今朝のテレビのニュースで、昨夜、安倍政権を支える麻生派の会合での安倍氏の挨拶の映像と音声に、第一の感想は「なんとお坊っちゃん」。
第二は「それを支える麻生氏もそうだけど」。
そのニュースをネットで確認したら・・★≪安倍首相「いろんな問題・・しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出しきり、体制を立て直して、みなさまのご期待に応えていきたい」≫（日テレ 4月12日）
ウミを出さなければいけないのは、政府機関云々の以前に、「自分自身」であるということが分からない、「自分自身」であることを認められないのが「坊っちゃん」である典型的な証拠。
そして、昨夜の共同通信のニュースには、★≪農水省内に加計文書 柳瀬氏とのやりとりか≫
毎日は、★≪「柳瀬氏発言あった」官邸で面会、出席者証言≫
改めて振り返ると★≪東京 4月10日夕刊／面会時に「首相案件」 加計幹部らに首相秘書官≫もあった。
これらの他に、自民党内でも決定的な状況に追い込まれつつある「二人のお坊ちゃん」周辺のことを確認しておく。
●加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった／日刊ゲンダイ 2018年4月11日／プッツン切れても当然だ
★安倍政権vs愛媛県、「加計学園」ウソをついているのはどっちだ？／まぐまぐニュース 2018.04.13／そして墓穴を掘り続ける安倍政権
★決定的な証拠が見つかり安倍首相が追い詰められてしまった「首相案件」としての加計学園疑惑／ブロゴス 2018年04月12日
●昭恵夫人謝罪会見→衆院解散が白紙に 安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か／ Business Journal 2018.04.12／永田町の最新動向は？／岸田氏と石破氏の一騎打ち
●カジノ誘致を巡って「第二の加計学園問題」が起こりうる懸念 いまの予定地もなんだか腑に落ちない…／現代ビジネス 2018.4.10
なお、今朝の気温は１０度。「気持ちいい!」と感じたウォーキングだった。
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●面会時に「首相案件」 加計幹部らに首相秘書官
東京 2018年4月10日 夕刊
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部をめぐり、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月二日、自治体や学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現経済産業審議官）と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言していたことが政府関係者への取材で分かった。
一行はこの日、内閣府で藤原豊・地方創生推進室次長（当時、現経済産業省貿易経済協力局審議官）とも面会し、藤原氏から「要請内容は総理官邸から聞いている」と伝えられたことが明らかになっている。学部新設計画は当初から「首相案件」とされ、実現に向け、首相周辺や内閣府が積極的に関与した疑いが強まった。
政府関係者によると、県や市の担当課長と学園の事務局長らは藤原氏と面会した後、柳瀬氏を官邸に訪ねた。柳瀬氏はまず、「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と伝えたという。柳瀬氏はその手法として「国家戦略特区か構造改革特区か要望が実現するのであればどちらでもいいが、国家戦略特区のほうが勢いがある」と活用を勧めた。安倍政権が一三年に導入した国家戦略特区は、構造改革特区に比べ、事業を決定する諮問会議の議長を務める首相の意向が反映されやすい。
内閣府の藤原氏も面会で「国家戦略特区で突破口を開きたい」と一行に伝えたとされ、首相官邸の意向を受けていた可能性がある。
また柳瀬氏は面会で「日本獣医師会と直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化や卒業後の見通しなどを明らかにするのがいい」と助言。「自治体が熱意を見せて仕方ないと思わせるようにするのがいい」と述べ、学部新設を念頭に突っ込んだアドバイスをしたとされる。
政府関係者によると、柳瀬氏と藤原氏の主な発言は愛媛県の担当者が作成した文書に記載されていた。
内閣府のある職員は「自治体の側が特区を申請する前に、国から『国家戦略特区で申請して』と指示することはない」と証言する。
安倍晋三首相は昨年、獣医学部新設計画を知った時期について「（加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった）一七年一月二十日」と国会で答弁した。首相が学園の加計孝太郎理事長と四十年来の親友で、頻繁にゴルフや会食をしていることなどから、野党は「もっと以前に知っていたはず」と一斉に批判している。
「本件は首相案件」との発言について、柳瀬氏は二月下旬以降、本紙の二度の取材に「そんなことを言うとは思えない。当時、内閣府の特区の事務局とは何度も話をしていたが、今治市の方と会った覚えもない。今治市が獣医学部をつくろうということは知っていたが、加計学園が獣医学部をやろうとしている話は聞いていなかった」と話した。
●農水省内に加計文書 柳瀬氏とのやりとりか
goo 4月12日 23:53 共同通信
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。関係者によると、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会のやりとりを記した文書という。出席者の一人は12日、共同通信の取材で、面会の事実や、その場で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。
農水省は獣医師の国家試験や資格の付与などを所管している。愛媛県の中村時広知事は10日の記者会見で、県側が柳瀬氏と面会したやりとりの文書が文部科学省、農水省、内閣府に渡った可能性を示唆していた。
●「柳瀬氏発言あった」官邸で面会、出席者証言
毎日 2018年4月12日 21時41分
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り、愛媛県と今治市の職員らが２０１５年４月に官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現経済産業審議官）と面会した際のやりとりを記したとする県職員作成の文書に関し、出席者の一人が１２日、共同通信の取材に、柳瀬氏との面会で同氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。
文書は、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が１５年４月２日に柳瀬氏や、内閣府地方創生推進室次長…
●安倍首相「真実を究明し、体制を立て直す」
日テレ 2018年4月12日 22:27
加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らによる面会の記録文書が出てきたことについて、自民党の石破元幹事長は柳瀬氏の対応を批判した。
自民党・石破元幹事長「会ったことはないと言い切ればいいのですが、『記憶の限りでは』会ったことはない。この真実を解明をし、政府に対する信頼をきちんと回復するということは、野党ではなくて、与党の責任であると」
このように、自民党内では問題への危機感が広がっていて、野党側が求める柳瀬氏の証人喚問についても、少なくとも参考人として国会に呼ぶことはやむを得ないとの見方が強まっている。
一方、安倍首相は、こうした一連の問題について、「真実を究明し、体制を立て直す」と強調した。
安倍首相「いろんな問題について、本当にみなさまに対してご心配をおかけをしているところでございますが、しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出しきり、体制を立て直して、みなさまのご期待に応えていきたい」
また、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田理財局長は、近畿財務局が国土交通省の大阪航空局に対して、地下のごみの積算量を増やすよう依頼していたとの一部報道について、事実関係を調査する考えを示した。
