民らは静かに、知事が発言する様子を見守った。

　江戸川区の伊藤常子さん（６８）は「都民の代表として、各会派には追及してもらいたい。特に自民、公明は自分たちが推した知事ですから」と注文。ただ、舛添氏の説明いかんにかかわらず、「続投は許せない」と話した。

　杉並区の阿部三郎さん（６５）は「彼は金に汚いという先入観があり、（自分自身が）公平な目で見られたかどうか」と冷静に語る。
　「総スカンを食う中でどこまで厚顔を貫けるか、人間としての舛添さんに興味があるし、膨大な費用がかかる選挙はすべきではない」と話す一方、「舛添さんは実績が乏しいので、持ちこたえられないかもしれない」と苦笑した。

●【舛添知事公私混同疑惑】　都民の信頼失うも…都議会突入で夏のボーナス３８０万円丸儲け　居座り続け任期満了なら退職金８千万円超
　　　　　　　　産経　2016.6.2
▼　東京都の舛添要一知事（６７）が、完全に見放された。先週末に実施した産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、約８割が「辞任すべき」と答えたのだ。
いつ辞めてもおかしくない「危険水域」といえる。
６月１日開会の都議会での徹底追及は必至だが、舛添氏は都議会突入で約３８０万円の夏のボーナスは確保する。都民の怒りは、さらに燃え上がりそうだ。（夕刊フジ）

◇　異常な数字が出た。前出の世論調査によると、舛添氏の進退について「辞めるべきだ」との回答が７９・２％に達し、一連の「政治とカネ」の疑惑に関する説明に「納得しない」は９７％に上ったのだ。

　舛添氏ほど、世論に見放された政治家はそう多くない。

　過去の同調査をみると、一部メディアに「史上最低の宰相」と揶揄（やゆ）され、２００１年４月に退陣した森喜朗元首相の「不支持率」は８３・９％。
１３年１２月に辞職した猪瀬直樹前知事には「五輪を開催する首都・東京の顔としてふさわしくない」との回答が７０・９％だった。

データからも、都民や国民の信頼を完全に失っているが、舛添氏は「第三者の調査」「精査」などの言葉を連発して、都庁に居座り続けている。
火だるま必至の都議会まで粘り続けているのは、なぜなのか。

◇　実は、６月１日まで知事の職にとどまれば、６月末に夏のボーナス（期末手当）約３８０万円が支給されるのだ。
　月額１４５万６０００円の給与に加え、年２回のボーナスは「セコい、小さい」と指摘されている舛添氏にとっては重要な収入源となりそうだ。

　舛添氏が代表を務めた新党改革の元事務総長、山内俊夫氏（６９）は夕刊フジの取材に「彼は銭ゲバ。なんとかボーナスをもらおうとして居座っているのだろう」と指摘する。

◇　都議会の圧倒的多数を握る自民、公明両党の追及不足などで、舛添氏が６月議会を何とかやり過ごしたら、どうなるのか。
　１２月１日まで居座り続ければ、１２月中旬には、冬のボーナス約４１８万円が振り込まれる。さらに、このまま任期を満了すれば、最終的に８０００万円以上の退職金を手にすることになる。

　舛添氏は６月１日午後、都議会で約１時間の「所信表明」を行う。一連の「政治とカネ」の疑惑についても説明するとみられるが、都民や国民が求めているのは「辞職表明」しかない。

●もう舛添知事を庇えない？ 自公幹部が「進退は自身で」
　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年6月2日
　政治とカネで火だるまの舛添東京都知事に対し、ここまで様子見ムードだった自公もさすがに空気が変わってきたか。

　１日始まった都議会の所信表明で、舛添知事は一連の問題について陳謝したが、納得できる説明はナシ。

　都民の怒りは収まらず、東京選出の公明党の山口那津男代表は、昨夜出演したＢＳ１１の番組で、「調査結果をきちんと示した上で、出処進退は舛添氏自身が判断するべきだ」と発言。同じく東京選出の自民党の下村博文総裁特別補佐も、ＢＳフジの番組で「本人に説明責任がある。それを果たしていないのに支えられない」と冷ややかだった。

　一方、６月１日時点で知事在職中の舛添知事には、「夏のボーナス」として今月末に３８０万円が支給されることが確定した。

　公金タカリの説明をせず、巨額ボーナスは懐にじゃ、世論の批判がますます高まるのは確実だ。

●舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧”
　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年6月2日
　なるほど、平謝りのドケチ知事に引導を渡せないのも納得だ。

　舛添都知事の政治資金を巡る一連の公私混同問題について、都議会最大会派の自民党は強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置に慎重ムード。それもそのはず、自民党都連（会長・石原伸晃経済再生相）の政治資金の乱脈浪費もケタ外れなのだ。下手に舛添知事を攻めると、天にツバで我が身にはね返り、舛添知事以上のデタラメを批判されると、追及の手を緩めているのは明らかである。

　ムチャクチャな支出がボロボロ出てくるのは、政党交付金の受け皿となっている「自由民主党東京都支部連合会」の収支報告書だ。「会議費」名目で、都内の高級フレンチやイタリアン、高級割烹や料亭など名だたる名店の飲食代に充て、美食三昧。１４年４月４日にはミシュラン３つ星に輝いたことのある人形町の高級割烹「玄冶店　濱田家」にポンと約５２万円を支出。１３年２月５日には老舗料亭「つきぢ田村」にナント、約９８万円を支払っていた。１４年までの３年間、「会議費」名目で高級店につぎ込んだ総額は３５００万円を上回る。

舛添知事が千葉の「ホテル三日月」への家族旅行費を政治資金で計上したのも「会議費」名目だった。古巣・自民党のデタラメから多くを学んだに違いない。

■党本部からの交付金６３８０万円を基金に“積み立て”
　政党交付金、つまり国民の血税の扱いも非常識だ。「連合会」の政党交付金使途等報告書を見ると、国政で野党だった１２年には、党本部からの交付金の支給額は年間５２５１万円に過ぎなかったが、与党に返り咲いた途端に急増。１３年は１億２８２０万円、１４年には１億８７２０万円まで膨張した。

　よほど使い道に困ったのか、１４年末には約６３８０万円もの交付金を余らせ、「連合会」内に設置した「党勢拡大基金」に丸々全額を積み立てた。都連の担当者は「１５年の統一地方選に向けて蓄えた。選挙にはカネがかかる」と説明したが、前回１１年の統一地方選の前年に基金に蓄えた交付金は４６万円に過ぎない。使い道がないのなら、即刻返すべきだ。

　ドケチ知事を生かすも殺すも自民党都連次第だ。民意無視のゆるゆる追及は許されない。

●舛添都知事に新疑惑「選挙応援で公用車」
　　　　　　　ＴＢＳ　3日　00:15
　東京都の舛添知事をめぐる新たな公私混同疑惑です。舛添知事が４月に選挙応援を行った際に公用車を使用したとして、都議会の共産党が「重大なルール違反だ」と指摘しました。

　「税金で運行管理される公用車を選挙の候補者の応援のために使うことは極めて重大なルール違反です」（共産党会見）

　舛添知事が今年４月、東京・目黒区の区長選挙の応援に行った際、公用車を使用したとして、共産党は、「重大なルール違反」と指摘し、知事に経費の返還を求めました。

　東京都によりますと、選挙応援の際に公用車を使ってはいけないとの規定はありませんが、舛添知事には就任時に、「選挙応援での公用車の使用は都民の疑念を招く恐れがある」との説明をしたということです。

　舛添知事は２日、一連の疑惑に関する調査結果を、７日に予定される都議会の代表質問までに公表したい考えを示しています。

●なぜ都庁記者クラブの記者たちは「舛添都知事」の悪事に気づかなかったのか
　　　　　　　　プレジデント　2016年5月31日
裏表の激しさと往生際の悪さ、答弁の傲慢さ
・・・・・・（略）・・・
政治資金で家族旅行費を支払っていた等々、『週刊文春』のスクープ報道を端緒に、次々と金銭スキャンダルがメディアで露呈し始めた舛添知事は、5月16日と同20日、そして27日の3回にわたって釈明会見を開いたが、長時間にわたって「第三者の厳しい目で」等々、どの質問にもらちが明かない答弁を繰り返すばかりで、記者も都民も全国の視聴者も、誰もが納得し難い中身なき釈明会見に終わった。

実は2回目の会見の前日（19日）、政治家とカネを追及する弁護士、公認会計士、税理士、学者、ジャーナリストなどで組織された市民団体「政治資金オンブズマン」が東京地方検察庁に告発状を送り、政治資金規正法違反などの疑いで舛添知事を刑事告発している。

次のページ「舛添おろし」の可能性はあるか
・・・・・・・・・（略）・・・

「そういうことだけやっているわけではない」

今回の事件で誰もがまず連想したのは、「また雑誌のスクープか（最近なら「また文春か」）。新聞はナニしているのかね？」であろう。

官公庁や地方の役所には新聞やテレビの記者が常駐している。都庁にも「都政担当記者」が配されている。その本来の目的は「権力の監視」であり、記者クラブがその気になって取材すれば、都政の内部情報は溢れんばかりだ。

都政担当のある新聞記者に「知事の行状には本当に気づかなかったのか、それとも知っていてスルーしてきたのか」ときいてみると、

「ほかの取材が忙しくて気づかなかった」「（先を越されて）正直、悔しい」

との反応。そこで、少し突っ込んできいてみた。

――しかし、気づかなければそれ自体が問題では？　日常的に、積極的には不正追及取材をせず、他の媒体からスキャンダルが出た途端に必死でやる、というのは……。

記者「いや、我々はそういうことだけやっているわけではないので。都政といっても守備範囲が広いわけで」

――記者の仕事は結局、「都民の税金がまともに使われているかどうか」に尽きるのでは？

記者「それだけじゃないでしょう？　小さなことを挙げればキリがないですが」

――市町村も都道府県も国も予算配分こそが最重要課題です。不適切な使い方、不当・違法な使途があれば、小さい大きいが問題ではないのでは？

記者「それはその通りですが、例えば選挙やエネルギー、貿易、軍事などをやっていれば忙しいでしょう？（笑）」

――どれも莫大な税金の行方が問題だからですが。税金の使われ方こそが監視役として最重要だという空気が日常的に薄れているんじゃないですか？

記者「そんなことはないですよ。ただ、もっと構造的な問題がからむので、そう簡単な話ではないわけです」

先に言っておくが、筆者とこの記者氏は喧嘩をしているわけではない。16日の会見後に2度、20日の会見後に電話で一度しか話していないこともあり、基本的な見解の違いを互いが理解するのに手間取っているだけだ。

とはいえ、構造的な問題には必ず金がからんでいる。それが公金であれば莫大な額に広がり得るため、メディアがチェックするのである。新聞社の都政担当がチェックを怠ったり、“日和見”で取材自体を尻込みしていたら、有権者は判断情報が得られず、まともに主権を行使できない。

皮肉な言い方をすれば、今回のように釈明会見を開いたおかげで知事の不正を追及する舞台が用意された、ともいえる。そうでなければ、静かな日常を破ろうとはしない「オトナの空気」が普通だからだ。実際、2回目は1回目、3回目は2回目の会見以上に厳しく問い質す記者が増えていた。

政府ベッタリのトップに抗えず報道が左右されがちなNHKの実態を知らない人は、まだ多い。それでも時には核心を突く報道がある。但し、それはニュースではなくドキュメンタリ―、つまり記録映像作品である。また、広告スポンサーの意向で番組が左右される民放に期待する人は減っているが、深夜枠には外注プロダクションによる低予算ドキュメント映像の労作もある。依然として宅配制度に支えられ、購読料を“談合”しているとも批判されてきた新聞も、全国津々浦々の情報を提供している現実で存在意義を維持し、未だに“権威”を保ち続けている。

●政治資金調査、７日までに結果公表…舛添都知事
　　　　　　　　　　読売　6月2日 21時58分
　政治資金を私的に流用した疑惑が持たれている東京都の舛添要一知事は２日、元検事の弁護士２人に依頼した調査の結果を、７日に予定されている都議会の代表質問前に公表する方向で調整していることを明らかにした。

　舛添知事は都庁で報道陣に対し「（結果の公表は）一日も早くとお願いしている」と述べた。ただ、調査項目が多いため「（３日の）記者会見には間に合わない」との見通しを示し、代表質問に間に合わせるために「一生懸命やってもらっている」と説明した。

　１日に開会した都議会の所信表明では、調査結果の公表時期について、「議会審議に間に合うよう公表する」と話していた。

◆東京五輪招致で不正？ 仏検察が捜査 日本から２億2000万円の賄賂？ 送金 （各紙）

　オリンピックの招致に関しての不正なお金の動きはいつも問題になる。長野オリンピックの時は、その解明に取り組んでいた知人がいた。
　今回、フランスの検察がワイロの疑いで捜査を開始したという。
　★≪東京五輪招致で日本から2億2000万円の賄賂？フランス検察が捜査開始表明≫（j-cast）

　もともと、以前から問題になっていた件。
　日刊ゲンダイ・2016年3月4日　★≪東京五輪招致では、世界反ドーピング機関の調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言がある。トルコ側は協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかった。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がＩＡＡＦに協賛金を支払うと、日本支持に回った。・・　元ＪＯＣ職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントは「長野五輪の際は、２０億円の招致費用を使って批判にさらされた。それが今回、公になっているだけで８９億円」≫

　日本の五輪関係者は「契約書はあるから裏金でない」「業務をやってもらった」「支払先はペーパーカンパニーではない」などと弁明、いつもの日本の姿。しかし、その会社は★≪送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」≫（日テレ）という実態。

　いつもの日本人の「とぼけ」がフランス検察のワイロに当たって通用するのだろうか。
　改めて注目されているので、報道を整理した。

　なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数　５.７３１　訪問者数　２.０５８」だった。
　今朝は雨なのでノルディックウォークはお休み。

●「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及／日刊ゲンダイ　2016年3月4日

●五輪＝東京大会、金銭支払い疑惑でＩＯＣがフランス当局と接触／ロイター 5月12日
●招致巡り裏金報道　英紙「１．６億円支払い」／朝日　5月12日
●招致で不正？　仏検察が捜査　２億円余り送金か／朝日　5月12日
●招致で日本から2億2000万円の賄賂？フランス検察が捜査開始表明／j-cast　5/13
●招致で「電通」が裏金を送金していたことが発覚か！？／海外反応！　5月13日

●東京五輪　竹田ＪＯＣ会長「２．３億円の使途知らない」／毎日　5月16日
●東京五輪招致不正疑惑“中心人物”金銭の受け取り否定／スポニチ 5月16日
●ＪＯＣ会長「コンサル会社が売り込み」　五輪招致巡り／日経　5/16

●五輪招致疑惑、ＪＯＣ会長「ペーパーカンパニーでない」／tbs　16日
●五輪招致問題　元代表「会社はもうない」／日テレ　5月14日

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●「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及 　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年3月4日 　やっぱり、カネが支払われていたのか――。 　五輪招致をめぐり、協賛金疑惑が浮上した。今年８月のリオデジャネイロ五輪と２０年の東京五輪の招致活動に不正があった可能性を、フランス検察当局が捜査していることが判明した。１日付の英紙ガーディアンが報じた。 　当局は国際陸連（ＩＡＡＦ）の元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏（８２）のドーピング隠蔽に絡んだ汚職捜査の一環として、リオと東京五輪の招致活動や投票にも捜査対象を広げているという。 　東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に発表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言があると指摘。一方で、トルコ側は４００万～５００万ドル（約４億５６００万～５億７０００万円）の協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかったとしている。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がＩＡＡＦに協賛金を支払うと、日本支持に回ったという。日本側は不正を否定している。 ■さらなる“余罪”が出る可能性も 　元ＪＯＣ職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。 「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」 　その上でこう続ける。 「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。長野五輪の際は、２０億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで８９億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」 　１３年には、首相自らが招致演説で福島第１原発の汚染水を「アンダーコントロール」と嘘をついて招致した東京五輪。そんな“前科”があるだけに、次から次へ“余罪”が出てきてもおかしくない。

●五輪＝東京大会、金銭支払い疑惑でＩＯＣがフランス当局と接触
　　　　　　　ロイター 2016年 05月 12日
　５月１１日、ＩＯＣは英ガーディアン紙が報じた、２０２０年東京五輪の招致委員会による１３０万ユーロの支払い疑惑についてフランス司法当局と連絡を取っていると明かした。２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１２日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、英ガーディアン紙が報じた、２０２０年東京五輪の招致委員会による１３０万ユーロ（約１億６１００万円）の支払い疑惑についてフランス司法当局と連絡を取っていると明かした。

