◆昨日の加計獣医学部の認可答申／“総理のご意向”疑惑未解明のまま（日刊ゲンダイ）／留学生まで勧誘も生徒募集で苦戦（週刊朝日）／生徒数は最大&教員数は少、高齢／獣医師国家試験の合格率

　今日は「１１１１」の日。
　・・・そんなことより、国民としては、加計学園のことから目を離さないために、昨日の加計獣医学部の認可答申を確認しておくしかない。だから、今日は、次を記録にとどめておく。

　なお、昨夜のＮＨＫのニュースや今朝の民報のニュースで、審議会の（専門）委員らの証言が出来て、もっと、深い問題になりそうな気配。
　それと、今朝のＴＢＳのニュースでは、国立大学の歴史あるその学部では「７０人の学生に１００人リ教員が教育に当たる、マンツーマン」それに対して、加計学園は「１４０人の学生に７５人の教員」、これでは毎日徹夜しなければやっていけない・・・（数字にいくぶんの記憶違いがあるかもしれないが要旨に変わりない）・・・
　ということは、ここで学んだ人たちの将来は・・・・ 獣医師は「国家試験」がある。後でリンクしておくけど、昨年の合格率は７７％・・・まさか、そんなところにまで「安倍　忖度」がされるのか・・・

　今日は、近日の報道から記録しておいて、専門家の意見はまた後日整理しよう。

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●農林水産省　第68回 獣医師国家試験（平成28年度）の結果について　　平成29年3月10日　 農林水産省 第68回獣医師国家試験の結果は、以下のとおりです。 1.実施概要　　　　2.合否判定基準 3.試験結果 区分 受験者数　合格者数　　　合格率 新卒 1,028人　　899人　 87.5% 既卒 　258人 　　98人　 38.0% その他 　　10人　　3人　 30.0% 計 1,296人　1,000人 77.2% 4.合格者受験番号　・・・

●加計獣医学部の認可答申 “総理のご意向”疑惑未解明のまま
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年11月10日
　衆院選での自民圧勝の“悪しき恩恵”か。文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１０日、加計学園の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。文科相は近く認可する見通し。

　同学園の岡山理科大が来年４月、国家戦略特区の愛媛県今治市に開設。獣医学部新設は１９６６年の北里大以来５２年ぶり。答申には８項目の留意事項が付いており、問題の多い計画であることを物語っている。

　加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の“腹心の友”。国会で野党が「首相の働き掛けがあった」と追及し、内閣府などが文科省に「総理のご意向」などと執拗に圧力をかけたことを示す内部文書の存在も判明。森友疑惑とともに国民の不信を呼んで内閣支持率が急低下したが、安倍首相は疑惑隠しのために衆院解散・総選挙の暴挙に出て、まんまと大勝利。“腹心の友”に獣医学部認可というプレゼントができたのだから、安倍首相は笑いが止まるまい。

　民進党時代から加計疑惑を厳しく追及してきた立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官邸の関与などの疑惑は全く払拭、解明されておらず、国民に不信感を持たれたまま。到底許すことはできない」「きょう午後にも文科省の担当者から答申の内容について説明を求める」としている。

●加計学園 野党、反発強める　獣医学部新設答申
　　　　　　　毎日　2017年11月10日
　加計学園に関する大学設置審の答申に、野党は反発を強めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１０日、国会内で記者団に「国民の理解を得られず、到底許せない。差し戻して再検討することを求めたい」と語った。福山氏は「これほどまでに国民に不信感を持たれ、首相官邸の関与などの疑惑が解明されていない」と指摘。「国会審議が行われようとする時に答申が出た。文科行政への国民の不信感が広がる」と語った。

●「加計」認可判断が出次第、早期に委員会開催で一致
　　　　　　BIGLOBEニュース　11月8日
　自民・公明両党は８日、幹部会合を開き、加計学園の獣医学部新設が近く認可される見通しとなっていることを受け、判断が出次第、早期に文科委員会を開くことで一致しました。
　加計学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の審議会の専門委員会が設置を認める意見をまとめていて、１０日に林文科大臣に答申される見通しとなっています。

　これを受け、自民・公明の両党は８日の幹部会合で、認可の判断が出次第、早期に文部科学委員会を開き、林文科大臣が説明を行う必要があるとの考えで一致しました

　「（認可の）判断がなされたら、スピーディーに所管の委員会を開かせていただいて議論することは大事だということで、与党としては考え方が一致しています」（自民党 森山裕国対委員長）

　一方、立憲民主党など野党６党派の国対委員長が会談し、安倍総理の友人である加計理事長の証人喚問を行うよう求める方針で一致しました。

●加計学園の獣医学部を認可　「日本一有名になり過ぎ」で留学生まで勧誘も生徒募集で苦戦
　　　　　　　※週刊朝日 オンライン　2017.11.10 11:40
　安倍晋三首相の“お友達”が経営する加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部の新設問題で、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10日、開設を認める答申を林芳正文科相に提出。首相官邸の関与など多くの疑惑を残したまま、獣医学部は来年4月の開学が可能になった。文科省関係者がこう内情を語る。

「元事務次官の前川（喜平）さんがあれだけメディアで訴えても通るんだから、われわれの手の届かないところ、高度な政治判断がないと無理でしょう。文科省もこの件を官邸に蒸し返されたらこの先、大変なことになると思いますよ」

　一方、週刊朝日（WEB版）が3月6日、『第2の森友疑惑　安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡』と報じて以降、連日のように認可をめぐる疑惑が報じられ、大揺れだった加計学園。同関係者がこう安堵する。

「待ちに待った認可ですね。『政治問題に巻き込まれたが、やっとだな』とみんな顔をほころばせている。幹部も『えらく時間はかかったが、予定通りだ。これからより本腰を入れてやってくれ』『学生の募集、集まり具合はどうか』『文科省からクレーム、注文がつくことはもうないだろうか』『工期の遅れはないか？備品、内装、とにかく完璧な形でオープンしたい』などと矢継ぎ早に指示を出しているそうです。世間の視線は冷たいのでしょうが、学内はお祝いムードです」
　だが、晴れの開校に暗雲が垂れ込めている。前出の文科省関係者がこう疑問を呈する。

「認可されても、愛媛県今治市という田舎で、あれだけマスコミで報道され、イメージが悪くなっているので、生徒集めは大変だろう。もう後は後輩に任せるという感じかな」

加計学園の獣医学部の計画で特徴的だったのは、当初の160人（その後140人に修正）という生徒募集の多さだ。現在、獣医師養成系の大学は全国で16校あるが、定員は合計で約930人で平均すると１校で60人足らずとなる。計画通りに集まれば、全国最大規模となる。

「困っているのが、学生募集です。おそらく定員に満たない人数での開学となるでしょう。アジアからの留学生の確保のため、アチコチと飛び回ってますが、獣医学部は特殊な分野。国によって基準、免許制度なども違って学生集めは大苦戦です。国内では高校、専門学校に営業をかけ、学生を引っ張ることを必死になってやっています。しかし、ある高校に行った時、『日本一有名な大学になり過ぎて生徒に薦めるのは腰が引けます』と言われたそうです。あと学生や保護者から補助金を貰っているのに、授業料が安くないなどと言われ、現場は参っているそうです」（前出の関係者）

　果たして4月の開校の時、生徒は何人集まるのか。前途多難なようだ。

◆辺野古 「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注（毎日）／辺野古海上警備費「1億8800万円過大」 検査院／差額どこに…？ 辺野古警備費 実際の支払いは日当9千円～1万円（沖縄タイムス）

　会計検査院の毎年恒例の報告が出された。その中の多方面の問題は、いずれ見てみる。
　今日は、しばらく前から問題になっていた沖縄のこと。辺野古海上警備費がとてつもなく高い人件費で発注されていたこと。
　その報道されたとき、現地の雇用に高額な日当を払うことはないだろうから、業者決定にあたって、裏で政治家が絡むかと思った。

　なぜなら、「防衛局は、業務の特殊性を考慮し、複数の警備業者に参考見積もりを依頼。唯一提出したライジング社の見積額」（沖縄タイムス）という経緯があるから。
　とはいえ、会計検査院は莫大な過大を認定しながら、返還を求めないという。なお、怪しい。

　なお、今朝の気温は３.６度で、快適に速足ウォーキングしてきた。

　ということで以下を記録。
●辺野古 「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注／毎日　2017年10月28日

●会計検査院、警備の特殊性認めず　防衛局、契約「言い値」　辺野古新基地／琉球新報　11月9日 11:28
●辺野古海上警備費「1億8800万円過大」　検査院、返納は求めず／沖縄タイムス　11月9日 08:0

●差額どこに…？　辺野古警備費　実際の支払いは日当9千円～1万円／沖縄タイムス　11月9日 09:30
●辺野古南側も護岸着工　希少サンゴの移植待たず／朝日　11月6日　13時37分

●枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証／沖縄タイムス　10月6日

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●辺野古 「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注
　　　　　　毎日　2017年10月28日
　防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

　辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

　各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。

　同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。

　予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

　防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】

●会計検査院、警備の特殊性認めず　防衛局、契約「言い値」　辺野古新基地
　　　　　　　　琉球新報　2017年11月9日 11:28
　辺野古新基地建設を巡る２０１５～１６年の海上警備で、沖縄防衛局は公共工事の人件費の積算に用いる「公共工事設計労務単価」（公表単価）よりも２倍前後高い民間業者の見積もりを採用し、業務契約を結んでいた。会計検査院によると、契約したライジングサンセキュリティーサービス（東京）の見積もりは日当（９時間勤務）３万９千～５万９４００円だったが、実際に警備員に支払われた賃金は日当９千～１万円程度で、大きな開きがあることも判明した。

　防衛局は公表単価を用いなかった理由として、海上での激しい抗議活動を念頭に「業務の特殊性」を挙げた。同院はこの点について、海上業務が警備員に特別な技能を必要とするものではなく、近づいてくる抗議船などに注意喚起する「一般的なもの」と判断。また防衛局が通常より多くの警備員を配備しており「量の面で配慮されている」として、２倍前後の高い労務単価で算定することの「特殊性」を認めなかった。

　今回の会計検査院の指摘について、ライジング社は本紙の取材に「回答は控える」と見解を明らかにしていない。同社の海上業務を巡っては、これまで現場の警備員に残業代が支払われていないことなども問題化した。

●辺野古海上警備費「1億8800万円過大」　検査院、返納は求めず
　　　　　　　　沖縄タイムス　2017年11月9日 08:0
辺野古新基地の海上警備費､会計検査院が過大支出だったと指摘
警備会社が提出した見積額､通常単価の約2倍だったがそのまま採用
防衛省は警備の特殊性を考慮｡しかし特別技能は求められなかった

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、抗議活動などに対応するための海上警備費のうち、沖縄防衛局が２０１５年７月から１６年１０月の間に締結した３契約について、会計検査院は８日までに、１億８８８４万円が過大だったと指摘した。警備員の人件費を適切な単価で算定すれば低減できたとして、改善を求めた。防衛省が適切に算定するよう省内の出先機関に対し、周知徹底したことで、「処置済み」として返納を求めていない。

　検査院が８日、安倍晋三首相に２０１６年度決算検査報告を提出し、明らかになった。検査院は辺野古の工事全般を注視しており、報道や国会で取り上げられた防衛局とライジングサンセキュリティーサービス（東京都）の海上警備業務３契約（総額４６億１１９０万円）を調べた。

　船長ら職種ごとの人件費を算定する際、防衛省では通常、公共工事設計労務単価（１５年度沖縄県単価２万２６８０～２万５４４０円）を適用するが、防衛局は、業務の特殊性を考慮し、複数の警備業者に参考見積もりを依頼。唯一提出したライジング社の見積額が３万９千～５万９４００円と通常単価より２倍前後高かったのにそのまま採用し、警備員の人件費を計１２億１２２３万円と積算していた。

　検査院の調べでは、警備員に特別な技能を求めておらず、現場に近づく船に注意喚起するといった広報啓発など一般的な業務内容だった。また、警備員に実際支払われた日当は９千～１万円だったという。検査院が公共工事設計労務単価を適用して再計算すると、１０億２３３９万円となり、差額の１億８８８４万円を「低減できた」と認めた。

　検査院は「（防衛局が）特殊性があると考えたのに、やむを得ない部分はあるが、警備の難しさは多くの警備員を配置するなど量で対応しており、質の面で配慮する必要はない」と人件費を適切に算定するよう求めた。

　ライジング社は、本紙の取材に「本件においては回答を控えさせていただく」とコメントした。

　今回の指摘で会計検査院は２億円近い過大分の返還については指摘していないが、その原資は税金でもある。実際には低水準の賃金で警備員を雇っていた点を含め、防衛局と同社は今後の対応について説明を尽くす必要がある。

●差額どこに…？　辺野古警備費　実際の支払いは日当9千円～1万円
　　　　　沖縄タイムス　2017年11月9日 09:30
　会計検査院が、辺野古沖警備費の過大支払いを指摘したことで、警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス（東京）と子会社のマリンセキュリティー（沖縄市）の関係者からは「差額分は一体何に使われたのか」「（見積もりの）言い値がまかり通ってきた結果だ」など批判の声が相次いだ。新基地建設に抗議する市民からは発注者の防衛省と警備会社の「癒着を疑う」との指摘も上がった。

　元従業員の男性は「実際に支払われた人件費と多く見積もられた差額は一体どこにいったのか。会社にはきちんと説明する責任がある」と憤った。

　マリン社は昨年、残業代の未払いで沖縄労働基準監督署から改善指導を受け、支払いに応じた。だが複数の関係者は、会社が支払った未払い分について「一部では実際の勤務時間と額に差がある」と明かした上で、「無駄遣いをする分があるならきちんと従業員に支払うべきだ」と訴えた。

　別の関係者は「見積もりの段階で是正はできたはず。出来レースではないか」と批判。ある程度企業の利益は認められるとしながらも「実際に支払われた額と開きがありすぎる。検査院はもっと突っ込んで調べるべきだ」と強調した。

　「出るべくして出た指摘」。従業員の男性は残業代未払いや燃料の海中投棄問題などを挙げ、「会社は利益本位で従業員のことを考えていない。半ばあきれている」と話した。

　ライジング社とマリン社は新基地建設に抗議する市民の顔や名前を特定し、沖縄防衛局に報告するという表現の自由の侵害行為も明らかになっている。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「防衛局がこれだけ問題を起こしているブラック企業と契約を続けてきたことがおかしい。癒着が強く疑われる」と指摘する。「海上警備だけでなく、工事全体が巨大な利権になっている。検査院には実態を徹底的に明らかにするよう、納税者としても求めたい」と語った。

●辺野古南側も護岸着工　希少サンゴの移植待たず
　　　　　朝日　2017年11月6日　13時37分　山下龍一、上遠野郷
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は６日、埋め立て予定海域の南側で新たな護岸工事を始めた。県に許可を申請中の希少サンゴの移植を待たずに、準備が整ったと判断した。

　今回着工したのは「Ｋ１」（長さ約２１０メートル）、「Ｎ５」（約２７０メートル）と呼ばれる２カ所の護岸。午前１０時半過ぎ、Ｎ５の工事海域に石が入った袋がクレーンでゆっくり落とされ、すぐにＫ１でも投下が始まった。周囲の海上では反対派が船から抗議の声を上げた。

　２カ所の護岸はいずれも米軍キャンプ・シュワブの南岸で、６月から工事車両が通る仮設道路の建設が始まっていた。当初は９月下旬の工事開始を見込んでいたが、相次ぐ台風接近などで時期がずれ込んだ。

　防衛省沖縄防衛局は先月２６日、南側の埋め立て予定海域で７月に見つかった希少なサンゴ１群体を別の場所に移植するための特別採捕許可を沖縄県に申請した。だが、工事中止を求める翁長雄志（おながたけし）知事がいつ移植の可否を判断するのかが不透明なうえ、「仮に移植をしなくても、水流のシミュレーションから環境悪化にはつながらない」（政府関係者）として、着手に踏み切ったという。

　北側では、４月から埋め立ての第１段階となる護岸工事が始まっている。（山下龍一、上遠野郷）

●枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証
　　　　　　　　　沖縄タイムス　2017年10月6日
　【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は５日、沖縄タイムスのインタビューで米軍普天間飛行場の移設先についてはゼロベースで検討を始め、結論を出す考えを示した。危険性の除去のため、新型輸送機オスプレイの安全性や必要性、訓練についても検証するという。

辺野古新基地建設についてはゼロベースで検討を始めるという枝野代表＝５日、衆院議員会館 拡大する
辺野古新基地建設についてはゼロベースで検討を始めるという枝野代表＝５日、衆院議員会館

　安倍政権の辺野古新基地建設の進め方について「強引なやり方では沖縄の理解は得られず、結果として日米同盟に悪影響を与える。いったん立ち止まるべきだ」と指摘した。

　枝野氏は民主党政権時に、官房長官や沖縄担当相などを歴任。「（辺野古移設の）選択をしたのは当時の一つの判断だった。時間を区切り短い期間で結論を出すことにしてしまった。時間が経過し、米軍の国際戦略が変化するなど安全保障環境が変化した。（政権時の）経緯や、過去に辺野古へ決まったプロセスや結論も含めて時間を掛けた検証をすべきではないか。違った道を模索できる余地がないか再検証してみたい」と答えた。

　５年前、普天間飛行場にオスプレイが配備された時も民主党政権だった。枝野氏は「運用してみたら、思った以上に問題が指摘されている。安全性と必要性、県民に影響を与えない訓練などを検証したい。政府に対して説明を強く求める」と述べた。日米地位協定については、米国が日本以外と結んでいる協定と比較しても不公平感は強いとし「沖縄の声を踏まえて改定を求めていく。外交交渉の技術や能力の問題だ」とした。

◆パナマ文書報道に参加の記者暗殺、マルタで自動車爆弾が爆発（ロイター）／「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く（朝日）

　世界の著名人らが裏工作で税金逃れしていた記録、いわゆる「パナマ文書」が昨年公表され、大きな波紋を呼んだ。日本の関係者も少なくなかった。
　そのジャーナリストの一人が、暗殺されるという事件が起きた。仕組んだのは誰か・・・

　そういうショッキングなことが実際にあったので、今日は次を記録した。
　●パナマ文書報道の女性記者殺害＝自宅付近で車爆弾さく裂－マルタ／時事　2017/10/17
　●パナマ文書報道に参加の記者暗殺、マルタで自動車爆弾が爆発／ロイター　10月17日
　●パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か　首相は捜査約束／朝日　10月17日
　
　●「パナマ文書」報道にピュリツァー賞　租税回避実態暴く／朝日　2017年4月11日

　なお、このブログでは、昨年は次を記録している。
　★　2016-04-05　◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋

　★　2016-05-02　◆脱税・パナマ文書／２０万社以上／ 日本企業“61兆円”隠れ資産／５月１０日に実名公表 日本企業も

　★　2016-05-12　◆「パナマ文書、本当の暴露はこれから」「最も裕福な人々の課税逃れ」（ニューズウィーク）／不公平感

　なお、今朝の気温は１４度。台風の後で風が強く、上り方向は向かい風、下りは追い風、トータルであまり快適ではないウォーキングだった。

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●パナマ文書報道の女性記者殺害＝自宅付近で車爆弾さく裂－マルタ
　　　　　　　時事　2017/10/17-18:1
１６日、マルタ・ビドニジャにある記者ダフネ・カルアナガリチアさんの自宅付近で、爆弾が仕掛けられた車の残骸を調べる警察官ら（ＡＦＰ＝時事）
　【バレッタＡＦＰ＝時事】地中海の島国マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が１６日、マルタ島北部の自宅付近で自身の車に仕掛けられた爆弾によって殺害された。

　マルタのムスカット首相の夫人は、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）利用の実態を記載した「パナマ文書」で知られる中米パナマの銀行に隠し口座を保有していたと批判を浴びており、カルアナガリチアさんは口座について、アゼルバイジャンの銀行関係者からのリベート受け取りに使われたと主張していた。

　目撃者の証言によると、カルアナガリチアさんの体は爆発により近くの畑に吹き飛んだ。地元メディアの報道によれば、カルアナガリチアさんは何者かに脅迫を受けたとして、今月初めに警察に訴えていた。

　ムスカット首相は事件に関し「政治的にも個人的にも、彼女が私を厳しく批判してきたのは周知の事実だが、このような野蛮な行為を正当化できる者などいない」と強く非難。総力を挙げて捜査に努めるよう治安当局に指示した。


●パナマ文書報道に参加の記者暗殺、マルタで自動車爆弾が爆発
　　　　　　　ロイター　2017年10月17日
［バレッタ（マルタ）　１６日　ロイター］ - 世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書報道に参加したジャーナリストが１６日、自宅のある地中海のマルタで自動車爆弾により殺害された。

ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）は同国では調査報道で知られる著名なジャーナリスト。彼女が運営するブログは、政党を問わず政治家の汚職を追及し、高い支持を集めていた。

事件の３０分前にもカルアナガリチアさんはブログを更新しており「あちこちに不正を行っている人たちがいる。事態は深刻だ」と書いていた。

地元住民によると、カルアナガリチアさんが自宅を出て、自分の車を運転していたところ、突然車両が爆発した。爆風で車体が道路の外へ吹き飛ばされるほどの威力だった。

同国のムスカット首相は「報道の自由に対する野蛮な攻撃」と事件を非難するとともに、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査協力を申し出たことを明らかにした。

カルアナガリチアさんは今年ブログで、ムスカット首相の妻がパナマ企業の実質的なオーナーであり、同企業とアゼルバイジャンにある複数の銀行口座の間で多額の資金が動いていたと報じていた。首相は不正を否定するとともに、カルアナガリチアさんを提訴していた。

地元テレビ局はカルアナガリチアさんが２週間前、脅迫を受けたとして警察に被害届を提出していたと報じた。

●パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か　首相は捜査約束
　　　　朝日　2017年10月17日
　欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。

「パナマ文書」報道にピュリツァー賞　租税回避実態暴く
　カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。

　１６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。

　カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政治家の腐敗を追及してきた。ＡＰ通信によると、ブログで疑惑を報道した野党政治家に名誉毀損（きそん）で訴訟を起こされた。（ウィーン＝喜田尚）

●「パナマ文書」報道にピュリツァー賞　租税回避実態暴く
　　　　　　　　朝日　2017年4月11日
　米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が１０日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」など３団体・社が選ばれた。