●加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
日刊ゲンダイ 2018年4月11日
プッツン切れても当然だ――。
「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は１０日、「当時の担当職員が（面会内容を）会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。
１０日の朝日新聞によれば、２０１５年４月２日、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と官邸で面会。柳瀬氏は「本件は『首相案件』となっており、内閣府藤原次長（地方創生推進室次長＝当時）の公式ヒアリングを受けるという形で進めてください」と言ったという。
１０日は東京新聞も、加計がらみのスクープを飛ばしている。内閣府の藤原豊次長が同じ１５年４月２日、愛媛県今治市職員に「要請の内容は総理官邸から聞いている」として、国家戦略特区の利用を助言したと報じた。 これらは、１６年９～１０月に内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと発言したとされる文科省の記録とピッタリ符合する。その１年半前の時点で、すでに「首相案件の加計ありき」だったことになる。
朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手はこのままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」（元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授）
■前川前次官は「佐川氏、柳瀬氏に同情」
１０日の「野党合同ヒアリング」で、「ご自身は首相案件と聞いたことがあるか」と問われた内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「個人の思いは別にして、内閣府としてどう認識していたかは、私の一存では答えられない」とシドロモドロ。
聞いていないなら否定すればいいのに、できない。かといって「全くない」なんて言い張れば、後々どんな文書が飛び出すか分からない。そんな複雑な心情なのだろう。
１０日、国会内のシンポジウムに出席した前川喜平前文科次官は「佐川さんも、柳瀬さんにも同情を禁じ得ない。悪い人じゃないのに。政権のせいで。かわいそうだ」と語った。官僚たちはもはや安倍首相に忖度しても、微塵もいいことはないと分かったはずだ。安倍首相ではなく、良識ある官僚が今後、すべての膿を出し切ることになるのではないか。
★安倍政権vs愛媛県、「加計学園」ウソをついているのはどっちだ？
まぐまぐニュース 2018.04.13 4 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
・・・(略)・・・そして墓穴を掘り続ける安倍政権
愛媛県の文書には、藤原室長の発言も記録されている。
その主なものは「要請の内容は総理官邸から聞いている」「政府としてきちんと対応していかなければならないと考えている」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などだ。
官邸と内閣府がタッグを組んで、加計学園の獣医学部新設に力を貸そうとしている雰囲気が伝わってくる。
愛媛県、今治市は官邸で柳瀬氏に会ったと言い、柳瀬氏はそれを否定する。どちらが事実かを11日の衆院予算委員会でで追及された安倍首相は「愛媛県のことをコメントする立場にはない」「柳瀬氏のいうことを信用する」と、ごまかしにもならない答弁を繰り返した。柳瀬氏を信じるのなら、愛媛県知事に抗議するべきではないか。
国民はこの国会模様から、何が事実かをはっきりと見ることができる。ウソを通そうとして、墓穴を掘り続ける安倍政権の姿がそこにある。
★決定的な証拠が見つかり安倍首相が追い詰められてしまった「首相案件」としての加計学園疑惑
ブロゴス 五十嵐仁 2018年04月12日 19:06
・・・(略)・・・これほどの嘘が国会内で、国政に関連して堂々と横行したことがあったでしょうか。しかも、それが嘘であることは、ほとんどの国民が知るところとなっています。
加計学園事件も森友学園事件と同様、結局は「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」による「国家犯罪」だったということになります。その動機は、安倍首相の「腹心の友」による新学部設置のために、設置認可や用地取得の便宜を図ろうということにありました。
親友のために力になりたいというのは美しい友情であり、一概に否定されるものではないと思います。しかし、それが国のトップリーダーによって権力を背景に国の制度を悪用して行政を歪めるようなものであってはなりません。
本件はクリスマスイヴにワイングラス片手で相談された「男たちの悪だくみ」の一つだったのでしょうか。そのような形で政治・行政を私物化し国会と国民を欺いてきたというのであれば、許されざる背信であり、国政を担当する資格はなくただちにその座を去るべきでしょう。
●昭恵夫人謝罪会見→衆院解散が白紙に 安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か
Business Journal 2018.04.12 構成＝長井雄一朗／ライター
加計学園の獣医学部設置に関して、安倍晋三首相の元秘書官・柳瀬唯夫首相氏が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された県の文書が発覚した問題で、永田町に激震が走っている。愛媛県の中村時広知事は、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めており、与党幹部からも「首相はしっかりと説明責任を果たすべき」との声も出ている。
「実は安倍首相は一時期、森友問題が落ち着いた後、妻の昭恵氏に謝罪会見を行わせ、解散に打って出ようとしていたと、いわれています。しかし、自民党内では、死に体の安倍内閣は今国会会期末までもたないとして、総裁選の具体的な方法論までささやかれています」
こう語る政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に、今後の政局はどう動くのかを聞いた。
――「首相案件」文書発覚後の、永田町の最新動向は？
朝霞 野党は、完全に安倍首相への退陣要求モードになっています。一方、自民党は二階俊博幹事長も柳瀬氏の証人喚問を認める方向で動いています。永田町の空気はここ数日で大きく変容しました。4月3日に防衛省の日報問題が取りざたされ、自民党は当初、楽観的に受け止めていましたが、「大変なことになる」との危機感が高まったなかで、さらに「首相案件」文書が発覚したわけです。
実は、自民党としては森友問題については、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で説明責任は果たしたと考えていました。党内では、5月中旬以降に昭恵氏に会見してもらって、「何も知らなかった」「私は森友を応援していただけ」ということで幕引きが考えられていたといいます。そして安倍三選が難しいのであれば、安倍首相は今国会会期末に衆議院解散に打って出るのではないかという観測が生まれていました。
しかし、「モリカケ」「日報問題」で、自民党内は「とても解散を打てる状態にない」という空気になっており、どこかのタイミングで安倍内閣は総辞職せざるを得ないでしょう。一部の党関係者の間では、どのような方法で総裁選を行うかが、ささやかれています。
岸田氏と石破氏の一騎打ち
――通常の総裁選ですと、党員、地方議員、国会議員による投票で総裁を選出しますが、これでは時間がかかりそうですね。
朝霞 安倍内閣が今国会での任期途中で総辞職になれば、政治空白をつくるわけにはいきませんから、時間のかかる総裁選は難しい。国会議員だけで総裁を決めてはどうかという案も浮上していますが、それでは地方軽視と受け止められます。そこで、地方党員や地方議員の票の取りまとめを各県連に委任し、各県連が一票を入れた後で国会議員票も加えるという折衷案などが浮上しています。これであれば政治空白が最小限で済むという考えです。岸田文雄党政調会長、石破茂元防衛相、野田聖子総務相の3人が出馬するとみられていますが、事実上、岸田氏と石破氏の一騎打ちです。