ガーディアン紙は１１日、東京の招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク元会長の息子パパ・ディアク氏にリンクしているシンガポールの銀行口座に送金したと報道。ラミン・ディアク氏はＩＡＡＦでの汚職疑惑によりフランス当局から捜査を受けている。

ＩＯＣは「規律・倫理委員会はあらゆる不正疑惑についてすべての関係者と連絡を取り続ける」とコメント。ロイターはガーディアン紙の情報を確認できておらず、フランス司法当局は言及を避けた。

●東京五輪招致巡り裏金報道　英紙「１．６億円支払い」
　　　　朝日　2016年5月12日
　英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。

　東京五輪の招致は２０１３年９月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員だった。

　同紙の報道を受け、２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子（ひかりこ）スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。

●東京五輪招致で不正？　仏検察が捜査　２億円余り送金か
　　　　　朝日　2016年5月12日
　フランス検察当局は１２日、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）の送金があったことを把握したと発表した。予審判事の指揮の下、２０２０年の東京五輪招致を巡る不正が行われた可能性があるとみて、捜査を進めていく。

東京五輪招致巡り裏金報道　英紙「１．６億円支払い」
　声明によると、振り込み時期は１３年７月と１０月で、「２０２０年東京五輪招致活動」との名目が記されていたという。これは東京五輪開催が決まった１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）ブエノスアイレス総会の前後にあたる。

　ディアク前会長はこの時期、古参のＩＯＣ委員で、総会で五輪開催都市を決める投票権を持つとともに、他の委員の票を取りまとめる一定の影響力もあった。

●東京五輪招致で日本から2億2000万円の賄賂？フランス検察が捜査開始表明
　　　　　　　　　　j-cast　2016/5/13
フランス検察当局は12日（2016年5月）、東京五輪の招致をめぐって不正が行われた可能性があり、捜査を開始するという声明を出した。2013年7月と10月の2回に分けて、日本の銀行口座からシンガポールの銀行口座に280万シンガポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことを確認したというのだ。

だれが振り込んだのかは明らかにされていないが、振り込んだ名目は「トーキョー2020オリンピックゲーム入札」だ。振込先はラミン・ディアクIOC委員(当時)の息子のパパマッサタ・ディアクが運営するシンガポールの会社だった。

決定前後に日本の銀行からシンガポールの会社に振り込み
五輪の東京招致が決まったのは13年9月だから、振り込みはその前後で、フランスのメディアは賄賂の可能性が高いと報じている。イギリスのガーディアン紙は振り込んだのは「日本オリンピック招致委員会」と報じている。

すぐ調査すべき
菅義偉官房長官は「東京五輪招致はクリーンな形で行われたと認識しており、政府としてどうこうすることはありません」と買収を否定した。招致に携わった猪瀬直樹・前東京都知事も「招致委は関与しておりません。正々堂々と勝ち取ったものです」と話している。

スポーツ評論家の玉木正之は「タイミングだけ見ると、賄賂的な成功報酬と見えるんですね。さらに驚いたのはオリンピックゲーム入札。原文でもオリンピックゲームビッドという言葉を使っており、入札そのものなんで露骨すぎる。IOCの金銭疑惑は過去にもすごくあって、いけないことは誰でも知っていた。こういう言葉を使ったことに驚きます」

相手はアフリカのIOC委員牛耳る重鎮の息子
振込先とされるパパマッサタは、ロシアのドーピング疑惑に絡んでインターポル(国際刑事警察機構)から指名手配中で、この口座は父親の秘密口座として使われていたらしい。父親はセネガル出身の走り幅跳びの選手だったが、オリンピック出場の経験はない。ところが、陸上界で政治的に頭角を現し、アフリカ陸連会長のポストに30年間座り続け、セネガル市長、セネガル議会副議長などを経て、IOC委員、国際陸連会長(1999年～2015年)を務めた。

アフリカにはIOC委員が12人おり、このラミン前国際陸連会長はアフリカの票を取りまとめる力があると言われている。

玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「日本側はまだ何も調査していないのですから、猪瀬さんもいきなり否定しないで、少なくとも調べますというぐらい入ってほしいですよね」

来週から大きな問題になりそうだ。

●東京五輪招致で「電通」が裏金を送金していたことが発覚か！？　
　　　　　　　　海外反応！　I LOVE JAPAN　2016年05月13日
電通が東京オリンピック招致の不正に関わってた！？　海外の反応。

海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは？」

東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か！？　

英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘！
・・・・・・・・・・・（略）・・・
　このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。

　マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。
・・・・・・・・・・・（略）・・・

●東京五輪　竹田ＪＯＣ会長「２．３億円の使途知らない」 　　　　　　　毎日　2016年5月16日 衆院予算委に参考人として出席 　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致の不正疑惑で、招致委員会（既に解散）の理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１６日、招致時の１３年にシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った２億３０００万円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにした。参考人として出席した衆院予算委員会で玉木雄一郎氏（民進）の質問に答えた。 ●東京五輪招致不正疑惑“中心人物”金銭の受け取り否定 　　　　　　スポニチ 2016年5月16日 　２０年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会が多額の資金を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社に近いとされるセネガル人パパマッサタ・ディアク氏が１４日、共同通信の取材に同社を通じた日本からの金銭受け取りを否定した。 　セネガルの首都ダカール市内で述べた。同氏はアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に影響力を持つラミン・ディアク国際陸連前会長の息子。東京の招致活動については「公正なもので（イメージが）汚されるべきではない」と語った。 ●ＪＯＣ会長「コンサル会社が売り込み」　五輪招致巡り 　　　　　　　日経　2016/5/16 　2020年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は16日、シンガポールの会社に２億２千万円を支払った件について、「本人（会社）から売り込みがあり、（広告代理店の）電通に実績を確認した」とコンサル契約の経緯を明らかにした。 　衆院予算委員会の参考人招致で民進党・玉木雄一郎議員の質問に答えた。 　この会社は国際陸上連盟前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員でもあったラミン・ディアク氏の息子に近いとされる人物が経営していた。 　竹田会長は「（ディアク氏側と）関係があるとは全く知るよしもなかった。いずれにしても知人の範囲であれば問題ない」と招致をめぐる不正を否定。招致活動におけるコンサルタントとの契約についても「国際的に極めて一般的。海外コンサルなしでは成功しない」と妥当性を強調した。 　会社との契約書類は15日に現物を確認したと説明した。

●五輪招致疑惑、ＪＯＣ会長「ペーパーカンパニーでない」 　　　　　　　　tbs　16日 　東京オリンピック招致をめぐる不正疑惑で、招致委員会の理事長を務めたＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田会長は招致委員会から２億円余りが振り込まれたコンサルティング会社について、「ペーパーカンパニーではないということを確実に認識している」と述べました。 　１６日午前の衆議院予算委員会では、東京オリンピックの招致活動をめぐる疑惑が取り上げられ、安倍総理は「ＪＯＣと東京都が説明責任を果たしていくもので、政府としても引き続き事実関係の把握に努めたい」と述べました。 　また、野党側の求めに応じて参考人として出席したＪＯＣの竹田会長は、日本の招致委員会からおよそ２億２３００万円が振り込まれたシンガポールのコンサルティング会社について、次のように述べました。 　「ペーパーカンパニーではないということを確実に認識しています。しかし現在はどうなっているか、正直、把握しておりません」（ＪＯＣ 竹田恒和 会長） 　そのうえで、竹田氏は「コンサルタントは個人事業が非常に多く、自宅を会社として登記している例は珍しくない」と述べました。また、竹田氏は「招致委員会にて適正な会計処理をし、ＩＯＣにも決算報告し承認を受けている」と、契約には問題はなかったと強調しました。 ●五輪招致問題　元代表「会社はもうない」 　　　　　　　日テレ　2016年5月14日 　東京オリンピックの招致をめぐり２億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。 　この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約２億２０００万円が送金されたもの。この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。 　「（Ｑ捜査当局と話した？）全面的に協力しています。（会社は？）もうありません」－会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。 　ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。

◆「パナマ文書、本当の暴露はこれから」「最も裕福な人々の課税逃れ」（ニューズウィーク）／不公平感

　「パナマ文書」という秘密文書が暴露された波紋は世界に広がっている。
　しかし、日本政府や官庁は、対応が消極的ともいわれる。
　国内の関係者で、違法性はないと豪語する人、開き直る人たちもいるけど、一番の問題は「そのツケは国民に回る」という矛盾。不公平極まりないこと。

　このブログでは、次のようなタイトルで整理してきた。
　★（４月５日）≪「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋≫
　★（４月７日）≪史上最大級のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用／世界規模のスキャンダル／さらに広がる気配≫
　★（５月２日）≪脱税・パナマ文書／２０万社以上／ 日本企業“61兆円”隠れ資産／１０日に実名公表 日本企業も≫

　そして５月１０日に実名が公表されて、次の各紙の報道などを記録した。

●パナマ文書が暴く　貧富の格差、世界に対応迫る／日経　2016/5/11
●パナマ文書、本当の暴露はこれからだ／ニューズウィーク　5月10日
●パナマ文書　中国２．８万件　日本関連８００件／毎日　5月11日
●【パナマ文書の衝撃】中国関与突出２・８万件　「租税回避ネットワーク」浮き彫り／産経　5.11

●「パナマ文書」こう取材した　朝日・共同の記者が連携／朝日　5月11日　
●パナマ文書が暴露する税金逃れ日本企業／タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは／リテラ　4.10　
●「タックスヘイブンが不平等を拡大」　パナマ文書でピケティ氏ら書簡／東京　5月11日

●パナマ文書　＜「喉から手が出るほど欲しい」＞　国税当局も情報収集の見通し／毎日　5月10日
●「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”／日刊ゲンダイ　5月11日

　ところで、gooブログからの昨日「５月１１日のアクセス」の通知は「閲覧数　４.７７７　訪問者数　１.９９７」だった。
　朝のノルディックウォークは、さわやかな大気の中、快適だった。

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　（関連エントリーにリンクを付けた）４月５日　⇒　　◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋
　４月７日　⇒　◆史上最大級のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用／世界規模のスキャンダル／さらに広がる気配
５月２日　⇒　 ◆脱税・パナマ文書／２０万社以上／ 日本企業“61兆円”隠れ資産／５月１０日に実名公表 日本企業も

●パナマ文書が暴く　貧富の格差、世界に対応迫る
　　　　　　　　　日経　2016/5/11
「過去最大の情報リーク」と呼ばれる「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、同文書に含まれるタックスヘイブン（租税回避地）を使った約21万社のペーパーカンパニーに関する情報を公開した。各国首脳や富裕層らによる国際的な節税網の一端が明るみに出ただけでなく、その衝撃は税制のゆがみ、貧富の格差といった問題への対応を世界に迫っている。
■何が問題なのか
　日本時間10日未明、ＩＣＩ…（1/3ページ）・・

●パナマ文書、本当の暴露はこれからだ
　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2016年5月10日
　世界で最も裕福な人々は、どのようにして課税逃れをしているのだろうか。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と南ドイツ新聞は昨日、「パナマ文書」の検索可能なデータベースを公開した。オフショアでのタックスシェルター（課税逃れ）に関与する著名人、銀行、信託などの取引記録を収めたデータベースだ。

　南ドイツ新聞が昨年入手したリーク情報を、ICIJや他の100以上の報道機関が手分けして裏を取り、先月初めてその存在を明らかにして以来、さらなる情報開示を求める声が強まっていた。

　新たに公開されたデータの中には、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、米ウォール街の大手銀行が並んでいる。また、HSBCやバークレイズ、ドイツ銀行、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、ABNアムロ、クレディ・スイス、UBSといった国際的な金融機関の名前も見える。

名乗り出た情報源
　今回公開されたデータベースは、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した資料のうち、企業20万社以上の30年に及ぶ取引記録や顧客名簿、財務資料など。

　大手グローバルバンクの多くは、タックスシェルターにおける投資顧問業務を行っているが、法律的にすれすれの課税逃れもその一つ。顧客から訴えられる銀行もある。あるアメリカ人実業家は2012年、UBSを訴えた。脱税で有罪になったのは、UBSの法的なアドバイスが間違っていたからだと主張したのだ。

【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪

　ICIJのオンラインエディター、ヘーミッシュ・ボーランドラダーが先週末本誌に語ったところによれば、今回公開したデータはパナマ文書全体からみればほんの一部に過ぎず、個人情報や電子メールアドレス、財務情報などはあらかじめ削除されている。データベース公開の目的は、英領バージン諸島、クック諸島、シンガポールを含む10カ所のオフショア市場に設立されたファンドや会社、その顧客や株主、財団、信託にいたるまで、問題の広がりと全体像を見せることだという。「これは単なるデータ公開ではない」と、彼は言う。「公共の利益のための情報公開だ」

　情報源から入手した2.6テラバイトのパナマ文書すべてを公開するつもりはICIJにはないと、ボーランドラダーは言う。だが、その情報源は先週、南ドイツ新聞やICIJを通じて声明を発表。命の保証と引き換えであれば、すべての記録を発表してもいいと意思表示している。

「捜査当局が生のパナマ文書を調べれば、数千件の事件に発展するだろう」と、情報源は言う。またリークの動機として、腐敗の蔓延と金持ちに有利なグローバル金融システムを挙げる。「所得格差は最も重要な課題だ」

　タックスシェルターは合法的な租税回避策として頻繁に用いられる手段だ。確定拠出型年金401(k)も、積立金や運用益への課税を退職後まで繰り延べられるという意味ではタックスシェルターだ。だが、タックスシェルターで行われる金融取引は外から見えにくく、贈賄や金融犯罪、脱税などの違法行為の温床となりやすい一面もある。

収益の20％がタックスヘイブンから？
　多くの銀行はグローバルな資産運用・管理を行っており、その業務の一環として、タックスシェルターを利用する場合もある。こうした業務は銀行にとって、四半期ごとに数億ドルもの手数料を生む大きな収益源だ。たとえばバンク・オブ・アメリカの年次報告書によると、昨年の総利益の20パーセント近くが、グローバル資産運用・管理部門からもたらされた。

　グローバルなタックスシェルターを調査する非営利団体で、英国に本拠を置く「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN）は、オフショアの全私有財産の75パーセント近くは、世界トップ50のプライベートバンク、なかでも約20の富裕層向け金融機関に集中していると推定する。そしてその20行のそれぞれが、少なくとも1000億ドルの個人資産をオフショアで運用しているという。

　TJNによると、2005～2010年のその顔ぶれは、UBS、クレディ・スイス、シティグループ、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ（2009年にバンク・オブ・アメリカに救済合併され、現在はその資産管理部門）、JPモルガン・チェース、BNPパリバ、HSBC、ゴールドマン・サックス、ABNアムロ、ソシエテ・ジェネラル、バークレイズなどだという。彼らが管理する個人資産の総額は12.2兆ドルに達したが、額はその後も増えていると見られる、とTJNは述べる。

●パナマ文書　中国２．８万件　日本関連８００件
　　　　　　毎日　2016年5月11日
主な租税回避地

　【ロンドン矢野純一】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ・本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、各国首脳らが租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約２１万４０００法人と関連する約３６万件の個人名などをウェブサイトで公表した。

＜浮上したタックスヘイブンの不透明な実態＞
＜スクープの裏側＞パナマ文書入手の独紙記者語る
＜「喉から手が出るほど欲しい」＞国税当局も情報収集の見通し

租税回避地での法人設立に関与した法人・個人の住所地が多い国・地域
　公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主（個人・企業）などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は２万８０７３件で、香港は２万１０４１件に上る。日本は重複分を含め８０６件。

　中国が突出しているのは、特権階級などが安全に資産を海外に持ち出すために租税回避地を利用しているためとされる。パナマ文書の流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、香港などにある銀行や法律事務所などから依頼を受け、租税回避地に法人などを設立していた模様だ。

　今回公表されたのは、英領バージン諸島など２１カ所の租税回避地に関する法人や個人の情報。南ドイツ新聞社が入手したパナマ文書を国際的な調査報道のため提供を受け分析していたＩＣＩＪが、検索可能なデータベースの形で公開した。