　ＩＣＩＪは、カリブ海の英領バージン諸島などの租税回避地の会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書を入手。設立された２１万余の法人に関する情報を分析し、会社株主に名を連ねていたアイスランド首相が辞任に追い込まれたほか、税逃れ対策の国際ルール作りを後押しするなど、世界的に大きな影響を与えた。

　この報道には、約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ。日本からはＩＣＩＪと提携する朝日新聞と共同通信の記者が加わり、日本人が会社の利益や知的財産権を租税回避地の法人に移した事例などが見つかった。同賞は米国での報道が対象だが、授賞理由の中ではこうした国際的連携にも触れられた。

　賞の中で最も権威のある公益部門は、警察が迷惑防止法を盾に適正な法手続きを回避し、「犯罪に使われる」との理由で黒人やヒスパニックら少数派を自宅などから強制退去させていると共同で報じたニューヨーク・デイリーニュース紙と非営利報道機関プロパブリカへの授賞が発表された。

　国内報道部門では、昨年の大統領選期間中に候補者だったトランプ大統領の慈善活動の誇張ぶりを探ったワシントン・ポスト紙のファレンソルド記者に授賞。国際報道部門では、政敵の排除やネット上での攻撃などで権力を拡大するロシアのプーチン政権の姿を描いたニューヨーク・タイムズ紙が選ばれた。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

◆国有地売却問題／音声データ 国と「口裏合わせ」（関西テレビ）／ 「ゼロに近い金額まで努力…国側が発言」（日テレ）／交渉記録、電子鑑識へ ＰＣデータ復元 大阪地検（産経）

　森友学園への国有地売却問題、前理事長らを起訴した検察。もともと、国会で安倍氏は「会計検査院」が適切に調べる旨を答えていたが、そんなことはだれも信じていない。この種の問題に「検査院」は切り込めない。
　だから、「政治家には一歩引いている検察」ではあっても、検察に期待するしかないのが国民。
　官僚が安倍氏に媚びたからそこの問題、官僚を捕まえることで、官僚の世界に「政治家に媚びる」ことをやってはならない、と示すこと、それが加計学園問題にも通じ、結局は安倍封じにつながる対策の一つではないか。

　ということで、最近の状況やその他から次を記録しておく。

●【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！／ハーバービジネスオンライン 2017年8月23日
●国と「口裏合わせ」のようなやりとり／関西テレビ　9/11
●ゼロに近い金額まで努力…国側が発言　森友／日テレ　9月12日

●財務省職員らの背任容疑、捜査継続　籠池氏は起訴へ／朝日　9月9日
●詐欺１億円超、籠池夫妻を追起訴＝補助金捜査終結、背任本格化へ－大阪地検／時事　9/11
●「森友」交渉記録、電子鑑識へ　ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明　大阪地検／産経　8.23

●国有地売却問題 会計検査院の検査には限界も／ＮＨＫ　3月8日
●社説　森友学園　検査院任せは筋違いだ／毎日　3月5日

●昭恵夫人付が遊説に同行 職員も練り歩き　識者も批判「国家公務員法違反」／日刊ゲンダイ 4月7日
●“森友問題”の…元昭恵夫人付の職員イタリアに異動／テレ朝　8/15

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！
　　　　　　　　　　　　 HARBOR BUSINESS Online 2017年8月23日
籠池諄子氏の手帳には「5月18日　池田」という記載が
　学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。

　勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。

　夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。

　だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。

　だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな情報を入手するたびに、大々的に報じてきた。

◆関西テレビの独占入手音声スクープ
　まず直近の事例から。
・・・(略)・・・
　だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。

　池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長（当時）の国会答弁を完全に覆すものだ。

　本来であれば文字起こし等を添えて公開すべきだろうが、緊急性と重要性に鑑み、まずは音声データだけそのままの形で公開する。

　この音声データの意要性は次稿以降で詳しく解説するとして、まずは是非、全編を聞いて欲しい。
⇒【音声データ前編】http://youtu.be/aoRXoDei8To
⇒【音声データ後編】http://youtu.be/tcFBX7KrtyU

●国と「口裏合わせ」のようなやりとり
　　　FNN (関西テレビ)　09/11 12:54　
・・・(略)・・・国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
・・・・・(略)・・・
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」

●ゼロに近い金額まで努力…国側が発言　森友
　　　　　　　日テレNEWS24　2017年9月12日 19:20
　森友学園への国有地売却をめぐり、国側が売却額について「ゼロに近い金額まで努力する」と発言していたことがわかった。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、近畿財務局の職員らが評価額から８億円余り値引きして国に損害を与えたなどとして刑事告発されている。去年５月、国有地の売却について交渉しているとみられる音声データで、近畿財務局の職員が、売却額を籠池前理事長が要求するゼロ円に近い金額にするととらえられるような発言をしていたことがわかった。

　近畿財務局職員の音声「理事長のおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やっています」

　その後、国の売却益が実質２００万円となる金額で契約されている。特捜部は、音声データの内容を把握しており、交渉経緯に問題がなかったかを捜査している。

●財務省職員らの背任容疑、捜査継続　籠池氏は起訴へ
　　　　　朝日　2017年9月9日畑宗太郎、一色涼
　学校法人森友学園による大阪府の補助金詐取事件で、大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典容疑者（６４）を勾留期限の１１日に起訴する。一方、同学園に国有地を大幅に値引きして売却した財務省職員らの背任容疑については同日に結論を出さず、捜査を継続することが捜査関係者への取材でわかった。一定の時間をかけ関係者の聴取などを本格化させるとみられる。

　特捜部は７月末、小学校の建設費への国の補助金を詐取した容疑で籠池容疑者夫妻を逮捕、８月２１日に府の補助金の詐欺容疑などで再逮捕した。１１日に籠池容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正についての捜査は節目を迎える。

　一方、学園をめぐる一連の疑惑の本筋である国有地売却の経緯について、特捜部は、近畿財務局職員らに対する背任容疑の告発２件を受理している。これまでに、売買交渉を担った近畿財務局職員や、地中ごみの撤去費（値引き額）を８億１９００万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いた。今後、籠池容疑者にも国側との売買交渉などについて尋ねる。

　背任罪の立証には、多額の値引きで国に損害を与えただけでなく、国に損害を与える目的があったことの立証も必要とされる。仮に不起訴処分とする場合も、告発者らが検察審査会に不服を申し立てることが予想され、捜査の経過が検証されることになる。そのため立件の適否の判断に一定の時間をかけ、関係者聴取や証拠の分析を慎重に進める方針とみられる。

●詐欺１億円超、籠池夫妻を追起訴＝補助金捜査終結、背任本格化へ－大阪地検
　　　　　時事　2017/09/11-19:28
　学校法人「森友学園」（大阪市）の補助金詐取事件で、大阪地検特捜部は１１日、虚偽の申請で大阪府と大阪市から補助金計約１億２０００万円をだまし取った詐欺などの罪で前理事長の籠池泰典（６４）、妻の諄子（６０）両容疑者を追起訴した。再逮捕容疑の塚本幼稚園の分に、大阪市の補助金不正や府が別の幼稚園に支給した分を加え、一括起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。
　特捜部はすでに小学校建設に絡む国の補助金に関する詐欺罪でも既に２人を起訴しており、補助金不正に関する一連の捜査は終結する。
　一方、近畿財務局の職員らが学園の小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地を不当に安く売却したとされる問題では、背任容疑で捜査を本格化。関係者の聴取を進め、立件の可否を慎重に判断するとみられる。

●「森友」交渉記録、電子鑑識へ　ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明　大阪地検
　　　　　　　　産経　2017.8.23 07:06
　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度を疑う声が絶えないことから、検察当局はＤＦを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

　関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはＤＦによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。

●国有地売却問題 会計検査院の検査には限界も
　　　　　　　　ＮＨＫ　3月8日
大阪・豊中市の国有地売却問題で、会計検査院は７日、一連の経緯や売却価格が適正だったかなど検査の項目を決めました。ただ、学校法人「森友学園」の理事長などには検査に応じる義務はないため、どこまで十分に調べられるのか見通せないうえ、結果がまとまるまでに数か月はかかると見られます。

この問題で会計検査院は７日、検査の項目を、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正か、それに関係する行政文書の管理状況の主に３点とすることを決めました。

ただ、法律に基づいて検査できるのは、国の機関の財務省と国土交通省だけで、森友学園は対象とならないため、籠池理事長などに検査に応じる義務はありません。
さらに問題の土地も森友学園が買い取ってすでに民有地になっているため、学園側が応じなければ直接立ち入って状況を調べることはできず、どこまで十分な検査を行えるのか見通せません。

そして、検査結果がまとまるまでには少なくとも数か月はかかると見られ、国会でこの問題をめぐる論戦が続く中、売却価格が適切だったかどうかなど会計検査院としての判断を早期に示すのは難しい状況です。

●社説　森友学園　検査院任せは筋違いだ
　　　毎日　2017年3月5日

●昭恵夫人付が遊説に同行 職員も練り歩き　識者も批判「国家公務員法違反」
　　　　　　 日刊ゲンダイ 2017年4月7日
職員も練り歩き（写真は島尻氏のツイッターから）

「完全にアウトだ」と民進党の蓮舫代表も言ったが、どうみても国家公務員法違反だろう。安倍首相の妻・昭恵氏の選挙応援に夫人付の政府職員が同行していた問題。内閣官房は、２０１６年７月の参院選で３回、連絡調整などの公務で同行したことを認めたが、同行だけじゃなく、選挙応援の手伝いをしていた疑いも濃厚になってきた。

　夫人付政府職員が同行したのは、１６年７月９日の沖縄の島尻安伊子参院議員の応援など３回（別表のアミかけ）とされる。昭恵氏や候補者らのツイッターやフェイスブックに映像が残っていて、例えば、商店街を歩く島尻と昭恵氏の後方に女性職員の姿が映っている。他の画像でも、職員と思われる人物が、写真撮影したり、候補者と握手したりしている姿が確認できる。昭恵氏の選挙応援は私人としての活動で、職員の交通費も負担したというのだが、職員がどのような活動をしたのか。内閣官房総務官室の参事官補佐はこう答えた。

「当面の公務遂行補助に関わる連絡調整などを行うため、総理夫人に同行しました。命じられた職務の範囲で活動したと聞いていますが、実際にどういう活動をしたのかまでは確認していません」

　まっ、要するにきちんと検証をしていないのだ。昭恵氏は１３年以降も多くの国政選挙で応援行脚しており、内閣官房が認めた３回以外にも政府職員が同行していた可能性はあるのだ。この点について、福島みずほ参院議員が内閣総務官室へ質問しているものの、いまだに回答がないという。

「夫人付の政府職員は、同行していい所とそうでない所を区別できていません。仮に交通費を昭恵氏が負担していたとしても、職員には別に国から給与が支払われているわけで、公務として選挙応援に同行したと受け取られても仕方がない。公務員の政治的中立に反し、国家公務員法違反です。その上、多少でも手伝ったとなれば、真っ黒です。連絡調整などの業務で同行が必要だったというならば、実際の活動を国民に示すべきです」（立正大学名誉教授の金子勝氏）

　５日の衆院文部科学委員会で土生栄二内閣審議官は、今年２月２７日から３月２９日までの３１日間で昭恵氏の事実上の「公務」はわずか６日間だったことを明らかにした。つまり、ほとんどが私人としての活動だったわけで、その活動に夫人付の職員がどんな公務をしたというのか。明らかにするには、もはや政府職員を国家公務員法違反で刑事告発するしかない。

●“森友問題”の…元昭恵夫人付の職員イタリアに異動
　　　　　　　テレ朝　2017/08/15
　世耕経済産業大臣は、森友学園への国有地売却問題で安倍昭恵夫人付だった職員がイタリアの日本大使館に異動したことを明らかにしました。
　世耕弘成経済産業大臣：「外務省の在イタリア大使館へ赴任させた。本人の能力を生かした人事だ」「（Q.今回の異動と森友問題との関係？）全く関係ありません」・・・(略)・・・

◆福岡県福智町での不法行為らしき／毎日新聞のスクープか／「地方自治法違反 元町議に町営住宅売却」「幹部、違法性を認識」「町長 違法売却難色の課長排除」

　先日からニュースを見ていて、「ヒドイ話」があった。どうも毎日新聞のスクープらしい。他社の報道は、今日になっても未だに出てこない。事実関係が確認できないのか、それとも法律関係を理解しにくいのか・・・

　福岡県福智町の公式ホームページでは、最初の報道日に早速町長が釈明していた。報道機関に文書を配布したものを掲載している。

　⇒★平成29年8月18日　福智町長 嶋野勝 ／新聞報道に関する事実説明について／8月18日の新聞記事で、福智町が地方自治法に反し、「行政財産」である町営住宅および土地を「普通財産」に変えないまま、元町議に売却したと・・一部新聞社に報道され・・≫

　こういう報道は、裏を取ってしっかりさせたうえで流すから、まあ、信じてよさそう。
　初報には　≪１４年１２月に建物を無償譲渡し、土地は１２９万円で売却した／町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約４６００万円を受け取っていた≫

　市民・納税者的には、住民監査請求・住民訴訟にもっていくには・・・まず、「元町議の『不当利得』（法律上の原因なしに利益を得ていること）」、あとトップら行政関係者の共謀あるいは故意過失の関係の責任、事業自体は「県」らしいから・・・・。
　政治的には、トップは辞職か・・・議会や他の議員は何をしていたのか・・

　ということで、今日は以下を記録しておく。

●地方自治法違反　元町議に町営住宅売却　福岡・福智町／毎日　2017年8月18日　07時30分
●地方自治法違反　町長「私は被害者。早く縁切りたかった」／毎日　18日10時00分

●福岡・福智町長　違法売却、難色の課長排除　早期手続狙い／毎日　19日
●福智町「行政財産」売却　幹部、違法性を認識／毎日　20日
●福智町「行政財産」売却：町長、元町議後援会で幹部務める／毎日　21日

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

福岡県福智町公式ホームページ　 　現在のアクセス数：6971491 お知らせ掲示板 8月18日の新聞報道に関する事実説明について [2017.08.18更新] ★連絡先　福智町役場 総務課　　新聞報道に関する事実説明について／平成 29 年 8 月 18 日　 　8 月 18 日の新聞記事で、福智町が地方自治法に反し、「行政財産」である町営住宅および土地を「普通財産」に変えないまま、元町議に売却したと報じられていますが、その内容と事実の相違説明を町長のお詫びとあわせてご報告いたします。 適法売却の事実報告とお詫び 今回、新聞報道された内容の事実につきまして、取り急ぎ皆様にご報告申し上げます。 当該町営住宅および土地の払い下げにつきましては、地方自治法どおり「行政財産」から用途廃止を行い「普通財産」に変えて町が売却いたしております。 福智町では、平成 25 年 3 月に策定した「福智町営住宅長寿命化計画」で、当該町営住宅の売却の指針を示しました。 その後、平成 26 年 10 月 21 日付けで当該町営住宅および土地の払い下げに伴う用途廃止の手続きを行っております。 福智町として、十分な経過説明ができないまま、一部新聞社に報道され、町民の皆様をはじめ、関係各位にご心配とご迷惑をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。 今後このような事態が起きない様、鋭意努めて参りますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 平成 29 年 8 月 18 日　福智町長 嶋 野 勝

●地方自治法違反　元町議に町営住宅売却　福岡・福智町
　　　　　　　　　　毎日　2017年8月18日 07時30分
　福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議（８８）に売却していたことが１７日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約４６００万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。

＜町長「私は被害者。早く縁切りたかった」＞
　関係者によると売却したのは同町伊方にあった町営住宅「尾崎団地」の土地約６４０平方メートル。団地は２世帯が入居する木造平屋住宅約６０平方メートルで、元町議は１部屋の一部を増築して入居していたが、老朽化のため町が２０１３年３月に払い下げを決定。１４年１２月に建物を無償譲渡し、土地は１２９万円で売却した。

　町営住宅は、自治体が所有する財産のうち「行政財産」に区分され、地方自治法は原則として売却や譲渡を認めておらず、違反すれば取引は無効と定めている。用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相の許可を得れば売却できるが、町はいずれの手続きも取っていなかった。

　さらに、この土地の一部は売却前から、近くの長浦川の護岸工事用地として使われるため、移転補償の対象になることが決まっていた。１４年７月の豪雨で護岸が損壊し、嶋野町長が県に工事を求める要望書を提出。これを受けて県は護岸工事を決め、同年１２月１６日、住人の元町議に町営住宅の土地の一部が移転補償の対象になることを伝えた。

　元町議は同年８月に町長らに早期売却を強く求めるなどして、同年１２月２４日に町営住宅の土地を購入。移転補償対象だった一部の土地以外も工事車両置き場に使うことになり、１５年９月、県が元町議に移転補償費約４６００万円を支払うことで合意。元町議は町内に新築した自宅に転居した。

　元町議は１９９９～２０１１年に町議を３期歴任。土地購入時は解放同盟福智連絡協議会委員長だった。嶋野町長は「元町議に依頼されて早期売却を指示した。行政財産の売却が違法とは知らなかった」と釈明。元町議は「売却を働きかけたことは一切ない。移転補償の対象になるとは予想していなかった」と話している。【志村一也】

ことば「行政財産」
　自治体が所有する「公有財産」のうち、庁舎や学校、図書館、公園、公営住宅、公民館の他、地上権や特許権なども含めた公用や公共用に使われる財産。原則として売却や譲与はできず、違反すると取引は無効となる。それ以外の公有財産は普通財産で、自治体の権限で売却や譲渡ができる。

●地方自治法違反　町長「私は被害者。早く縁切りたかった」
　　　　　毎日　2017年8月18日　10時00分
　福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅の土地を元町議（８８）に違法に売却した問題。元町議が土地購入後に県から多額の移転補償費を受け取ったことも判明するなど取引の不透明さが際立つ。嶋野勝町長は元町議の求めに応じて早期売却を決めたことを認めたものの、違法性の認識はなかったことを強調する。専門家から取引を無効にすべきだとの声も上がる中、嶋野町長に取引の経緯などについて話を聞いた。【志村一也】

　－－町営住宅を行政財産のまま売却したことは地方自治法に違反するのではないか。・・・(略)・・・

●福岡・福智町長　違法売却、難色の課長排除　早期手続狙い
　　　　　　　毎日　2017年8月19日
　福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議（８８）に売却していた問題で、嶋野勝町長が早期売却に難色を示す当時の住宅課長を担当から外していたことが関係者への取材で分かった。早期売却を求める元町議との衝突を回避するため、住宅課長を排除するのが目的だったとみられる。

●福智町「行政財産」売却　幹部、違法性を認識
　　　　　　毎日　2017年8月20日
　福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議（８８）に売却していた問題で、取引に関与した複数の町幹部が違法性を認識していたことが１９日分かった。毎日新聞の取材に対し複数の町幹部が「売却に必要な手続きを怠った」などと認める証言をした。嶋野勝町長は「違法とは知らなかった」と釈明している。

　関係者によると、町営住宅は２世帯が入居できる木造平屋１棟で元町議と別の世帯が住んでいた。町は老朽化のため２０１３年３月以降の協議で１５年３月までに元町議へ払い下げることを決定。行政財産である町営住宅を売却するには、用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相から売却許可を得る必要があるため、町が手続きを進めていた。

　しかし、用途廃止をして普通財産に変えるには、町の実務上の取り決めで建物部分を取り壊す必要があり、元町議が所有する増築部分を損傷する恐れがあるため不可能と判断。国交相の売却許可を得ると、元町議と別世帯の居住者が共同購入する必要があり、別世帯の入居者の資力が乏しいため手続きを進められなかったという。

　こうした状況に対して元町議は町に再三にわたって町営住宅の早期売却を要求。嶋野町長は職員に元町議の意向通り早期に売却するよう指示し、最終的には１４年１２月、必要な手続きをとることなく行政財産のまま元町議に町営住宅の建物を無償譲渡、土地を１２９万円で売却した。

　売却に関与した町幹部は「必要な手続きを怠り、行政財産のまま売却した」。別の町幹部も「普通財産にするのが面倒だった」と不適切な手続きを認めた。嶋野町長は「手続きについては分からない。職員を信じるしかない」としている。【志村一也】

「普通財産に変更し売却」　町長がＨＰに反論
　一方、町は１８日、町営住宅を違法売却したとする毎日新聞の報道を否定する嶋野勝町長名のコメントを町のホームページ上に掲載した。「払い下げについては、地方自治法どおり『行政財産』から用途廃止を行い『普通財産』に変えて売却した」と説明。しかし関係者によると、用途廃止後に町の取り決めで必要な建物の解体や必要書類の提出をしておらず、普通財産には変更されていなかったという。

　嶋野町長は当初、違法売却の事実を認めて「勉強が足りず反省している」と話していた。毎日新聞はコメントについて町に取材を申し入れたが、町は１９日までに応じていない。

●福智町「行政財産」売却：町長、元町議後援会で幹部務める
　　　　　　　　ニフティニュース　毎日　2017年08月21日 09時07分
解体された尾崎団地の跡地（右奥）と工事が終わった長浦川の護岸＝福岡県福智町伊方で５月３１日、志村一也撮影
　福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議（８８）に売却していた問題で、同町の嶋野勝町長が元町議の後援会（解散）で幹部を務めていたことが関係者への取材で分かった。２０１５年に元町議が町内に建てた新居の落成式に出席していたことも判明。嶋野町長と元町議が公私ともに親密な関係だったことが浮き彫りになった。

　関係者によると、元町議は合併前の旧方城町を含めて１９９９～２０１１年に町議を３期歴任。後援会は元町議の活動を支援するために作られ、多い時には３００人近い会員がいた。嶋野町長は事務局長補佐の役職を与えられていたという。

　当時を知る元後援会幹部は「元町議の力を誇示するための団体だった」と証言。衆参両院選や県議選、福智町長選などで元町議が応援する候補者の集会などに会員が動員されていたという。嶋野町長はこうした集会で司会などを担当していた。

　嶋野町長は、毎日新聞の取材に後援会の会員だったことは認めた上で「元町議とは以前は仲が良かったが、（初当選した１４年３月の）町長選で私の後援会の会長選定を巡ってもめて関係が悪くなっていた」と説明した。しかし、１５年８月に新築された元町議の新居の落成式に参加するなど、その後も関係は続いていたとみられる。

　町は、地方自治法で売却が禁じられた行政財産の町営住宅の土地を１４年１２月、元町議に１２９万円で売却。それ以前から土地の一部は県の工事用地になることが決まっており、元町議は土地を購入後に県から移転補償費約４６００万円を受け取った。【志村一也】