次のページ 安倍政権だけではなく、自公連立政権が沈没状態ですので、安倍首相に解散を打たせない方向で自公は動く？
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_22978.html
●カジノ誘致を巡って「第二の加計学園問題」が起こりうる懸念 いまの予定地もなんだか腑に落ちない…
現代ビジネス 2018.4.10 町田 徹 経済ジャーナリスト
2025～26年をめどに、日本にも、ラスベガスやシンガポールのような大規模なカジノ・リゾートが登場する見通しになった。自民、公明の連立与党が先週火曜日（4月2日）、最後の焦点だった、日本人客のカジノ入場料を6000円とすることで合意、今国会にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案が提出され、可決・成立する公算となったためだ。
「当確」と言われる大阪市を始め、全国の8つの自治体が”カジノ特区”の座を獲得すべく、招致活動を本格化している。
政府、与党は、カジノ反対派にも配慮して、「ギャンブル依存症」対策などを盛り込んだIR実施法案を国会に提出する方針だ。しかし、皮肉なことに、ここにきて、その配慮が仇になると懸念する声があがり始めた。問題は、登場するカジノの数を抑えるため、”カジノ特区”の数を全国で3カ所までと制限したことにある。
誰もが知っているように、1年以上にわたって世論を騒がせている「モリカケ疑惑」の発端のひとつは、獣医学部の新設が可能な特区を愛媛県今治市にすることで、安倍総理の友人が理事長を務める加計学園だけに獣医学部創設の道を開き、対抗馬の京都産業大学を排除したことにある。
同じように、今回のカジノ特区も全国3ヵ所に絞り込んだため、モリカケ問題と同じ火種を抱え込んだとされているのだ。
・・・(略)・・・
以上の状況からもわかる通り、各地域がカジノ建設地としての地位を得るために大きく依存しているのは、安倍政権や中央政界とのパイプの太さだ。しっかり選考基準を明確にして、ガラス張りの審査をやらないと、IRの候補地選定が第2の加計学園問題になるのを防ぐのは難しい。
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一昨日の朝、配達されてきた朝日新聞の一面トップには、加計問題の深部、暗部を証明する「本件は、首相案件」と首相秘書官が愛媛県職員らに述べたと記録されている文書の存在の発覚菜とが記されていた。
「首相案件」、「本件は首相案件」は、今年の流行語大賞になりそうな響きがある。
森友にしても加計にしても、基本的な部分は昨年から指摘されていたことだけど、それを裏付けるデータ=文書が次々に出てきて、昨年とは全く違う意味で、安倍政権のウラの実態が見えてくるという印象を抱く。
ともかく、政府や地方自治体を通じて、「本来は出来ないことを『首相案件』と指定して通過させて」安倍氏への従順、忠実を示そうという構造にはあきれる。
・・ということで、朝日のスクープした内容、その他を記録しておく。
●「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録／朝日 2018年4月10日05時01分
●「首相案件」報道、元秘書官が否定 加計問題／日経 2018/4/10 10:58
●野党、柳瀬氏喚問要求で一致＝辻元氏「官邸は疑惑の館」－加計学園／時事 2018/04/10-12:43
●“首相案件”文書報道、前川前文科次官「決定的文書」／TBS NEWS 10日 15時
●「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文／朝日 2018年4月10日17時49分
●「首相案件、めったに聞かない言葉だ」 自民・石破氏／朝日 2018年4月10日19時24分
●自民幹部「問題収束せずずっと続く」政権側、困惑隠せず／朝日 2018年4月10日21時05分
●「首相案件」文書、作成認める＝愛媛県知事「職員の備忘録」－加計学園問題／時事 2018/04/10-21:11
●「首相案件」の面会、加計・獣医学部新設への起点に／朝日 2018年4月10日21時20分／学校法人「加計学園」による獣医学部計画をめぐり、新設を目指す愛媛県や同県今治市の職員と、首相秘書官（当時）が面会した内容を記録したとされる文書が明らかになった。国家戦略特区の提案前の面談は、どんな意味を持っていたのか。・・この面会をきっかけに獣医学部実現を目指す「ルート」が国家戦略特区になった経緯がうかがえる。面会後、県と市はすぐに行動
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●「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
朝日 2018年4月10日05時01分
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
加計学園の獣医学部新設につい…
●「首相案件」報道、元秘書官が否定 加計問題
日経 2018/4/10 10:58
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、愛媛県がこれまで「ない」と答えていた計画に関する文書が存在していたことが分かった。朝日新聞によると、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が県関係者らと面会した際「本件は、首相案件」と述べたと記されているという。柳瀬氏は10日、報道を否定するコメントを発表した。
朝日新聞は10日付朝刊で、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が2015年４月２日、首相官邸で柳瀬氏と会談した際に県が作成したとされる記録文書を報道した。柳瀬氏は加計学園の獣医学部新設について「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と述べたという。
この報道について現在経済産業審議官の柳瀬氏はコメントを発表し「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と強調。「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とし、15年４月の面会の事実も否定した。
菅義偉官房長官は10日の閣議後の記者会見で「政府はそのような文書は承知していない」と述べた。報道を受け、関係省庁に加計学園の獣医学部新設を巡る愛媛県との間のやり取りに関する文書について確認させる意向を示した。
加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ数十年来の友人。首相はこれまで加計学園の獣医学部新設について「私の意向は入りようがない」と述べ、自らの指示や関与を否定している。
●野党、柳瀬氏喚問要求で一致＝辻元氏「官邸は疑惑の館」－加計学園
時事 2018/04/10-12:43
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１０日午前、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする記録文書が存在するとの一部報道を受け、「首相主導だった疑いが濃厚になった」として、柳瀬氏の証人喚問が必要との認識を示した。国会内で記者団の質問に答えた。
辻元氏は「首相官邸は疑惑の館になってしまった」と批判。希望の党の泉健太国対委員長も記者会見で「政権運営は断末魔という状況だ」と語り、内閣総辞職を求めた。
立憲など６野党は１０日、国会内で国対委員長会談を行い、柳瀬氏らの証人喚問を要求することで一致した。加計問題に関する合同ヒアリングも開き、内閣府の担当者らから説明を聴取した。
●“首相案件”文書報道、前川前文科次官「決定的文書」
TBS NEWS 10日 15時
加計学園の獣医学部に関する愛媛県の文書の存在が報じられた問題で、文部科学省の前川喜平前事務次官が１０日、取材に応じ、「加計ありきの決定的文書」とコメントしました。
「ある意味でミッシングリンクが見つかったという感じですね、これ決定的でしょ」（前川喜平 前文科事務次官）
２０１５年４月に総理官邸を訪問した愛媛県の職員や学園幹部らに対し、当時の総理秘書官が「本件は首相案件」だと述べたとする記録文書が見つかったという朝日新聞の報道について、１０日、文科省の前川喜平前事務次官が「この文書は必ず存在すると思っていた」と話しました。