　データには租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、仲介者、代理人の名前や住所なども含まれている。名義を貸しただけの人物も一部、交じっているとみられる。

　タックスヘイブンは税率の低さに加え、設立法人の実質的所有者の身元を隠して容易に法人が設立できるため、節税目的以外で使用する企業もある。一方で、組織犯罪やテロ組織が違法に入手した資金の出所が分からないようにする資金洗浄や、政治家が汚職で得た財産の隠匿にも利用されているといわれる。ＩＣＩＪは租税回避地の利用を「根本的な不正義や不公平につながる」と批判している。

　租税回避地の利用で失われた推定税収額は、全世界で年間約１０兆〜２５兆円とされる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は今月３日、世界の企業が昨年１年間だけで、２２１０億ドル（約２４兆円）もの巨額資金を税率の低い国や地域に移していると公表している。

　公表された情報は、租税回避地を使った課税逃れや資金洗浄、不正蓄財などの取り締まりを進めたい主要国当局が求めている内容。各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。
　ＩＣＩＪのウェブサイトのアドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org

●【パナマ文書の衝撃】中国関与突出２・８万件　「租税回避ネットワーク」浮き彫り
　　　　　　　　　産経　2016.5.11
パナマ文書に登場する関係法人・個人の所在地
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で公表した「パナマ文書」のリストによると、タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関与している件数としては、所在地別でみると中国の法人などが約２万８千件と突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる「租税回避ネットワーク」が明らかになった。（藤沢志穂子）

　中国の件数は本土に限られるかは不明。ほかに香港（約２万１千件）、米国（約６８００件）、シンガポール（約５７００件）などが目につく。多国籍企業が拠点を置いたり、富裕層が居住したりしている国・地域とみられる。

　米国が意外に少ないのは、デラウェア州など国内に優遇税制制度がある州が多く、わざわざ不透明な租税回避地を利用する必要がないケースが多いためとみられる。

　ＩＣＩＪのサイトでは、日本を所在地とする個人・法人は約８００だが、他の国と同様に重複している事例もありそうだ。

　流出した「パナマ文書」に登場する顧客は、香港やスイスなど金融業の発達した国にある銀行や法律事務所に節税対策を依頼。パナマの法律事務所モサック・フォンセカが手続きを請け負い、パナマや英領バージン諸島など租税回避地に法人を設けていた。

親族や友人が法人設立に関与したとされる世界各国の有力政治家では、すでにアイスランドの首相が辞任。キャメロン英首相のほかプーチン露大統領、中国の習近平国家主席らの友人や親族の名前が挙がっているが、違法性をめぐる釈明には温度差がある。

　パナマ文書は、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した節税を公にした点で意義がある。

　全てが違法とはいえないまでも、国家間の情報交換や金融取引の透明化に向けた協力体制の構築が急務だ。

●「パナマ文書」こう取材した　朝日・共同の記者が連携
　　　　　　　朝日　2016年5月11日　五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏
　約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。

■住所地の法人に手紙を出すと……
　ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。

　「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。

　電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。

　ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式譲渡合意書もあった。

　２１万余の法人の株主や役員のうち、日本が住所地とされるのは個人と企業で計４００余。ＩＣＩＪがリストにまとめていた。朝日新聞記者らがこれらの住所地を日本語に直し、日本人とみられる相手に手紙を出した。しかし、あて先不明で多くが戻ってきた。

　カリブ海の英領アンギラ島に昨年１２月、設立された法人の株主とされる日本人も、そうした一人。住所地となっている北関東の繁華街を記者が実際に訪ねたが、住所は実在しなかった。法人の名をネットで検索すると、「当サイトのカップル成立率は９２・４％」との画面が現れた。いわゆる出会い系サイトだった。

　英領バージン諸島に２００５年に設立された法人の株主の場合、名前は東京都内にある学習塾の運営会社と同じで、所在地は同社の株主のブライダル会社と同じだった。ブライダル会社の社長は現在、政府に助言をする非常勤の役職も務めている。

　学習塾運営会社にたずねると、「出資の事実はない。勝手に名前が使われたのだろう」との回答だった。ブライダル会社の社長は「何も知らない」と回答。「住所貸しを承諾したこともなく、郵送物が送られてきたこともない」と説明した。

　こうしたなかで、記者たちは、各種のデータベースや住宅地図、登記簿を調べ、関係者の証言を集め、実態の取材を進めた。

　提携では取材データを共有するが、それをどう評価し、報じるかは各社の判断に委ねられている。朝日新聞は共同通信とも情報交換し、資産や利益を租税回避地に移して納税額を減らそうとした人がいたことや、中国進出の際に日本企業であることを隠そうとした美容グループなど中国ビジネス関連での租税回避地利用が多いことなどを報じた。

●パナマ文書が暴露する税金逃れ日本企業
パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前
　　　　　　本と雑誌のニュースサイト／リテラ　2016.04.10　　小石川シンイチ
・・・・・・・（略）・・・
　他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
　さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した（4月11日13時30分　情報を訂正・更新しました）。

　ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。

　だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）

　だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
　1位：三井住友フィナンシャルグループ　タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円　2位：NTT　同7957億円　3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円　4位：JT 同4877億円　5位：三井住友トラストホールディングス　同7554億円　6位：トヨタ自動車 同3287億円……。

　同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

　こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
　現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」（新聞記者）

　先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。
　現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

●「タックスヘイブンが不平等を拡大」　パナマ文書でピケティ氏ら書簡
　　　　　　　　　　　　　東京　2016年5月11日
　「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。

　九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
　書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。

　ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。
　署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。

◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文
　世界の指導者たちへ
　私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。

　「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。

　私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽（いんぺい）や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。

　タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。

　タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。

●パナマ文書　＜「喉から手が出るほど欲しい」＞　国税当局も情報収集の見通し
　　　　　　　　　毎日　2016年5月10日
　日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

　国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

　国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

　一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

　ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】

●「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年5月11日
　全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。

　１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。

　さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。

また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。

　委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。

「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ますことは絶対に許されません」

　パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。

■国税庁は「問題あったら対応する」
　１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。

「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）

　安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。

◆脱税・パナマ文書／２０万社以上／ 日本企業“61兆円”隠れ資産／５月１０日に実名公表 日本企業も

　パナマ文書の発覚から世界で問題が解明されている。が、日本での解明はあまり進んでいないと評価されている。
　政府が企業などのこれら「裏道」脱税を容認してきたから、という。
　ともかく、これらの行為は国の税収の損失で、それらは結局は国民の負担増に直結すること。

　パナマ文書の背景は、倫理観や罪の問題とともに、国民にも降りかかることだとの理解が不可欠。そんな観点も含めて、状況を点検した。
　５月１０日に企業名が公表されるようだ。
　
　日刊ゲンダイ★≪日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる・・消費税７％分に相当・・他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額・・日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。≫

　日経ウーマンオンライン★≪日本でもこの事象が定着したら、アメリカ同様、経済成長 → 税収増の図式が壊れます。本来払うはずの税金がタックス・ヘイブンを利用して払われずその結果、税収が少なくなります。結局そのツケは私たち生活者の税負担増と社会保障制度の劣化に直結することとなり、国民生活の窮乏化を招く結果となるのです。　／　パナマ文書は、お金持ちのことで自分には関係ないと思っていた人も少なくないと思いますが、そう考えると、パナマ文書は私たちに大きな影響をもたらす大変な問題ですね。≫

　なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数　４.８３９　訪問者数　１.８３６」だった。
　今朝の気温は９度台、長そでシャツ１枚で快適にノルディックウォークした。

●逃げる富、揺らぐ税の信頼　パナマ文書が問う／2016/4/30 日経
●「パナマ文書」２０万社以上の企業情報を公開へ／読売　4月27日
●パナマ文書／企業名伏せ法人設立…租税回避地で日本企業／毎日　5月1日

●パナマ文書、中国事業関連目立つ　日本の企業・個人分析／朝日　4月27日
●パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も／TBS 27日
●パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産／日刊ゲンダイ 4月13日

●「パナマ文書」、富裕層でなくても影響があるの？／最後のツケは私たち生活者が払う可能性も／日経ウーマンオンライン　4月26日
●【暮らし】＜知らなくていいの？　税の仕組み＞　タックスヘイブン　課税に“抜け道”不公平／東京　4月28日（白井康彦）

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●逃げる富、揺らぐ税の信頼　パナマ文書が問う
　　　　　　　2016/4/30 日経
世界の著名人らの税逃れを暴いた「パナマ文書」が国際社会を揺さぶっている。マネーと企業が世界を行き交うグローバル時代の税のあり方が今、問われる。

　「顧客が動揺している。手を組もう」。東京都千代田区の弁護士事務所に米ニューヨークの大手法律事務所から電話が入った。４月のパナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの問い合わせがやまない。節税を得意とする事務所が連携し、「脱パナマ」の節税網に顧客を取…

●「パナマ文書」２０万社以上の企業情報を公開へ
　　　　　読売　2016年04月27日
　【ワシントン＝山本貴徳】「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は２６日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２０万以上にのぼる会社などの情報を５月９日午後２時（日本時間１０日午前３時）にホームページ上で公開することを明らかにした。

　ＩＣＩＪはパナマの法律事務所から流出した２・６テラ・バイトもの膨大なデータを入手している。今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられる。各国の税務当局による調査の端緒になる可能性がある。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しない。

　日本の星野次彦・国税庁次長は２６日の衆院財務金融委員会で、「（パナマ文書について）関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。

●パナマ文書／企業名伏せ法人設立…租税回避地で日本企業
　　　　　　　　毎日　2016年5月1日
　「パナマ文書」に名前が記載されていた日本企業が、企業名を伏せる目的で租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立する姿が浮かび上がってきた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信の取材で１日、分かった。税金対策と明かしたケースもあった。

　租税回避地は、税の負担が軽く、法人に関する情報もほとんど開示しないのが特徴で、企業が目立たずに活動するには好都合な場所とされる。回避地に法人を設立すること自体に問題はなく、現地で事業をするために設立するケースもある。

　プラント建設の東洋エンジニアリングは、顧客だったイランの石油会社傘下の企業から要請を受け、２００９年に英領バージン諸島に共同で法人をつくった。イラン側が技術支援を求め「合弁会社を設立したい」との意向を示したという。

　ただ核開発問題などでイランへの経済制裁が強まったことで業務はできず「法人は塩漬けとなった」（東洋エンジニアリング）。イラン側は国際的な圧力をかわして日本の支援を受けるため、租税回避地を利用した可能性がある。

　東京都内で美容室を運営する会社は１５年、英領アンギラに法人をつくった。中国に進出する際、「日本の企業だと分からないようにしたい」と考えていた。過去に起こった反日デモで日系企業が襲われたことに懸念を持っていたからだという。

　しかし、アンギラを経由した中国への送金などに経費が膨らむことが分かり、実際には利用しなかった。担当者は「メリットはなかった。法人は近く手放す」と話した。

　取材に応じた中には、海外では経営に影響が出るほどの法人税などを要求する国があると指摘し「高額な税金を課されるのを避けるため」と説明する企業もあった。（共同）

●パナマ文書、中国事業関連目立つ　日本の企業・個人分析
　　　　　　朝日　2016年4月27日
　各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」のうち、日本に関係するデータを朝日新聞が分析取材したところ、事業者が中国でのビジネスに関し、英領バージン諸島に会社を設立していた事例が目立った。資産を運用する目的で個人が設立した事例も多かった。

　タックスヘイブンに会社を設立することは違法ではない。ただ、ネットで手軽に設立できることから名義貸しとみられる事例も目立つ。無断で名前を使われたケースもあるなど、危うさも浮き彫りになった。

　パナマ文書は、会社設立の手助けをするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が内部で作成した、２１万余の法人に関する電子ファイル。２００余の国・地域に住所を置く延べ３７万の株主や役員らの名前が含まれる。

●パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も
　　　　　　　　　TBS 27日
　いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン＝租税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月１０日に公表されることになりました。

　ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月１０日午前３時、「パナマ文書」の調査対象となっている２０万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。

　香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。

●パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年4月13日
　世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。

「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」

「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。

「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）

■消費税７％分に相当
　消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。

日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。

　タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。

「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」

「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。

●「パナマ文書」、富裕層でなくても影響があるの？／最後のツケは私たち生活者が払う可能性も 　　　　　　　　　日経ウーマンオンライン　2016年4月26日 　・・・・・・・・・・・・・・（略）・・・ パナマ文書流出で世界経済に波乱の予感！？ 高山：法律上問題がないのであれば、なぜこんなに問題になっているのですか？ 中野：前述のパナマの法律事務所、モサック・フォンセカが、企業や個人から依頼を受け仲介役となり、税金がかからないタックス・ヘイブンに会社を作り、その会社が利益を出したことにすれば、税金がかからず、まるまる利益を手にできるわけです。 高山：確かに節税の領域を超えていますね。 中野：ただ単に税金が低いだけであれば、イギリスの金融特区だったり、アメリカの一部の州でもあったりします。タックス・ヘイブンがさらに問題なのは、他国との実質的な情報交換が行なわれていないので、税務や税制の透明性がないという点です。 高山：ちなみにパナマ文書では、世界中の著名人や有名企業が名を連ねたと聞きましたが、どんな著名人がのっていたのですか？ 中野：ウラジーミル・プーチンロシア大統領、習近平中国国家主席、デービッド・キャメロンイギリス首相など、国家のトップが軒並み名を連ねています。 　このように、主要各国のトップの合法的税逃れによる蓄財が顕になって、政治的ダメージが甚大となり、イギリスではキャメロン首相が窮地に立たされています。 高山：世界経済にも大きな影響がでそうですね。 中野：この影響でイギリスのEU離脱へと世論が動くとすれば、欧州のみならず世界の経済活動、並びに金融市場の動揺に直結するであろう引き金となる懸念が高まっています。もしイギリスがEU離脱となれば、欧州株売り → リスクオフ → 円高進行 → 日本株暴落＆デフレ逆戻り、という日本経済への負のスパイラルにもつながりかねません。ロシアのプーチンや中国の習金平などについても、同様、世界的な波乱要因を含んでいるといえます。 結局、最後のツケは私たち生活者に 高山：今後の世界経済は波乱含みですね。 中野：そうですね。そして、パナマ文書の問題として補足すると、米国ではアップルがタックス・ヘイブンを本社としている例をはじめ、多くの大企業がこれを実行していて、むしろタックス・ヘイブン活用を是としなければ、株主・投資家から経営が糾弾されるといった風潮も定着してしまっています。これを看過したままでは、米国経済が拡大しても税収増にはつながらず、資本主義の抜本的システムが成り立たなくなってしまいます。 高山：そうなんですか。日本でもこの風潮が定着すると大変ですね。 中野：そうです。日本でもこの事象が定着したら、アメリカ同様、経済成長 → 税収増の図式が壊れます。本来払うはずの税金がタックス・ヘイブンを利用して払われずその結果、税収が少なくなります。結局そのツケは私たち生活者の税負担増と社会保障制度の劣化に直結することとなり、国民生活の窮乏化を招く結果となるのです。 高山：パナマ文書は、お金持ちのことで自分には関係ないと思っていた人も少なくないと思いますが、そう考えると、パナマ文書は私たちに大きな影響をもたらす大変な問題ですね。 中野：国家はその国の経済活動（GDP）を拡大させることで、政府も相応の所得(税収)を増大させられるという図式で、資本主義国家の仕組みが成立しているので、パナマ文書は近代資本主義制度の根幹を揺るがすほどの大きな問題提起といえるのです。

●【暮らし】＜知らなくていいの？　税の仕組み＞　タックスヘイブン　課税に“抜け道”不公平
　　　　　　　東京　2016年4月28日
　タックスヘイブン（租税回避地）を使った不透明な資金取引の実態を示す「パナマ文書」。有力者の租税回避を手伝ったとされるパナマの法律事務所からの資料流出をきっかけに、世界各地で税の格差に対する不満や怒りが広がっている。国内でも、市民団体などが「大企業や富裕層が盛んに節税する一方で、政府が財源不足を理由に十分な予算を割かない現状は不公平だ」と声を上げ始めた。　（白井康彦）
　「財源はここにあるじゃないか」。パナマ文書が明るみに出て以降、貧困や社会保障、保育の問題に取り組む法律家や社会活動家の間では、これが合言葉のようになってきた。