◆８月、山梨市長を逮捕＝市職員採用で不正－虚偽公文書容疑・警視庁（時事）／採用点数上乗せ命じる（毎日）／元妻逮捕＝６月に詐欺容疑－警視庁。７月に起訴、東京地検（時事）

　３年前の２０１４年３月、２月に当選したばかりの「新・山梨市長」が、予定されて宣伝されていた上野千鶴子さんの講演会を突然中止にした。それで、ちょっとかかわった。
　市長は、批判を受けて「中止を撤回」した。
　その市長が、逮捕された。以前から、話題があり、以前に(元)妻が高額な詐欺をし、結局６月に逮捕、７月に起訴されていた。

　８月になって、市長が、関係者から依頼されて、「市職員の採用点数上乗せ命じ」、「関係者から謝礼を受け取った」という事件。
　そこで、このブログの次の関連投稿にリンクを着けておく。
　★２０１４年３月１６日ブログ　◆新市長の方針？:上野千鶴子さん講演「表現強すぎ」中止に／反対意見寄せられ
　★２０１４年３月１８日ブログ　◆上野千鶴子さん講演、一転開催　山梨市　開催要求相次ぎ／市長・謝罪せず　
　★２０１４年３月１９日ブログ　◆山梨市、中止を撤回、上野さん講演会で市長陳謝／山梨市長は戦前回帰をめざす日本会議

　そして、以下を記録。

●ウィキペディア／望月清賢
●山梨市長を逮捕＝市職員採用で不正－虚偽公文書容疑・警視庁／時事　2017/08/07
●山梨市の望月清賢市長を逮捕　職員不正採用関与の疑い／j-cast　8/7
●山梨市長逮捕へ　望月清賢氏　市議３期、県議４期を経て市長に　会社の経営、豊富な人脈／iza　8.7
　
●採用点数上乗せ命じる　金銭有無も解明へ／毎日　8月8日
●不正採用　山梨市長宅に金額メモ　警視庁、贈収賄容疑視野／毎日　月8日

●山梨市長の元妻逮捕＝事業資金名目で詐欺容疑－警視庁／時事　2017/06/06
●山梨市長の元妻起訴＝３億７０００万円を詐取－東京地検／時事　7/18

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

このブログの関連投稿から 　★２０１４年３月１６日ブログ　◆新市長の方針？:上野千鶴子さん講演「表現強すぎ」中止に／反対意見寄せられ　　・・・山梨市で上野千鶴子さんの講演会が、直前になって中止になるという事件が起きた。 　このブログでも採りあげきた、「市民の声」で図書が排除された福井県ジェンダー図書排除事件や境市立図書館の図書排除事件と、まったく同じ構図だとすぐに理解できる。・・・ 　★２０１４年３月１８日ブログ　◆上野千鶴子さん講演、一転開催　山梨市　開催要求相次ぎ／市長・謝罪せず　・・・市長選挙で当選したばかりの山梨市長。前は、自民党県議。 　前市長の時に開催決定していた上野千鶴子さんの講演会を、「中止」にした。・・・ 　★２０１４年３月１９日ブログ　◆山梨市、中止を撤回、上野さん講演会で市長陳謝／山梨市長は戦前回帰をめざす日本会議　・・・ところで、先週、この問題を知ったとき、ネットで調べて見ていたこと。 　山梨県議から今年2月の選挙で市長になった同氏は、「日本会議地方議員連盟」の会員だった。 　市長になった今はどうなのか、組織上のことはわからないけれど、今時点はまだ名簿に出ている。・・・

●ウィキペディア　／望月 清賢（もちづき せいき、1947年（昭和22年）6月30日 - ）　は、日本の実業家、政治家。山梨市長（1期）。元山梨県議会議員（4期）、元山梨市議会議員（3期）。差出石材の元社長。 ・・・(略)・・・元妻（差出石材社長）[3] 2015年12月、会社の運転資金を借りていた都内の女性から返済を求める訴訟を東京地裁に起こされ、2016年12月に約4200万円の支払いを命じる判決が出た[3]。2017年2月に離婚した[7]。架空の投資話で知人から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は2017年6月6日、詐欺容疑で元妻を逮捕した[7]。詐取金を差出石材や自身の借金返済に充てていた[7]。6月27日にも詐欺容疑で再逮捕されており、被害総額は3億数千万円に上るとみられている[8]。 また元妻と差出石材に対し、埼玉や東京の男性5人が2016年、計約2億2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすなど、複数の訴訟が起こされている[7]。また市長自身も「連帯保証人の地位にある」として、貸付金の返済を求め複数の訴訟を起こされている[9]。 ・・・

●山梨市長を逮捕＝市職員採用で不正－虚偽公文書容疑・警視庁
　　　　　時事　2017/08/07-14:15
　山梨県山梨市の職員採用試験をめぐり、不正に関与したとして、警視庁捜査２課は７日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、同市長望月清賢容疑者（７０）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

　関係者によると、望月容疑者は市職員採用試験で、特定の人物が合格できるよう虚偽の書類を作成するなどした疑いが持たれている。

　同課は７日午前、山梨市の自宅から望月容疑者を任意同行し、事情を聴いていた。

　望月容疑者をめぐっては、元妻で「差出石材」社長の治美被告（６１）が事業資金名目で現金計約３億７６００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴されている。望月容疑者は詐欺事件については自らの関与を否定していた。
　望月容疑者は山梨市議や山梨県議を経て、２０１４年２月の市長選で初当選。現在１期目を務めている。

●山梨市の望月清賢市長を逮捕　職員不正採用関与の疑い
　　　j-cast　2017/8/ 7 16:16
山梨県山梨市の望月清賢（せいき）市長（70）が、市職員採用を巡る不正に関与した疑いがあるとして、警視庁は2017年8月7日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで望月市長を逮捕した。複数のメディアが報じた。

報道によると、望月市長は2016年の山梨市役所の新規採用試験を巡り、特定の受験者が有利になるよう、虚偽の内容の書類を作成するなどした疑いがもたれている。市長を巡っては、元妻の治美被告（61）が知人から現金をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、約3億7000万円の詐欺罪で17年7月に起訴されている。

　　●山梨市長逮捕へ　望月清賢氏　市議３期、県議４期を経て市長に　会社の経営、豊富な人脈
　　　　　　　iza　2017.8.7 13:12
　市役所職員の採用を巡り、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで警視庁捜査２課が逮捕状を取った山梨市の望月清賢市長（７０）は市議を３期、山梨県議を４期務めた後、２０１４年２月の市長選に自民党の推薦を受けて出馬し、現職を破って初当選した。地元出身で金沢工業大を卒業。石材会社の経営などを通じて人脈を築いてきたが、関係者には不正への関与を疑う声があった。

　長年にわたって望月市長と付き合いがあるという６０代の男性は「市長が職員の採用で不正を行っているとのうわさは、以前からあった」と証言していた。

　望月市長を巡っては今年６月、架空の投資話で現金をだまし取ったとして、市長が経営していた石材会社「差出石材」を引き継ぎ、社長を務めていた元妻の望月治美被告（６１）＝詐欺罪で起訴＝を捜査２課が逮捕し、自宅の家宅捜索も受けたが、望月市長は記者会見などで「私は関与していない」と強い口調で否定していた。

●採用点数上乗せ命じる　金銭有無も解明へ
　　　　　　毎日　2017年8月8日
　山梨市の職員を不正採用したとして、山梨市の望月清賢（せいき）市長（７０）が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された事件で、望月容疑者が合格ラインに達していない特定の受験者について、「点数を上乗せしてくれ」と担当者に命じて得点を水増しさせていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は合格を依頼した人物がいるとみて捜査するとともに、金銭の授受の有無についても解明を進める。

●不正採用　山梨市長宅に金額メモ　警視庁、贈収賄容疑視野
　　　　　　　毎日　2017年8月8日
山梨市職員の採用試験を巡り公文書を改ざんしたとして望月清賢（せいき）・同市長（７０）が逮捕された事件で、警視庁捜査２課が、不正採用に関与したとみられる人物の名前や受領したとみられる金額が記されたメモを望月容疑者の自宅から押収していたことが捜査関係者への取材で分かった。同課は不正の見返りとして現金を受け取ったことを示している疑いがあるとみて、贈収賄容疑での立件も視野に捜査している。

●山梨市長の元妻逮捕＝事業資金名目で詐欺容疑－警視庁 　　　　　　　　時事　2017/06/06 　会社の事業資金名目で金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は６日、詐欺容疑で、山梨県山梨市の望月清賢市長の元妻治美容疑者（６１）＝東京都豊島区南池袋＝を逮捕、知人の元医師越塚峰嗣容疑者（６３）＝群馬県伊勢崎市上諏訪町、別の詐欺容疑で逮捕＝を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。 　逮捕容疑は２０１１年１２月下旬～１２年１月下旬、「建築用石材の仕入れ資金を融通してくれれば、確実に利益配当する」とうそを言い、治美容疑者が代表を務める「差出石材」（山梨市南）への事業資金名目で埼玉県和光市の６０代男性から計２３００万円をだまし取った疑い。 　同課によると、詐取した金のほとんどが治美容疑者に渡り、借金の返済などに充てていたという。警視庁は６日、同社を家宅捜索した。 　同社をめぐっては、東京都内の男性ら５人が治美容疑者らを相手取って損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。別の訴訟では、東京地裁立川支部が昨年１２月、同容疑者に４２２０万円の支払いを命じた。 　民間信用調査機関などによると、差出石材は１９９１年１１月設立で、墓石加工や墓地造成工事などを手掛ける。１６年には負債額が約５億８０００万円に上った。市長が０２年、山梨県議に当選した後は、治美容疑者が代表を務めている。 　市長は６日午前、山梨市内の自宅前で記者団に「何がどうなっているのか全然分からない。（自分は）関わっていない」と強調。元妻逮捕を受け、「事実関係を確認中」とのコメントを出した。 ●山梨市長の元妻起訴＝３億７０００万円を詐取－東京地検 　　　　　　時事　2017/07/18 　経営する会社の事業資金名目で現金をだまし取ったとして、東京地検は１８日、詐欺の罪で山梨県山梨市の望月清賢市長の元妻で石材加工会社代表取締役の治美容疑者（６１）を起訴した。 　起訴状によると、治美容疑者は２０１１年３月～１３年２月、石材事業資金の借用名目で、「石はどんどん売れます」などとうそを言って埼玉県和光市の男性から現金計約３億７６００万円をだまし取ったとされる。

◆「森友学園」の補助金不正受給 籠池聴取。捜査関係者は「８億円値引き問題」の捜査の一環だと強調／ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明（ＮＨＫ 7月26日 ）

　昨日のニュース、安倍がらみの森友学園・籠池氏の事情聴取があったという。・・行政関係者や政治家は免罪かとの気がした。
　今朝、関連のニュースを見ていたら、大阪地検特捜部は「８億円値引き問題」の捜査だと強調したらしい。
　とりあえずは、納得。安倍政権の支持率低下に拍車をかけてほしい。

　★籠池氏の事情聴取　「8億円値引き問題」捜査の一環、テレ朝　2017/07/28 05:55　★≪・・学校法人「森友学園」の補助金不正受給を巡り、27日に行った籠池泰典前理事長（64）らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」の捜査の一環だと強調しました。≫

　検察のリップサービスなのか、政治へのプレッシャーなのか。

　なお、次もあった。★≪「ほとんど黙秘」聴取終え籠池氏語る≫　fnn　07/28 00:19

　同時に、２日前のＮＨＫ　7月26日 18時02分　のニュースは明確だった。
　★近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　★≪大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
　去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。・・・≫

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●籠池氏の事情聴取　「8億円値引き問題」捜査の一環
　　　　　　　　テレ朝　2017/07/28 05:55
　学校法人「森友学園」の補助金不正受給を巡り、27日に行った籠池泰典前理事長（64）らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」の捜査の一環だと強調しました。

　森友学園は国や大阪府から補助金を不正に得た疑いが強まり、大阪地検特捜部は27日、申請に関わった籠池氏夫妻に直接、詳しい経緯などを確認しました。また、特捜部は国有地を不当に安く売却したとされる近畿財務局への背任容疑での告発も受理し、並行して捜査を進めていて、すでに職員への任意聴取も行っています。捜査関係者によりますと、夫妻への聴取は売却交渉のやり取りなどについて具体的にどんな証拠資料があるのかを確認する作業の一環でもあるということで、今後、任意の聴取を重ねて立件の可否を慎重に判断する方針です。

●「ほとんど黙秘」聴取終え籠池氏語る
　　　　　　fnn　07/28 00:19
　27日夜、大阪地検特捜部による任意の事情聴取を終えた、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長。

籠池氏は、「(ほとんど)黙秘という感じになりましたね」、「(なぜ黙秘?)事の概要が全てわからないから」などと振り返った。
籠池氏と妻の諄子氏は、小学校の建設費をめぐり、国からの補助金およそ5,600万円を不正受給した疑いが持たれている。
運営する幼稚園の職員や、障害がある園児の人数を水増しし、大阪府から、およそ6,200万円の補助金を不正に受給した疑いが持たれている。
27日朝、事情聴取へ向かうため、車に乗り込む際、籠池氏は、「きょうは『ロッキード事件』の田中角栄さんが逮捕された日です。そういうふうな縁のある日に、わたしはきょうは出向いていくことになりますけど、きちっと、一点の曇りなく、説明をできるものは説明したい」と話した。
41年前の27日、「ロッキード事件」で逮捕された田中角栄元首相と、自らを重ね合わせたうえ、一点の曇りなく説明するとしていた。
森友学園をめぐる問題のそもそもの発端は、小学校の建設用地として、国有地を購入する際に、国からおよそ8億円の値引きを受けていたことから始まる。

野党側は、小学校開校にあたって、安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長を引き受けたこと。「安倍首相の後押しがあった」と話す籠池氏の主張から、その関係性を追及。
2017年3月、自由党の山本共同代表は、「この『アッキード事件』、総理のこれまでの国会発言には、ずれがあるとみられると思うんですよ。この問題、誰よりもくわしい人に来ていただくしかない。安倍昭恵さんの参考人招致、委員長、よろしくお願いします」と述べた。
安倍首相は、「先ほどの『アッキード事件』という言い方は、限度を超えているのではないか。極めて不愉快である」と述べた。
安倍首相は、「この問題に一切関わっていない」と否定している。
27日、愛犬の「北斎」が見守る中、自宅を出た籠池氏。

すると、籠池氏は「北斎や ちょっと行くぞと手を挙げて 周りを見れば 風や吹き抜く 泰典」と語った。
午後1時すぎ、籠池氏は、やや緊張した表情に見えた。
およそ4時間にわたり行われた聴取。

籠池氏は、「人生初めての経験なんでね、どういうふうになるのかなと思ったんですが、(聴取は)非常にソフトでしたよ」と話した。
特捜部は、27日の事情聴取もふまえ、立件の可否を慎重に判断するとみられる。 (関西テレビ)

●近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
　　　　　　ＮＨＫ　7月26日 18時02分
　大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はＮＨＫの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
去年３月から売却契約までの経緯
去年３月１１日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

３月１４日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌１５日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに１年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

３月２４日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

６日後の３月３０日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的（しいてき）な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、２週間後の４月１４日、ゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ９億５５００万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして６月１日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして６月２０日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成２５年９月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成２７年１月２７日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

５月２９日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の１０年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

７月末から１２月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ１億３２００万円は森友学園が立て替える。

９月５日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成２８年３月１１日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

３月１５日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長（当時）と面会。

３月２４日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

３月３０日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

４月１４日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と見積もり近畿財務局に報告。

５月３１日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ９億５５００万円と近畿財務局に報告。

６月１日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として森友学園に提示。

６月２０日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

◆24日の国会／「安倍答弁 加計氏に食事を奢ってもらうことも」／2013年からだけで食事やゴルフ１４回／それでも、安倍氏は「知ったのは2017年1月」とは／加計氏は安倍氏に「年間１億くらい出している」

　以前から、「虚言癖があるのでは」という話もあった安倍氏。今回は、それでは説明がつかないから「自覚的な虚偽答弁」というしかない。しかも、政府のトップとして許されない行為の数々。
　「安倍一強」の事態を作ってしまったのは国民。こちらも感じるべき。だから、国民はここは黙っていてはいけない。・・そんな思いが強くなる。

　そこで今日は、安倍氏と加計氏との私的な関係についての報道を見て、次を記録。

●安倍首相が驚愕答弁！「加計氏に食事を奢ってもらうこともある。加計申請を知ったのは今年１月」／情報速報ドットコム　2017.07.24
●安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ１４回　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相／ハフポスト日本版編集部　7月24日
●安倍総理が閉会中審査で堂々とウソをついた！ 次は証人喚問しかない!! 「腹心の友」が獣医学部新設を狙っていることを「今年の1月20日まで知らなかった」は過去の答弁と矛盾！／Independent Web Journal　7.24　

　加計氏は、安倍氏に「年間１億くらい出している」という記述がある、★　日刊ゲンダイ「加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑」　2017年7月25日には、
　★≪・・「週刊文春」４月２７日号によると、加計理事長はかつて「（安倍首相に）年間１億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と周囲に話していたという。２人は１４回も会いながら、本当に獣医学部について一言も話さなかったのか≫

　「虚言癖」がある人物は激高しやすい。・・・今年の３月の報道を再掲。
●安倍晋三首相が国会で大激怒、加計学園問題に激高！「確証が無ければ極めて失礼」／情報探求　3月14日

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●安倍首相が驚愕答弁！「加計氏に食事を奢ってもらうこともある。加計申請を知ったのは今年１月」
　　　　　　　　　　情報速報ドットコム　2017.07.24 11:40
７月２４日に国会で行われている閉会中審査で、安倍晋三首相から驚きの発言が飛び出てきました。民進党の大串議員から加計孝太郎氏や加計学園との関係を追求されたところ、安倍首相は「食事を奢ってもらったことがある」という趣旨の発言をします。

基本的には割り勘で自分の料金を払っているとしていますが、これを聞いた野党からは「国家戦略特区の当事者と国家戦略特区のまさに議論をしている最中に食事をしたりゴルフをするというのは、国家公務員倫理規定違反になるので大問題だ」などと驚きの声が相次ぎました。

また、加計学園の申請を初めて知った時期についても、「今年１月２０日です」と答弁して国会が騒然となります。加計孝太郎氏と安倍首相が交流を重ねていたのは昨年から確認されており、国家戦略特区の動きからも安倍首相の答弁には疑問があるところです。

●安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ１４回　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相
　　　　ハフポスト日本版編集部　投稿日: 2017年07月24日 12時07分
萩生田光一氏ブログより
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などをめぐる、衆院予算委員会の閉会中審査が7月24日、安倍晋三首相出席で始まった。

民進党の大串博志衆院議員は、安倍首相が2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と１４度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。安倍首相はあくまでも「気の置けない友人関係」として、申請に関する依頼を受けたことや、依頼を受けて自ら働きかけたとする疑惑は否定した。

大串氏は第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録を提示した。面会回数は14回に及んでいた。この記録を示した上で以下のようなやり取りが行われた。

大串氏：安倍総理は、加計理事長が獣医学部を新設し、国家戦略特区に申請するという話を聞いていなかったのか。
安倍首相：加計さんとは政治家になるずっと前からの友人関係。彼が私の地位や立場を利用として何かを成し遂げようとしたことは一度もなかった。時代のニーズに合わせて新しい学部に挑戦したいという話は聞いていた。過去にも様々な学部・学科を作ってきたが、具体的に何かを作ろうとしている、獣医学部を作りたいという話は、一切なかった。今治市にという話も。

大串氏：安倍総理は申請の事実をいつ知ったのか。
安倍首相：申請が正式に認められた国家戦略特区の諮問会議、2017年1月20日に初めて知った。わたしは知りうる立場にはあったが、具体的な説明はなかった。

大串氏：これだけの面会記録があるのにか。俄かには信じられない。
安倍首相：国家戦略特区は自治体、今回は今治市の申請ということになる。事業者は決まっていない。

大串氏：いつ知ったのか。はっきり答えてほしい。9月から秋にかけて色んな議論が行われている。総理からも検討を深めようという話があった。申請を（文科省の担当者ら）みんな知っていた。総理だけが知らないのはあり得ない。
安倍首相：国家戦略特区というのは、自治体が申請するわけです。私は特定の自治体ではなく、全体において指示している。それが諮問会議、ワーキンググループの肝でもある。中身については私に報告はななった。

大串氏：面会の食事代について聞きたい。
安倍首相：私がごちそうすることもあるし、先方が支払うこともある。友人関係ですので割り勘もある。何か頼まれてごちそうされたことはない。気の置けない友人関係なので。

大串氏：国家公務員には倫理規程がある。権力関係にある人と食事をしてもいけない。申請者と一緒に食事、ゴルフをしてかつお金を払ってもらったのは大問題。だから「1月20日まで知らなかった」と言っているのではないか？加計学園は、特区の事業者に認められる前、2016年10月には既に学部新設の予定地でボーリング調査を始めていた。なぜそんなことができるのか。加計学園の理事長、加計孝太郎氏の参考人招致が必要だ。
内容の詳細は以下の通り。

民進党の大串博志衆院議員が示した面会内容の詳細は以下の通り。
第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録

2013年11月18日　午後6時33分、東京・赤坂の日本料理店Sで加計氏と食事。

2014年 6月17日　午後6時30分、東京・芝公園のフランス料理店CでA氏、加計氏らと食事。
2014年12月18日　午後7時4分、東京・銀座の中国料理店H。A氏、加計氏と食事。
2014年12月21日　午後6時55分、東京・赤坂の飲食店K。昭恵夫人、加計氏らと食事。

2015年 8月15日　午後5時40分、（山梨県鳴沢村の別荘）A氏、加計氏、本田悦朗内閣官房参与らと食事。
2015年 8月16日　午前7時、山梨県富士河口湖町のゴルフ場Fカントリー倶楽部。A氏、加計氏、本田内閣官房参与とゴルフ。
2015年 9月21日　午前7時57分、山梨県鳴沢村のNゴルフ倶楽部。加計氏、友人、秘書官とゴルフ。

