◆「森友学園」の補助金不正受給 籠池聴取。捜査関係者は「８億円値引き問題」の捜査の一環だと強調／ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明（ＮＨＫ 7月26日 ）

　昨日のニュース、安倍がらみの森友学園・籠池氏の事情聴取があったという。・・行政関係者や政治家は免罪かとの気がした。
　今朝、関連のニュースを見ていたら、大阪地検特捜部は「８億円値引き問題」の捜査だと強調したらしい。
　とりあえずは、納得。安倍政権の支持率低下に拍車をかけてほしい。

　★籠池氏の事情聴取　「8億円値引き問題」捜査の一環、テレ朝　2017/07/28 05:55　★≪・・学校法人「森友学園」の補助金不正受給を巡り、27日に行った籠池泰典前理事長（64）らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」の捜査の一環だと強調しました。≫

　検察のリップサービスなのか、政治へのプレッシャーなのか。

　なお、次もあった。★≪「ほとんど黙秘」聴取終え籠池氏語る≫　fnn　07/28 00:19

　同時に、２日前のＮＨＫ　7月26日 18時02分　のニュースは明確だった。
　★近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　★≪大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
　去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。・・・≫

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●籠池氏の事情聴取　「8億円値引き問題」捜査の一環
　　　　　　　　テレ朝　2017/07/28 05:55
　学校法人「森友学園」の補助金不正受給を巡り、27日に行った籠池泰典前理事長（64）らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」の捜査の一環だと強調しました。

　森友学園は国や大阪府から補助金を不正に得た疑いが強まり、大阪地検特捜部は27日、申請に関わった籠池氏夫妻に直接、詳しい経緯などを確認しました。また、特捜部は国有地を不当に安く売却したとされる近畿財務局への背任容疑での告発も受理し、並行して捜査を進めていて、すでに職員への任意聴取も行っています。捜査関係者によりますと、夫妻への聴取は売却交渉のやり取りなどについて具体的にどんな証拠資料があるのかを確認する作業の一環でもあるということで、今後、任意の聴取を重ねて立件の可否を慎重に判断する方針です。

●「ほとんど黙秘」聴取終え籠池氏語る
　　　　　　fnn　07/28 00:19
　27日夜、大阪地検特捜部による任意の事情聴取を終えた、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長。

籠池氏は、「(ほとんど)黙秘という感じになりましたね」、「(なぜ黙秘?)事の概要が全てわからないから」などと振り返った。
籠池氏と妻の諄子氏は、小学校の建設費をめぐり、国からの補助金およそ5,600万円を不正受給した疑いが持たれている。
運営する幼稚園の職員や、障害がある園児の人数を水増しし、大阪府から、およそ6,200万円の補助金を不正に受給した疑いが持たれている。
27日朝、事情聴取へ向かうため、車に乗り込む際、籠池氏は、「きょうは『ロッキード事件』の田中角栄さんが逮捕された日です。そういうふうな縁のある日に、わたしはきょうは出向いていくことになりますけど、きちっと、一点の曇りなく、説明をできるものは説明したい」と話した。
41年前の27日、「ロッキード事件」で逮捕された田中角栄元首相と、自らを重ね合わせたうえ、一点の曇りなく説明するとしていた。
森友学園をめぐる問題のそもそもの発端は、小学校の建設用地として、国有地を購入する際に、国からおよそ8億円の値引きを受けていたことから始まる。

野党側は、小学校開校にあたって、安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長を引き受けたこと。「安倍首相の後押しがあった」と話す籠池氏の主張から、その関係性を追及。
2017年3月、自由党の山本共同代表は、「この『アッキード事件』、総理のこれまでの国会発言には、ずれがあるとみられると思うんですよ。この問題、誰よりもくわしい人に来ていただくしかない。安倍昭恵さんの参考人招致、委員長、よろしくお願いします」と述べた。
安倍首相は、「先ほどの『アッキード事件』という言い方は、限度を超えているのではないか。極めて不愉快である」と述べた。
安倍首相は、「この問題に一切関わっていない」と否定している。
27日、愛犬の「北斎」が見守る中、自宅を出た籠池氏。

すると、籠池氏は「北斎や ちょっと行くぞと手を挙げて 周りを見れば 風や吹き抜く 泰典」と語った。
午後1時すぎ、籠池氏は、やや緊張した表情に見えた。
およそ4時間にわたり行われた聴取。

籠池氏は、「人生初めての経験なんでね、どういうふうになるのかなと思ったんですが、(聴取は)非常にソフトでしたよ」と話した。
特捜部は、27日の事情聴取もふまえ、立件の可否を慎重に判断するとみられる。 (関西テレビ)

●近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
　　　　　　ＮＨＫ　7月26日 18時02分
　大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はＮＨＫの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
去年３月から売却契約までの経緯
去年３月１１日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

３月１４日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌１５日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに１年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

３月２４日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

６日後の３月３０日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的（しいてき）な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、２週間後の４月１４日、ゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ９億５５００万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして６月１日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして６月２０日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成２５年９月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成２７年１月２７日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

５月２９日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の１０年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

７月末から１２月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ１億３２００万円は森友学園が立て替える。

９月５日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成２８年３月１１日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

３月１５日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長（当時）と面会。

３月２４日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

３月３０日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

４月１４日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と見積もり近畿財務局に報告。

５月３１日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ９億５５００万円と近畿財務局に報告。

６月１日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として森友学園に提示。

６月２０日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。