　生活保護費が二〇一三年から削減され始めるなど、じわじわと社会保障予算の削減が進行。一方で、国民の期待が強い給付型奨学金の創設や保育士の待遇改善などには簡単には予算がつかない。貧困問題に長年取り組んできた名古屋市の司法書士・水谷英二さんは「いつも国の財政難が理由にされてきた。その一方で、富裕層や大企業がタックスヘイブンを使って盛んに節税し、財源が侵食されている構図はあまりにおかしい」と訴える。

　水谷さんが所属する「公正な税制を求める市民連絡会」は、パナマ文書を機に流れが変わると期待。「タックスヘイブンを規制する国際的な動きが強まって日本も同調すれば、少なくとも年間二兆～三兆円は国の財源が増える」と見込む。

　タックスヘイブンは、現地で得た収益に対して税金が掛からなかったり安かったりする国や地域。受け入れ資金に関する秘密が保持されやすかったり、法規制が緩かったりという特徴もある。合法的な節税策としての利用が多いとみられるが、税逃れのほか犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）にも使われているとの指摘もある。

　文書の流出以降、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが、国際的な課税逃れを防ぐ対策を強化している。各国の税務当局が持つ金融口座情報を、自動的に交換するという対策が柱だ。

　この対策について連絡会は、全ての国が例外なく参加するよう各国が協力を強めるよう期待する。日本政府に対しては、パナマ文書の詳細を把握し、税逃れの疑いがある企業や個人に適切に課税することなどを求め「パナマ文書はタックスヘイブンの氷山の一角を示しているにすぎない」と強調した。

　タックスヘイブンというと、より多くの人が思い浮かべるのがカリブ海のケイマン諸島。日銀の国際収支統計によると、日本からケイマン諸島への証券投資などの資産残高は二〇〇一年末に約十七兆五千億円だったのが、一四年末には約六十三兆三千億円にまで膨れ上がっている＝グラフ。

　奨学金問題対策全国会議の共同代表を務める大内裕和・中京大国際教養学部教授は、パナマ文書によって国際的に格差是正を求める声が高まっているのを歓迎する。「大学生の半数以上が奨学金を借りざるを得なくなっているのが現状。政府も返済の必要がない給付型奨学金制度を検討している。富裕層からの増税分を充てて大学の学費を無料にするなど、さまざまな格差是正の方法を考え提案していきたい」と話す。（白井康彦）

◆東京都舛添知事／片道３時間、ほぼ毎週末に公用車で別荘通い／金曜午後２時半ごろ発、年４８回

　昨日は一日外で仕事をしていて、夕方のニュースに驚いた。
　東京都知事がほぼ毎週、公用車で温泉の別荘に出かけていた、という。この１年間で４８回、金曜の午後２時半ごろに都庁を出発してほとんどの週末を、湯河原で過ごした、という。
　公費の問題とともに、緊急時に対応困難は明らか、そんな懸念・疑問を持ったので、調べてみた。

　スクープ元は週刊文春。
　同誌のWEBには、次のようにある。
　★≪そんな折、小誌にある「内部告発」がもたらされた。・・・情報公開請求によって、舛添氏の公用車の運転手が移動経路を記録した「庁有車運転日誌」を取り寄せたところ、驚くべき事実が判明した。この記録と小誌の取材によると、舛添氏は、昨年4月からの約1年間で、実に49回にわたって、毎週末、公用車で、温泉で名高い神奈川県湯河原町にある別荘を訪れていたのである。≫

　「内部指摘⇒情報公開請求⇒問題化」は、私たちが県政の点検をしていたときも何度もあったパターン。

　FNNは、★≪東京都によると、舛添知事が公用車を使用して湯河原を訪問したのは、この1年間で48回。ほとんどの週末を、湯河原で過ごしたことになる。多くは、金曜の午後2時半ごろに都庁を出発していて、日によっては、公用車が湯河原に迎えにいくことも。≫

　舛添知事の豪遊は以前から問題になっていて、昨年来の幾つかをまとめ、今春の訪米を批判した４月２２日の　j-castニュース　は次。

★≪欧州出張のときは「豪華大名旅行」と批判を浴びた。2015年10～11月にパリやロンドンに出張したときも、1泊20万円のスイートルームに泊まっていた。
　今回、米ワシントンなどで16年4月12～18日に出張したときも、舛添氏は、1泊15万円前後のスイートルームを選んでいた。客室には、古代ギリシア風の彫像が並び、浴室をのぞけば、ローマ時代かと思わせる優雅な浴槽が...。往復などもファーストクラスを使い、航空機代だけで225万円に達した。さらに、スイートルームの宿泊費に5泊で74万円もかけている。都職員14人も随行し、うち5人がビジネスクラスを使ったり、舛添氏と同じ高級ホテルに泊まったりしたため、総額も膨らんでいる模様だ。≫　

★≪都は、今回のスイートルーム利用が、都条例に定められたワシントンなどへの出張費上限の4万200円を最大で3.8倍も上回っていることを明らかにした。 条例の上限を上回る出張費について「特別な事情があれば増額できるため、事前に都人事委員会に確認手続きをしており、条例違反ではありません」≫
　
★≪とはいえ、舛添氏は知事就任2年ほどで、計8回、2億円強も海外出張に使っており、16年度も今回を含めて5回、3億円強も予算に計上している。≫

　ということで、次を記録した。

●スクープ速報週刊文春 掲載記事／舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い／週刊文春WEB　2016.04.26 16:02「湯河原に現れた舛添氏の乗った公用車」

●舛添要一都知事の文春記事 「不満」を予感させる内部告発か／J-CASTニュース 4月27日
●舛添知事、ほぼ毎週末に公用車で別荘通い　「まったく問題ない」　今後も継続する方針／産経　4.27
●宮城県知事が舛添都知事の“週末湯河原生活”を批判「なんで自宅で仕事できないんだ」～日テレ「ミヤネ屋」で／ネタとぴ　4.27

●舛添都知事が公用車使用で反論／テレビ東京　4月27日
●公用車で「別荘通い」　舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」／FNN 04.27

●舛添都知事、「1泊15万円」米国出張に批判2000件　「欧州大名旅行」で反発浴びたばかりでなぜ？　／j-cast　4/22

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●スクープ速報週刊文春 掲載記事／舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い 　　　　　　　　　週刊文春WEB　2016.04.26 16:02 湯河原に現れた舛添氏の乗った公用車 　往復の飛行機はファーストクラス、宿泊先は高級ホテルのスイートルーム、年間の海外出張経費は3億5000万円也……舛添要一東京都知事（67）の「豪華すぎる海外出張」へのブーイングが日に日に高まっている。だが当の舛添氏は、4月12日から18日まで例によってファーストクラス＆スイートルームでニューヨーク、ワシントンを外遊した。そんな折、小誌にある「内部告発」がもたらされた。 「舛添都知事は週末に東京を離れて、公用車で湯河原にある自分の別荘を訪れている」 　小誌が早速、情報公開請求によって、舛添氏の公用車の運転手が移動経路を記録した「庁有車運転日誌」を取り寄せたところ、驚くべき事実が判明した。 　この記録と小誌の取材によると、舛添氏は、昨年4月からの約1年間で、実に49回にわたって、毎週末、公用車で、温泉で名高い神奈川県湯河原町にある別荘を訪れていたのである。都内のハイヤー会社によると「都庁と湯河原の往復で約八万円かかります」というから、その総額は単純計算でも400万円を超える。 説明責任を果たす気はあるのか 　問題の別荘は、舛添氏の妻が代表取締役を務め、自身も役員を務めるファミリー企業が所有しており、敷地面積は約三百坪。温泉もひいているというが、舛添氏はいったいここで何をやっているのか。そもそも、都知事が毎週末、都心を離れることに危機管理上、問題はないのだろうか。舛添氏は、知事秘書室を通じて、次のように回答する。 「知事の職責は都政全般にわたる広範なものであり、時間や場所を問わない。週末には、その週の業務のまとめと翌週の公務のための準備を世田谷や湯河原の事務所で行っている。危機管理上万全の体制を講じており、問題ない」 　舛添氏に、都知事として1300万人の都民の命を預かる責任者としての自覚はあるのだろうか。 このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの 「週刊文春デジタル」で4月27日午前5時より全文公開します。

●舛添要一都知事の文春記事 「不満」を予感させる内部告発か
　　　 J-CASTニュース 　2016年4月27日 20時28分
ざっくり言うと
　出張費が批判されている舛添都知事の「新たな疑惑」を週刊文春が報じている
　湯河原に公用車で毎週末のように通っていたとの内部告発があった
　都庁職員の間でも舛添氏に対する不満が高まっていることを感じさせると筆者
　舛添都知事「公用車で湯河原通い」の文春記事　 都庁内「不満」を予感させる内部告発

海外への「豪華出張」が批判されている東京都の舛添要一知事が、また新たな火種を抱えることになった。それも今度は、都庁内部から出てきたというのだ。

2016年4月27日発売の週刊文春5月5・12日合併号は、舛添氏の「新たな疑惑」を報じた。

「公私混同の批判は免れない」
記事によると、文春には4月上旬に都庁関係者から「内部告発」があり、それをもとに、都に情報公開請求して「庁有車運転日誌」を取り寄せた。その結果、舛添氏が15年度の1年間ほどで、神奈川県湯河原町の温泉地にある別荘兼事務所に公用車で毎週末のように通い、計49回も都庁との間などを往復していたと報じた。

湯河原は、都心から約100キロ離れており、ハイヤーなら1往復で8万円ほどするといい、単純計算すると、公用車がこれまでに使った総額は、約400万円にも上るという。

内部告発した都庁関係者は、文春の取材に対し、公用車の使用などについて、「公私混同の批判は免れない」「危機管理の観点から大問題」とも指摘しており、おひざ元の都庁職員の間でも舛添氏に対する不満が高まっていることを感じさせる。

橋下徹氏「東京都知事がそんなに偉いのかね」
ネット上では、擁護の声も一部にあるが、舛添氏への疑問や批判は根強い。今回も、「ふざけてる」「王様にでもなったつもりか!?」「リコールしないとこれからも無駄遣いしまくるぞ」などと厳しい書き込みが相次いでいる。

舛添氏は、文春が発売された4月27日、記者団を前に問題について釈明した。

湯河原通いについて、「健康を保って、頭の整理をして都民のために働く態勢を整えるのも知事として重要な役割だ」などと説明し、公用車についても、自宅や事務所まで送迎するルールに従っており、「まったく問題はない」と反論した。危機管理上の問題についても、「3人の副知事が輪番でちゃんと務めている。湯河原にも緊急連絡体制を敷いている」と否定した。

だが、豪華な海外出張などの舛添氏の振る舞いについては、都議会から「公私混同」との批判の声が出るようになっているほか、他県の知事からも異論が出るなど、批判の声が日ごとに強まっている。

元大阪府知事の橋下徹氏も、4月25日付のプレジデント・オンラインで、出張問題に絡んで「東京都知事がそんなに偉いのかね」と舛添氏を痛烈に皮肉るコラムを掲載している。

●舛添知事、ほぼ毎週末に公用車で別荘通い　「まったく問題ない」　今後も継続する方針
　　　　　　　産経　2016.4.27
　東京都の舛添要一知事が公用車を使い、ほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが２７日、分かった。舛添知事が報道陣の取材に明らかにした。

　舛添氏は、週末の別荘通いについて「まったく問題ない」との認識を示した上で、「（別荘には）オリンピック関連の資料もたくさんある。できるだけ、そこに行って（仕事を）やりたい」と述べ、今後も継続する方針を示した。

　都によると、舛添知事は昨年４月１日～今年４月１１日の約１年間に計４８回、湯河原町の別荘まで公用車に送迎させた。

　舛添氏によると、別荘は舛添氏の妻が代表を務め、自らも役員に名を連ねるファミリー企業「舛添政治経済研究所」が保有。

　舛添氏は週末の利用について、「一番静かで仕事のできる場所。資料を読み込んで次の週の準備をするとかしていた」とし、「このところ仕事が忙しかった。健康を保って、頭の整理をして都民のために働く態勢を整えるのも、知事として重要な役割だ」と述べた。

　公用車の利用については、「すべてルールに従ってやっており、問題はない。（自分のいる）自宅、事務所、ホテルまで送迎するのが公用車のルール。それをやっているだけ」とした。

　温泉地として知られる湯河原町から都内までは片道約３時間かかる。

　首都直下型地震など災害時の危機管理上の問題については「３人の副知事が輪番でちゃんと務めている。湯河原にも世田谷の自宅と同じ緊急連絡体制を敷いている。どこにいても、しっかり指揮をすればよく、まったく問題ない」と述べた。

　また、「湯河原からの帰りは公務にいくなら公用車を使うが、遊びに行く、自宅に帰るときには一切使わない。家族はいかない」とも述べた。

●宮城県知事が舛添都知事の“週末湯河原生活”を批判「なんで自宅で仕事できないんだ」～日テレ「ミヤネ屋」で
　　　　　　　　　ネタとぴ　2016/4/27
　週刊文春WEBは4月26日（火）、「舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い」と題した記事を公開。舛添都知事が毎週末、公用車で都内を離れて湯河原にある自分の別荘で過ごしていることをスクープして話題になりました。


東京都サイト・「知事の部屋」コーナー内の舛添都知事からの「ごあいさつ」ページ
　日本テレビの番組「ミヤネ屋」では、4月27日（水）の放送でこの問題について、宮城県知事の村井嘉浩（むらい・よしひろ）氏に電話でインタビューしました。

　東日本大震災という大災害を経験した宮城県だけに、村井知事は「知事はいつなんどきでも、何かが起こるかもしれないと緊張していなければならない立場」と知事の責任の重さを強調。「副知事に代理をまかせる、ということでは済まない。出張で遠方ににいても、すぐに戻らなくてはならない」と語り、個人的にリラックスするためだけに毎週末都内を離れる舛添知事を暗に批判。「なんで自宅で仕事できないんだ」との発言で電話インタビューを締めくくりました。

●舛添都知事が公用車使用で反論
　　　　　テレビ東京　4月27日
　公用車で48回、別荘に行っていました。東京都は、舛添知事が去年４月からおよそ１年間で合わせて48回、公用車で神奈川県湯河原町にある別荘に行き来していたと明らかにしました。これに対し舛添知事は、問題ないとの認識を示しました。舛添知事をめぐっては、海外出張費が高すぎるとの批判が上がっていたばかりです。

●公用車で「別荘通い」　舛添知事「奥多摩より早く帰ってこられる」
　　　　　　　　　FNN 04/27 19:47
ファーストクラスに、スイートルームの使用。一連の海外出張について、「豪華すぎる」と批判が集まっている東京都の舛添都知事。そんな中、新たに浮上したのは、公用車を使った「週末別荘通い」だった。

27日発売の「週刊文春」に躍った、衝撃の見出し。
見出しには、「舛添知事 公用車で毎週末温泉地別荘通い」とあった。
ファーストクラスでの移動に、スイートルームへの宿泊。

高すぎる出張費に批判が集まっている、東京都の舛添知事に、新たな火種が生まれた。
舛添知事の別荘があるのは、東京都心から、車でおよそ2時間。
神奈川県でも有数の温泉地、湯河原町。
別荘の敷地面積は、950平方メートル。
高い塀の向こうには、和風の建物と、洋館が建っているという。

東京都によると、舛添知事が公用車を使用して湯河原を訪問したのは、この1年間で48回。
ほとんどの週末を、湯河原で過ごしたことになる。
多くは、金曜の午後2時半ごろに都庁を出発していて、日によっては、公用車が湯河原に迎えにいくことも。
舛添都知事は、「健康を保って、きちんと頭の整理をして、都民のために働く体制を整えるというのは、知事として重要な役割」と語った。

舛添知事は、「都民のために、事務所を兼ねた別荘で書類の整理などをしている」と主張。
しかし、知事の自宅は都内にあり、なぜ、そこで都民のための仕事ができないのか、批判が相次いでいる。
無所属・音喜多 駿都議は、「公務のために使うというのは、利用側に自制が求められるのは、当然の前提。それを覆してる知事の行動は、全く理解できない」と述べた。

都庁の職員は、「海外出張費で話題になったけど、いつか公用車もと思っていた。公務と私用の区別をつけないと」と話している。
東京都によると、公用車は、移動元か移動先のどちらかが、公務を行う場所である場合に使用となっている。
都庁などの公務先から、湯河原を訪問すれば、ルール上は問題ない。