2016年 3月18日　午後6時36分、東京・赤坂の日本料理店S。A氏、加計氏と食事。
2016年 7月21日　午後6時25分、山梨県富士河口湖町の焼き肉店T。B氏、加計氏と食事。
2016年 7月22日　午前7時19分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。B氏、加計氏らとゴルフ。
2016年 8月10日　午後6時21分、山梨県富士河口湖町の居酒屋R。加計氏、秘書官らと食事。
2016年 8月11日　午前6時42分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。A氏、加計氏らとゴルフ。
2016年10月 2日　午後6時、東京・宇田川町の焼き肉店Y。A氏、C氏、加計氏らと食事。昭恵夫人同席。
2016年12月24日　午後6時2分、丸の内の鉄鋼ビルディング。同館内のエグゼクティブラウンジでA氏、加計氏、昭恵夫人らと食事。

●安倍総理が閉会中審査で堂々とウソをついた！ 次は証人喚問しかない!! 「腹心の友」が獣医学部新設を狙っていることを「今年の1月20日まで知らなかった」は過去の答弁と矛盾！
　　　　　　　　　 IWJ Independent Web Journal　 2017.7.24　　（城石エマ、原佑介、大下由美、ぎぎまき　記事構成：岩上安身）
　疑惑が晴れるどころか、「加計ありき」を否定できない官邸の姿が改めて浮き彫りになった。

　2017年7月24日、安倍総理出席のもと、衆院閉会中審査が開かれた。安倍総理は「もっと丁寧に説明しなければならなかった」と「反省」の弁を述べたが、5時間の集中審議の中で、安倍総理の口から新たな説明がなされることはなかった。

　これまでと同様、加計学園に便宜をはかったことはなく、「加計氏から、私の地位を利用して何かを依頼してきたことは一度もない」、獣医学部新設認可のプロセスは「適正に行われた」と自らの潔白を強調したが、政府側は安倍総理のこうした発言を裏付ける資料を一切示すことはできず、野党は再度閉会中審査を求めていくとした。


　この日参考人として出席したのは、和泉洋人総理補佐官、加戸守行前愛媛県知事、八田達夫特区ワーキンググループ座長、原英史特区ワーキンググループ委員、藤原豊内閣府審議官、前川喜平前文科事務次官、柳瀬唯夫元総理秘書官。

　今回注目されたのは、初めて国会で参考人として出席した和泉洋人総理大臣補佐官の発言である。

　前川喜平・前文科事務次官は昨年2016年9月と10月、和泉氏に官邸に呼ばれ、「総理は自分の口から言えないから私が代わりに言う」との趣旨で、獣医学部新設の認可を急ぐよう求められたと証言してきた。もし、前川氏の証言通りであれば、「加計学園ありき」が総理の指示によって進んでいた疑いが濃厚になる。

　和泉氏は、官邸で前川氏に会ったのは事実だと認めたものの、「総理は自分の口から言えないから私から言う」と発言したかどうかについては、「記憶は全く残ってない」と答弁。「発言していない」と否定するのではなく、「記憶にない」と答えたところに微妙な計算がのぞいた。記憶にないだけでなく、記録などの物証もない。となればその答えの信憑性は低い。一方、前川氏はこの日も、「記録」にもとづいて、和泉氏と面会した日時を詳細に答弁している。

　「記憶にも記録にもない」ごまかしの政府答弁はさらに続いた。

　愛媛県今治市側は、今治市の企画課長と課長補佐が2015年4月2日、官邸を訪問した記録を開示しているが、この日は今治市が特区による獣医学部新設を国に提案する2ヶ月も前のことだ。いち地方自治体の職員が官邸を訪れるというのは、異例の扱いである。この点を考えても、獣医学部新設が「加計ありき」でスタートしたのではないかという疑いを抱かせるに十分である。

　政府の誰と面会したのかを示す部分を黒塗りで公開した今治市だったが、その相手が経産省出身の柳瀬唯夫元首相秘書官であることが明らかになっている。柳瀬氏は今治市職員に対し、「希望に沿えるような方向で進んでいます」と伝えたことが指摘されてきた。

　しかし、柳瀬氏はこの日、「お会いした記憶がございません」と答弁し、和泉氏同様、「会っていない」と断言するのではなく、記憶がないという言葉で曖昧に切り抜けようとした。民進党の今井雅人議員が「会ったか会っていないかは断定できないのか」と迫っても、柳瀬氏は「記憶にございません」と繰り返すのみ。さらに「否定はしないのか」と畳み掛けられても「覚えてないので、これ以上、申し上げようがない」と半ば開き直ってみせたが、今治市職員との面会を明確に否定することはなかった。

萩生田光一官房副長官がまたしても欠席　文書を示せない内閣府に対し杉尾秀哉議員「全部記憶にもとづいたものしかない。あなたたちの言っていることは全く信頼されていない」―民進党「加計学園疑惑調査チーム会合」 2017.6.23
　さらに野党は、改めて官邸の入館記録の提出を求めたが、この日も、記録が保存されていないとして、入館記録が示されることはなかった。

　「加計ありき」の疑いがますます色濃くなる中、何よりも安倍総理自身が、不自然な答弁に終始した。

　この日安倍総理は、加計学園の特区申請について知ったのは「（今年の）1月20日だ」と説明し、議場がどよめいた。今年1月20日とは、加計学園による獣医学部の新設が「追加の規制改革事項」として認められた日だ。

　2013年の第二次安倍政権発足以来、加計孝太郎理事長と14回にわたり食事やゴルフを重ねてきている2人が、獣医学部新設について一切会話していないというのは、あまりにも不自然ではないか。

　民進党の大串博志議員は「これだけの面会記録があるのに、にわかには信じられない」と疑問を呈し、午後の審議で質問した同党の玉木雄一郎議員も、もし、（今年1月20日）以前に総理が知っていたと後からわかった場合は「責任を取って辞任するか」と繰り返し質した。しかし安倍総理は、自身の進退への言及は避け続けた。

　しかし6月の参院予算委員会でも、同様の質問を社民党・福島みずほ参議院議員から受けており、この質問に対し、安倍総理は「国家戦略特区に申請すれば知り得る」と答弁をしている。申請日は2015年6月4日であるため、この時点で知っているということになり、答弁が矛盾している。

　また大串議員が、加計学園の特区認定に動いている際におこなわれた加計氏との食事やゴルフの支払いについて問うと、安倍総理は「自分で払っていますが、食事代は、私が出すときもあれば、（加計氏に）出されたことも」と回答。大串氏は「国家公務員には、倫理規程がある。権力関係にある人と食事をしてもいけない。申請者と一緒に食事、ゴルフをして、かつお金を払ってもらったのは大問題」と指摘した。

　さらに、この日は「加計ありき」を裏付ける新たな資料も出てきた。

　昨年11月9日、国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が正式に認められた前日の8日、文科省内で、「加計学園への伝達事項」と題する文書が共有されていた。この文書には、「大臣及び局長より、加計学園に対して、文科省としては現段階での構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました」と書かれている（※）。

　この文書が本物であれば、獣医学部新設が諮問会議で認可される前日に、政府が加計学園にアドバイスとも取れる伝達をしたことになる。これまで山本幸三地方創生相は繰り返し、加計学園と京都産業大学を平等に審査したと説明してきたが、その根拠が大きく揺らぐことになる。松野博一文科大臣はこの日、玉木議員の質問に対し、この文書は「存在する」と認めた。

　今回の閉会中審査では、政府の「加計ありき」否定は、口先だけのものであり、それを裏付ける証拠を何一つ示すことができないことが改めてはっきりとした。7月25日（火）には、参議院での閉会中審査が予定されている。


●加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑
　　　　　　日刊ゲンダイ　2017年7月25日
　安倍首相が学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは「今年１月２０日」――信じがたい答弁が飛び出した２４日の閉会中審査。しかし、内閣府も、文科省も、獣医師会も、関係者は全て加計学園の獣医学部新設計画を知っていたのに、安倍首相だけが１月２０日まで知らなかったなどということがあるのか。安倍首相が釈明すればするほど「加計ありき」の疑惑は深まるばかりである。やっぱり、加計孝太郎理事長本人に国会で説明してもらうしかないのではないか。

　第２次安倍政権発足以降、安倍首相は加計理事長と１４回にわたり、ゴルフや食事を共にしている。特に獣医学部新設が「加計ありき」で進められた１６年夏以降、安倍首相は計６回も加計理事長と会っている。３０年来の“腹心の友”である加計理事長とこれほど頻繁に会いながら、獣医学部新設の話が全く出なかったのは、どう考えても不自然である。日刊ゲンダイは１５年６月以降の安倍首相と加計理事長の接触記録と、獣医学部新設を巡る動きを別表にまとめた。いかに、２人が頻繁に会っていたかが、よく分かるはずだ。

　野党から「答弁が偽りなら、責任を取って辞任するか」と繰り返し問われると、「知っていようがいまいが、私が便宜を図ることはない」とムキになって否定していたから、やはり後ろめたいことがあるのだろう。

■大臣規範抵触の恐れあり
　見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が（代金を）支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授（憲法）だ。

　大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、（中略）廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。０９年に平田耕一財務副大臣（当時）が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、１月２０日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」（上脇博之教授）

「週刊文春」４月２７日号によると、加計理事長はかつて「（安倍首相に）年間１億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と周囲に話していたという。２人は１４回も会いながら、本当に獣医学部について一言も話さなかったのか。加計理事長を国会に呼んで一つ一つ説明してもらうしかない。

●安倍晋三首相が国会で大激怒、加計学園問題に激高！「確証が無ければ極めて失礼」 　　　　　　　情報探求　2017年3月14日　yamada 3月13日の国会で安倍晋三首相が加計学園問題を追及されましたが、これに対して安倍首相は大激怒しました。 社民党の福島みずほ議員が安倍首相に「加計学園の理事長・加計晃太郎さんと7回食事をしています。2年半で13回も食事。総理、なぜ規制緩和をしたのですか？」と質問したところ、安倍晋三首相は「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ！学校で学んでいる子どもたちも傷つけることになる」などと発言をして反発 更に続けて安倍首相は「何か政治的な力を加えたかのごとく質問の仕方。責任を取れるのですか？土地を譲った例はこれ以外にもありますよ。今治市が決めたことでしょ。これは市ですから！国有地ですら無い。 それとですね。そこまであなたが私人に対して質問をしたわけであります。しかも、名前を出した。これは生徒の募集にも影響を与えますよ。これはNHKで全国放送されているんですよ。これは驚くべきことであります」と述べ、福島みずほ議員に怒りをぶつけています。 福島みずほ議員も安倍首相の答弁にはやや驚いた感じで、「政府の政策が合理的なのか正すのが国会です。政府の審査をするのが国会なのに、なんで総理はその質問に対して恫喝（どうかつ）するのですか！」などと疑問を投げ掛けました。 その後も加計学園を巡ってやり取りが続きますが、安倍首相は「何か確証を掴んでいるのですか！週刊誌以外に！私人の名前を出すな」というような答弁を繰り返して終了となります。

◆安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け／文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」／森友問題に酷似 浮上した「日本会議」の線

　森友問題、加計学園問題に関して、このブログの管理人のスタンスは、国会やジャーナリズに期待する、ということ。
　とぼけ続ける政権、安倍氏は、それで逃げ切れると踏んでいた傲慢さがある。「あるもの（=利権と同種の特定案件への権力者の関与）」を「無い」「知らない」と言い続ける姿に、官僚ですら「たまらなくなり、真実を語りだす」。
　国民は憤りがたかまる。

　安倍氏の傲慢さ。知らんふりして逃げようとする安倍氏。そんな中で、追及できない野党を批判するのは安倍氏の味方も同じ。
　国民はだまされない。
　「文書」の再調査を否定し続けた政府も遂に再調査を始めるしかなかった。これも、ジャーナリズムや野党の頑張り。それを支えるのは国民の声。

　昨日の朝日の記事★森友審議で空費、政府要因１２時間　事実関係の確認拒否・説明に誤り　朝日新聞調べ★≪民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。≫
　
　しかも、森友問題と同様に『日本会議』も出てきた。
　・ということで今日は、以下をＰＲ。

●森友審議で空費、政府要因１２時間　事実関係の確認拒否・説明に誤り　朝日新聞調べ　2017年6月11日
●安倍首相に再三注意　加計問題の質問答えず野党批判続け／朝日　6月5日
●加計ありき？　今治市職員、特区指定９カ月前に官邸訪問／朝日　6月11日07時48分

●岡山・加計学園　獣医学部新設問題　文書、文科相が表明　再調査「遅きに失した」　職員も批判、対象なお不明確／毎日　6月10日
●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」／TBS News 6月9日

●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図（2017年6月）／時事　2017年6月4日

●加計学園への土地無償提供＆巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化／ビジネスジャーナル　6月7
●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘／日刊ゲンダイ　6月7日
●加計学園“商法”大研究　獣医学部新設では日本会議人脈…／AERA dot. (アエラドット)　6/7

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●森友審議で空費、政府要因１２時間　事実関係の確認拒否・説明に誤り　朝日新聞調べ
　　　　　　朝日　2017年6月11日　
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

　１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

　朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

　野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。

　このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。

　一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、２時間１６分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

　同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

　民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。（三輪さち子、南彰）

●安倍首相に再三注意　加計問題の質問答えず野党批判続け
　　　　　朝日　2017年6月5日
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

　首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。

　さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と３度目の注意を受けた。

　午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「（問題に）総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。

　一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。

●加計ありき？　今治市職員、特区指定９カ月前に官邸訪問
　　　　　　　朝日　2017年6月11日07時48分　岡戸佑樹、小早川遥平
　獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。

特集：加計学園問題
　「今治市の担当者が首相官邸に行ったのは事実だ。誰と会ったのか」。自由党の森ゆうこ氏は８日の参院農林水産委員会で、政府側にこうただした。

　森氏は、今治市が開示した職員の出張記録「旅行命令書」を示し、今治市が獣医学部新設に必要な国家戦略特区に指定される約９カ月前の２０１５年４月２日、同市企画課長らが首相官邸や内閣府を訪問していたと指摘した。出張の「用務」は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。

　萩生田光一官房副長官は当時の官邸訪問を確認する書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と答えた。

　野党が今治市職員の官邸訪問を追及するのは、この時期に獣医学部新設に向けた具体的な協議が官邸側とされていたのなら、「加計学園ありき」だったのではないかと考えているからだ。

　森氏は同委で「官邸にいる特区の関係者は一人しかいない。（特区諮問会議の議長を務める）安倍晋三首相じゃないか」とも指摘。民進党の調査チームも９日、「（市課長らが）官邸で何の話をしたのか明確に答弁してもらっていない」として、国会でただしていく方針だ。

　今治市は朝日新聞の取材に対し、企画課長らの官邸訪問は認めたが、面会相手や内容は明らかにしていない。一方、京都産業大が獣医学部新設をめざしていた京都府によると、この件で職員が首相官邸を訪問したことはないという。

●岡山・加計学園　獣医学部新設問題　文書、文科相が表明　再調査「遅きに失した」　職員も批判、対象なお不明確
　　　　　　　　　　毎日　2017年6月10日
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、再調査を拒み続けた文科省が９日、ようやく重い腰を上げた。「文書の存在は確認できなかった」と言い切った調査から２１日。文書の存在を認める前事務次官の証言などに追い込まれた末の方針転換で、同省の信頼は失墜した。

●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」
　　　　　　TBS News i 2017年6月9日
　加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。
　一方、これらの文書のうち、去年９月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がＪＮＮの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。

　ＪＮＮの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。（09日11:27）

●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図（2017年6月）
　　　　　　　時事　記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです
加計学園問題をめぐる構図
「岩盤突破」か「友達優遇」か＝加計学園の獣医学部新設－ニュースを探るＱ＆Ａ
※記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです

　学校法人「加計学園」が国会論戦の焦点になってきた。国家戦略特区で獣医学部新設を認めた経緯について、安倍晋三首相が「岩盤規制」の改革を訴えるのに対し、民進党などは「お友達優遇」と批判している。

　－何が問題なの？

　加計学園の理事長は首相の友人で、一緒にゴルフをする仲なんだ。首相が友人の利益になるように働き掛けたり、首相周辺もそうした意向を忖度（そんたく）したりして、行政の公正さが損なわれたのではないか、と野党は疑っている。首相は仮に働き掛けがあったのなら「責任を取る」と言っているよ。

　－首相は、獣医学部新設について「反対が強くて５０年間できなかった」と話しているね。

　その通りだ。政府は１９８４年以降、獣医師の需要は満たされているとして、既存の１６大学以外の新設を認めない方針を取ってきた。背景には、人材の過剰供給を嫌う獣医師会の意向があるんだ。

　－安倍政権になって方針が変わったの？

　そうではないんだ。愛媛県今治市は２００７年以降、構造改革特区として獣医学部新設を繰り返し提案していたが認められなかった。旧民主党政権が検討に入ることを決めて、安倍政権に引き継がれた。首相は国会で民進党の追及に「民主党政権も大変ご苦労された」と言い返していたよ。

　－首相の働き掛けはあったの？

　内閣府が大学を所管する文部科学省に「総理のご意向」と伝え、手続きを急がせたことを記録したとされる文書を、民進党が示している。同省の官僚トップだった前川喜平前事務次官も文書の存在を認め、「行政がゆがめられた」と語っている。だけど政府は「怪文書」（菅義偉官房長官）だとして事実関係を否定しているんだ。

　－行政がゆがめられたの？

　政府は１５年に、獣医学部新設の条件として「具体的な需要が明らか」「既存の大学では対応困難」などの４項目を定めていた。前川氏は、人材需要などが示されないまま「極めて薄弱な根拠の下で」獣医学部新設が決まったと主張している。内閣府は、条件を満たさないならば、文科省が立証すべきだったと反論している。
　京都産業大も獣医学部新設を提案していたけど、特区諮問会議が広域的に獣医学部がない地域だけに新設を認める方針を示したので断念した。共産党は「加計学園ありきだ」と批判しているよ。

　－真相はよく分からないんだね。

　文科省が首相補佐官や内閣官房参与から圧力を受けたとの疑惑が次々に指摘されているけど、みんな「記憶がない」と語っていて、与党は国会招致も拒んでいる。政府は国民が納得のいく説明をする必要がありそうだね。

　いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。

●加計学園への土地無償提供＆巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化
　　　　　ビジネスジャーナル　2017年06月07
　現在、安倍政権における最大の疑惑は加計学園問題なので、簡単に整理しておこう。安倍晋三総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、「獣医学部をつくりたい」と、過去に15回も申請してきたが、認可を得られなかった。

　ところが第二次安倍政権になってから文部科学省は突然に方針を変更して獣医学部新設を許可し、加えて建設地の愛媛県今治市が約37億円の土地を無償提供したうえ、補助金約96億円も拠出することになった。腹心の友のために安倍総理がなんらかの働きかけをしたのではないか、というのが加計学園疑惑である。

　5月17日付朝日新聞が、総理の親しい友人が理事長を務める加計学園・獣医学部新設計画に関して、「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書の存在を報道して以降、この問題に火がついているのは周知のとおりだ。

　しかし政府は、なんの根拠も示さずに怪文書扱いとし、納得のいく調査もしていない。5月25日には、事務方のトップだった前川喜平前文科省事務次官が、文書は間違いなく存在し官邸から働きかけがあった旨を語った。ところが、菅義偉官房長官は、前川氏を人格攻撃するだけで、合理的な説明はしていない。
　
　そうしたなかで6月１日、34人の女性が呼び掛けにより、「民主主義の危機！　このままでいいのか～加計学園問題の真相解明を国会に求める院内集会」が参議院議員会館の会議室で行われ、国会議員らも参加した。

　参加者の中からは、「加計学園問題などで安倍首相・昭恵夫人、前川前次官らの証人喚問が実現するまで国会のすべての審議をストップするように野党に呼び掛けよう」という声も出た。

●「ベルリンの壁」崩壊まであとひと押し
　集会の趣旨を説明したのは、呼びかけ人のひとりである石田久仁子氏だ。

「多くの人は、加計学園に関して激怒しています。首相の意向を伝えた文書が出てきても政府はきちんとした調査もせずに怪文書扱い。当時の文科省事務次官の前川喜平さんが証言すれば、前川さんに対する人格攻撃。自由にモノを言えないファシズム目前という状況です。

　最後は世論の力。そのために企画した集会です。かつてのベルリンの壁が崩壊するような事態に至るまで、あとひと押しではないでしょうか」

　まさにその通りで、アベ友疑獄（森友学園・加計学園疑獄）に関して、ほとんどの人が納得せず、あきれている状態だ。

　3月13日の参院予算委員会で、いち早く加計学園問題を追及した社民党の福島みずほ副党首も登壇し、こう語った。

「加計学園について質問すると、安倍総理は『責任とれるんですか』と逆上し、恫喝したことは許せない。国会は政府をチェックする場であり、とりわけ野党によるチェックは大切です。

　あの逆上ぶりを見て、痛いところを聞いたのだと思っています。国家戦略特区をつかって、結果的に総理の腹心の友が利益を得るのだから、本当におかしい。友人への便宜供与で罷免された韓国のパク・クネ前大統領は裁判にかけられている。そしてアメリカでもドナルド・トランプ大統領に対する弾劾の動きがあります。日本もそれに続くべきではないでしょうか。

　そして安倍首相は、関与があれば『責任をとる』と3月13日に答弁しています。前川さんの証人喚問は必須であり、やらなかったら国会審議など粛々とやっていられません。前川さんに対して加計学園の新設を働きかけたとされている和泉洋人首相補佐官の証人喚問も必要です」

●証人喚問を実施しなければ全審議拒否
　さまざまな人が、疑惑隠しに対して怒りを述べたが、民進党の桜井充参院議員は次のように述べた。

「韓国のパク前大統領は、親しいお友達がいろいろ（不正を）やった。でも、加計学園問題では総理自らやっているわけですから、パク政権よりひどい」

　さらに、会場から何人もの発言をしたなかで、長年選挙ボランティアを務めてきた斎藤まさし氏が、野党は全審議を拒否すべきと訴えた。

「この一週間は大切なときです。与党は前川さんの証人喚問を拒否しています。この証人喚問に応じなかったら、衆参両院で、すべての審議を拒否してほしいと今日の集会に参加した議員さんに伝えました。みなさん、その声を民進党、共産党の議員に伝えてください。特に大切なのは、民進党の参院国対委員長の榛葉（しんば）賀津也さんです。

　天皇退位に関する特例法を今国会で成立させなければなりません。与党だけでこれを審議して成立させることはできません。今回、全面的な審議拒否をすれば、与党は本当に困ります。叩かれるかもしれないが、いま審議を止めないと、前川さんの勇気ある行動が無になってしまいかねないのです」（斎藤氏）