「２０１５年４月の時点で、すでに加計ありきだったということと、その時点から加計隠しが始まっていることと、両方を示す資料だと思います」 （前川喜平 前文科事務次官）
前川氏は文書を見たことはないとした上で「隠そうとする力が働いている」「否定し続けるのは苦しいと思う」とコメントしました。
●「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文
朝日 2018年4月10日17時49分
報告・伺
獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について
２７．４．１３ 地域政策課
１ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。
《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》
・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。
《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。
・加計学園から、先日安倍総理と…
●「首相案件、めったに聞かない言葉だ」 自民・石破氏
朝日 2018年4月10日19時24分
（加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたことが記された愛媛県作成の文書について）「首相案件」ってのを、私も長く国会議員をやったり政府に入ったりしていますが、めったに聞かない言葉だ。
愛媛県が勝手に作ったことでしょみたいな、愛媛県はそんなことやったって何にも得るものない。愛媛県としてみれば、知事も県職員も、行政はきちんと公平、公正に執行されるものであり、きちんと記録は残しているのだということで言っているのだから、「そんなことは言っていない」ということは、当然、挙証責任は政府にある。（国会内で記者団に）
●自民幹部「問題収束せずずっと続く」政権側、困惑隠せず 朝日 2018年4月10日21時05分
「首相案件」とはいったい――。学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）のこうした発言が、愛媛県が作成した面会内容を記録した文書に記されていたことが明らかになった。森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。
森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。危機感を強める自民党からは、柳瀬氏の国会招致を容認する声も出始めた。
菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で、柳瀬氏と学園や愛媛県の関係者らとの面会について「国会の場で柳瀬元秘書官が答弁している。本日もコメントを出しているので、それに尽きる」と述べた。獣医学部新設の認可は「適切だったとの認識に変わりはない」とも強調した。
しかし今回の記録文書に真っ向から反論することはせず、内閣府や文科省など関係した４府省に今回の文書が残っているか速やかな確認を指示した。昨年、菅氏が朝日新聞が報じた、加計学園の獣医学部新設に関連した文書を「怪文書」と言い切った対応とは様変わりしている。
自民党の二階俊博幹事長はこの日の記者会見で、「国民もうんざりしていると思うが、我々もうんざりしている」といら立ちをあらわにした。自民党幹部は「問題は収束せず、ずっと続く」と頭を抱える。
野党６党は柳瀬氏と当時の内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏の証人喚問を求めることで一致。１１日に安倍晋三首相ら全閣僚が出席して衆院予算委員会で行われる公文書管理問題の集中審議を手始めに追及する方針。共産党の小池晃書記局長は記者団に「首相の進退に関わる重大な疑惑」とし、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「首相主導だった疑いが濃厚になった。官邸は『疑惑の館』になった」と記者団に語った。
事態収拾を急ぎたい与党側は柳瀬氏の国会招致を検討。自民党執行部の一人は「（柳瀬氏を国会に）呼ばざるを得ない」と明言した。
●「首相案件」文書、作成認める＝愛媛県知事「職員の備忘録」－加計学園問題
時事 2018/04/10-21:11
愛媛県の中村時広知事は１０日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が２０１５年４月に柳瀬氏と面会したかどうかに関しては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。
朝日新聞は１０日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。
中村知事は会見で、報道された文書と同じかどうか県職員から聴取した結果、「担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と明らかにした。備忘録は、「会議に出席した職員が口頭報告のために作ったメモ」と説明した。
ただ、首相の関与については「分からない。コメントしようがない」と指摘。備忘録に関しては「保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない」と述べるにとどめた。
●「首相案件」の面会、加計・獣医学部新設への起点に
朝日 2018年4月10日21時20分
学校法人「加計学園」による獣医学部計画をめぐり、新設を目指す愛媛県や同県今治市の職員と、首相秘書官（当時）が面会した内容を記録したとされる文書が明らかになった。国家戦略特区の提案前の面談は、どんな意味を持っていたのか。元秘書官は「記憶にない」と繰り返しているが、野党は追及の姿勢を強めている。
愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとされる２０１５年４月２日（①）は獣医学部新設が実現する過程で、重要なターニングポイントだった。
県と市は０７年から１４年にかけて計１５回、「構造改革特区」で獣医学部新設を国に提案した。しかし国側は「特区では対応できない」などと、すべて却下した。行き詰まっていた獣医学部構想は、第２次安倍政権のもとで一転、実現に向かって動き始める。その「てこ」の役割を果たしたのが首相肝いりの「国家戦略特区」の制度。「起点」となったのが、１５年４月の面会だった可能性がある。
愛媛県職員が作成した文書によると、県職員らが柳瀬氏を訪ねる直前に面会した藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）は「構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言。柳瀬氏も「国家戦略特区の方が勢いがある」と述べ、藤原氏は「ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」と助言もしたとされる。
今治市は、このときの出張記録をすでに開示している。そこには「４月２日（木）に、内閣府国家戦略特区（大学獣医学部）の協議のため東京に出張」との記載がある。中村時広・愛媛県知事も昨年５月の記者会見で「担当課長が１５年春に新任あいさつで内閣府に行った際、『構造改革特区の窓口を国家戦略特区の窓口に一本化するので相談したらどうか』と助言を受けた」と述べている。この面会をきっかけに獣医学部実現を目指す「ルート」が国家戦略特区になった経緯がうかがえる。
面会後、県と市はすぐに行動を…
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内閣を守る報道機関かと揶揄されるＮＨＫ、そのＮＨＫが先日、内閣総辞職を求める抗議デモをテレビニュースで流した。
「安倍 やめろ」「安倍 退陣」「内閣 総辞職」などのプラカードの映像が流れる。
そこまで来ている、そんなことが伝わる。
昨夕のＮＨＫのニュースでは、改めて、★≪「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」／財務省の対応と職員の自殺／親族「なぜ死んだか知りたい」≫のことを流していた。