しかし、前岩手県知事の増田寛也氏は、危機管理の面での舛添知事の甘さを指摘する。
増田寛也前岩手県知事は、「地震なり、何なりが起きた時は、1分1秒を争う。知事として、危機管理の時の最高責任者としては、危機感が薄いと批判されても仕方ないと思う」と述べた。

政府の中央防災会議は、首都直下地震が起こった際には、通行できない区間が大量に発生するとしていて、知事を本部長とする災害対策本部も設置しなくてはいけない。

舛添都知事は、「全く問題ありません。奥多摩よりも、おそらく早く帰ってこられると思う」、「どこにいようが、直下型地震が起こったとすると、その時、ちゃんと指揮をすればいい。アメリカ・ニューヨークに行っていても、熊本地震があった時に、こういうふうに支援をやりなさいということは、ちゃんとアメリカからやれている」と、東京都の西の端、奥多摩町と比べ、正当性を強調する舛添知事。

今後、30年間に70%の確率で発生するとされる、首都直下地震への懸念を抱え、熊本での大地震など、日本各地で災害への対応に関心が集まる中、毎週のように、公用車で遠方に行っている舛添知事のトップとしての資質が問われている。

●舛添都知事、「1泊15万円」米国出張に批判2000件　「欧州大名旅行」で反発浴びたばかりでなぜ？　
　　　　　　　　　　j-cast　2016/4/22
東京都の舛添要一知事が、欧州への豪華出張に続き、アメリカへの出張でも1泊15万円ものスイートルームに泊まるなどしていたことに、疑問や批判が相次いでいる。

客室には、古代ギリシア風の彫像が並び、浴室をのぞけば、ローマ時代かと思わせる優雅な浴槽が...。舛添知事が2015年10～11月にパリやロンドンに出張したときも、1泊20万円のスイートルームに泊まっていた。

往復ファーストクラスで225万円
欧州出張のときは「豪華大名旅行」と批判を浴びたが、今回、米ワシントンなどで16年4月12～18日に出張したときも、舛添氏は、1泊15万円前後のスイートルームを選んでいた。

米国への往復などもファーストクラスを使い、航空機代だけで225万円に達した。さらに、スイートルームの宿泊費に5泊で74万円もかけている。都職員14人も随行し、うち5人がビジネスクラスを使ったり、舛添氏と同じ高級ホテルに泊まったりしたため、総額も膨らんでいる模様だ。

都の管理課によると、出張が明らかになった3月8日から「費用が高すぎる」などと電話やメールで批判が相次ぎ、4月15日までに2000件弱にも達した。そこで、舛添知事は、帰国後の21日に出張経費を検証する検討会を立ち上げ、6月末をめどにその結果をまとめることを明らかにした。

立ち上げに当たって、都は、今回のスイートルーム利用が、都条例に定められたワシントンなどへの出張費上限の4万200円を最大で3.8倍も上回っていることを明らかにした。

このことが報じられ、ネット上では、疑問や批判が相次いでいる。

「別にそれなりのホテル泊まるのは構わないと思う」と理解する向きも一部であるが、「上限が決まってるところを超えるのはありえない」「当然、差額は東京都に返金していただきましょう」といった厳しい声が多い。

熊本地震後に、舛添氏が米国での桜祭りのパレードに参加し、オープンカーに乗って笑顔を振りまいていたことも批判に拍車をかけている。
ビジネスクラスにしなかった理由「コメントしない」

条例の上限を上回る出張費について、都の管理課では、「特別な事情があれば増額できるため、事前に都人事委員会に確認手続きをしており、条例違反ではありません」とJ-CASTニュースの取材に説明した。

特別な事情とは、ホテルについては、要人と会うときも礼を失しない格式と設備がある、セキュリティがしっかりしている、限られた日程で訪問先への移動が容易なこと、の3点だとした。客室についても、要人との急な面会に対応できる、メディアのインタビューに応じられる、会議できるスペースがある、の3点を挙げる。初めにスイートルームありきではなく、条件に見合う複数の候補を挙げたうえで、最も価格が安いホテルと客室を設定したとしている。

米国への往復などをファーストクラスにしたことについては、条例で知事は座席の最上位を選べることを挙げたが、なぜビジネスクラスなどにしなかったかについては、「コメントしません」という。職員5人がエコノミークラスでなかったことには、「飛行時間が8時間を超えるとビジネスクラスが選択可能で、知事に近いところにいる必要があったからです」と説明した。

パレードでオープンカーに乗ったことについては、「知事はあいさつで、熊本地震のお悔みも述べており、一部だけが報じられています。被災者の支援についても、ホテルで連日のように職員と打ち合わせをしていました」と言う。

とはいえ、舛添氏は知事就任2年ほどで、計8回、2億円強も海外出張に使っており、16年度も今回を含めて5回、3億円強も予算に計上している。

◆三菱自動車、燃費不正２５年前から／１９９１年から法令を無視／「存続に関わる」

　三菱自動車の燃費偽装問題が先日公表された。過去にも何度か問題があった自動車会社。
　三菱の車は、今までに「３車種」を購入（中古）し、使っていたことがある。だから、それなりに関心がある。
　昨日の発表では、１９９１年から、という。

　そもそも、昨年のワーゲンの排ガス偽装問題の時、「他の自動車会社でもあるのでは」と指摘されていた。
　そこで次のようなニュースを記録した。

　なお、gooブログからの今朝のアクセス情報の通知は「閲覧数　５.４２０　訪問者数　１.９０１」だった。

●三菱自、２５年前から不正データ　社長「存続に関わる」／朝日　2016年4月27日
●三菱自、９１年から法令を無視　燃費不正　国交省が全車種の確認指示／産経ビズ　4.27

●三菱自動車、燃費不正「25年前」から！　「車造りをやめろ」の声が止まらない／j-cast　4/26
●三菱自、データ不正問題で調査結果を報告　国交省は不十分とし再提出指示／日経　4/26

●三菱自動車の燃費不正問題、走行抵抗の測定未実施のものも／日経テクノ 4/26
●三菱自動車、販売停止長期化も　日産との提携維持焦点 ／日経　4/27

●三菱自の燃費データ不正、他社も同様の可能性…企業存亡の危機、自力再建は困難／ビジネスジャーナル　4.27

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●三菱自、２５年前から不正データ　社長「存続に関わる」
　　　　　朝日　2016年4月27日
　三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は２６日、法定の方法と異なるデータ測定を１９９１年から続けていたと明らかにした。競合他社を意識した燃費目標を達成するため、一部の車種で実測したデータを使って、架空のデータを机上計算していたことも判明。相川哲郎社長は「会社の存続に関わる事案」と謝罪した。

　三菱自は同日、国土交通省にこれらの事実を報告したが、同省は不正の全容が明らかになっていないとして、５月１１日までの追加報告を求めた。記者会見した相川社長は、外部調査委員会の結果を聞くまで「社長の責任を果たす」と述べ、当面の辞任を否定した。

　燃費性能の基となるタイヤの摩擦や空気抵抗などの「走行抵抗値」のデータは、道路運送車両法に基づき「惰行法」で測定するよう９１年に定められた。だが三菱自によると、この時から「高速惰行法」と呼ばれる米国車向けの試験方法で実施していた。高速惰行法は試験時間が短く済むというが、法律に反してまで使った理由は「調べて回答したい」という。この方法が関係した車種や台数について、中尾龍吾副社長は「調査中で現時点では公表できない」とした。

●三菱自、９１年から法令を無視　燃費不正　国交省が全車種の確認指示
　　　産経ビズ　2016.4.27
　三菱自動車は２６日、燃費データ不正問題についての調査内容を国土交通省に報告し、１９９１年から約２５年間にわたり、法令と異なる不正な試験方法で燃費データを計測していたと発表した。２０１３年に生産を始めた軽自動車４車種では、他社との競争で燃費目標を５回にわたり引き上げていたほか、目標に合わせる形でデータを机上で算出したケースもあった。相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案だ」と述べた。国交省は三菱自動車に全車種について改竄（かいざん）の有無を確認するよう求めた。

　２０００年に発覚したリコール（回収・無償修理）問題の前後に長期にわたって不正を繰り返していた。コンプライアンス（法令順守）不在の企業体質が露呈した形で、消費者の信頼失墜は免れられそうにない。

　同社は実態解明に向け、弁護士３人による特別調査委員会を設置した。

　国交省で記者会見した相川社長は「自浄作用がなかった。原因究明と再発防止策をつくることが最大の使命だ」と述べ、当面は辞任しない方針を示した。

　三菱自動車がデータを改竄していたのは、１３年６月から生産した「ｅＫワゴン」や日産自動車向けの「デイズ」など４車種。必要な走行試験を実施せず、社内目標の燃費に合わせる形でデータを机上で算出し、国に提出したケースがあった。

　一部の車種では１１年以降の約２年間で目標の燃費をガソリン１リットル当たり２６．４キロから２９．２キロまで５回にわたって引き上げたことも判明。中尾龍吾副社長は「例のないレベルだった。目標にプレッシャーを感じて（改竄に）走った」可能性を指摘した。

国内のデータの測定方法は１９９１年に道路運送車両法で「惰行法」と定められたが、同社は米国の法令による方法で実施。０７年２月にはマニュアル上で「国内では惰行法」と改定したが、違法測定が続いた。

　違法な測定方法が２５年にわたり続けられた理由について、同社は「分からない」としている。違法測定の対象車種を明らかにしなかったが、関係者の話では２７車種にのぼり、販売台数は２００万台を超えるという。

●三菱自動車、燃費不正「25年前」から！　「車造りをやめろ」の声が止まらない
　　　　j-cast　2016/4/26
燃費偽装問題に揺れる三菱自動車は2016年4月26日、相川哲郎社長らが2回目の記者会見を開き、国内向け車両について、1991年から法令と異なる試験方法で燃費データを計測していたと発表した。不正が25年前から行われていたことに対し、ネット上では「裏切られた感じ」「車造りをやめろ！」という非難の声が止まらない状態になっている。

中尾龍吾副社長は記者会見で、ダイハツ工業の「ムーヴ」の燃費数値を基準に、自社製品の燃費目標を設定していたことも明かした。

副社長「プレッシャーがかかったんだと思う」
三菱自動車は4月26日、国土交通省に社内調査の報告書を提出。併せて、公式サイトでも報告書の概略を発表した。それによると、不正が発覚した『eKワゴン』『デイズ』だけに特定せず、国内向け車両について、1991年から法令に定められた方法とは異なる「高速惰行法」で計測していた。

01年1月には、「惰行法」と「高速惰行法」の比較試験を実施し、結果に最大2.3％の差が生じることを確認。07年2月には、試験マニュアルで、「DOM（国内）はTRIAS（惰行法）」と改定したが、実際には、それ以降も「高速惰行法」を継続して使用していたと報告した。

また、燃費性能データを高く見せる偽装が発覚した『eKワゴン』『デイズ』については、当初（2011年2月）の燃費目標はガソリン1リットルあたり26.4キロだったが、その後の社内会議で繰り返し上方修正され、最終的には同29.2キロまで引き上げられた。

同日行われた記者会見で、中尾龍吾副社長は、「コンセプト会議や役員が出席する商品会議で5回の改定があった。（ダイハツ工業の）ムーヴの値をもとに最終的な数値を設定した」などと説明。競合他社との競争が目標燃費の設定に影響を与えたことを明かした。また、開発現場には、「（目標燃費について）プレッシャーがかかったんだと思う」とも話した。

報告書の提出とともに、外部の専門家で構成される調査委員会を設置することも発表。「事実関係の調査」「類似した不正の存否及び事実関係の調査」「原因分析、及び再発防止策の提言」の3点について、3か月を目処に調査を実施する予定とした。

●三菱自、データ不正問題で調査結果を報告　国交省は不十分とし再提出指示
　　　　　　　　日経　2016/4/26
　三菱自動車（7211）は26日、軽自動車の燃費データの不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告した。報告後、記者会見した相川哲郎社長は、不正の実態について「現時点ではわからない」と歯切れの悪い回答を繰り返した。国交省は三菱自の調査が不十分だとし、５月11日までに再報告するよう指示した。

　国交省は20～22日、愛知県岡崎市の三菱自動車工業名古屋製作所・技術センターに立ち入り検査した。不正の該当車４車種の走行性能や燃費データを調査した結果、「架空の数字」と取れるようなデータが発見された。不正なデータを作成した理由については、３日間の調査では明らかにならなかったという。国交省では「三菱自自身もよく分からないのではないか」（同省担当者）との見解を示した。

　三菱自の相川社長は26日の会見で「担当者が意図的にデータを改ざんした」と語ったが、国交省の調査では不正を指示した人物を特定することはできなかった。国交省は今後、三菱自に再提出を求めた報告の内容や再度の立ち入り検査などを通して、実態解明を進める考えだ。

　「自浄作用がなかった」（相川社長）という三菱自は26日、不正の原因を調べるため、外部の有識者で構成した「特別調査委員会」を立ち上げた。今後３カ月程度の時間をかけて、社内で真相究明を進める。燃費データの改ざんが他の車種にも及んでいなかったか、他の安全関連のデータにも不正がなかったかなどを調べる考えだ。

　顧客に対する補償については、現時点で「内容を決めていない」（相川社長）とした。同社は日産自動車の「デイズ」などを受託生産しており、相川社長は日産自に対する補償問題について、両社間で協議していることを明らかにした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

●三菱自動車の燃費不正問題、走行抵抗の測定未実施のものも
　　　　　日経テクノ 2016/04/26
　三菱自動車は2016年4月26日、軽自動車4車種に対する同社の燃費不正問題について記者会見を開き、調査の途中経過を説明した。同社によれば、対象とされる軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」「デイズ」「デイズルークス」の2014～2016年型。そのうち、実際に走行抵抗値を算出するための測定作業を行っていたのは、2014年型のeKワゴン・デイズ両車種の1仕様のみだったことが明らかにされた。

　その1仕様というのは「燃費訴求車」（燃費を売りにする仕様）と呼ばれる仕様だ。 eKワゴン・デイズには、この燃費訴求車の他に「標準車」「ターボ付き」「4輪駆動車」の3仕様がある。同社によれば、これら3仕様については測定すらせず、燃費訴求車の走行抵抗値を基に、ターボを付けたら、あるいは2輪駆動から4輪駆動にしたら、走行抵抗値はどのくらい変わるかなどの知見を加味して走行抵抗を算出していた。

　しかも、燃費訴求車の走行抵抗値は、本来の値よりも意図的に低く不正操作された値。それを基に計算されたこれら3仕様の走行抵抗値も燃費訴求車と同様に本来よりも低くなっている。

　2015、2016年型の4車種についても、走行抵抗値を求めるための測定は実施していなかった。いずれも2014年型の eKワゴン・デイズの燃費訴求車の走行抵抗値を基に、転がり抵抗の軽減分などを加味して計算していた。

　こうした不正の背景にあったと思われるのが、開発部門へのプレッシャーだ。同社によれば、2014年型のeKワゴン・デイズの燃費訴求車の開発において、5回に及ぶ燃費目標値の上方修正があった。当初の2011年2月には26.4km/Lとされていた燃費目標が、再三にわたって上方修正され、最終的には2013年2月に29.2km/Lまで引き上げられた。29.2km/Lへの引き上げは、時期的にダイハツ工業の低燃費の軽自動車「ムーブ」が発売された時期に近く、それを意識した引き上げだった可能性もあるという。これほど頻繁な燃費目標の引き上げは珍しく、同社も「結果をみれば、プレッシャーがかかっていた」と認める。

　実は、こうした点に加え、今回の不正発覚で明らかになったのが、走行抵抗値を求める際に実施する測定方法において、三菱自動車が道路運送車両法で決められた「惰行法」ではなく「高速惰行法」という方法を使っていたことだ。今回の会見では、そうした不正が1991年から始まっていたことが明らかにされた。上記の軽自動車4車種以外でも、多くの車種で高速惰行法が使われていた可能性が高く、今後の調査で全貌を解明することが求められている。

●三菱自動車、販売停止長期化も　日産との提携維持焦点
　　　　日経　2016/4/27
日産自動車との提携関係も今後の焦点となる。今回の不正は、昨年末の日産からの指摘がきっかけで発覚した。三菱自がデータの改ざんを日産に報告したのは問題を公表する２日前の18日。日産は「不正の詳細や生産中止の期間が見えなければ対応を考えられない」（幹部）と困惑する。