　この発言に対しては、会場から大きな拍手がわいた。伝えられるところでは6月13日に与党は参院法務委員会で共謀罪を強行採決し、翌14日の本会議で最終的に強行採決される見込みだ。もしこのまま野党が粛々と審議に応じていれば、“アベ友疑獄”の解明をうやむやにされたまま、治安維持法の現代版といわれる共謀罪が成立してしまう。
（文＝林克明／ジャーナリスト）

●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2017年06月07日 16時05分
加計学園問題で、今治市長と前愛媛県知事は獣医学部新設の必要性を訴えてきた
この2人は、安倍晋三首相と同じく『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘がある
また、建設業者の社長は日本会議国会議員懇談会メンバー逢沢一郎氏のいとこだという
森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線

　来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は４０年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

　岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が３６億７５００万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者２社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

　なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。６日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

　奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

　森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

　果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

　加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

●加計学園“商法”大研究　獣医学部新設では日本会議人脈…
　　　　AERA dot. (アエラドット)　 2017/6/ 7
　現在、加計学園が経営する大学は岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大の3大学。地方私大の生き残り競争が激しくなる中、3大学は教育力で健闘している。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は言う。

「岡山理科大の卒業生は中学校の教員が多く、全国の大学で7位となる75人が採用されています。千葉科学大は04年開学の新設校ながら、消防官の採用に強く、全国15位の21人（いずれも16年、大学通信調べ）。倉敷芸術科学大は、10年にノーベル化学賞を受賞した鈴木章さんが教授をしていたことで話題になりました」

　だが、厳しい現実もある。

　千葉科学大では、16年度の収容定員2386人に対し、在学者数は1956人。定員充足率は82％にとどまっている。10年にはパイロットの養成コースを含む航空・輸送安全学科を新設、16年には自衛官・安全保障コースを設けた。個性的なカリキュラムを次々と増やす一方、15年には薬学部動物生命薬科学科を廃止するなど、試行錯誤を繰り返している。同大の元教員は「とにかく生徒集めが大変で、中国の内モンゴル自治区まで勧誘に行ったこともある」と話す。

　大学を誘致した千葉県銚子市の懐事情も苦しい。大学建設時に加計学園に出した補助金は借金でまかなわれ、返済額は利子を含めて84億円。14年度末でも44億円が負債として残っている。

　大学誘致に熱心な首長に補助金などでバックアップしてもらい、学校事業を拡大してきた加計学園。愛媛県今治市は、学校用地として37億円の土地を無償譲渡。校舎建設費の総額192億円のうち、補助金として上限64億円を支払うことも決めたが、経緯は不透明だ。

「市の担当者は、建設費の総額192億円は、加計学園から『図面と金額だけ示されたもの』と言います。積算の根拠となった書類もありません」（地元関係者）

　国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二（かんりょうじ）今治市長と加戸守行（かともりゆき）前愛媛県知事だ。会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。

　加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」（13年10月）とゴリ押ししていた。

　安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。

　また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。

　獣医学部新設に反対する今治市民は、一部の“お友達”だけで進められる計画に危機感を抱いている。

「獣医学部の定員は160人で、他大学の平均の約3倍。就職先が確保できなければ受験生が減り、大学経営が難しくなる」

　報道によると、学部設置の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会は、教員に若手と65歳以上の教授が多いことなどを問題点として指摘しているという。官邸が18年4月の開設を文科省にせっついたというが、雲行きが怪しくなっている。

「今治市の負債はすでに900億円以上。このままでは『第二の夕張』になりかねず、市民は置き去りにされている」（前出の今治市民）（本誌・西岡千史）

◆「加計」メール 政府、再調査を拒否（東京）／「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進（時事）／加計学園ありきで進められていたのでは（産経）／とうとう自民から出た安倍批判（j-cast）

　ニュースで流れる安倍氏や大臣、官僚らの答弁に呆れる。安倍氏は、答弁になっておらず、質問者批判ばかり。これでは議論ではない。様子を見るほどに、安倍氏のあたまの軽さが映る。トップのこの姿に多くの国民が憤りを増し続ける、そんな構図。
　事案については、どう見たって、安倍氏が過去の流れを主導している。

　呆れるのは、自民党内も同じで、報道に批判的な意見が出るようになってきた。

　安倍氏はトランプ氏とある意味、似ている。トランプ氏は報道機関を毛嫌いするばかりか報道を直接批判し、記者会見を拒みつつ、自らの政治集会などで言いたい放題、ツイッターで本音を表明し続けていて、問題を大きくしている。政権関係者の修復努力に逆行していて、今朝のニュースでは「トランプ政権の最大敵はトランプ自身だ」と流していた。
　安倍政権は同じに映る。

　ということで、今朝は、以下を記録しておく。
　なお、今朝の気温は１８度。雨が降るようだけど、予定している「田植え」のなので、ウォーキング気お休み。
　管理者のgooブログから通知された昨日６月６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.４９７　訪問者数１,７３３」だった。

●「加計」メール　政府、再調査を拒否　同名職員の存在は認める／東京　2017年6月6日
●クローズアップ２０１７　加計特区認定　政府、根拠なき正当化　首相、丸投げ答弁／毎日　6月6日

●「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進／時事　6/06
●【加計学園問題】民進、新たな文書　「加計学園ありきで進められていたのでは」／産経　6.6

●とうとう自民から出た安倍批判　中谷元・元防衛相「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのか」／j-cast　6/6

●（社説）首相らの答弁　不信が募るばかりだ／朝日　6月6日
●社説　事実解明進まぬ「加計」問題　首相の答弁姿勢を疑う／毎日　6月6日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●「加計」メール　政府、再調査を拒否　同名職員の存在は認める
　　　　　　　　東京　2017年6月6日 朝刊　（金杉貴雄、横山大輔）

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、野党は五日の国会審議で、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかったとして、関連文書の再調査を要求したが、政府は拒否した。野党は送信者に事実を確認すれば、メールの内容の真偽を確認できると指摘したが、政府は最後まで応じなかった。　

　このメールは民進党が入手し、二日に写しを公表した。文科省専門教育課の係長が昨年九月二十七日に「昨日の概要を共有します」と添付ファイル付きで省内の十人余に送付した。添付文書には「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」とのタイトルで、その中には内閣府が文科省に早期の獣医学部新設を働き掛けたとされる「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある。

　五日の衆院決算行政監視委員会で、民進党の今井雅人氏がメールの写しに記載された送信者である係長本人と受信した十人の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めざるを得なかった。

　野党側は送信者への事実確認を求めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と繰り返し、調査を拒否した。首相も「文科相が答弁した通りだ」と同調した。ただ、メールの内容の真偽を問われた松野氏は「メール等の文書は確認されなかったので、内容に触れることはしない」と述べるにとどめた。

　文科省はメールに添付された文書について、五月に内部調査を行い、「確認できなかった」と公表した。しかし、聞き取りは関係部署の局長や審議官、課長ら七人にとどまるなど限定的で、調査は不十分だと批判された。その後、前川喜平前事務次官がこの文書について「文科省幹部の間で共有されていた」と証言した。前川氏の証言後、政府は調査を拒否している。

　首相は野党から学部新設計画への関与を尋ねられると「私の意向は入りようがない」と重ねて否定した。

●クローズアップ２０１７　加計特区認定　政府、根拠なき正当化　首相、丸投げ答弁
　　　　　毎日　2017年6月6日
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、首相ら政府側は５日の国会審議で特区認定の正当性を訴えた。
　しかし、特区認定のプロセスや選定理由についての説明はなお具体性が乏しい。新設に「総理の意向」があったとされる文書も次々と発覚。文部科学省は再調査を拒否したが、その釈明ぶりも苦しくなる一方だ。・・・(略)・・・

●「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進
　　　　　時事　2017/06/06-16:54
　学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、民進党は６日、政府が昨年１１月に学部新設を認める規制緩和を決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手した、と明らかにした。この中には「今治市」の地名が記載されており、民進党は「加計ありき」で選定が進んだとみて、政府を追及する方針だ。

　民進党が公表したのは、昨年１１月９日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている。

　６日の同党の会合で、文部科学省側はこの文書について、「内容は承知していない」として真偽の確認を避けた。
　獣医学部をめぐっては、今治市とともに京都府も設置を目指していた。民進党中堅は「想定問答には京都府の地名がない。加計学園の設置前提で手続きが進んでいた」との見方を示した。

●【加計学園問題】民進、新たな文書　「加計学園ありきで進められていたのでは」
　　　　　　産経　2017.6.6 17:03
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手した新たな文書。文部科学省が同学園選定を前提にしていたとうかがえる

　学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は６日、学園が事業者に認定される前の昨年１１月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。

　内容から昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。

　この日の諮問会議では、安倍晋三首相が獣医学部を新設する方針を表明した。

　文書は「国家戦略特区（獣医学部新設）に係る想定問答」と題し、質問として「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」と記載。回答には「特定事業者は、国家戦略特区法上、原則公募で選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる」とあった。

●とうとう自民から出た安倍批判　中谷元・元防衛相「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのか」
　　j-cast　2017/6/ 6 12:28　文　ヤンヤン
加計学園の獣医学部新設に関する「総理のご意向」メールが、文科省の10人の職員の名前入りで見つかり、昨日（2017年6月5日）の国会で激しい論議になった。が、松野博一文科相は再調査を拒否。ますます深まる疑惑に、自民党内からは「おごるな」という、安倍首脳部への警告もでてきた。

加計問題の核心になる、内閣府から文科省に伝えられたとする「総理のご意向」で、今度はメールが見つかった。今井雅人氏（民進党）が昨日の衆院予算委で追及した。内容は「官邸の最高レベルが言っている」とあり、10人の職員の名前があった。

しかし、調査を求めた今井氏に、文科省の役人は「同姓同名の職員はおります」と人を食った答え。かつての社会党なら、「ふざけるな！」と怒鳴っただろう。完全になめられている。松野文科相も、「出所、入手経路不明のものの調査は考えていない」と要求を拒否した。

安倍首相も、質問にはまともに答えず、「印象操作はやめなさい」などと繰り返す。菅義偉官房長官は、相変わらず「怪文書だ」との見解を変えず、「文書は文科省が作った本物だ」とした前川喜平・前事務次官の人格を否定するような言動を続けた。

司会の小倉智昭「自民党は逃げ切れると思ってるんでしょうか？」

政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「逃げ切るしかない。今更あったとは言えない」という。「しかし、最初の文書も含めて、文科省から出たことは99%間違いない。その存在も否定、調査まで否定すると、隠蔽と取られても仕方がない」

ニュースデスクの笠井信輔が、国会論議の後、前川氏から菅官房長官発言への反論があったことを紹介。菅発言は事実誤認だとした。

官邸の２つの誤算
伊藤氏は、官邸には２つ誤算があったという。１つは、前川氏への個人攻撃が逆効果だったこと。「森友学園で籠池泰典氏を攻撃して、『怪しい人だ』という印象操作に成功していた。しかし前川氏は決定的に違った」「個人攻撃で本質を隠そうとしていると見えてしまう」

小倉「ああいう女性のいる店に行く人が信用できないという、あのいい方であれば、世の中の男性は信用できない人がいっぱい」

伊藤氏「75%くらいは」（笑）

もう１つの誤算が、総理の初期対応だという。「李下に冠を正さず、でいけばよかった。加計氏との友人関係で、忖度があったのなら私の責任だと、はっきり言っていれば、こういうことにはならなかった」

「あいうえお」総理に贈りたい
そして昨日、とうとう自民党内からも声が上がった。中谷元・元防衛相が会合で、「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出して証明すべきだ。安倍総理に『あいうえお』の５文字を贈りたい」として並べた。

「あせらずに　いばらずに　うかれずに　えこひいきせずに　おごらず」。えこひいき、おごらず、あたりはなかなかだ。

小倉「もりそば、かけそばとは、うまいことを言う」

伊藤「党内で小さな地殻変動がある。憲法改正にも異論が出始めている。アベノミクスの検証をする勉強会がある。アベノミクス批判ですが、これに60人が参加している。安倍さん、驕ってんじゃないのという空気がある」

小倉「国会の論戦も噛み合ってない」
伊藤「総理は、質問に答えず、反らすことが多い」「民進党も迫力がない。総理と加計氏が親しいから怪しい、ではなくて、行政に不正があったのかどうか、本質で迫るべきだ」という。

例としてあげたのが、国家戦略特区の諮問委がつけた「広域的な空白地帯」という条件。これによって、京都産業大学の申請を実質的に封じている。「誰が決めたのか」。そういう攻め方ならば、見ていてもわかりやすい。

●（社説）首相らの答弁　不信が募るばかりだ
　　　　　　　　朝日　2017年6月6日
　驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計（かけ）学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。

　獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。

　きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員１０人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。

　文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。

　民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。

　信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。

　国民の知る権利への重大な背信行為でもある。

　政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。

　再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。

　首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。

　首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月１０万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。

　政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。

　国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。

●社説　事実解明進まぬ「加計」問題　首相の答弁姿勢を疑う
　　　　　　　　毎日　2017年6月6日
　通常国会の会期末が今月１８日に迫っても、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題の解明が全く進まない。政府・与党は時間切れを狙っているのではないか。

　きのう安倍晋三首相の出席する衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で野党が追及したが、首相は事実解明に消極的な答弁に終始した。

　この問題の焦点は、学園の理事長が首相の友人だということが行政判断に影響したかどうかだ。文部科学省内で作成されたとみられる文書には「総理のご意向」などと記されているが、政府は「確認できない」として再調査を拒み続けている。

　文科省の前川喜平前事務次官は文書について、同省の担当課から示された「本物」と証言し、首相補佐官から直接、調整をせかされていたことも明かした。「官邸の最高レベルが言っている」との文書を添付したメールが省内で共有されていたことも新たに指摘されている。

　それでも政府は動こうとしない。

　そもそも文科省内に文書が存在したからといって、それが首相の関与を示すわけではない。調整を進めるために内閣府などの官僚が勝手に首相の名を使った可能性もある。

　首相は「私の意向は入りようがない」と答弁した。そうであれば、文書の存在を確認し、官僚機構のゆがみの有無を点検すべきではないか。

　首相が関与すること自体がただちに不適切とも言えない。国家戦略特区制度はもともと首相主導で進めることを前提としているからだ。

　だが、首相は「問題の本質は岩盤規制にどう穴をあけるかだ」と主張するばかりで、質問されたことに直接答えず、議論をすり替える。野党が反発すれば「ヤジで答弁できない」と言って、はぐらかす。その答弁姿勢には疑問を持たざるを得ない。

　前川前次官は文科省を「ヘビににらまれたカエル」に例え、首相官邸の指示で文書の存在を否定している可能性も指摘した。国会では、省内のメールに記載された人名を民進党議員が読み上げると、文科省局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と苦しい答弁をして失笑を買った。

　与党が前川前次官の証人喚問を拒否し続けているのも解せない。このままでは国会の役割を果たしたとは到底、言えないだろう。

◆安倍首相、加計学園から役員報酬／官房副長官「落選中に加計学園から報酬」／加計学園理事で内閣官房参与「よろしく」／日経電子版読者「安倍内閣の支持率は26.7％。発足以降、最低」

　ズブズブの安倍政権。内閣関係者が加計学園系列から報酬や役職を得ていたこと、その立場でありながら、そもそもポストに就くことすらおかしいのに、特区の許認可行政に関連して行政側に接触していたことが信じられない。安倍氏自身が過去に報酬を得ていたという。
　以前は、こんな政治は許されなかったけれど、「一強」の政権だから・・トボケ続ける総理や官房長、自民党関係者。

　この現状に、悔しい思いの国民は少なくない。
　それでも「政権寄り新聞にして、やっと」と思う記事があった。
　調査・整理として面白かったのが日経　2017/6/1　★≪電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回り・・安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減≫
　そして次のように結んでいた。★≪「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか≫

　主張として単純明快で腑に落ちたのは日刊ゲンダイ　2017年6月1日★≪安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日／公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。≫

　前記日経をもう少し抜粋すると次。　2017/6/1 2:00
　★≪加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割 ／12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。・・　「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます≫

　ということで今日は以下を記録しておく。
　なお、今朝の気温は１５度。都合でウォーキングはお休み。管理者のgooブログから通知された昨日６月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.２０１　訪問者数１,６４１」だった。

●第2の森友学園問題　加計学園から「安倍最側近」に給与／「週刊新潮」2017年3月23日号
●安倍首相、加計学園から役員報酬＝菅長官「何かおかしいか」／時事　5/30
●【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「落選中に加計学園から報酬」／産経　6.1
●文科省OBで加計学園理事にして内閣官房参与の木曽功氏 前川・前次官と面談「よろしく」／j-cast　6/ 1
●学部新設「早く進めて」　加計学園理事の内閣官房参与も／東京　6月1日
●「内閣参与、早期開学要請」昨年８月　前川前次官が証言　系列大学長兼務　参与「重圧かけず」／毎日　6月1日

●文科省へ要求、複数ルートで次々接触　加計学園問題／朝日　6月1日
●文科省前次官 当時の内閣官房参与から「決定に従えばよい」／ＮＨＫ　6月1日 15時27分

●加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割 ／日経　6/1　第322回解説　政治部次長　佐藤賢
●安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日／日刊ゲンダイ　2017年6月1日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●第2の森友学園問題　加計学園から「安倍最側近」に給与
　　　　　　アメーバニュース　2017年03月23日「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載
　3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ（派生作品）とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。

　＊＊＊「森友学園と同じような事例がある」

　3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享（のぶゆき）代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。

「第2の森友学園問題」。巷（ちまた）でこう呼ばれているのが、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。

　この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長（65）が、安倍晋三総理（62）と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌（「週刊新潮」）3月16日号で報じた通りだ。

　安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。

　そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、

「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」

　と、福島氏は説明する。

「そのひとりの木曽功氏（元文部省高等教育局私学部私学行政課長）は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」

■「浪人中の足し」
　さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官（53）が「小遣い稼ぎ」をしていた。

　萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、

「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」（政界関係者）

　本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。

〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。（中略）給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉（13年7月1日付朝日新聞）

　当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。

「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」

　しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些（いささ）か「非科学」的にも思えるのだが……。

　今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。

●安倍首相、加計学園から役員報酬＝菅長官「何かおかしいか」
　　　　　　時事　2017/05/30-17:34
　安倍晋三首相は３０日午前の参院法務委員会で、国家戦略特区での獣医学部新設計画を進める学校法人「加計学園」の役員を過去に務めていたことを明らかにした。首相は「当選した当初なので相当昔だが、数年間、監査かそうしたものを務め、１年間に１４万円の報酬を受けた」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。

　同学園は首相の友人が理事長を務めている。首相は「知り合いだからといって、私が頼むことは一度もない」と述べ、新設計画への自らの働き掛けを改めて否定した。

　文部科学省の前川喜平前事務次官が本物と証言した「総理の意向」と記された文書については、「文科省からは確認できないということだ」と存在を改めて否定。前川氏の証人喚問に関しては、「委員会が決めることだ」と述べるにとどめた。
　菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で、首相の役員報酬について「何かおかしいことがあるのか」と述べ、問題ないとの認識を示した。

●【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「落選中に加計学園から報酬」
　　　産経　2017.6.1 16:50
　萩生田光一官房副長官は１日の参院農林水産委員会で、落選中に学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大（千葉県）の客員教授として報酬を得ていたことを明らかにした。金額については「大学に迷惑をかける可能性があり、この場での回答は控える」とした。自由党の森裕子氏への答弁。

　萩生田氏は平成２４年の衆院選で再選後も学校側からの要請で名誉客員教授として籍を置いているという。ただ、「国会議員になってからは一度も学校に行く機会がなく、報酬も受けていない」と説明した。

●文科省OBで加計学園理事にして内閣官房参与の木曽功氏 前川・前次官と面談「よろしく」
　　　　　　j-cast　2017/6/ 1 12:21
「加計学園をめぐる、またあらたな話題です」（藤森祥平・TBSアナウンサー）
「あさチャン!」が朝日新聞記事（2017年6月1日付）をもとに伝えるところによると、加計学園理事で同学園が運営する千葉科学大学学長の木曽功氏が昨年8月、前川・前文科省事務次官に面会し、加計学園の獣医学部新設について話し合っていたことがわかったそうだ。前川氏は木曽氏から「（獣医学部新設を）よろしく」などと言われたという。

一連の動きは「巨大な忖度の塊」
木曽氏は文科省OBで前川氏の先輩にあたり、当時、内閣官房参与でもあったそうだ。木曽氏は面会を認め、獣医学部新設について「話題に出ないほうがおかしい」と話したという。さらに一連の動きは「関係府省による巨大な忖度の塊」であり、「総理のご意向」文書についても「違和感がない」とする一方、自分が前川氏に圧力をかけたことはないとした。

「木曽氏の発言は非常に大きなものだと思いますが、どう受け止めますか」（夏目三久キャスター）

「内閣参与、加計学園理事、文科省OBの3つを兼ねた人が証言し、前川さんの話と符号していることは重要だ。加計学園の特区認定に向けて、官邸の組織的な働きかけがあったという印象を受ける。官邸は前川さんの話を否定し、相手にしないというが、あたらしい事実が明らかになり、裏付ける証言も出てきた。やはり、政府与党はこの問題にきちんと対応する時期に来ていると思う」（「あさチャン!」コメンテーターの龍崎孝・流通経済大教授）

「政府側からあたらしい証言が出てきたことは大きいですね」（夏目）

●学部新設「早く進めて」　加計学園理事の内閣官房参与も
　　　　　　東京　2017年6月1日 夕刊
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・文部科学省前事務次官は一日、在職中の昨年八月に、学園理事で当時内閣官房参与も務めていた木曽功氏の訪問を受け、学部新設を「早く進めてほしい」と要請されたと明らかにした。

　前川氏は一日、経緯を説明する文書を弁護士を通じて報道各社に送った。文書によると、昨年八月下旬、木曽氏が事務次官室を訪れ、二人だけで面会した。国家戦略特区で獣医学部を設置する件について、木曽氏は「早く進めてほしいのでよろしく」「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」という趣旨の話をした。
　この際、木曽氏は加計学園の名前は出さなかったという。しかし前川氏は「木曽氏は加計学園理事で、（学園系列の）千葉科学大学学長であることを承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めた」としている。前川氏は木曽氏の話を聞き置くにとどめ、面会内容を担当の専門教育課に伝えた。
　前川氏はその後、昨年九～十月にも二、三回、木曽氏から電話を受け、文科省の検討状況を尋ねられ、「引き続き検討中である」と回答したという。
　木曽氏は文科省ＯＢで、昨年九月末まで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）関連の業務を担当する内閣官房参与だった。昨年四月からは、加計学園の理事と千葉科学大学長を務めている。