森友文書改ざんについて、１４日ごろのどこかのテレビニュースでは、国会で、安倍氏が「『報告を受けたのは１１日だった』と答弁」しているのを見た覚え。
しかしその後、「５日に国土交通省から、改ざん前の文書が同省に存在していることが首相官邸に報告された」ことがバレて、昨日１５日、官房長官が「安倍首相は６日に報告を受けた」ことを明らかにせざるを得なかった。
やっぱり、一番ウソをついているのは安倍氏。
このブログの１３日、 ★≪首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した≫（東京新聞）
１５日のブログ、 ★≪国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくい。間違っても「忖度」などではなく、圧力≫（全経済産業労働組合副委員長）
やっぱり、「安倍 やめろ」「安倍 退陣」「内閣 総辞職」などのプラカードは、国民の気持ちを表している。ＮＨＫはまとも・・・
・・ということで次を記録。
●改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」／朝日 2018年3月15日13時37分
●森友文書 改ざん「疑い」 首相、６日に把握／毎日 3月15日 22時59分
●改ざん問題 自民“ポスト安倍”らも問題視／日テレ 3月15日 15:55
★阿修羅♪ 3月13日 ▼驚き！NHKが内閣総辞職求めるデモを報道した！／3/12 23:47 半歩前へ
●森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める／ＮＨＫ 3月12日 20時20分
●「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」／ＮＨＫ 3月15日 19時17分／財務省の対応と職員の自殺／親族「なぜ死んだか知りたい」
なお、今朝の気温は、なんと１２度。明け方３時からの累計雨量は６ミリ。暖かいはずだ。もちろん、ウォーキングは無し。
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●改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」
朝日 2018年3月15日 13時37分
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。
財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。
国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。
菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。
菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。
会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。
●森友文書 改ざん「疑い」 首相、６日に把握
毎日 2018年3月15日 22時59分
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書について、改ざんの可能性があると国土交通省が５日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。安倍晋三首相と菅氏は６日に杉田氏から報告を受けたが、首相官邸は公表していなかった。
国交省は改ざん問題が２日に報道された後、財務省から過去に受け取った文書と国会へ開示された文書の相違に気づき、「国交省に保存されている文書の一部が書き換え前のものである可能性がある」と首相官邸に報告したという。
菅氏は、財務省が検察から改ざん前の文書の提供を受けたのは１０日だったとして「（５日の時点では）最終的に確認できなかった」と説明。官邸の対応に「問題はなかった」と述べた。
首相は１４日の参院予算委員会で報告を受けたのは１１日だったと答弁していた。しかし、５日の時点で官邸が改ざんの可能性を把握していたことになり、野党が「隠蔽（いんぺい）工作だ」などと追及するのは必至だ。
一方、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を調整している与野党は、森友問題などを審議する参院予算委員会の集中審議を１９日に開催することで合意。立憲民主党などの野党は１６日から審議に復帰し、国会が１０日ぶりに正常化する見通しだ。１６日の衆参両院の本会議では、日銀正副総裁の同意人事案が与党の賛成多数で承認される見込み。【高橋克哉】
●改ざん問題 自民“ポスト安倍”らも問題視
日テレ 2018年3月15日 15:55
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題について、自民党のポスト安倍候補とされる議員から１５日、問題を深刻に受けとめるべきだとの声が相次いだ。
今回の改ざん問題は、９月の自民党総裁選挙の行方に影響する可能性もある。石破元幹事長は「国民の思いに応えるのが責任だ」と強調した。
自民党・石破元幹事長「何で、何のためにああいうことをやったのか。与党の責任としてきちんと国民のいろいろな思いに応える。それは我々の責任だという思いを強く持ちたいと思っています」
また、岸田政調会長も「行政の信頼が損なわれるかも知れない。影響は幅広い」と述べ、重大な問題だとの認識を示した。
★ ★阿修羅♪ 投稿者 赤かぶ 日時 2018年3月13日 01:40:05
▼驚き！NHKが内閣総辞職求めるデモを報道した！
2018/03/12 23:47 半歩前へ
 ＮＨＫが、「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて総理大臣官邸の周辺では１２日夜、内閣総辞職を求める抗議デモが行われました、と伝えた。
どういう風の吹き回しか？としばらく考え込んだ。安倍晋三に関するＮＨＫの報道は、ＰＲが主体で、批判的な動きはほとんど報道しないからだ。
２０１５年夏の戦争法案反対のSEALDsが主導した国民運動に国会前での行動にもかかわらず、NHKは終盤間際まで完全無視を貫いた。
１２日夜のNHKの放送をどう判断すればいいかはしばらく様子を見ないと何とも言えない。公平な報道に立ち返ったとはまだ言えない。
●森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める
ＮＨＫ 3月12日 20時20分
「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて総理大臣官邸の周辺では、１２日夜、内閣総辞職を求める抗議デモが行われました。
このデモは、市民グループの呼びかけで行われ１２日午後７時ごろには総理大臣官邸の周辺に歩道を埋め尽くすほどの大勢の人が集まりました。
デモでは、市民グループのメンバーが「文書の“改ざん”は、民主主義の根幹に関わる問題だ。未来のために声をあげよう」と呼びかけました。
そして、集まった人たちは「安倍総理大臣は辞めろ」「改ざん許すな」などとシュプレヒコールをあげて内閣は総辞職すべきだと訴えていました。
参加した６３歳の男性は「文書の書き換えがあったことについてとにかく怒っている。官僚だけで行えることではなくしっかり追及してほしい」と話していました。
６８歳の女性は「国民に対して繰り返しうそをつかれていたことについて絶対に許せないという思いだ。安倍内閣には総辞職という形で責任をとってほしい」と話していました。
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●「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」
ＮＨＫ 3月15日 19時17分
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。
その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。
関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。
このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。
検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。