　日産のカルロス・ゴーン社長は三菱自との提携関係について「三菱自の調査結果を待って判断する」と語っている。三菱自の外部委員会による調査結果…

●三菱自の燃費データ不正、他社も同様の可能性…企業存亡の危機、自力再建は困難
　　　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2016.04.27文＝井上隆一郎／桜美林大学教授
　昨年10月、当サイトで独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車排ガス不正について書いた。そのときのひとつのメッセージは、このような不正を世界の各メーカーが犯すかどうかは紙一重であり、他社も基準や前提の解釈により類似の不正を行い兼ねない危うさがある、という点であった。

　その記事の執筆当時に念頭に置いていたのは日本メーカーではなかったし、ましてや2000年にリコール隠しなどで窮地に立った経験のある三菱自動車工業ではなかった。そんなバカなことはしないだろうという、ある種の思い込みである。
　しかし、「事実は小説より奇なり」というが、現実とは想像を超えることが生じるものだ。「まさかやるはずはない」と思っていたのに、とんでもない事態が生じてしまった。三菱自による軽自動車の燃費の不正申告発覚である。

クリティカルな要因としての燃費
　燃費は今や世界の各メーカーの重要な競争上の焦点である。特に経済性を追求するコンパクトカーや軽自動車では、燃費の数字が重要なアピール項目で、その売れ行きすら大きく左右する。軽自動車の世界ではリッター30キロ、ハイブリッドを超える低燃費が一種の謳い文句になっており、各社しのぎを削っているところでもある。
　今回の三菱自の場合も、比較的好評を得ているeKワゴンという車種、日産ブランドではデイズとよばれる車種で問題が起こった。日産ディズの次世代は日産自身が開発することになっていたと報じられている。それもあって、日産は現行車種のデータを一から確認していたという。その際、燃費データが公表されたものと乖離していて不審に思い、三菱自に問い合わせたことから不正が発覚したのである。

常套手段、前提条件の操作
　　三菱自側が国土交通省に提出したデータの前提条件は、走行抵抗がかなり低い設定になっており、詳細は不明だが報道によればタイヤ空気圧をかなり高圧にすることで走行抵抗を大幅に減らして採ったデータだったようだ。空気圧をかなり高く設定すれば燃費は向上する。しかし、そんな空気圧で車に乗れば乗り心地も操縦性も悪化するので現実的ではない。そんな前提条件で高燃費を叩き出して、それを正式データとして国交省に提出、一般に公表されていたわけだ。10％程度の上乗せになっていたというが、本当にその程度なのか疑問も残っている。

筆者の聞いたところによれば、他社でも実車から装備を外して軽量化し高燃費データをはじいて国交省に提出している例もあるという。装備が一部ないので買う人もいないし現実に売る気もないのだが、カタログには載せていて、不正のそしりを免れているようだ。真偽は定かではないし不正とは言い切れないが、三菱自の不正行為と同罪ではないか。つまり、今回の三菱自の不正と紙一重の行為を、各社も行っている可能性があるということだ。

かつてない窮地に追い込まれる
　三菱自動車生え抜き技術者である相川哲郎社長も今回の件を率直に不正と認め、真偽、経緯、原因を究明し、再発防止策を確立すると約束している。三菱自はこの問題から逃げることはもはやできない。恐らく相川社長の辞任も逃れられまい。三菱自は00年のリコール隠し以上の窮地に追い込まれる可能性が高い。
　問題は三菱自がこの窮地から抜け出すためのシナリオである。三菱グループの力も含め、自力での窮地脱却はもう困難ではないかと考えられる。外部の力に頼るしかないが、力を貸そうとする企業はあるのだろうか。国内の企業、特に自動車企業が手を貸すことはないだろう。三菱自の経営資源で魅力があるのは人材くらいだが、これは個別に引き抜けば済む話であり、退職者を待っていれば自然に流れてもくる。

アジア外資系企業による救済
　ただ、外資から見ると話は違ってくる。アジアにおける三菱自のブランドの存在感は、日本で感じるものとはまったく異なり非常に高いからだ。タイやインドネシア、中国でも高いイメージを有していて、それなりのシェアを獲得している。東南アジアで苦戦している欧米企業はもちろん、韓国、中国、場合によってはインド企業が食指を動かす可能性がある。
　今回の被害者ではある日産・仏ルノー連合による救済も期待したいところだが、必ずしも自社の足しにつながるとは限らない救済は考えないドライな社風なので、望みは少ないのではないか。
　しかし、外資系企業によるシャープ救済に大騒ぎした国柄である。日本の「虎の子」の自動車産業の救済をアジア企業にゆだねる度量はあるのだろうか。
（文＝井上隆一郎／桜美林大学教授）

◆元・自衛隊のトップ 田母神元航空幕僚長 逮捕／都知事選・買収／ネット右翼も転換か

　２０１４年の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された（ＮＨＫ　4月14日）。

　同氏や周辺の人たちの方向性は、自民党より極右と評されている。
　実際、その都知事選の後の論評では、★≪田母神氏の遊説を聞くと、侵略戦争や南京大虐殺、慰安婦の強制連行を全部ウソだと主張、新宿・歌舞伎町の一部や新大久保などで不法滞在の外国人などを徹底的に取り締まるといった過激な主張≫(j-cast　2014/2/10)

　アメリカの大統領選候補選びの共和党のトランプ人気と同じ傾向と映る。
　今度の参議院選に東京都選挙区から出るとの話もあったようで、「出た場合、自民系の右傾の票がとられる」「出ないとなるとそれらの票は?」　そんな話も聞こえてくる。

　もう一つの特徴は、ネットとの関連。（j-cast　2014/2/10）は、
　★≪田母神俊雄氏に投票したのは　20～30代男性「ネトウヨ」が多いのか／若い世代の支持を集めていることが、マスコミの出口調査で分かった。「ネット右翼」の伸長を示すものとして、論議になっている。≫≪ネット上では、「ネトウヨ層の政治的影響力が強まった」「新保守層これから増えることは間違いない」と肯定的な向きは多い。その一方で、「この人たちが社会の主力になる20年後が怖い」「やっぱ極右の伸張が一番の問題だな」などと懸念する声も相次いでいる。≫
　
　そして、今後について、いわば内部もしくは同様の考えの論客とされる人物から、一つの意見がだされている。
　★（ブロゴス　古谷経衡　2016年03月07日）　≪ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃≫
　≪共闘から埋めがたい亀裂へ／非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的な言説を採る「ネット右翼層（ネット保守とも）」から絶大な人気を集めた。ネット上のアンケートやハッシュタグで、「田母神旋風」が吹き荒れた。≫　

　≪支援者からの浄罪、つまり寄付金が私的に使われたという大きな疑惑に、いっときでもお墨付きを与えてしまった保守界隈は、果たして無実でいられるのだろうか。あらゆる意味で田母神氏を利用し、祭り上げ、そしてネット右翼に力を与えてきた保守界隈に、罪なき人など居ないのである。≫

　≪ネット右翼の象徴としての田母神氏は、ネット右翼を映す鏡でもある。氏の言動はネット右翼の集合知そのものであり、またそれはネット右翼に転写され影響力を持つ「合わせ鏡」だ。氏の権力の衰微は、そのまま保守界隈とネット右翼の減衰に直するのは言うまでもない。≫

　ということで、今回の象徴的な逮捕に関する、ネット界の激震を記録しておく。上記のほか、次。詳しくはブログに。　

　★(ＮＨＫ　4月14日)
田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。逮捕されたのは、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた田母神俊雄容疑者（６７）と、資金管理団体の元事務局長、島本順光容疑者（６９）

　★(朝日　2016年4月14日)
田母神氏が立候補して落選した２０１４年２月の知事選後、選挙対策本部事務局長は現金を配布する対象者のリストを作成。総額は計２千万円にのぼった。陣営幹部はこのリストをもとに現金を配布。受け取りを断った人もいたが、少なくとも７人が、それぞれ現金数十万～２００万円を受領し、総額は約５２０万円にのぼった。７人には、選対の事務局長や資金管理団体の会計責任者も含まれていた。

(中日　2016年4月14日)
＜公選法の運動員買収＞公選法は、選挙運動員への報酬支払いを原則として禁じている。報酬を受け取った側も刑事責任を問われる。

(j-cast　2016/4/14)
田母神「事件」はネット空中戦の様相？　逮捕直前、ツイッターで発信した「恨み節」とは／ 田母神容疑者は逮捕直前に「何とも理不尽さを感じます」とツイート。疑惑発覚後は「お金を配ることを了承したわけではない」などと公式サイト上で釈明していたが、「了承」する様子が収録された映像の存在が明るみに出たことで事態は一転。選挙ではネットで支持を受け、逮捕直前にはツイッターで自らが重要視していた「国家権力」への恨み節をつづるなど、多くの場面でネットとの関わりがクローズアップされる事件となった。

　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「４月１２日のアクセス数　閲覧数　６.２１０　訪問者数　１.７９６」だった。
　気温は８度で快晴。ノルディックウォークは、少しひんやり感があった。

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●田母神氏陣営、５２０万円配布　選対事務局長ら７人に
　　　　　朝日　2016年4月14日　07時04分
　元航空幕僚長・田母神俊雄氏（６７）の資金管理団体で多額の政治資金が使途不明になっている問題で、２年前の東京都知事選後に田母神氏の陣営幹部や支援者ら少なくとも７人が計約５２０万円を受け取っていたことが朝日新聞の取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられる。一連の現金配布には、業務上横領や公職選挙法違反（買収）の疑いがあり、特捜部は詰めの捜査をしている模様だ。

　関係者によると、田母神氏が立候補して落選した２０１４年２月の知事選後、選挙対策本部事務局長は現金を配布する対象者のリストを作成。総額は計２千万円にのぼった。

　陣営幹部はこのリストをもとに現金を配布。受け取りを断った人もいたが、少なくとも７人が、それぞれ現金数十万～２００万円を受領し、総額は約５２０万円にのぼった。７人には、選対の事務局長や資金管理団体の会計責任者も含まれていたという。

　一方、田母神氏自身も都知事選後から１４年末までに、会計責任者から総額約１４００万円の政治資金を受け取っていた。田母神氏は同年末に領収書を渡して清算したが、このうち約１２０万円は「私的利用」と指摘され、１５年１月に返金したと説明している。田母神氏は「横領とは思っていない」と話している。

　公選法は事前に届け出た運動員ら以外に金品を配ることを禁じている。また、現金を受け取った事務局長や田母神氏が業務上横領容疑に当たらないか、特捜部が事情聴取を重ねている。

●田母神元空幕長を逮捕　１４年都知事選、運動員買収の疑い
　　　　　　中日　2016年4月14日　夕刊
　二〇一四年二月の東京都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は十四日、公選法違反（運動員買収）の疑いで、選挙に出馬し落選した元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）＝東京都世田谷区＝と、選対本部事務局長だった会社役員の島本順光（のぶてる）容疑者（６９）＝墨田区＝を逮捕した。

　二人の逮捕容疑は、一四年三月中旬～五月上旬に選挙を手伝った運動員五人に報酬として現金計二百八十万円を都内で渡したとされる。これとは別に、島本容疑者自身も田母神容疑者から二百万円を受け取っていたとされる。

　田母神容疑者はこれまでの取材に「いったん報酬の支払いを了承したが、その後に納得がいかないと選対事務局長に伝えた」「報酬が支払われた後に違法だと知った」などと話し、積極的な関与を否定していた。

　田母神容疑者は昨年三月、資金管理団体「田母神としおの会」で政治資金の着服があったとして、業務上横領容疑で元会計責任者を警視庁に告訴した。一方、都知事選の選対本部長だった番組制作会社社長らが昨年十二月、田母神容疑者本人らも横領に関わったとして東京地検に告発。特捜部は三月七日、田母神容疑者の自宅や事務所を家宅捜索していた。

　田母神容疑者は航空幕僚長だった〇八年、歴史認識を巡る懸賞論文の内容が問題視され更迭された。定年退職後の一四年二月の都知事選に出馬し、六十一万八百六十五票を獲得したが、落選した。同年十二月の衆院選でも落選した。

　＜公選法の運動員買収＞公選法は、選挙運動員への報酬支払いを原則として禁じている。報酬を受け取った側も刑事責任を問われる。ただ、はがきの宛名書きをする人や運転手、うぐいす嬢らは対象外で、選挙管理委員会に届け出れば一定限度の報酬が認められている。衆院選や都道府県知事選の場合、１日に報酬を支給できる人数は候補者１人につき最大５０人で、期間は立候補届け出から投開票日の前日までに限定されている。

●田母神元空幕長を公職選挙法違反の疑いで逮捕
　　　　　　　ＮＨＫ　4月14日 17時44分

おととしの東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。

逮捕されたのは、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた田母神俊雄容疑者（６７）と、資金管理団体の元事務局長、島本順光容疑者（６９）で、東京地検特捜部は田母神元幕僚長の自宅や団体の事務所などの関係先を捜索しました。
　　　　　　・・・・・・・（略）・・・

田母神元空幕長のインタビュー
逮捕前、田母神元幕僚長がＮＨＫのインタビューに応じたときのやり取りです。　・・・・・・・（略）・・・
ツイッターに「本日、逮捕されるようです」　・・・・・・・（略）・・・
運動員３人 “現金受け取った”・・・・・・・（略）・・・
陣営作成のリストには　　　・・・・・・・（略）・・・

田母神元空幕長の経歴　・・・・・・・（略）・・・
東京都知事選に立候補　　・・・・・・・（略）・・・
「支援者には申し訳ない」　・・・・・・・（略）・・・
「公職選挙法に触れるとは思っていない」　　　　・・・・・・・（略）・・・

●田母神「事件」はネット空中戦の様相？　逮捕直前、ツイッターで発信した「恨み節」とは
　　　　　　　　　　　j-cast　2016/4/14 19:28
元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者（67）が2016年4月14日午前、公職選挙法違反（運動員買収）容疑で東京地検に逮捕された。

田母神容疑者は逮捕直前に「何とも理不尽さを感じます」とツイート。疑惑発覚後は「お金を配ることを了承したわけではない」などと公式サイト上で釈明していたが、「了承」する様子が収録された映像の存在が明るみに出たことで事態は一転。選挙ではネットで支持を受け、逮捕直前にはツイッターで自らが重要視していた「国家権力」への恨み節をつづるなど、多くの場面でネットとの関わりがクローズアップされる事件となった。
・・・・・（略）・・・

●田母神俊雄氏に投票したのは　20～30代男性「ネトウヨ」が多いのか 　　　　　　　j-cast　2014/2/10 東京都知事選の得票で4位に入った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）が20代など若い世代の支持を集めていることが、マスコミの出口調査で分かった。「ネット右翼」の伸長を示すものとして、論議になっている。 「テレビ見ていると、10％ぐらいの票が入っているんです。そういう意味では、一定の成果があったかなと」 田母神俊雄氏は、2014年2月9日夜の開票時にこう戦いを振り返った。 20代の投票先で24％を占め2位に 舛添要一氏（65）が200万票以上の得票で圧勝したことに、田母神氏は、「組織票が強かった」と漏らした。とはいえ、泡沫候補とされながらも、ネット上で若い人たちに相当支持されるようになったとして、満足感を示した。 実際、田母神氏は、若い世代に支持される度合いが高かったらしい。 朝日新聞の出口調査によると、20代の投票先トップは舛添氏の36％だったものの、田母神氏は、それに迫る24％を得て2位だった。得票数2、3位の宇都宮健児（67）、細川護煕（76）両氏は、それぞれ19％、11％だ。 また、TOKYO MXテレビの開票速報でも、田母神氏は20代で舛添氏に迫る割合を出口調査で示していた。20～40代までだと、舛添氏に次いで2位に食い込んでいる。性別では、男性が13％と女性7％より多く、番組では、選挙ではあまり見ないような20～30代の若い男性が遊説先に多かったと紹介していた。 田母神氏の人気は、若い世代が多いネット上で支えられていたようだ。 産経新聞の記事によると、ホットリンクがツイッター上での候補者出現割合を分析したところ、田母神氏がトップの33％を占めた。次いで、宇都宮氏の23％で、舛添氏は20％に留まった。田母神氏は、「ネット右翼」が多いとされる2ちゃんねるやニコニコ動画で話題に上ることも多い。共産、社民両党が推した宇都宮氏も若い世代の関心を集めており、長引く不況と世代間格差の中で明るい見通しが持てない現状への不満が支持に反映している可能性もありそうだ。 「新保守層」「極右」と賛否分かれる 自民党元衆院議員の早川忠孝さんは、自らのブログで、田母神俊雄氏が60万票の得票を得たことから、保守系政党間で自分の陣営に引き入れようとする競争が始まると指摘した。それは、「日本全国で100万票ぐらい個人で獲得する可能性がある候補者だということになる」からだそうだ。 また、評論家の古谷経衡さんは、ヤフー・ニュースサイト上で、ネット右翼をネット保守と言い換えたうえで、田母神氏が得た60万票ほどがネット保守の勢力を示すものだとした。そして、そこから逆算して、日本全体では約250万人のネット保守がいるのではないかと試算した。 これは、国会議員にして、2、3議席分の勢力だという。ただ、古谷さんは、日本の右傾化との指摘には懐疑的で、まだ共産支持者の半分に過ぎず、マイノリティーに留まっていると指摘している。 ネット上では、「ネトウヨ層の政治的影響力が強まった」「新保守層これから増えることは間違いない」と肯定的な向きは多い。その一方で、「この人たちが社会の主力になる20年後が怖い」「やっぱ極右の伸張が一番の問題だな」などと懸念する声も相次いでいる。 確かに、田母神氏の遊説を聞くと、侵略戦争や南京大虐殺、慰安婦の強制連行を全部ウソだと主張、新宿・歌舞伎町の一部や新大久保などで不法滞在の外国人などを徹底的に取り締まるといった過激な主張も見られる。しかし、同時に、都民税の減税や公共事業の拡大を通じた景気回復を訴えたり、子育て支援や高齢者対策を打ち出したりもしている。 むしろ遊説では後者を先に持ち出し、「私は本当にいい人なんです」と繰り返すなどしており、こうしたソフト路線が支持を伸ばしたとの指摘もあるようだ。

●ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃 　　　　　 ブロゴス　古谷経衡　2016年03月07日 ・共闘から埋めがたい亀裂へ 「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」 3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。 2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。 非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的な言説を採る「ネット右翼層（ネット保守とも）」から絶大な人気を集めた。ネット上のアンケートやハッシュタグで、「田母神旋風」が吹き荒れた。 選挙結果は既に述べたとおりだったが、選挙後しばらくして、かつて「同じ釜の飯を食った」同志であるチャンネル桜と田母神氏との間に埋めがたい亀裂が表面化した。田母神氏が選挙時に集めた（寄付）約1億3200万円の内、5000万円にも及ぶ巨額の使途不明金疑惑が浮かび上がったのだった（この上で、昨年、田母神氏は秘書による私的流用を一部認めている）。 田母神氏を「東京だけではなく日本の救世主」として候補に祭り上げたチャンネル桜自体が、一転して田母神氏の資金疑惑を追求する、という展開になった。今回の強制捜査は、こうした一連の使途不明金疑惑を受け、地検が本格的に動いたものだ。無論、田母神氏は起訴されたわけでもなく、よって裁判になっているわけでもない。現時点（本稿執筆の2016年3月7日現在）では無罪だ。が、地検による強制捜査という今回の報道は、疑惑に蓋然性があるのではないかという憶測に火が付き、各方面に衝撃が走っている。 ・ネット右翼の象徴としての田母神氏　　　・・・・・・・・（略）・・・ ・権威としての「田母神」　　　　　・・・・・・・・（略）・・・ ・都知事選立候補　　　　・・・・・・・・（略）・・・ ・「田母神を支持せぬ者は保守に非ず」　・・・・・・・・（略）・・・ ・「あの金はどこへ行った」 選対から何度も何度も「応援演説に来るように」という矢のような催促があったが、私は1回だけ参加した以外は全て断った。そうして選挙が終わり、田母神氏が負けると「敗戦処理」のような状況になり、選挙に貢献しなかった人物が徐々に疎まれるようになった。私は名指しで説教をされ、田母神ガールズの人々からも徹底的に嫌われてしまった。 頑なに田母神氏の応援を拒否した私も人付き合いが下手だったのだろう。もう少し柔軟であれば、現在でも彼らと酒を酌み交わすくらいの仲で在り続けたかもしれない。が、過ぎた日は帰らない。私がこの後、彼らと行動を分かった直接の遠因はこの選挙だった。そして彼らの異論を許さない異様な同調圧力に精神が耐えかねたのもこの選挙だった。その後、チャンネル桜と田母神氏も前述のように離反して、現在に至っている。 　　　　　　　・・・・・・・・（略）・・・ ネット右翼の象徴として君臨し、そして君臨し続けた田母神氏への疑惑が強制捜査となったのは、単にいち候補の選挙資金の使途不明疑惑という枠を超えた意味合いを見つけることができる。 「年金生活者の老人たちが、苦しい生活の中から一万円、二万円を（田母神氏の政治資金管理団体に）寄付していた事実を知っているだけに、やるせない思い」（前述A氏） 「都知事選挙でボランティア、手弁当で参加、協力したのに、裏切られた思い。事実ならお金を返して欲しい」（匿名のB氏） ・「原罪」を背負った保守 都知事選挙の時、田母神氏の応援賛同人にあらゆる保守界隈の人々がこぞって名を連ねた。或いは田母神氏の理論の誤謬を見つけながらスターとして祭り上げた。分かってはいるが、知ってはいるが、「保守全体の利益」だの云々、或いは「東京のため、国家のため」を大義として、彼をスターに祭り上げたのは他でもない保守自身だった。これは保守にとって「原罪」として記憶されることになるのではないか。 　　　　　　・・・・・・・・（略）・・・ 支援者からの浄罪、つまり寄付金が私的に使われたという大きな疑惑に、いっときでもお墨付きを与えてしまった保守界隈は、果たして無実でいられるのだろうか。あらゆる意味で田母神氏を利用し、祭り上げ、そしてネット右翼に力を与えてきた保守界隈に、罪なき人など居ないのである。今後の状況は捜査の進展次第になろうが、すまし顔で「私は関係ない」としているのならば、それは潜在的共犯であろう。 私は、氏の政治資金団体に1万5千円の寄付（決起集会参加費）をしたのを、今でも後悔している。 ネット右翼の象徴としての田母神氏は、ネット右翼を映す鏡でもある。氏の言動はネット右翼の集合知そのものであり、またそれはネット右翼に転写され影響力を持つ「合わせ鏡」だ。氏の権力の衰微は、そのまま保守界隈とネット右翼の減衰に直するのは言うまでもない。保守政権下、ただでさえ安倍政権から疎んじられている保守界隈とネット右翼の、本格的終焉が近づいている。 そうならないためにも、保守界隈は「私は関係ない」では済まされない。

◆史上最大級のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用／世界規模のスキャンダル／さらに広がる気配

　大きな影響が出始めている「パナマ文書」。
　指摘された当事者が「違法性はない」との旨を早速弁明していることから、逆に、「意図」「問題の自覚」などは間違いないと見える。後ろめたいことはしないこと、の鉄則。
　それで、世界のこともだけど、国内では誰??　が、やはり、興味深い。

　「指導者や政治家、当局者など約１４０人」というし、「公表された文書は、まだ、一部」というし・・・
　そこで、全体状況を認識するために、整理してみた。
　　　　　　　　なお、このブログで最初にまとめたのは一昨日４月５日⇒　◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋

　★ニューズウィーク　≪モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道≫

　★CNN 国際ニュース　≪過去４０年にわたりパナマの法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座を作るのを支援した。文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前が出てくる≫

　★ウォール・ストリート・ジャーナル　≪国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、７６カ国の３７０人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。≫

　★ヤフー　ＡＦＰ＝時事　≪スキャンダル、世界各国で調査開始。検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向。　文書が流出した法律事務所は、自社のサーバーから内部文書１１５０万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べた。≫

　★ニューズウィーク　≪これまでに公表されたのは全体のごく一部で、今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せない。≫

　★ウォール・ストリート・ジャーナル　≪今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。≫
　≪オフショアの会社を持つことは違法でないが、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。≫
　≪不正行為の疑いがある著名人。プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル（約2200億円）に上る取引に関与。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っている。≫
　≪途上国、政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。≫

　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「４月５日のアクセス数　閲覧数　５.３６４　訪問者数　２.１４７」だった。今朝は、雨でウォーキングはお休み。

●「パナマ文書」とは　これまでの動きを振り返る／CNN 国際ニュース 2016.04.06
●世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪／史上最大級のリークと100を超えるメディアの調査報道が生んだ世界規模のスキャンダル／ニューズウィーク日本版　4月5日
●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ＆A／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　4月6日
●【パナマ文書の衝撃】ＮＨＫが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に　指導部が神経とがらせる？／産経　4.6
●著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始／ニューズウィーク日本版　4月5日
●「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張／ヤフー　ＡＦＰ＝時事 4月5日
　　　　　　　　　
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●「パナマ文書」とは　これまでの動きを振り返る
　　　　　　　　　CNN 国際ニュース 2016.04.06
（ＣＮＮ） 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がこのほど公開したしたタックスヘイブン（租税回避地）に関連する大量の内部文書は「パナマ文書」と呼ばれている。パナマ文書にまつわるこれまでの動きなどをまとめた。

◇パナマ文書とは
ＩＣＩＪと各国の報道機関が内部文書について調査を行ったが、それによって秘密のネットワークが明らかになったとされる。そのなかには、ロシアのプーチン大統領の側近が含まれているほか、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーと米国が汚職で起訴した人物との取引の記録も含まれていた。

なぜ、パナマ文書と呼ばれるのか
過去４０年にわたる１１００万件以上の文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と関係があるとみられている。ＩＣＩＪによれば、同法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座を作るのを支援したという。

ＩＣＩＪによれば、２０１５年の監査で、モサック・フォンセカが、本当のオーナーの身元を知っていたのは１万４０８６社のうちの２０４社だけだったことが分かった。こうした企業はセイシェルやインド洋に浮かぶ島々などタックスヘイブン（租税回避地）として知られる場所で法人化された。

文書に出てくる人物は
文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前が出てくる。プーチン大統領の友人の名前が出てくるが、プーチン氏本人の名前は出てこない。そのほかにも、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領なども登場する。
　　　　　　　　
指摘された人々の反応は
ロシア大統領府は、近く予定される下院選などに向けてプーチン氏の信用を落とすことを狙った「うその羅列」だと反論した。
アイスランドのグンロイグソン首相は、夫人の資産管理を目的とした会社であり、申告が必要な商業活動を行う会社には当たらないと主張していたものの、その後、抗議デモなどを受けて辞任した。

アルゼンチンのマクリ大統領の広報担当は、マクリ氏が関連が指摘された企業の株式を保有したことはないと指摘した。
英国やフランス、オーストラリア、メキシコの各当局は脱税疑惑の捜査を行う姿勢を示している。
ＦＩＦＡの倫理委員会は、委員会のメンバーの１人であるウルグアイの弁護士について初期調査を開始したと明らかにした。この弁護士は、汚職で捜査対象となっている元ＦＩＦＡ職員らと関連のある企業との取引があったとされる。

モサック・フォンセカの主張は
モサック・フォンセカは４日、声明を発表し、「我々の業界は一般の人々によく理解されているわけではなく、不幸なことに、一連の報道がその困惑をさらに深めてしまった」と指摘。自分たちもまた情報漏洩（ろうえい）の犠牲者である可能性があるほか、違法に入手された文書のなかにも、同事務所が違法行為を行っていることを示唆するものはなにもないなどと反論した。

事務所の共同創設者ラモン・フォンセカ・モラ氏はこれより前にＣＮＮの取材に対し、公表された情報は間違いと不正確な記述に満ちているなどと述べていた。

ＩＣＩＪはどうやって文書を入手したのか
匿名の情報提供者が南ドイツ新聞に文書を提供し、南ドイツ新聞が文書をＩＣＩＪと共有した。英公共放送ＢＢＣや英紙ガーディアンなども報道を行った。
ＣＮＮではこれらの文書について独自に信憑性（しんぴょうせい）を確認できていない。

ペーパーカンパニーの設立やオフショア口座の開設は違法なのか
そういうわけではない。国際的にビジネスを行うためなど、ペーパーカンパニーを設立する正当な理由は存在する。しかし、ペーパーカンパニーやオフショア口座は資金の本当の出所を隠すために使われることもあり、マネーロンダリング（資金洗浄）にも利用される。
ＩＣＩＪによれば、モサック・フォンセカの顧客の少なくとも３３の人物と会社は、麻薬取引やテロと関連しているとの理由から米政府のブラックリストに載っているという。

●世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪／Panama Papers　　史上最大級のリークと100を超えるメディアの調査報道が生んだ世界規模のスキャンダル
　　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2016年4月5日ルーシー・ウェストコット
　4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。

　モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。

　ICIJは、パナマ文書で名前の挙がった政治家や官僚や家族・友人の詳細なリストをもっている。そのなかには、カタールのハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニー前首相やハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー前首長、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、バジャル・アサド大統領のいとこのラミとハーフェズ・マフルーフ、デービッド・キャメロン英首相の父親であるイアン・キャメロン......。

　これまでに公表されたのは全体のごく一部で、今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せない。

国民だけに犠牲を強いて自分は......
　以下は、これまでに名指しされた大物とその「罪状」。ただし、不正行為があったかどうかは必ずしも明らかになっていない。

■シグムンドゥル・グンラウグソン（アイスランド首相）
　グンラウグソンは英領バージン諸島のオフショア法人に数百万ドルを隠した疑惑をもたれている。パナマ文書によると、グンラウグソン夫妻は、2007年にウィントリスというオフショア会社を買い、アイスランドの３つの銀行にあった資産を隠したとされる。３つの銀行は、2008年の金融危機で破綻した。パナマ文書の内容を知った国民は怒りを爆発させ、月曜に首相の辞任を求めて大規模なデモを行った。

■ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）　
　パナマ文書によると、プーチン関連とみられる隠し財産が20億ドルにのぼる。プーチン本人の名前は出てこないが、プーチンの幼なじみで長女の名付け親でもあるチェリストのセルゲイ・ラルドゥーギンの名前がある。文書によると、ルドゥーギンはサンクトペテルブルグのプライベートバンク、ロシア銀行の株式の3.2％と、ロシア最大のテレビ広告代理店、ビデオインターナショナルの株式の12.5％を保有していることになっている。

■ジャッキー・チェン（香港の映画俳優）
　AFPによると、モサック・フォンセカを通じて６つの会社を持っている。一方、インドの映画スター、アミターブ・バッチャンは４つの船会社の役員に名を連ね、義理の娘で女優のアイシュワリヤー・ラーイは、オフショア法人の元役員とされている。

■リオネル・メッシ（スペインのサッカー選手）
　メッシと、他の有名選手20人の名前が挙がっている。メッシに加え、FIFA（国際サッカー連盟）関係者や欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長の名前もある。メッシと父親は、別件で474万ドルの申告漏れを指摘され脱税容疑で起訴されており、5月にも公判が始まる。

　モサック・フォンセカは、このリークに関して「我が社の方針と守秘義務により具体的なことは話せない」と声明を出した。「だが、報道に出ているような人々が我が社の顧客でなかったことだけは確かだ」

「我が社が設立した会社や提供するサービスが悪用されたことは遺憾に思う。真相を究明し悪用を止めさせるために必要なことは何でもする」と、モサック・フォンセカは述べた。「疑わしい行動や不正行為を発見したら、直ちに通報する」

●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ＆A
　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2016年4月6日
「パナマ文書」とは何か
　3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン（非居住者向け租税回避地）にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。

　暴露までの経緯は
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。

　こうした行為は違法か
　一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。

　不正行為の疑いがある著名人は
　これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル（約2200億円）に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。

　なぜパナマなのか
　パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。

　こういった行為は増えているのか、減っているのか
　ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス（法令順守）に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁（IRS）から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。

　もうオフショア口座に資産を隠せないのか
　米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。

　検察は調査に乗り出しているのか
　米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。

　途上国では
　政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。

　政策は変わるか
　オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域（G20）が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。

●【パナマ文書の衝撃】ＮＨＫが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に　指導部が神経とがらせる？
　　　　　　　　　　産経　2016.4.6
　中国で６日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用していたことを伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。

　習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。（共同）

●著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
　　　　　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2016年4月5日
　中米の小さな法律事務所が各国指導者や著名人を巻き込んだ疑惑の震源に
　　　　　・・・・（略）・・・