◆木曽氏「圧力かけていない」
　文部科学省の前川喜平・前事務次官が獣医学部新設計画で要請を受けたとする元内閣官房参与の木曽功氏は一日、「現時点で詳しくは話せないが、文科省に圧力をかけるようなことはしていない」とコメントした。

◆前川氏の書面全文・・・(略)・・・

＜内閣官房参与＞　内閣の補助機関で首相を補佐する内閣官房の役職で、非常勤の国家公務員。国際金融や成長戦略、復興再生など、専門分野に応じて首相にアドバイスや情報提供する「ブレーン」的存在として、首相が任命する。１９８７年に創設され、人数制限や任期の定めはなく、現在は１２人が任命されている。木曽功氏は２０１４年４月から１６年９月まで、安倍政権での文化政策担当の参与を務めた。

●「内閣参与、早期開学要請」昨年８月　前川前次官が証言　系列大学長兼務　参与「重圧かけず」
　　　　毎日　2017年6月1日　夕刊
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官は１日、昨年８月に同省出身で当時内閣官房参与だった学園系列の千葉科学大の木曽功学長から、早期開学を要請されたと明らかにした。

　弁護士事務所を通じて前川氏が報道各社に配布した文書によると、昨年８月下旬、事務次官室で木曽氏から、特区での獣医学部新設について「早く進めてほしいのでよろしく」…

●文科省へ要求、複数ルートで次々接触　加計学園問題
　　　　朝日　2017年6月1日08時03分
加計学園の獣医学部新設で首相官邸・内閣府と文科省をめぐる構図
　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、同学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が前川喜平・文部科学事務次官（当時）に会い、学部新設が話題になっていた。学部の新設に慎重な文科省に対し、首相官邸や内閣府が複数のルートで、次々と対応を求めた構図が証言や文書を通じて浮かんできた。

加計学園理事の内閣参与、前次官と接触　新学部も話題に
「圧力ない」「巨大な忖度」　元内閣参与の加計学園理事
　前川氏によると、木曽氏が文科省の事務次官室を訪れたのは昨年８月下旬。前川氏は「獣医学部の件でよろしく、などと言われた」と証言した。自らも文科省ＯＢの木曽氏は取材に、面会の事実は認めつつも、学部新設への「圧力」を否定した。ただ、自身が加計学園理事で、学園が運営する千葉科学大の学長でもあることから、獣医学部は「話題としては出ない方がおかしい」と語った。

　この時期は、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、特区を担当する内閣府と文科省の担当者間で協議が続いていた。農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省は慎重姿勢を取っていた。

　前川氏によると、木曽氏の訪問から間もない昨年９月上旬、前川氏は首相官邸に呼ばれた。地方創生などを担当する和泉洋人・首相補佐官と面会し、獣医学部新設について「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと対応を求められたという。和泉氏は取材に「記録が残っておらず、確認できない」と答え、首相からの指示についても否定した。

　民進党が国会に示し、朝日新聞…

●文科省前次官 当時の内閣官房参与から「決定に従えばよい」
　　ＮＨＫ　6月1日 15時27分
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が１日、報道機関にコメントを出し、選考の途中に総理大臣補佐官以外にも内閣官房参与と面会し、「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」などと告げられたと主張しました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、今週、弁護士を通じて、コメントを発表し、特区の選考途中に和泉洋人総理大臣補佐官から官邸に呼ばれて、獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

前川氏は１日、新たなコメントを出して、去年８月下旬にも加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏の訪問をうけて、事務次官室で２人で面会したことを明らかにしました。

この中で木曽氏から「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいので、よろしく」との趣旨の話があり、前川氏は木曽氏が加計学園理事であることは承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めたとしています。

さらに木曽氏からは「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の発言もあったとしています。

加計学園理事で、当時、内閣官房参与だった木曽氏は、文部科学省のＯＢで、前川氏と面識があったということです。

木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。

●加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割 　　　　　　日経　2017/6/1 2:00　第322回解説　政治部次長　佐藤賢 　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。文書の真偽を巡り、政府と前川喜平前文部科学次官（62）の見解が真っ向から対立する事態になっています。 　どちらの説明に納得できるのか。電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回りました。 　前川氏の説明に「納得できる」は74.1％で、「納得できない」の25.9％より多かったです。この調査から見ると、読者の不信感は政府の方により多く向いているようです。 　問題となっている文書は、安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。 　文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し、国会で示しました。 　前川氏は５月25日、都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。30日には、16年９月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことを明らかにしました。 　一方、首相は５月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と明言しました。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と指摘しました。 　和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「言った記憶はない」と否定しました。 　どちらがウソをついているのでしょうか。政府の説明に「納得できない」と答えた読者の意見を見てみます。 　「前事務次官の発言により、政府による介入があったことは明白と考える」（48歳、男性） 　「完全否定ばかりではなく、もう少し再調査もしたうえで分かりやすく説明を」（64歳、男性） 　前川氏の発言を完全に信じ切れるというわけではないものの、政府の説明が不十分との意見が目立ちました。「証人喚問や再調査、文部科学省や内閣府のパソコンの削除データの調査など、できることを拒む姿勢がすでに真実を物語る」（55歳、女性）。政府が役所の末端に至るまで徹底した調査をしないと、逆にやましいことがあるのではないかと疑念を抱く意見は消えないでしょう。 回答者の内訳 回答総数 11019 男性 91% 女性 9% 20代以下 2% 30代 5% 40代 14% 50代 25% 60代 36% 70代 16% 80代以上 3% 小数点以下は四捨五入のため合計は100％にならない 　政府の説明に「納得できる」とする人の声はどうでしょうか。61歳の男性は「前川氏の個人的な恨み言に政治が付き合う必要はない」とコメントしました。 　前川氏は16年６月に事務次官に就任しましたが、文科省の組織的天下り問題で今年１月、引責辞任しました。「当時は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、地位にしがみついていた」（菅義偉官房長官）との証言もあります。こうした裏事情が絡み、政府の方が信用できるとの見方になっているようです。 ◇　前川氏の説明を「納得できる」と答えた人は全体の４分の３に上りました。どんな理由でしょうか。 　「記者会見に弁護士を伴って現れ、証人喚問にも応じると言っており、覚悟の程がうかがえる」（65歳、女性） 　「天下り問題の遺恨はあったとしても、わざわざ会見を開き、証人喚問にも応じると言っているのは相当な覚悟と思われる」（57歳、男性） 　調査からは、おおむね前川氏の記者会見は好意的に受け止められた傾向がうかがえます。 　前川氏の説明を「納得できない」とし、懐疑的な目で見る人もいます。「退職したら、在職時に知り得た情報の守秘義務はないのか」（60歳、男性）。国家公務員法100条は、公務員に「守秘義務」を退職後も課しています。 　前川氏の25日の記者会見の発言への疑問もありました。前川氏は「出会い系バー」に通っていたと報じられたことについては「行ったことは事実」と認めたうえで、目的を「実地の視察調査だった」と説明しました。53歳の女性は「風俗通いを『実地調査』と言う人物は信用できない」と指摘しました。 ◇　改革に抵抗は付き物です。岩盤規制にドリルを入れて特区で突破口を開いたことは評価すべきです。前川氏が記者会見で「行政がゆがめられた」と言いましたが、それこそが特区の狙いであり、違和感を覚えます。ポイントは、獣医学部の新設計画をめぐる手続きで、政府が不当に便宜を図ったのかどうかでしょう。 　文書が本物か偽物かという論点だけでなく、官僚や首相を取り巻く政治家が悪い意味で「忖度」（そんたく）したのかどうか。手続きのプロセスで不透明感はなお拭えず、政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解を得られません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。 ◇　安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。 　急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。 　日本経済新聞社とテレビ東京が５月25～28日に実施した定例の世論調査では、内閣支持率は56％で、４月と比べて４ポイント下落しました。クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。 　「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます。

●安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日 　　　　　　　　　 日刊ゲンダイ　2017年6月1日 「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍首相の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。加計学園問題で、獣医学部の新設認可を早めるよう圧力をかけていた人物について、前文科次官の前川喜平氏が和泉洋人首相補佐官を名指しした。前川証言に対し、和泉補佐官は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年１１月９日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。 　和泉補佐官が前川氏を官邸に呼び出したのは昨年９月上旬と１０月半ばの２回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。前川氏が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。 　ついでに言うと、和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年９月６～７日、加計学園の加計孝太郎理事長が松野博一文科相、山本幸三行革担当相と会っている。文科省の現場は陰に陽に「加計学園獣医学部新設」の圧力を感じていたに違いない。 ■前川氏を２回目に呼び出した時点で勝負あり 　当時の「首相動静」を確認すると、和泉補佐官は９月１５日に安倍首相と面会している。これは国家戦略特区ＷＧで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも（略）提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。 　９月２６日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。翌２７日には官邸で前川氏と松野文科相が安倍首相と面会しているのだが、おそらく前川氏はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉補佐官は再び前川氏を呼び出したという流れだ。 　前川氏と松野文科相は１０月２６日にも安倍官邸を訪ねているが、実は前日の２５日は今治市が獣医学部設置用地のボーリング調査の検討を始めた時だ。和泉補佐官は国家戦略特区諮問会議が開かれる２日前の１１月７日にも安倍首相と面会。これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川氏に対する２度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。和泉補佐官はなぜ、「行政のねじ曲げ」に加担したのか。 ■安倍政権に恩義 「和泉補佐官は旧建設省出身で、住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を最後に退官。民主党の野田政権下で内閣官房参与に就き、国家戦略を担当しました。政権交代後も重用されるのは極めて異例ですが、横浜のみなとみらい再開発時に菅官房長官と仲良くなったのが縁で引っ張られたらしい。おそらく本人は相当、安倍政権に恩義を感じていると思います」（内閣府担当記者） 　公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。

◆加計学園の新学部／「総理のご意向」 文科省に記録文書（朝日）／「行政ゆがめられた」 前文科次官、文書「確実に存在」（東京）

　大阪の森友学園への国有地売却問題における政権トップの存在がだんだんと明らかになってきている。
　続いて、安倍氏の公私混同のさらなる典型を朝日新聞がスクープ（5月17日／加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書）。
　トップによる私物化であり、私的な利権に近いこと。
　これで、政治献金的なことが出れば政権はアウト。

　政権の閣僚らは否定に躍起、しかも「問題は安倍氏や政権とは別にある」等と発言するコメンテーターや違う論を張るジャーナリストもいるけれど、私たちは国民のためにジャーナリズム、ジャーナリストに期待する。
　ということで、以下を記録しておく。

★加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書／朝日　2017年5月17日
●「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官 独占告白／文春オンライン　5月25日
●「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！ 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝／リテラ　5.24

●加計学園問題「行政ゆがめられた」　前文科次官、文書「確実に存在」／東京　5月26日

●＜社説＞「加計学園」問題で新証言　もう怪文書とは言えない／毎日　5月26日
●加計学園問題　もう「怪文書」ではない／北海道　05/26

●文科前次官に閣僚の反論相次ぐ　加計学園文書巡り ／日経　5/26
●再調査の考えなし＝前次官証言の加計問題文書－松野文科相／時事　5/26

　なお、今朝の気温は１７度、暑さを感じながら、マスクをしてノルディックウォークしてきた。
　また、管理者のgooブログから通知された昨日５月２５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.１０２　訪問者数１,４７０」だった。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書 　　　朝日　2017年5月17日 　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 　野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 　文書のうち、「獣医学部新設に…

●「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！ 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
　　　　リテラ　2017.05.24
　本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。

　本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。
　・・・(略)・・・

●【週刊文春 目次】「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官 独占告白
　　　文春オンライン　2017年5月25日 発売 2017年6月1日号
「加計学園の獣医学部新設問題では、『総理のご意向』という言葉にプレッシャーを感じたのは確かです。ここまで強い言葉は経験したことがありません。客観的データの裏付けがないまま内閣府に押し切られ、文部科学行政の最高責任者として、この決定を受け入れざるをえなかったのは忸怩たる思いです」

●加計学園問題「行政ゆがめられた」　前文科次官、文書「確実に存在」
　　　　　　　東京　2017年5月26日
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が二十五日、都内で記者会見し、「総理のご意向だ」などと内閣府から文科省に伝えられたことを示す記録文書について、「確実に存在していた。担当課から説明の際に見せられた」と証言した。獣医学部を新設する特区が認められたことについては、「極めて薄弱な根拠のもとで認められ、行政がゆがめられた」と指摘した。
　
　安倍首相の意向が文科省の政策判断に影響を与えた可能性が出ていたが、菅義偉（すがよしひで）官房長官が文書の存在を否定し、同省の省内調査でも確認できなかった。当時の同省事務方トップが存在を認めたことで、文書の信ぴょう性が高まった。前川氏は国会への証人喚問について「要請があれば応じる」とも明言した。

　前川氏は会見で、民進党が入手した八枚の文書について、「昨年九月から十月に（獣医学部を担当する）専門教育課から報告を受けた際に受け取った。同課で作成し、幹部の間で共有されたことに間違いない」と述べた。
　文書の中の「官邸の最高レベルが言っている」との記載について、「一番上なら総理、その次なら官房長官だと思う。もしそうなら気になることだと思った」と、自身の受け止めを振り返った。

　獣医学部の新設は、文科省などが「獣医師の人数は足りている」などと反対して五十年以上も見送られてきたが、昨年十一月になって、安倍首相を議長とする国家戦略特区の諮問会議で決まった。

　この経緯について「本来なら、農林水産省から獣医の人材需要への明確な見通しが示されるべきなのに、それは示されず特例を認めることになってしまった。極めて薄弱な根拠のもと認められた」と指摘。「大臣（松野博一文科相）からも懸念が示された」と証言した。

●＜社説＞「加計学園」問題で新証言　もう怪文書とは言えない 　　　　　　毎日　2017年5月26日 　もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。 　文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。 　前川氏は今年１月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。 　文書を巡っては、存在が示された１７日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。 　文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。 　だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。 　前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。 　文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。 　前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの４条件がもともと閣議決定されていた。 　ところが「特区で議論するのは（愛媛県）今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。 　文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。 　前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。 　だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。 　国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。 ●加計学園問題　もう「怪文書」ではない 　　　　　北海道　05/26 　疑念はさらに深まった。国会は関係者をいますぐ招致すべきだ。 　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人、加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐる記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう「幹部の間で共有」され「確実に存在していた」と述べた。 　内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と協力を求めたとして政治的圧力を疑わせる文書だ。 　官邸は「怪文書」と断じ、文科省はごく短期間の調査で「存在が確認できない」と片付けていた。 　しかし前任の事務方トップがその存在を明言した。内容は事実なのか、事実ならだれが「圧力」をかけたのか。検証が不可欠だ。 　ところが政府は再調査はしないという。ならば前川氏と、圧力をかけたとされる内閣府審議官を呼び、国会で究明するしかない。 　松野博一文部科学相は参院文教科学委員会でこの問題に関し「辞職された方のことをコメントする立場にない」と答弁を避けた。 　内容の真偽が確定できないにせよ、文科省のどこかで作られたと考えるのが自然だろう。その詳細を解明する責任は大臣にある。答弁回避は、職務放棄に等しい。 　「怪文書」と決めつけてきた菅義偉官房長官の姿勢も問われる。 　文書によれば「官邸の最高レベル」「総理の意向」の言葉は、内閣府審議官が口にしたとされる。 　内閣府を取り仕切る立場の官房長官が看過していいはずがない。 　だが菅氏は調査に消極姿勢を示す一方、前川氏について「天下り問題で批判にさらされ最終的に辞任した」と述べた。証言の信頼性を低下させようというのだろう。 　議論をすり替えて疑惑を糊塗（こと）しようというのなら姑息（こそく）に過ぎる。 　この問題ではほかにも、文科省と内閣府の協議を記録したとされる文書やメールが次々と明るみに出ている。いずれも、来春の開学を前提として調整が進められていたことをうかがわせる内容だ。 　半世紀以上も認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ急に進展したのか。同じように開設を目指した京都産業大の計画は認められず、なぜ加計学園が運営する岡山理科大が選ばれたのか。 　不透明な経緯の背景に、首相と学園の加計孝太郎理事長との親密な関係が、やはりちらつく。 　「安倍１強」をにらんだ政府内の忖度（そんたく）と斟酌（しんしゃく）が、行政の恣意（しい）的な運用を招いてはいないか。森友学園問題とも共通するその疑問に、国会は今度こそ答えてほしい。

●文科前次官に閣僚の反論相次ぐ　加計学園文書巡り 　　　　　　日経　2017/5/26 　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前次官が25日に記者会見を開き、「総理の意向」などの文言が含まれる記録文書が存在すると明言した。安倍政権の閣僚は26日の閣議後の記者会見で相次いで反論した。 　菅義偉官房長官は前川氏が必要な手続きが踏まれず「行政がゆがめられた」と発言したことについて「全くあたらない」と強く否定。「法律に基づいて行っており、ゆがめられたというのは全くない」と述べた。 　文書について文科省は確認できていないと説明しており、松野博一文部科学相は現時点で再調査の予定はないと表明。「本人から（会見で）具体的な文書が提示されなかった。なぜ持ってるかも発言を留保した」と問題視した。 　国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相も「法令に基づいてスピード感をもってやっている」と手続きの正当性を力説。前川氏については「文科省の信頼を失墜した責任もある」と批判した。高市早苗総務相は前川氏の「行政がゆがめられた」発言に関して「私には理解できない」と語った。 　菅氏は前川氏が「出会い系バー」に通い、女性に小遣いを渡していたことに「さすがに強い違和感を覚えた」と指摘。「常識で言って、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底、考えられない」と前川氏を批判した。 ●再調査の考えなし＝前次官証言の加計問題文書－松野文科相 　　　　　時事　2017/05/26 　学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区での獣医学部の新設計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書の存在を、前川喜平前文科事務次官が記者会見で証言したことに関し、松野博一文科相は２６日の閣議後記者会見で「現状で再調査をする考えはない」と述べた。 　文科省はこれらの文書について調査し、１９日に「存在は確認できなかった」と発表している。文科相は再調査しない理由として「会見で（前川氏）本人から具体的な文書が提示されず、なぜ持っているかも発言を留保した」ことを挙げた。

◆アマゾン【Amazon激安出品詐欺】アカウントの乗っ取りが発生中【マーケットプレイス】（サマーインカゴメ）／注文者の個人情報を収集し販売する目的も（各指摘）

　ネットで様々な情報を得ている毎日。ネット通販も時には利用する。それで気になったこと・・・、先月来の「アマゾンの過去の出品者のアカウントが盗まれ、さらに悪用されたこと」と「格安商品を偽装出品して、多数の注文を受け付けることで注文者の個人情報や嗜好・指向などのデータを手に入れること」の問題。

　指摘を見ると、アマゾンに関しては、アマゾンの直接関している商品は良いけれど、扱い者発送商品は注意、という旨のようだ。

　アマゾンのことはそうだとして、個人的には、アマゾン以外については、ネットでの改ざん・偽装のページに気を付けることだと思っている。つまり、いろんなページを見ていて、変な日本語、とか、変なページとかの印象を受けると、「これは、ひょっとして『改ざんページ』。こんなところで、発注してはいけない。こんなページの閲覧を続けていてはいけない」と考えるようにしている。

　ということで、今日は、アマゾンの詐欺の関係を記録した。
　なお、今朝の気温は９度で、半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
　また、管理者のgooブログから通知された昨日５月７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４.１６８　訪問者数１,４３５」だった。

●アマゾン出品者アカウント、ハッカーの標的に　匿名の「ダークウェブ」ネットワークを利用／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017年4月11日
●【Amazon激安出品詐欺】新たな事例：アカウントの乗っ取りが発生中【マーケットプレイス】／サマーインカゴメ　2017年4月16日 ／悪用の可能性と対処
●Amazon絶好調も詐欺多発　専門家「新規出品者からの購入はやめたほうがいい」／Abema TIMES　2017.04.30
●「｢アマゾン1円詐欺｣の巧妙で抜け目ない実態 購入者の個人情報と嗜好が盗まれている ／東洋経済オンライン　2017年05月03日　

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●アマゾン出品者アカウント、ハッカーの標的に　匿名の「ダークウェブ」ネットワークを利用
　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 4 月 11 日
　アマゾン・ドット・コムで増え続けるサードパーティーの出品者アカウントを、ハッカーたちが狙っている。不正に手に入れた認証情報を使い、偽の取引によってカネを盗んでいるのだ。
　何人かの出品者および専門家によると、ハッカーはここ数週間で、活発に取引している出品者のアマゾン・アカウントの銀行口座情報を変更し、何万ドルものカネを盗み取った。また、最近・・・・・・(略)・・・

●【Amazon激安出品詐欺】新たな事例：アカウントの乗っ取りが発生中【マーケットプレイス】
　　　　　　　サマーインカゴメ　2017年4月16日
先日、Amazonで最近になって頻発している新規出品者（主に海外）による激安出品詐欺に関する記事を公開しましたが、また新たな事例が確認されました。

先日公開した記事はアクセス数も多く、この激安出品に直面された方もそれほど多いということだと思うので注意喚起の意味も込めて、新たな事例についても記事にしました

優良出品者のはずが…
前回は、頻発する詐欺を見分ける点として、市場の相場より不自然に「安い」こと以外に、評価がまだついていないような新規の出品者であることと、海外からの発送になっていることなどを挙げましたが、今回でてきた事例はぱっと見では見分けにくいです。騙される人もかなり増加する可能性があります。

なぜなら、優良であるはずの出品者から、商品が出品されているからです。
どういうことかというと、いわゆる「乗っ取り」です。

例えば評価の数がそれなりに多く、それらの平均が高い水準を保っているとして、その出品者から、相場よりある程度安い商品が販売されていると想定してみてください。疑うことよりも、まずラッキーだとか、早く購入しなければ他の誰かに買われてしまうといったような競争心も生まれてしまう可能性すらあるのではないでしょうか。