男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。
財務省の対応と職員の自殺
財務省の決裁文書の書き換えは、今月２日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。
そして今月６日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。
その後、今月５日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに８日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。
こうした対応のさなかの今月７日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。
男性職員の自殺は２日後の今月９日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。
そして今月１２日、財務省は１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。
親族「なぜ死んだか知りたい」
男性の親族は今月１１日に取材に応じ、「去年８月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。
去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月７日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。
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昨日３月１４日の朝、ウグイスの初鳴きをきいた。日中も良く鳴いていた。いつも、練習する日が続いて、上手に鳴くようになるけど、今年は最初から上手。何か楽しげ。
いま、政治の場。国民としては「安倍退場」の実現に向けて、状況を認識したいところ。
昨年来「忖度（そんたく）」という言葉が使われていたが、「政治の圧力」は間違いないと思っていた。
やっと、内部からの声。
★≪全経済産業労働組合副委員長 ブロゴス／今、国家公務員は贈収賄を含む懲戒処分になるようなことをする人は皆無に近い。国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくい。彼もなんらかの圧力を受けていた。間違っても「忖度」などではなく、圧力≫
まず、麻生財務大臣の退任は当然。その他、以下を記録しておく。
●政治とのつながり全て削除 「特例的」「価格提示」も／東京（共同） 2018年3月12日
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題／時事 2018/03/12
●【森友文書】財務省、改竄後文書を検察当局に提出 大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく／産経 2018.3.13
●〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない／ ブロゴス 2018年03月13日 全経済産業労働組合副委員長
●森友問題で話題の「決裁文書」とは何か、なぜ書き換えが問題なのか／ダイヤモンド・オンライン 2018年03月13日
●森友文書書き換え問題、どう見る？ 財務ＯＢに聞いた ／日経 2018/3/145
●森友文書改ざん 「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も／毎日 2018年3月12日
なお、今朝の気温は５度。春。快適にウォーキングできそう。
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●政治とのつながり全て削除 「特例的」「価格提示」も
東京（共同） 2018年3月12日 22時41分
財務省が１２日に公表した森友学園に関する決裁文書の改ざんは計１４文書に及ぶ。政府は理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるための「書き換え」と主張するが、政治とつながりがある部分は全て削除し、「特例的」という表現のほか、「価格提示」といった重要なポイントも多くが削られていた。
改ざんが確認されたのは、学園に国有地の売却を前提とした貸し付けのため２０１５年２、４月に作成した「特例承認の決裁文書」が二つ。１５年４、５月作成の「貸付決議書」が二つ。１６年６月作成の「売払決議書」が一つ。残り九つはこれを反映させる形だった。
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題
時事 2018/03/12-21:35
 財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。
改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。
過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。
学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。
財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。
財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。
●【森友文書】財務省、改竄後文書を検察当局に提出 大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく
産経 2018.3.13 12:27
・・・(略)・・・特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）罪などの告発を受理して捜査しており、決裁文書は捜査に関連して財務省側から任意提出された。
関係者によると、特捜部は捜査の中で書き換えに気づき、昨年中には書き換え前の文書も入手したという。財務省は、国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても、書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。
●〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない
国家公務員一般労働組合 2018年03月13日 11:37
（全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康）
森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です）
森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。
決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。
さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。
ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体として保存されているはずです。
それでは、理財局の中でどのように改ざんされたのでしょうか？
１．改ざんすべき項目（政治家名、安倍昭恵夫人の名前）を決めて、確実に改ざんする必要があるので、各起案者に任せることはできないし、情報管理上もまずい。そこで起案者に保存している保存フォルダと文書ファイル名を申告させるか、その文書ファイルを改ざん用のフォルダにコピーさせて、少数の職員が協議しながら改ざんしていた。
２．佐川氏の答弁に合わせて1.を繰り返していた。
３．国会と会計検査院には改ざんフォルダの中の文書ファイルを提出した。
というところでしょうか。
公文書改ざんという犯罪を犯せば、懲戒処分になることを一般の国家公務員がやるか？ということです。
みなさんがテレビで見ている国家公務員はキャリア官僚で、彼らは30代に管理職になって１つのポストを２年程度で駆け抜けていって、50代で局長、事務次官まで登って行こうとする特別な人たちで、大半はノンキャリと呼ばれ、せいぜい50代になってやっとキャリアが30代で管理職になるポストの少し下の管理職になれる人たちです。