●「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張
　　　　　　　　　ヤフー　ＡＦＰ＝時事 4月5日
　【AFP＝時事】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。

「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
　検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。

　文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。

　パナマは金融業への依存度が高いだけに、モサック・フォンセカの設立者の一人であるラモン・フォンセカ（Ramon Fonseca）氏はAFPの取材に、今回の流出はパナマそのものに対する攻撃だとの認識を示した。

　パナマのフアン・カルロス・バレラ（Juan Carlos Varela）大統領は、このスキャンダルを受けた「どの国の政府によるどのような捜査にも」協力すると言明した。

◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋

　ニュースで、「パナマ文書」という重大な秘密が暴露されたという事件のことを流していた。
　ずっと以前、「ペリカン文書」というサスペンス映画を見たことがあるので、そのたぐいのことだけど、今回は本当の「事実」らしく、興味深く思った。それで、つい調べてしまった。

　TechCrunch Japanによれば、★≪・・しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。・・「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。≫

　ということで、当然ながら、日本関係者がどのようかは、気になるところ。ブログには、下記を記録。
　なお、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「４月４日のアクセス数　閲覧数　４６０８　訪問者数　１.８３３」だった。
　今朝の気温は「７度」。いつもは「日の出」に終わるように強いるノルディックウォーク。今日は、桜の花の見ごろも最後と思い、距離も１/４にして、ポールをカメラに替えて移動しながら、写真をたくさん撮った。日の出前の白い光から、太陽が山から出るにしたがい「桜色」に色づいていく変わりようは、見ごたえがあった。

※　ペリカン文書 (映画)／ウィキペディア　　『ペリカン文書』は、ジョン・グリシャムの同名原作小説をもとに1993年、アメリカで製作されたリーガル・サスペンスである。日本でのロードショーは1994年4月。この映画で主演のジュリア・ロバーツ（当時25歳）は若い法学生を演じ、出世作の一つとなった。デンゼル・ワシントンはワシントン・ヘラルド紙の高名な敏腕記者を演じた。

●タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円／東京　2016年4月4日
●巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される／GIGAZINE　4月04日
●オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手／TechCrunch Japan　2016年4月04日
●世界のエリート層の資金運用　資料で実態明らかに／ウェッジ　4月04日
●「パナマ文書」はプーチン氏が標的、ロシア不安定化を狙う－大統領府／ブルームバーグ　4月5日
●米司法省、「パナマ文書」の調査に着手＝報道官／ロイター 4月 5日

●パキスタン首相の親族「違法性なし」＝パナマ文書に反論／時事　4/04
●ウクライナ大統領、租税回避疑惑で自身を擁護／ロイター　4月 5日
●メッシが租税回避地のパナマに新法人所有／日刊スポーツ　4月4日
●メッシ　脱税疑い告発直後、パナマに新法人所有が発覚…／スポニチ 4月4日
●韓国元大統領親族も設立か 租税回避地で実体ない法人／上毛　4月5日
●スペイン　パナマにペーパーカンパニー　スペイン要人、有名人の名前／PRESSDIGITAL　4月5日

●法律事務所「モサック・フォンセカ」　文書の漏えいは「犯罪」／Sputnik 日本　4月04日

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●タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円
　　　　　　　東京　2016年4月4日
　ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。

　文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

　英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
　文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ＩＣＩＪは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。

　それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八～一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。

　〇九～一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング（資金洗浄）目的だった可能性を指摘する。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は「（ＩＣＩＪによるプーチン氏への）攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。
　「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が（租税回避地に）いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。　（共同）

◆脱税告発の直後にメッシ選手が法人
　サッカーのスペイン一部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手（２８）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の二〇一三年六月に、パナマに新たに法人を所有していたことも、ＩＣＩＪなどが入手した内部文書で分かった。
　メッシ選手は、スペイン当局から租税回避地のベリーズやウルグアイの会社を使い四百十万ユーロ（約五億二千万円）を脱税したと指摘され、禁錮一年十月十五日を求刑されている。
　同選手は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）世界年間最優秀選手に史上最多の五度輝いたスーパースター。　（共同）

◆セコム創業者ら、株７００億円管理
　ＩＣＩＪなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
　創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏（８３）と元取締役最高顧問の故戸田寿一（じゅいち）氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。

　セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。

　文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
　文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

　さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。
＜タックスヘイブン（租税回避地）＞　税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング（資金洗浄）の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。

＜国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）＞　６０カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。１９９７年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。２０１４年には、ルクセンブルクが多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。

●巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される
　　　　　　 GIGAZINE　2016年04月04日
ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。

◆公表された「パナマ文書」
この資料は、パナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するもので、ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したもの。ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏は、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々にこれまでで最大の一撃となるでしょう」と、その影響の大きさを語っています。

その規模は、南ドイツ新聞が示している内容でも明らか。以下の図はデータの規模を図示化しているものなのですが、赤色で示されている今回リークしたデータの規模は、2013年にリークされていた、それまでで過去最大のオフショア取引のリーク情報とは比較にならないほど巨大であることがわかります。

この件は世界中のメディアが一斉に報じていることからも、その重大さを感じることができます。BBCも今回のモサック・フォンセカのリーク文書によるエリート層のタックス・ヘイブンについて報じています。
・・・・・・・・・・・（略）・・・

●オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
　　　　　　　　TechCrunch Japan　2016年4月04日
　すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネットl史上最大のリーク事件に発展した。

インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。

捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。

ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。

一方、BBCは関連記事で文書のr概要を以下のように紹介している。

パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。
文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。
Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。
文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。

●世界のエリート層の資金運用　資料で実態明らかに
　　　　　　　　　WEDGE Infinity(ウェッジ)　2016年04月04日 BBC News
　ロシアのプーチン大統領周辺やアイスランドのグンロイグソン首相など、各国のエリート層が租税回避地を使って秘密裡に資金運用をする実態が、パナマの法律事務所の資料で明らかになった。

法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料約1100万件を国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が南ドイツ新聞を通じて入手。資料には現職もしくは元国家元首72人に関連した情報が含まれている。

モサック・フォンセカは過去40年にわたって当局の戒告を受けておらず、刑事訴訟の対象になったこともないとしている。

ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏によると、入手資料はモサック・フォンセカの過去40年分の日常業務に関する情報だという。

ライル氏は、「リークされた内容は広範なため、オフショア取引に関与する人々にこれまでなかったような打撃を与えることになるだろう」と述べた。

資料には、エジプトのムバラク元大統領の家族や側近、シリアのアサド大統領やリビアで2011年まで独裁体制を敷いていたカダフィ大佐に関係する非公表のオフショア法人などが記されている。

さらに、10億ドル（約1100億円）規模のマネーロンダリング（資金洗浄）活動をロシアの銀行、バンク・ロシアが行っているとされる疑惑についても触れられている。これには、プーチン大統領に近い人物たちも関与しているという。

バンク・ロシアがどのように運営されているか分かったのは今回が初めて。同銀行は、ロシアによるクリミア併合を受けて実施された米国や欧州連合（EU）による経済制裁の対象となっている。

資金は複数のオフショア法人に送金されており、そのうち2法人は、プーチン氏の10代の頃からの友人でプーチン氏の娘マリアさんの名付け親でもあるチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏が所有。資料には、同氏が不正の疑いがある取引で数億ドルの利益を上げたと記されている。

しかし、ラルドゥーギン氏所有の法人の文書によると、「本法人は主に、究極的な受益権者の身元と機密を守るために設立された」と明記している。

モサック・フォンセカの資料はさらに、アイスランドのグンロイグソン首相が、公的資金で救済された国内銀行の株式をどのように秘密裡に所有しているかを明らかにしている。

同首相はこれまでも、オフショア法人を通じて国内銀行に数百万ドル投資している事実を隠蔽しているとして非難されていた。

今回リークされた資料には、グンロイグソン首相と夫人が2007年にオフショア法人「ウィントゥリス」に投資したことが記されている。2009年に同首相が国会議員に選出された際にはこの事実を申告していなかった。その後、ウィントゥリスの持ち株50％を夫人に1ドルで売却している。

●「パナマ文書」はプーチン氏が標的、ロシア不安定化を狙う－大統領府
　　　　　　　ブルームバーグ　2016年4月5日
ロシア政府はプーチン大統領と大統領に近しい人物が最大20億ドル（約2220億円）のオフショア取引に関係しているとするリポートについて、その公表を通じてロシアを不安定に陥れようとする企ての標的にプーチン氏がなっていると指摘した。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、記者団との電話会議で、プーチン大統領はパナマの法律事務所から流出した文書の中で言及すらされていないが、注目を浴びているとし、「プーチン氏やロシア、わが国、われわれの安定、近く行われるわれわれの選挙が、状況を不安定化させるための主要な標的だからだ」と述べた。

　　ペーパーカンパニー設立を手掛けるパナマの法律事務所モサック・フォンセカから入手した文書を「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日公表したところによると、プーチン大統領と結び付きがある人々や企業に関係する少なくとも20億ドルの取引が記録されている。ロシアの国営メディアはこのリポートにほとんど注目していないものの、ロシア政府に批判的な独立系の媒体はこの情報を大々的に報道している。プーチン氏の側近が関与する汚職疑惑についてはこれまでも表面化してきたが、ＩＣＩＪが公表した情報はこれまでで最も重大な疑惑となる。

　　ロシア２位の銀行である国営ＶＴＢグループのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、プーチン氏は「全く関与していない。でたらめだ」と発言。同行がキプロスの子会社を通じてプーチン大統領の親しい友人に無担保融資を行ったとするＩＣＩＪ公表文書を認めないと一蹴した。

●米司法省、「パナマ文書」の調査に着手＝報道官
　　　　　　　ロイター 2016年 04月 5日
［ワシントン　４日　ロイター］ - 米司法省報道官は４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したことを明らかにした。

司法省のカー報道官は「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。

「パナマ文書」と呼ばれる多数の機密文書にはロシアのプーチン大統領の側近のほか、英国、アイスランド、パキスタンなどの首相の親戚やウクライナ大統領本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。

専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

●パキスタン首相の親族「違法性なし」＝パナマ文書に反論
　　　　　　　　時事　2016/04/04
　【ニューデリー時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、秘密にされてきたカリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）利用者を暴露した問題で、パキスタンのシャリフ首相の息子フサイン氏は４日、「租税回避地の法人を通じて不要な課税を回避することは、法律上何の問題もない」と反論した。
　問題となっているのはパナマの法律事務所から流出した文書で、通称「パナマ文書」と呼ばれる。プーチン・ロシア大統領や習近平中国国家主席ら世界的要人の関係者の名が並ぶ中、シャリフ首相一族も資産運用を暴露された。
　ＩＣＩＪの報告書によると、フサイン氏を含むシャリフ首相の息子２人と娘１人は租税回避地である英領バージン諸島にある法人を通じ、ロンドンなどで不動産を所有していた。

●ウクライナ大統領、租税回避疑惑で自身を擁護
　　　　　　ロイター　2016年 04月 5日
［キエフ　４日　ロイター］ - ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、税金逃れのためにタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が週末、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の内部文書（「パナマ文書」）の内容を公表した。

文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた２０１４年８月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。

これに対して、ポロシェンコ氏は、大統領就任に伴って保有資産の管理運営は、コンサルティング会社や法律事務所に任せていたと述べた。

ポロシェンコ氏はツイッターで「資産の申告や納税、利益相反の問題について真剣に向き合っているのは、ウクライナの政府高官で私が初めてかもしれない」と主張した。

ロシェンの売却を委託されている法律事務所は、問題とされているオフショア企業はウクライナの法律に基づいて設立されたとしている。電子メールで公開した声明で「海外組織を設立することは、ウクライナにおけるロシェン・グループの納税義務に影響しない。ロシェンは納税し続けている」とした上で「租税回避をめぐるいかなる疑惑も事実無根だ」と付け加えた。

検事総局の幹部は漏洩した文書は、ポロシェンコ氏が犯罪を犯したことを示すものでは全くないとしている。

ポロシェンコ派も含む複数の議員はこの日、ウクライナ議会に調査のための委員会を設置するよう呼びかけた。

●メッシが租税回避地のパナマに新法人所有
　　日刊スポーツ　2016年4月4日
　スペイン１部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手（２８）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の２０１３年６月に、タックスヘイブン（租税回避地）のパナマに新たに法人を所有していたことが３日分かった。

　国際調査報道ジャーナリスト連合と南ドイツ新聞が入手した内部文書の分析で判明した。

　メッシ選手は、スペイン当局から租税回避地のベリーズやウルグアイの会社を使い４１０万ユーロ（約５億２０００万円）を脱税したと指摘され、禁錮１年１０月１５日を求刑されている。

　同選手は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）世界年間最優秀選手に史上最多の５度輝いたスーパースター。

●メッシ　脱税疑い告発直後、パナマに新法人所有が発覚…
　　　　　　　　　スポニチ 2016年4月4日
　バルセロナのＦＷメッシが、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の１３年６月に、タックスヘイブン（租税回避地）のパナマに新たに法人を所有していたことが３日、分かった。

　国際調査報道ジャーナリスト連合と南ドイツ新聞が入手した内部文書の分析で判明した。メッシは、スペイン当局から禁錮１年１０月１５日を求刑されている。

●韓国元大統領親族も設立か 租税回避地で実体ない法人
　　　　　　　上毛新聞ニュース　2016年4月5日
　韓国の盧泰愚元大統領の長男、載憲氏が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に２０１２年５月、実体のない法人３社を設立していたとみられることが４日、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で分かった。
　租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書に載憲氏とみられる氏名が見つかり、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材で「同一人物と確認した」と報じた。（共同）

●スペイン　パナマにペーパーカンパニー　スペイン要人、有名人の名前　
　　　　　　　　　　PRESSDIGITAL　4月5日
エル・コンフィデンシャルが、国際調査報道ジャーナリスト連合の数か月による調査の結果、Mossack Fonseca弁護士事務所の文書を公開、その中にはフアン・カルロス一世元国王の姉ピラール王女（ピラール・デ・ボルボン・イ・ボルボン=ドス・シシリアス）、FCバルセロナのリオネル・メッシ選手、アカデミー脚本賞受賞のペドロ・アルモドバル映画監督の名があったことが分かった。

ヨーロッパプレスが伝えているところによると、アンダルシア州名家ドメック家のメンバー12人も名前をつらねているとのこと。 これらはすべて、パナマなどのタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立、脱税していた可能性があると報じている

ピラール王女は、1974年8月からパナマで「Delantera Financiera SA」を設立、CEOとなっている。　この会社は2014年にフェリペ6世が王位に即位した5日後に解散している。

アルモドバル映画監督と弟でプロデューサーのアグスティン・アルモドバルは、1991年よりイギリス領バージン諸島にGlen Valley Corporationを設立。　1991年3月22日から1994年11月11日までMossack Fonseca社のスイス支店サイン付で管理されていた。

エル・コンフィデンシャルによると、ウルグアイの弁護士事務所Abreu,Abreu & Ferresが、2013年6月にパナマの会社Mega Star Entreprises Inc.をメッシ選手と父親のホルヘ・オラシオ氏が購入する手続きを行ったと報じている。　このMega Star Entreprises Incは、2012年2月8日に設立されて以来、一切の活動が行われていられなかったとのこと。　ここでも、ウルグアイの弁護士事務所はMossack Fonsecaを利用して会社の購入を行っているとのこと。

●法律事務所「モサック・フォンセカ」　文書の漏えいは「犯罪」
　　　　　　　Sputnik 日本　2016年04月04日
多数の金融取引文書がメディアの手にわたったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）」の代表者は、これらの文書の開示は「犯罪」であり、パナマへの「攻撃」であると発表した。

「モサック・フォンセカ」の開設者の１人、ラモン・フォンセカ氏は、AFP通信に、「これは犯罪だ。刑事犯罪だ」と述べ、複数の国は顧客の誘致における同社の成功をよく思っていないため、これはパナマへの攻撃だと語った。

独紙「南ドイツ新聞」は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書を入手したと発表した。「南ドイツ新聞」は文書について、各国の指導者やその側近たちがマネーロンダリングのスキームや税金逃れに関与していることを物語っていると主張している。

なお文書の真正性は誰によっても確認されていない。「モサック・フォンセカ」は、文書の信憑性を証明するのを拒否した。