ある程度、犠牲者が出てしまった後だと、評価が下がり始め、違和感に気付ける可能性があるかもしれませんが、乗っ取られ初期段階だと判別することが難しいです。

判別方法
では、どうするか。
とにかく市場価格に敏感になって下さい。

乗っ取りであれ新規であれ、出品されているのは間違いなく、市場の相場から「ずれている」商品です。その点に気を付ければ、現状は問題ないです。

また、出品者の過去の取引履歴及び、出品している商品に注目してください。

現在確認できている乗っ取られアカウントの殆どは、間近の取引履歴が存在していません。そして、しばらく取引履歴が存在していないにも関わらず、出品している商品の数は膨大です（ストアフロント170ページ相当）

※コメント欄にて疑わしい出品者や有益な情報が複数挙げられておりますので、参考にしてみて下さい。
※重要度の高いコメントには色を付けてピックアップしています。
※被害者への配慮に欠けるコメントの投稿は控えて下さい。

購入してしまった方へ
まず、落ち着いてください。
支払った金額は必ず返金されます。

『Amazonマーケットプレイス保証』というものがあり、「Amazonペイメントを通して商品を購入したものの、注文した商品が届かなかった場合」もしくは「商品を返品した、または返品を希望したものの、出品者からの返信がない場合」に該当します。

今回の件で、購入してしまった方の多くは、購入後、数時間以内に、キャンセル・返金の通知がメールで届いています。

出品者に渡っている個人情報は名前（購入者・受取人）とお届け先住所です。
クレジットカードなどの支払い情報が漏れることはあり得ません。
ただし、出店型出品者の場合は例外で、電話番号や暗号化されたメールアドレスも渡されてしまうようです。

▼Amazonカスタマーサービスに連絡
不安な方も多いと思いますので、カスタマーサービスに連絡する為のリンクを掲載しておきます。以下のリンクからジャンプ後、購入商品を選択し、お問い合わせに進んでください。
・カスタマーサービスに連絡する
【注意】今回の件により、現在お問い合わせがAmazonに殺到しており、混雑状態にあるため、スムーズではないやり取りになることが予想されます。

悪用の可能性と対処
個人情報が渡っている以上、悪用の可能性は否定できません。
「新たな詐欺出品者の住所や氏名として利用される」ことなどが起こりえます。
万が一、情報が利用された場合、購入者からの問い合わせが殺到しますが、Amazonカスタマーサービスによると、それらに対応はしないほうがよいとのこと（Amazonが対応する為）心苦しいですが、無視して下さい。その上で情報が利用されている事実をカスタマーサービスに早急に連絡して下さい。

高度なセキュリティ設定：2段階認証
ようやくTVなどでも取り上げられ認知度も上がってきているようですが、もはや出品者を判別し購入しないように対策するだけでは、危なくなってきています。自身のアカウントが乗っ取られることも視野に入れなければなりません。

アマゾンには2段階認証というものがあり、これを利用することで、セキュリティレベルを高めることができます。ログインに多少手間はかかりますが、乗っ取られるよりは遥かにマシです。設定しておくことをお勧めします。以下のリンクからジャンプ後、「設定を開始」を選び、アナウンスに従って2段階認証を設定して下さい。

・高度なセキュリティ設定

乗っ取られている出品者
・・・(略)・・・

●Amazon絶好調も詐欺多発　専門家「新規出品者からの購入はやめたほうがいい」
　　　Abema TIMES　2017.04.30 15:53
・・・(略)・・・■Amazonマーケットプレイスで詐欺多発
　しかし、その一方で好調ぶりに水をさすようなトラブルが、日本のAmazonマーケットプレイスで起きている。ITジャーナリストの三上洋氏は「Amazonが売っているものと第三者のお店や個人が売っているものと2種類ある。後者をマーケットプレイスと言っているが、ここで詐欺が多発している。この1週間大騒ぎ」と解説した。

　詐欺の手口の特徴としてあげられるのが安さだ。・・・(略)・・・
　また、三上氏は三浦に「今回の事例ではクレジットカード情報は漏れないはずだが、念のためAmazonに登録してあるカードの情報を一旦削除した方が良い」とアドバイス。さらに注意すべき点として、「ちゃんとした業者が乗っ取られてしまっているパターン。新規のアメリカ人の名前になっているパターン。色々なパターンがあるので詐欺かどうかの判別がすごく難しい。価格がほぼ定価、3割くらい安い、1円と色々な例がある。正直、今すぐ判別するのは難しい。ただ唯一言えることは、『新規の出品者はやめてください』ということ。また『アメリカから発送して、5日から14日かかります』というのも信用できないのでやめておいた方がいい」と解説した。Amazonが販売、発送するAmazonプライム対象商品が1番安心だという。

　三上氏は「マーケットプレイスの信用度が落ちて、きちんとした事業者も迷惑をしているが、消費者にわかるわけがない。だからAmazonがちゃんとしないといけない。マーケットプレイスの信用度を上げて欲しい」と提言した。三上氏によるとAmazonはマーケットプレイスに出品する事業者のチェックを事実上、行っていないという。詐欺にあった場合は「マーケットプレイス保証」でAmazonから消費者に返金される。

　出品者が乗っ取られる手口について三上氏は「パスワードをコンピューターで解析するわけではなく、過去に漏れているIDとパスワードを使う。例えばプロバイダーとか大手インターネット事業者から漏れたデータが裏市場で売られている。これを入手してくる。そしてそのIDとパスワードの組み合わせをAmazonでも使っている人がいる。その組み合わせで乗っ取る」と説明した。自衛策についてはパスワードを複雑にすることと、二段階認証をあげた。

　詐欺グループの目的について三上氏は「たくさん詐欺を行うことで、中にはキャンセルの手続きをしない、メールを見ていない、という人がいるかもしれない。保証を使わないことでおカネが手に入る。もう1つは個人情報の収集」と推測した。詐欺を避けるためにも出品者の確認や二段階認証などの自衛策は欠かせない。

●「｢アマゾン1円詐欺｣の巧妙で抜け目ない実態 購入者の個人情報と嗜好が盗まれている
　　　　　　東洋経済オンライン　2017年05月03日　本田 雅一 :ＩＴジャーナリスト | イン　
アマゾンの「1円出品」「激安出品」が実は詐欺なのかもしれない――。そんな話を聞いた読者は「そもそも1円で出品されている商品があるのか」と驚いたかもしれない。

「アマゾン1円詐欺」とも呼ばれる、傍目には摩訶不思議な、しかしその背景を探ってみると実に巧妙な、電子商取引サイトの仕組みを活用した新種の詐欺とはどのようなものなのだろうか。

販売業者はアマゾンと「セラー」に分かれる
アマゾンを普段からお使いの方はご存じだろうが、アマゾンを通じて商品を販売している業者は大きく2つに分けることができる。ひとつはアマゾン自身のリテール部門で、「この商品は、Amazon.co.jp が販売、発送します」と書かれている場合、それはアマゾンのリテール部門が仕入れ、販売している商品である。

それ以外は“セラー”と呼ばれ、アマゾンに販売業者として登録し、アマゾンの決済システムを利用して商品を販売する「アマゾンマーケットプレイス」という仕組みを用いる。リテールとセラーは競合する間柄と言える。セラーが販売する商品でも「お急ぎ便」が無料で使えるなど「アマゾンプライム」に対応しているものもある。

もっとも、アマゾンを頻繁に利用している方ならば、ひとことでセラーと言っても、製造メーカーや輸入代理店が自社管理のECサイト代わりにアマゾンのシステムを活用しているケースもあれば、セレクトショップのネット版のような会社が、アマゾンのシステムを間借りして営業するケースなどさまざまであることは、なんとなく感じているのではないだろうか。

そうした中に、本を1円で販売している店が多くあることにお気づきの方もいるだろう。ただし、1円で古本を販売している業者は以前から存在しており、脱法性があるわけではない。彼らは書籍をメール便（送料100～160円程度）で安価に配送できることに対し、アマゾンの書籍配送料が257円固定であることなどを活用し、アマゾンの販売手数料を差し引いても残る差額で利益を上げているのだ。
しかし、今回の場合は話が異なる。在庫管理をアマゾンが行っていない場合、発送先をセラーに通知する必要がある。つまり、購入者の個人情報がセラーに渡されることになるわけで、「アマゾン1円詐欺」の背景には個人情報収集がある。

実際にどこまで紐付けているかはわからないが、売買契約が成立した相手はどの商品を購入したかも知っているわけで、「どのような商品をほしがっている人物か」といった嗜好属性と個人情報のセットを入手できる。

ここでは「アマゾン1円詐欺」と書いているが、実際には必ずしも1円で出品されているわけではない。圧倒的に低価格で、アマゾンのランキング上位に位置する商品で行われることが多い。

あの手この手で「到着遅れ」を正当化
安さで釣って購入契約をさせるものの発送する商品は存在しないため、アマゾンから実際に入金があるまでは、あの手この手で商品到着の遅れを正当化するメールを送り続ける。たとえば海外発送であることを理由に“遅くなる”と通知しておき、ギリギリのタイミングで今度は荷物の追跡番号を送って安心させる（実際には荷物は送っておらず、追跡番号もデタラメ）。

業者はアマゾンからの入金を確認した段階でセラー契約を解約してしまう。実に腹立たしいと感じるかもしれないが、消費者に対してはアマゾンが返金を保証するため被害は及ばない。

しかし、こうしたことを繰り返していれば、アマゾン側も対策を練ってくる。そこで詐欺業者は上記の取引で得た、善意の第三者の個人情報を用いて再度セラー登録を行う。こうすることで、（おそらくは海外に在住する）詐欺業者は、実際に日本に在住している人の個人情報を用いて詐欺を働けるのだ。そして、そこで新しい顧客の情報を得たならば、その情報を用いて新たなセラーとして登録。これを繰り返すことで被害を拡大する。

アマゾンマーケットプレイスのセラーからの購入においては、セラーの評価システムもあるため、極端に悪い点数がついているセラーから購入しなければよいと思うかもしれない。しかし、彼らはセラー登録を何度も繰り返し、途中までは正当な理由を振りかざして問題発覚の先延ばしをしている。詐欺業者であることが明らかになったときには、別のIDに乗り換える頃合いだ。

悪質業者の狙いは個人情報の収集ではないかと書いた。ではまったく利益が得られないかと言えば、そうではない。たとえ1円、あるいは対象商品の標準価格として圧倒的に安価であったとしても、そもそも発送する商品がないのだから、振り込まれた売り上げはまるまる利益になる。

ここで問題なのは、詐欺に遭った購入者の支払分は返金が保証されるものの、個人情報の流出と、それに伴う被害（自分の個人情報を詐欺業者のデータとして使われるなど）に関してはまったくフォローされていないことだ。

もちろん、返金を負担し消費者の損害を相殺するアマゾンも被害者としての側面がある。悪質業者が入っていることによって得られるメリットなど何ひとつない。

しかし、アマゾンにも加害者としての側面はある。アマゾンのシステムを用いて商品を購入した結果、個人情報が漏れたり、詐欺の片棒を担いだような形になってしまっている利用者からすれば、「アマゾンの対策が行き届いていないからだ」と矛先を向けたくなるだろう。

一方、利用者の自己責任という言い方もできる。販売者のプロフィールや評判をきちんと確認せずに購入手続きを行った利用者にも責任の一端はあるというわけだ。確かに「1円」などのありえない価格を信じた結果による被害と考えれば、そうした意見にも説得力はある。しかし、中古書籍などでは1円販売が現実に存在しているため「ついつい」買ってしまう人が後を絶たないのかもしれない。

極端に低価格な商品は警戒すべき
こうした問題を解決するためなのか、アマゾンはマーケットプレイスへのセラー登録に関して審査のハードルを上げているようだ。それは今回のような詐欺案件が横行しているのに加え、コピー商品をあたかもオリジナル商品のように販売する業者もいるからだ。

利用者側としては、今回紹介したような業者がいることを念頭に、極端に低価格な商品に対しては「ありえない価格だからおかしい」と警戒するほかない。安価な商品には理由があるはずだ。その理由が明らかにされていない場合、もしくは納得できない場合には手を出すべきではない。

このような詐欺業者が今後も横行し続ければ、プラットフォーマーとしてのアマゾンに疑問符を投げかけざるをえない。現在は盤石の体制を誇るアマゾンだが、よりよい解を見つけられないようであれば、ユーザーはもちろん、アマゾンマーケットプレイスに参加する企業からの信頼を失うことになる。

◆「てるみくらぶ」 ３社を合わせた負債総額は214億円／借金地獄の実態／粉飾決算しつつ、社長の役員報酬は３３００万円／「計画詐欺のようだ」（トラベルボイス）

　格安ツーリストの「てるみくらぶ」で申し込んで、代金払って、海外に出かけて行った現地に「ホテルに部屋がなかった」とか、航空券がないとか・・の損害、そして正式に破たん。
　利用しているわけではないので、詐欺じゃないの、程度に思っていた。それでも、あまりにひどいので見てみた。そう思った一番の理由は、「そんな経営状態なのに、社長報酬は年３３００万円貰っていた」ということ。
　無責任にもほどがあるのは当然として、会社は借金地獄で回していっそう借金を膨らませ、他方で、個人としては「蓄財」していたのではないか、という疑いに直結する。

　実質的に破たんした東芝でも役員の高額報酬も問題なこと。例えば、日産のゴーン社長の超高額報酬は知られるところだけど、そこはとりあえずは会社は安泰だから容認されているのはともかく。
　そんなあたりの次を記録しておく。

　なお、今朝の気温は１２度。半分過ぎたら、半袖のＴシャツでノルディックウォークしてきた。
　なお、管理者のgooブログから通知された昨日４月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.３４６　訪問者数１,３７９」だった。

●「てるみくらぶ経営破綻」借金地獄の元凶は女社長のワンマンぶり／東京スポーツ　2017年4月3日
●てるみくらぶ親会社ら2社が破産開始、3社の負債額が約214億円に、「自由自在」債権者650名は旅行者申込者／トラベルボイス　3月30日
●てるみくらぶ「被害者の会」結成／日テレ　4月23日
●てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた／トラベルボイス　4月3日

●聖域なきリストラでも…瀕死の「東芝」が報酬を払い続ける5人の「奥の院」／デイリー新潮 2月22日
●ゴーン社長退任後の「地位と報酬」、ブラジル大統領待望論も!?／ダイヤモンド・オンライン　2月24日　


●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●「てるみくらぶ経営破綻」借金地獄の元凶は女社長のワンマンぶり
　　　　　　　　東京スポーツ　2017年04月03日
　経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」（東京・渋谷区）が少なくとも２０１４年９月期から粉飾決算を繰り返したことなど、次々にありえない経営実態が暴かれつつあるが、借金地獄に転落した一因として浮上したのが、同社のいびつな経営体質だった。取締役が辞任したため女社長によるワンマン経営が加速し、監査役も機能しなかったとされている。

　３月２７日に破産を申請した際の負債額は、衝撃の約１５１億円だった。旅行業者の倒産としてはリーマンショック後、最大。だが、実は１４年９月期の営業損益ですでに巨額の赤字を抱えており、にもかかわらず黒字を装う粉飾決算に手を染めていたという。不正な会計処理といえば、経営再建中の東芝による粉飾決算事件が世間を騒がせたが、人気旅行会社でも発覚したわけだ。

　てるみくらぶは昨年９月期の決算で約７５億円の債務超過。借金地獄にあえいでいた実態が浮き彫りになった。

　同社の山田千賀子社長は３月２７日に都内で開いた会見で、財務悪化の最大の原因について「おととし春から新聞広告を打ち出して経費がかかりすぎた」と説明しているが、その後の取材で、同社のいびつな体質が浮上。経営の“両輪”だった取締役が辞任していたことが判明した。

「確かにおととしはターニングポイントだったようで、取締役が１５年１２月に辞任した。かねて山田社長と取締役は経営方針をめぐって食い違いがあり、身を引いたと言われている。これで山田社長のワンマン経営が加速したとされている」（関係者）

　この辞任劇で取締役会設置会社の構成要件から外れ、同社は同時期の１５年１２月に取締役会を廃止している。

「取締役会の存在意義は形骸化していると、やゆされることもあるが、それでも対外的な信用を高められ、融資に有利に働く。かつ、一部の経営陣の専断の予防にもなる。取締役会が廃止になったため資金調達が困難になった可能性があり、山田社長はさらに焦って“暴走”したのではないか」（同）。打ち出す旅行商品が失敗に終わり、赤字は膨れ上がる一方だった。

　それでも山田社長の役員報酬は３３００万円余りだったというから、開いた口がふさがらない。

　同社に１人いた監査役も果たして機能していたのか、疑念が抱かれている。少なくとも１４年９月期から粉飾決算を繰り返していたにもかかわらず、チェックしていたのか不明だ。

「監査役もなぜか昨年１１月に退任しており、臆測を呼んでいる」（同）

　関連会社である「自由自在」（東京・渋谷区）なども３月３０日、破産を申請。グループ３社の負債合計額は約２１４億円に上った。

　不安定なかじ取りをした格安旅行会社の“沈没”は、必然だったのかもしれない。

●てるみくらぶ親会社ら2社が破産開始、3社の負債額が約214億円に、「自由自在」債権者650名は旅行者申込者
　　　　トラベルボイス　2017年3月30日
東京商工リサーチによると、てるみくらぶの関連会社である株式会社自由自在とてるみくらぶホールディングスの2社が2017年3月30日、東京地裁に破産を申請して開始決定を受けた。これは、3月27日に破産開始となったてるみくらぶの破たんに連鎖するもの。3社を合わせた負債総額は214億円となっている。

自由自在の負債額は、債権者約650名に対して約34億円、てるみくらぶホールディングスが債権者約60名に対して約29億円。自由自在の債権者650名はほぼすべてが旅行申込者だったという。

●てるみくらぶ「被害者の会」結成
　　　　　日テレ　2017年4月23日
　格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻した問題で、代金を支払った人たちが被害者の会を結成した。

　「てるみくらぶ」を巡っては旅行者の債務が最大９万人、約１００億円に上る一方、支払った代金はわずかしか返金されない見通しとなっている。こうした中、２３日に都内に旅行代金を支払った人１５人が集まり、被害者の会を結成した。

　ハワイ挙式で１５７万円を支払った被害者「安くないし（旅行に）行けてもいないので、（返金されて）納得できる形に着地するのがいまの解決方法です」

　タイ２泊３日で９万円を支払った被害者「（旅行の）日程も開けていて、楽しみも奪われて残念です。費用分は全額返していただきたいです」

　てるみくらぶは少なくとも３年前から赤字を黒字と見せかけていた可能性があり、山田社長には年間３３００万円余りの役員報酬が支払われていた。被害者の会は山田社長に損害賠償を求める民事訴訟を起こすことも視野に対応を検討するという。

●てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた
　　　　　　　トラベルボイス　2017年4月3日
てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた
経営破綻した「てるみくらぶ」が粉飾決算を繰り返していた可能性が高まっている。決算書は観光庁や銀行など提出先によって目的別に複数、作成されていたという報道もある。これは事実なのか？このほど同社が提出した破産手続開始申立書から、てるみくらぶの経営状態をトラベルボイスのコラムニスト公認会計士・税理士の石割由紀人氏に一問一答形式で聞いてみた。　＊写真は2017年3月27日に行われた同社の記者会見。

Q1、てるみくらぶは粉飾決算をしていたのでしょうか？その場合、法的な責任は？
粉飾決算をしていたのは、ほぼ間違いないでしょう。破産申立書においても詳細は精査中であるとしつつも粉飾の疑いのある会計処理についての指摘がなされています。

直近2年の決算書をみると、未収収益の内訳に航空会社の名前が並び、その販売におけるキックバックの過大計上（売上過大計上）、前受金の過少計上、ソフトウェア資産の過大計上等といった粉飾の手口が使われた可能性があります。

粉飾を行うと刑事責任と民事責任を負います。刑事責任では、違法配当罪、特別背任罪、銀行等に対する詐欺罪など、民事責任では違法配当額の賠償、第三者責任、銀行等債権者に対する損害賠償請求を負います。

Q2、外部から、経営状況は把握することは難しかったのでしょうか？
　　・・・(略)・・・

Q3、経営の問題点は、どこにあったのでしょうか？
　　　・・・(略)・・・

Q4、破産の理由であげられた広告宣伝費の急増とは、どのような状況でしょうか？
　・・・(略)・・・

Q5、2017年度に新卒50人の採用を決めていたといいます。この規模の会社が50名の採用したことをどう見ますか？
　　・・・(略)・・・

Q6、決算書から山田代表の役員報酬が明らかになりました。その金額は適正ですか？
決算書には、役員報酬が年収3360万円と記載されています。それは、たしかに高額な給与とみていいでしょう。黒字会社ならともかく、赤字会社の役員報酬としてはもっと金額を抑えるべきだったかもしれません。
・・・(略)・・・しかしながら、役員報酬減額といった自分の身を削れない経営者に抜本的な経営改善は難しかったのかなと思います。

Q7、てるみくらぶのように急激に資金繰りが悪化したとき、経営者はどうするべき？
　　・・・(略)・・・

Q8、今回の破産は計画的で詐欺といわれています。本当でしょうか？
計画詐欺のようだと思われても仕方ない面はあると思います。
「てるみくらぶ」の給与計算は、10日締め25日払いで、3月25日は土曜日ですので、3月24日に最後の給与を従業員に支払って、翌月曜日27日に破産申立を行ったのだと思いますが、給与支払前の現金一括入金キャンペーン等は悪質だと思います。

回答者：石割　由紀人氏（公認会計士・税理士）
国際会計事務所にて監査・税務業務に従事後、ベンチャーキャピタルを経て、スタートアップベンチャー支援専門の会計事務所を経営。多くのベンチャー企業等の株式上場支援・資本政策立案等を多数支援。上場会社をはじめ多くの社外役員も兼任。

●聖域なきリストラでも…瀕死の「東芝」が報酬を払い続ける5人の「奥の院」
　　　　 デイリー新潮 2017年2月22日　「週刊新潮」2017年2月23日号
　2月14日に予定していた決算発表を1カ月延期した東芝。目下、債務超過、上場廃止、そして解体という最悪のシナリオを回避するために資産を切り売りしている。だが、聖域なきリストラを掲げる綱川智社長（61）にも、未だに手を付けられない“奥の院”があるというのだ。