そんなコツコツと地味な仕事をしている人が、自分の判断で危ない橋を渡るとは思えません。
必ず、直属の上司の命令があり、その上司はその上からというように、一番上の方からの命令があったはずです。
今は一番上が佐川氏ということになっています。
今、国家公務員は贈収賄を含む懲戒処分になるようなことをする人は皆無に近いです。
なので、国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくいのです。
彼もなんらかの圧力を受けていたと思います。
間違っても「忖度」などではなく、圧力です。
●森友問題で話題の「決裁文書」とは何か、なぜ書き換えが問題なのか
ダイヤモンド・オンライン 2018年03月13日 06時00分 室伏謙一
・・・(略)・・・国の行政機関における決裁とは 文書をもって行われる一連の手続き
まず、国の行政機関における決裁とは、一言で言えば集団的な意思決定のことであり、文書をもって行われる一連の手続きの略称である。
正確に言えば、決裁権者に決定、発出、承認等についての決裁を伺う行為であり、決裁権者は形式的には各省の大臣や外局の長になる。ただし、すべての決裁を大臣等にまで上げるのは現実的ではないので、専決規定によって、多くの決裁は部局長に権限が下ろされている。
この部局長には、地方支分部局と総称される、地方に置かれた出先機関の長等も含まれる。要は、その決裁の内容の重みや性格に応じて決裁権者が異なるということで、軽微なものであれば課長決裁のものもある（支出負担行為担当官たる総務課長が典型例）。
・・・(略)・・・
さて、決裁は通常は担当課の係員が起案し、自分の属する係のラインの他、関係する係のラインで係員→係長→課長補佐の順に審査が行われ、課長級分掌職の調査官、企画官といった職がある場合はそこも通って担当課長へ、さらにその局の総務課の審査ライン→局総務課長→局長といったように上がっていく。
決裁文書は私の経験上、決裁伺いと書かれ、例えば「◯◯してよろしいか、伺います。」といったことが「本文」として書かれ、決裁手続き関係者が地位の低いものから高いものへと、文書の下から上へ順番に押印する文書（これは「かがみ」とか「決裁かがみ」と呼ばれている）が一番上に来る。次は、例えば公文を発出する場合はその案（ヘッダーに「（案）」と書かれている）が2枚目で、3枚目以降に説明資料等が添付される。
公文の案のように1枚ものの場合は決裁手続の中で実際に審査が行われ、誤りがある場合は訂正して差し替えられる。筆者は役人1年生の時、毎日のように告示文を作成し、決裁文書を起案していたが、当初は何度か修正を求められ、その度に文書の差し替えを行った。当然のことながら、元の文書は廃棄される。
一方、報告書や年次報告書（白書）のような分量が多い文書の場合は、決裁手続きに先立って審査担当や総括担当による下審査が行われ、誤字脱字から表現ぶり、用語の適否、引用している法令等が正しいものかどうかといったことが細かくチェックされる。
中央省庁の中でも、筆者が在籍した総務省旧総務庁系は特に細かく、文書審査のイロハを徹底的に叩き込まれた。
決裁文書の原本とコピーの記載内容が 異なるということはありえない
下審査を踏まえて必要な修正が行われた後、正式な決裁手続が進められるが、この段階では形式的な審査のみが行われる。もちろん修正が正しく反映されていない場合等については、起案者に差し戻し、再修正された文書と差し替えられる。
今回の森友問題での国有財産売却の決裁文書は、公文の発出のような場合と異なり、「かがみ」に多くのことが記載されている形式であるが、添付されている文書は、証明書関係を含め分量が多く、通常であれば下審査が行われたはずである。
仮にその上で誤り等が見つかった場合でも、修正したものと差し替えられるので、決裁文書の原本とコピーの記載内容が異なるということは当然ありえない。
修正・浄書前のものが仮に残っていたとして、文書審査は「見え消し」といって、下審査に出された文書に赤ペン等で上から書き加える方法が取られるので、手書きの修正がなされたものであるはずだ（担当の確認用に破棄せず持っているということはありうるが、一連の手続きが終わってしまえば破棄される）。
結果的には、財務省は決済文書の書き換えを認める格好となった。今回新たに提出された原本は、3月8日に参院に提出された決裁文書のコピー等の内容と大きく異なっており、これは後から内容を変更した文書を作成して、さも最初から含まれていたかのように差し替えたということ、つまり後から正式な手続きによらずに決定をひっくり返したに等しく、単なる文書管理の問題に止まらない、大問題なのである。
●森友文書書き換え問題、どう見る？ 財務ＯＢに聞いた
日経 2018/3/14 18:15
・・・(略)・・・ 「数字のミスや事実関係の訂正などを除き、決裁文書を書き換えることは通常ない」。1997年に旧大蔵省に入省後、大臣官房文書課などに勤めた法政大の小黒一正教授は驚く。「決裁後の文書を書き換えれば刑法上の罪に問われる可能性もある。行政官が『忖度（そんたく）』で対応できる水準を超えている」という。その上で「公文書管理を外部からチェックできる政治的に独立した組織を創設する試みが必要だ」と訴えた。
一方、日本大の岩井奉信教授（政治学）は今回の問題を「官僚が政治家に過剰反応した結果」とみる。「2014年に内閣人事局が設置され、各省庁の幹部人事を内閣が管理するようになったことも、官僚が政治家の意向を重視する流れに拍車をかけた。政治家との距離の取り方をつかめないまま、その場を乗り切ることを優先してしまったのではないか」と分析している。
●森友文書改ざん 「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も
毎日 2018年3月12日 21時07分
霞が関の官庁街で「最強の官庁」と呼ばれる財務省で発覚した公文書の改ざん。公文書管理の根幹を揺るがし、公務員への信頼失墜を招く事態に省内では衝撃が走った。２０１８年度は、新たな財政健全化目標の策定や消費税増税判断など、財務省が関連する重要課題が目白押し。改ざん問題による省内の動揺が長引けば、今後の政策に影響が出る恐れもある。
「文書の改ざんなんて、絶対にやってはいけないこと。なぜ……」。ある財務省の職員は、公文書の改ざんが…
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今の政府の「森友文書」の「書き換え」を指示したのは誰か、ということが問われている一面がある。
でも、国民から見たら、肝心なのは「何が公文書に記録されたか」「なぜ、それが記録されたか」ではないかと思う。
そんな視点を持ちながらも、当面は、「削除した情報」に関連する報道などを見て、記録しておく。
●森友文書書き換え 「国民欺く犯罪」 不信と怒り拡大／毎日 2018年3月12日 11時46分
●日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除／産経 2018.3.12 14:39
●安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で／朝日 2018年3月12日 21時11分
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題／時事 2018/03/12-21:35
●【報ステ】森友“改ざん”１４文書２９０カ所／テレ朝 2018/03/12 23:30
●朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ／j-cast 2018/3/11 18:34
●文書書き換えの責任を逃れようとする麻生太郎氏 「悪代官」との声も／J-CASTニュース 2018年3月12日 19時8分
●森友学園問題で財務省が隠したかった事実は？片山善博氏が指摘／J-CAST 2018年3月11日 11時57分
なお、今朝の気温はマイナス１度近く、一枚薄着で快適にウォーキングしてきた。
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●森友文書書き換え 「国民欺く犯罪」 不信と怒り拡大
毎日 2018年3月12日 11時46分