　東芝が決算発表を予定していた日の4日前、東京・高輪にある迎賓館「東芝山口記念館」の売却が明らかになった。東芝本社の営業部門に勤務する社員によれば、

「あそこは役員たちの“社交場”でしたから、綱川社長も忸怩たる思いでしょう。売り先は日本テレビホールディングスで、売却額は社内でも公になっていません。ここまで来たら、“奥の院の5人組”にも手を付けるべきだと思います」

資産を切り売り中
“奥の院の5人組”とは、前社長の室町正志氏（66）を始めとする歴代の社長、会長経験者たちを指す。経済誌記者が言うには、

「東芝は昨年2月に相談役制度の廃止と、顧問制度の見直しを発表しました。ですが、その4カ月後には定款を変更して、特別顧問に加え、名誉顧問のポストを新設したのです」

　特別顧問には室町前社長が就任。昨年3月まで日本郵政の社長だった西室泰三氏（81）も、相談役から名誉顧問に肩書が変わっている。

「西室さんは昨夏まで週に2、3日は会社に顔を出し、本社38階の“西室ルーム”と呼ばれる執務室に鎮座していました。体調を崩して出社しなくなると、さすがに執務室は廃止されましたが、それまで秘書もいたし、専属ドライバーもいました」（同）

　西室氏以外にも“奥の院”に居座り続けている名誉顧問は、過去に社長を務めた岡村正氏、佐藤文夫氏、渡里（わたり）杉一郎氏の3人だ。…

■“A級戦犯”にも
「彼らの存在は、老害のひと言に尽きます」

　こう憤りを隠さないのは、東芝OBだ。

「78歳の岡村さんは西室さんより3歳年下ですが、佐藤さんは88歳で、最長老の渡里さんに至っては91歳。しかも、彼はかつて会社を窮地に追い込んだ責任があるのです」

　渡里氏が社長に就任したのは1986年4月。その翌年、子会社「東芝機械」の、当時は禁じられていたソ連への工作機械輸出が発覚した。いわゆる、東芝機械ココム事件である。
「東芝機械の幹部2人が外為法違反容疑で警視庁に逮捕されたこともあり、渡里さんは就任からわずか1年3カ月で引責辞任しました。すべて彼の責任とまでは言わないが、対応のまずさで会社を窮地に追い込んだのも事実。そんな“A級戦犯”に30年近くも、大金を払い続ける必要があるのでしょうか」（同）

　東芝は、名誉顧問などに報酬を支払っている事実は認めたものの、その詳細は“公表していない”の一点張りだった。本社企画部門の中堅幹部がこう囁く。

「特別顧問や名誉顧問への報酬は、販売促進費として処理されているので対外的には調べようがありません。社内でも、一握りの役員や経理部門の責任者くらいしか把握できない“極秘事項”ですが、1人年間2000万円は下らないはずです」

　東芝社員の平均年収は約844万円だが、

「綱川社長は、昨年から実施している社員のボーナスカットの延長を検討していると明言しました。財務状況を考えれば、社員の基本給にも手を付けざるを得なくなる日はそう遠くないでしょう」（先の記者）

　社員に血を流す覚悟を強いるならば、まず“奥の院の老害たち”をリストラするのが先ではないか。そんな怨嗟の声が聞こえてきそうだ。

●ゴーン社長退任後の「地位と報酬」、ブラジル大統領待望論も!?
　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2017.2.24　　井元康一郎
日産自動車は2月23日、4月1日付けで西川廣人氏が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する人事を発表した。カルロス・ゴーン社長は社長兼ＣＥＯからは外れ、引き続き代表権のある取締役会長を務めるという。業界内では、その後のゴーン氏の巨額報酬の成り行きや、中長期的な身の振り方について、関心が高まっている。（ジャーナリスト 井元康一郎）

ついに世代交代を決意した
カルロス・ゴーン氏

 日産自動車の社長を実に18年にわたって務めてきたカルロス・ゴーン氏がついに世代交代を決意した。今年4月1日付けで代表権を持つ会長に就任し、ＣＥＯ（最高経営責任者）から外れる。代わって社長を務めるのは昨年、共同ＣＥＯに就任していた西川廣人氏である。

 昨年11月、燃費不正で大きなダメージを被った三菱自動車を傘下に収めた際、西川氏を共同ＣＥＯに登用。「全幅の信頼を置いている」と持ち上げたときから、ゴーン氏の去就について「何らかの動きがあるのではないか」と噂されてはいた。

 しかし、周知の通り、ゴーン氏は業界でも「永遠のＣＥＯか」と言われるほど日産社内で絶対的な権力を持つ。今回の人事のリリースノートには、西川次期社長のコメントが掲載されていた。

「新たな責務を任せてくれたゴーン会長と日産の取締役会に感謝しています。ゴーン会長の下、日産の優秀な経営陣と協力し、日産が今後も継続的に好業績をあげ、発展し、そしてアライアンスの成功に貢献していくべく、力を尽くしていきます」

 そもそも社内人事について「感謝しています」というコメントを公表すること自体も異例だが、それ以後のくだりも基本的にゴーン氏の意向に沿った経営を行っていくことを匂わせるものだ。

 ルノー・日産・三菱自動車の「国際アライアンスの総帥」というゴーン氏のポジションに変化はないということは容易に推測できる。名目上、日産ＣＥＯという肩書きは外れるが、経営戦略を決めるのはゴーン氏というのは間違いない。西川氏は単独でＣＥＯを務めることになるが、その役割はいわば“拡大ＣＯＯ”のようなものになる可能性が高い。

注目されるのは
ゴーン氏の巨額報酬と身の振り方

 今回の人事に関する発表はゴーン、西川両氏の異動のみで、それ以外のことは何も触れられていない。その中でも、特に注目される点は二つ。

（1）年間約10億円という日本の自動車業界では破格というべきゴーン氏の役員報酬がどうなるかということと、（2）ゴーン氏の中長期的な身の振り方――である。

 まず、役員報酬。

 西川氏がＣＥＯとなる以上、最高報酬を受け取るのが西川氏となってもおかしくないところだ。だが、

「ゴーンさんはすでに巨万の富を築いていますが、報酬面で自分の社内序列を自ら下げるとは思えない」

 と、ある業界関係者は語る。・・・(略)・・・

◆ＮＴＴ装う「光回線勧誘」トラブル急増 「高額費用請求」「料金前より高く」（j-cast）／電力の小売全面自由化、新電力会社 日本ロジテック協同組合破たん

　「ＮＴＴの・・・」とか言って勧誘電話が時々かかってくる。一昨年だったか、一回少し話を聞いてみたことがある。「安くなる」というから、ちょっと調べてみたら、まずいことがいっぱい起きるらしい。
　・・・その後、その会社・人物からは電話はかかってこなかった。
　しかし、違う組織名などで、ときどきかかってくる。
　メールでも、「ＮＴＴ西日本」とかの名前で来る。開きもしないが、引っかかる人はいるのだろう。

　　j-castの記事、「光回線サービスをめぐる勧誘トラブルは、2015年2月1日からNTT東日本とNTT西日本が光回線の卸売りを開始したことがきっかけのようだ。」（j-cast）というのが分かりやすかったので、保存してある。

　これは個人の話だけど、法人、自治体が被害者になった、といってもいいような話は電力。電力自由化にかかる「日本ロジテック協同組合』の破たん。一年前に大きな問題になった。
　ということで、今日は、ブログに次を記録。

　なお、今朝は１１.６度。桜並木の堤防の路面に、散って敷きつめられた桜の花びらの上をウォーキングしてきた。
　管理者のgooブログから通知された昨日４月１６日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数４.６７５　訪問者数１,４６４」だった。

★NTT装う「光回線勧誘」トラブルが急増している　「高額費用請求」「料金前より高く」苦情1万件／j-cast　2016/2/17

●新電力５位が破綻、「破格」に潜むリスク見抜けず／日経　2016/5/6
●日本ロジテック協同組合が破産、負債額は163億円　新電力会社では最大／環境ビジネスオンライン　2016年4月18日　

●日本ロジテックの撤退で気になる、電力会社の倒産時の手続き／電力比較サイト エネチェンジ　2016.05.27
●高知市がロジテック提訴 売電未払い、自治体で初／共同　2016年03月15日
●新潟県に未納11億円　ロジテック破綻へ／新潟日報　2016/03/15

●日本ロジテック破綻へ　負債７１億円、電力代金払えず／中日　2016年3月15日
●ロジテック電力撤退　国の未回収金２億円超／東京　2016年3月12日
★電力自由化　ウィキペディア　から

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★NTT装う「光回線勧誘」トラブルが急増している　「高額費用請求」「料金前より高く」苦情1万件　 　　　　　　　　j-cast　2016/2/17 光回線サービスをめぐる勧誘トラブルが多発している。 とくにNTT東日本やNTT西日本とは関係ないにもかかわらず、あたかも関係があるような説明や、電話料金や基本料金が安くなると言って強引に契約を迫る悪質な勧誘が目立つ。国民生活センターにも、2015年1月～16年1月の1年間で9420件にのぼる苦情が殺到している。 こうした光回線サービスをめぐる勧誘トラブルは、2015年2月1日からNTT東日本とNTT西日本が光回線の卸売りを開始したことがきっかけのようだ。 異業種からの新規参入を含む多くの事業者（光コラボレーション事業者）が、NTT東西から卸売りを受けた光回線と光電話（IP電話）などのオプションサービスと、プロバイダーや携帯電話などを組み合わせた事業者独自のサービスを、さまざまな料金や契約形態で消費者に提供するようになった。 消費者にとっては契約先の選択肢が増えたが、その一方で卸売りを受けた事業者の勧誘時の説明不足などによってトラブルが増えたとみられる。現在230社の事業者と契約を結んでいるNTT東日本は、「事業者数が増えたことで（トラブルの相談件数も）増えていったようです」と話す。 国民生活センターが2016年2月12日に公表した「光回線サービスの卸売りに関する勧誘トラブルにご注意！」によると、NTT東西から卸売りを受けた事業者が提供する光回線サービスに関する相談件数は、2015年1月～12月に8967件にのぼる。 光回線の卸売りがはじまる直前の2015年1月に4件だった相談件数は、2月に74件、4月460件、6月には861件と急増。9月は1210件と単月ベースで1000件を突破した。その後も12月まで1000件を超えて推移した。2016年1月の相談件数は453件だった。 全国の消費生活センターには、 「大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた。光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった」 「料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された」 「契約に必要な手続きをした覚えがないのに、他の事業者への乗り換えが完了していた」「安くなると言われて契約したのに、知らないオプションを契約させられて変更前より高くなった」 「誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された」 など、消費者が光回線サービスの卸売りについて十分な理解がないまま契約してトラブルに陥ってしまったケースの相談が相次いでいる。 国民生活センターは、「まず消費者はNTT東西との契約ではなく、事業者との新たな契約であることを理解する必要があります。現在の契約内容や、契約先の事業者名やサービス名、契約内容を確認したうえで検討しましょう」とアドバイスする。 総務省、フレッツ光の乗り換えで2事業者に改善指導 インターネットでも、光回線サービスの勧誘には辟易している声が少なくない。 「この手の電話よくかかってくるから着信拒否しまくってるわ」 「ここだけの話、もう光は解約しようかと思う。意味ねーもんwww」 「もう、ほんと光回線の勧誘電話うぜえええええええええ」 「最近の勧誘は笑えないレベルだからね。いきなり強制で回線の調査に来ますとか、電話かけてきてこの地域設備整ったんでこれから安くなりますとかいって契約更新みたいな感じで新規に印鑑押させるとか、まかり通っている」 といった具合。 消費生活センターに相談していなくても、多くの人が迷惑しているようすがうかがえる。 総務省は2015年2月、NTT東西による光回線の卸売りを利用した光回線サービス「U-NEXT光」「光ギガ」を展開している2つの事業者に、フレッツ光からの乗り換え（転用）に関する電話セールスで不適切な勧誘が認められたとして、勧誘方法の改善などを求める指導を行った。 サービスの提供主体があたかもNTT東西であるかのように案内して、事業者が違うことを説明しなかったり、利用者の意思確認を徹底せずに半ば強引に勧誘したりしたとされる。 一方、NTT東日本やNTT西日本もホームページなどで注意喚起している。事業者に説明不足や強引な勧誘があれば、「事業者に改善を促し、場合によっては申込受付を停止する措置をとります」（NTT東日本）としている。

　★　日本ロジテック協同組合
●新電力５位が破綻、「破格」に潜むリスク見抜けず
日経　2016/5/6
　新電力5位の供給シェアを持つ日本ロジテック協同組合が破綻に追い込まれた。同組合は企業や自治体に多くの顧客を抱え、影響は大きい。政府が国家プロジェクトとして進める電力改革の課題を浮き彫りにした格好だ。

　新電力5位の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）が、2016年4月15日に東京地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、破産手続きが始まった。負債総額は163億円である。

●日本ロジテック協同組合が破産、負債額は163億円　新電力会社では最大
　　　　　　環境ビジネスオンライン　2016年4月18日　
　新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）は15日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けたと発表した。負債総額は約163億円（2016年3月31日時点）。

帝国データバンク（東京都港区）と東京商工リサーチ（東京都千代田区）は同日、大型倒産速報の続報として本件について報じた。帝国データバンクによると、2016年最大の負債額で、新電力会社として最大の倒産となる。

同組合によると、2009年11月頃より特定規模電気事業者（PPS）に登録し、電気共同購買事業を中心として事業を拡大してきた。しかし、次第に資金繰りに窮するようになり、各地域電力会社への買掛金の支払いに遅延が発生した。2015年8月に行った小売電気事業者登録の申請手続においても、同組合の財務の脆弱性を問題視され、提示された条件を充足することができなかったことにより、2016年2月24日に本申請を取り下げざるを得なくなった。

その結果、同年3月31日をもって主力の電力共同購買事業を終了することとなり、同日を以って全事業を廃止するほかないとの判断に至り、再建を断念し、同日、破産手続開始の申立てを行った。

破産管財人には渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1）が選任された。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。

●日本ロジテックの撤退で気になる、電力会社の倒産時の手続き
　　　　　　電力比較サイト エネチェンジ　2016.05.27
特定規模電気事業者の大手である日本ロジテックが、電力小売事業から撤退します。もしこれが自分が契約している会社だったら？私はどうすればいいの？電力自由化直前、電力会社の撤退・倒産について今一度考えてみましょう。
・・・・・・・・・（略）・・・

●高知市がロジテック提訴 売電未払い、自治体で初
　　　　　　　共同　2016年03月15日
▼　高知市は１５日、経営難に陥っている新電力大手、日本ロジテック協同組合（東京）に売電した代金約１億８１００万円が未払いになっているとして、支払いを求める訴訟を高知地裁に起こした。

　各地の自治体で同様の未払いが明らかになっているが、日本ロジテックによると、訴訟を起こすのは高知市が初めてという。日本ロジテックは「高知市にご迷惑をお掛けしているので、提訴を真摯に受け止めたい」としている。

　高知市環境部によると、市は昨年４月から今年３月までの契約で、高知市清掃工場のごみ焼却を利用して発電した余剰電力を日本ロジテックに売電していた。

●新潟県に未納11億円　ロジテック破綻へ
　　　新潟日報　2016/03/15
・・・(略)・・・日本ロジテックに対しては県と新潟市が電力を販売し、未回収の代金がそれぞれ約１０億９千万円、約５４００万円あることが判明している。
県はこれまで未回収額を約８億９千万円としていたが、１４日に２月分を加算して公表した。

全国では横浜市や熊本市なども代金の未払いがあることを公表している。
日本ロジテックの代理人弁護士は未払いの代金が支払えるかについて「現時点では何とも言えない」と話している。（以下略）

　●日本ロジテック破綻へ　負債７１億円、電力代金払えず
　　中日　2016年3月15日
▼　自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、東京地裁に破産を申請する準備に入ったことが分かった。
ロジテックの財産を売却するなどして換金し、債権者に弁済する裁判手続きをとる見通し。
自治体などがロジテックから回収できていない資金は少なくとも四十億円にのぼっており、どれだけ回収できるかは未知数だ。

　ロジテックの代理人弁護士の一人は、本紙の取材に「資金繰りが悪化して返済するめどが立っていないのは事実なので、破産の手続きをとることになるだろう」と話した。
民間信用調査会社によると、負債総額は二〇一五年三月期時点で七十一億六千万円。さらに膨らんでいる可能性がある。

▼　ロジテックは自前の発電所を持たず、ごみ焼却場の廃熱による発電など自治体や広域事業組合が管理する発電所などから電力を調達して販売し、中部地方では自治体や企業など五百以上の顧客を抱えていた。しかし販売価格を抑える戦略が裏目に出て資金繰りが行き詰まり、自治体に電力の購入代を支払えない事態が相次いだ。
ロジテックが破産しても電力は中電が代理で補給するので、停電する心配はない。

　各自治体は回収できていない額を公表しており、横浜市は六億九千七百万円、名古屋市は四億二千四百七十万円などとなっている。
経済産業省のまとめでは、未回収額は自治体と広域事業組合の二十七団体で約四十億円にのぼる。
国も再生可能エネルギーの促進費（賦課金）二億円超を徴収できておらず、東京電力など大手電力も送電網の利用料（託送料）を回収できていないという。

　名古屋市は回収への選択肢に訴訟を見据える一方、ロジテックから既に購入した電気料金（一カ月二千万円程度）を支払わないことで一部を相殺して穴埋めに充てる考え。

◆甘いチェック、国民にツケ
　日本ロジテック協同組合の破産がほぼ確実になった背景には、電力自由化による国の規制緩和で、新規参入の電力事業者の経営体質にチェックが行き届いていない実態がある。
失敗のツケは、将来の電気料金に上乗せされ、国民が負担する可能性がある。

　電力自由化は工場など大口向けから二〇〇〇年に始まったが、参入に必要なのは経済産業省に提出するＡ４の申請用紙一枚だけ。
法人登記簿も決算書も印鑑証明書も不要で、審査も無い。届け出は約八百社に上るが、小売りの実績があるのは百社強しかなく、事業実態がない業者が大半だ。

　四月以降は、一カ月以上の審査を伴う「登録制」に移行するが、財務体質は審査対象外となっているなど「許認可制」に比べてハードルは低い。
経産省の担当者は「ベンチャーなども参入できるように間口を広くしている」というが、「行政の責任放棄ではないか」と指摘する識者もいる。

▼　ロジテックは、自治体や余剰電力が売買される日本卸電力取引所から調達した電力を、東京電力や中部電力に送配電線の使用料「託送料金」を支払って顧客に届けていた。

　しかし関係者によると、東電に対して二月下旬時点で託送料金など十八億円を滞納。中電にも同様の滞納金があった。
ロジテックが破産すれば、東電や中電はいったん損失を負うが、国はこうした損失を託送料金の算出コストに転嫁することを認めている。
託送料金が値上がりすれば大手電力と、送配電線を使う新電力それぞれの電気料金の値上がり要因となり、国民がロジテックの負債を肩代わりする形になる。（太田鉄弥）

　＜日本ロジテック協同組合＞　
千葉県銚子市の漁業関係者らが外国人技能実習研修生受け入れのため２００７年に設立した中小企業事業協同組合。
銚子港の衰退を受けて０９年、大口電力小売りに参入。
１１年度の売上高は４億円しかなかったが、東日本大震災による原発停止で大手電力の電気料金が上がり、新電力の注目が高まったことを受けて、沖縄県を除く全国の地方自治体や企業に契約を伸ばした。職員数は約７０人で、１４年度の売上高は５５５億円。現在出資している中小企業は約６４０社。

●ロジテック電力撤退　国の未回収金２億円超
　　　　　　　　　東京　2016年3月12日
　自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が今月末で電力事業から撤退する問題で、経済産業省は十一日、同組合が国に納めることになっている再生可能エネルギーの普及費用を滞納していると発表した。額は公表していないが少なくとも二億円超とみられ、さらに膨らむ可能性が高い。回収できなければ、すべての電力利用者の電気料金に影響する。（吉田通夫）

　滞納しているのは、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、すべての電力利用者の電気料金に一キロワット時当たり一・五八円上乗せされている「賦課金」。ロジテックが電力を販売して受け取った料金のうち賦課金分は国に納めて再生可能エネルギーの交付金に充てなければならないが、納付期限の十日までに、昨年十二月分の入金がなかった。額は明示していないが、毎月二億円超を納付していたといい、未納額も同水準とみられる。

　ロジテックは昨年五月にも滞納して公表された。資金繰りが悪化しており、「破綻寸前」（自民党議員）との指摘もある。経産省は今年一月分以降の賦課金についても滞納する可能性が高いとみている。

　賦課金を回収できない場合は再生エネ事業者に渡す交付金額に穴があくことになるため、翌年度にほかのすべての電力利用者の賦課金を引き上げて埋めることになる。ただし数億円であれば影響は小さく、同省関係者は「ロジテックの例はレアケースで、同じような事例が相次ぐとは考えていない」と話している。

　また、経産省は十一日朝の自民党の会合で、ロジテックが、自治体や広域事業組合など計二十七団体が運営する発電所から調達した電力の代金のうち約四十億円が未納になっていることを明らかにした。具体例として千葉市と千葉県市川市の例を挙げたが、ほかにも横浜市や静岡市などが未回収額を公表している。

　＜日本ロジテック協同組合＞　千葉県銚子市の漁業関係者らが外国人研修生受け入れのため２００７年に設立した中小企業事業協同組合。電力事業に参入した０９年当時は経産省への届け出制で、実質的な審査はなかった。１１年度の売上高は４億円だったが、東日本大震災後に安い料金で契約を増やし、１４年度は５５５億円に拡大。しかし資金繰りが急速に悪化し、４月以降の電力事業に求められる経産省への登録申請を取り下げた。

★電力自由化　ウィキペディア　から 電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。 具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。 誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化） どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化） 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化） 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離） 日本では1950年の電気事業再編成以来、民営の電力会社（一般電気事業者と呼ばれる）が地域ごとに1社ずつ合計10社あり（いわゆる「9電力体制」）、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、バブル経済の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり[10]、諸外国に倣い1995年より電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、電力業界はカリフォルニア電力危機を引き合いに出して電力の安定供給には発送電一体が必要と主張してこれに抵抗し、結局発送電分離は行われなかった。 2007年4月の時点で新規参入者（PPS）の自由化部門に占めるシェアは約2%と伸び悩んでいる[14]。既存の電力会社がそれぞれの供給区域をほぼ独占している。自由化区分の大口需要家の変更率（事業者数ベース）も、わずか2%にとどまっている。新規参入の障害として以下の指摘がある。