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省は１２日、契約に関する決裁文書を書き換えていたとの調査結果を与党に報告した。浮かび上がる、政府の隠蔽（いんぺい）体質。「歴史に対する犯罪だ」。公文書を書き換えるという民主主義の根幹を揺るがす行為に、不信の声が広がった。【宮嶋梓帆、遠藤浩二、茶谷亮】
「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだと報告を受けた」。午前１０時半ごろ、自民党の森山裕国対委…
●日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除
産経 2018.3.12 14:39
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、１４文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年２月下旬から４月にかけて２７年２月～２８年６月の５決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で２６年６月～２８年６月の９文書も書き換えられた。報告書は約８０ページ。
「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。
書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。２６年４月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
森友学園の籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された。
●安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で
朝日 2018年3月12日 21時11分
特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。
改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を本人の名刺通り、「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三総理、特別顧問に麻生財務大臣が就いているとした。
「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員３人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された。
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題
時事 2018/03/12-21:35
財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。
改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。
過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。
学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。
財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。
財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。
●【報ステ】森友“改ざん”１４文書２９０カ所
テレ朝 2018/03/12 23:30
森友学園の国有地売却に関する決裁文書をめぐり、財務省が12日、78ページに及ぶ調査結果を公表した。改ざんは14の決裁文書で行われ、番組で確認したところ、変更された部分は290カ所に上っている。
佐川前理財局長は国会で「交渉記録はない」「事前に価格交渉はしていない」と繰り返し答弁していたが、改ざん後の文書からは、交渉記録とも言える森友側とのやり取りが削られていたほか、『価格提示について』という項目も削除されていた。
また、安倍昭恵夫人のほか、鴻池元防災担当大臣、平沼元経済産業大臣、北川元国土交通副大臣、亡くなった鳩山元総務大臣など、森友学園に関わった複数の政治家の名前も消されていた。
麻生財務大臣は、改ざんをしたのは「財務省理財局の一部の職員だ」としたうえで「佐川氏の国会答弁と決裁文書に齟齬（そご）があったため、答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思う」と説明した。野党は「疑惑がよりいっそう深まった」「政府が起こした前代未聞の大きな政治的事件」と反発を強めている。
安倍総理は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」として陳謝。麻生大臣の進退については「信頼回復に向け、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、続投させる考えを示した。
●朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ
j-cast 2018/3/11 18:34
財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。
誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。
・・(略)・・・
●文書書き換えの責任を逃れようとする麻生太郎氏 「悪代官」との声も
J-CASTニュース 2018年3月12日 19時8分
ざっくり言うと
麻生太郎氏が12日の会見で、森友問題に関する決裁文書の書き換えを認めた
「最終責任者」として、当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた麻生氏
ネット上では麻生氏に対し、「悪代官」とする声も上がった
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
「私の進退は考えていない」
麻生氏は会見で、省内での調査の結果「昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われていた」と報告した。財務省は引き続き調査を進めるという。
前代未聞の公文書書き換えだが、麻生氏は「私の進退は考えていない」と断言。「一部の者によって財務省全体の信頼が失われたという形になっているのは甚だ残念。私として、財務省全体の組織が（問題）とは考えていない」とも述べ、省全体としての責任を否定している。
一方で、「（書き換えられた文書は）近畿財務局のものがほとんどだが、理財局の指示で書き換えが行われたと私どもの考えで出てきている。理財局の一部職員により行われたのは事実と考えている」とし、「書き換えは理財局の職員の一部によって行われたので、最終責任者は理財局長の佐川ということになると思う」とも発言。理財局の一部職員が書き換えた旨や、責任者は当時理財局長の佐川氏である旨を何度も口にした。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「グッディ」で、麻生氏の会見を「すべて佐川さんが悪いと、理財局の一部職員がやったという発言が何度も出てきた。そこに限定してしまおうという意図が露骨に表れていた」と受け止めた。
「一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされる」
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
●森友学園問題で財務省が隠したかった事実は？片山善博氏が指摘
J-CAST 2018年3月11日 11時57分
ざっくり言うと
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題
片山善博元総務相は、財務省が隠したかっただろうポイントについて指摘
「特例処理」「本省承認」というワードを出したくなかったのだろうと述べた
「森友書き換え」問題、財務省が消したかったこと 「それは２つ」片山善博氏が指摘
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題で、財務省は週明け2018年3月12日に公表する調査結果で、書き換えがあったことを認める模様だ。書き換えの指示は佐川宣寿・前国税庁長官だったとの報道も出始めた。安倍政権に大打撃を与えるのは必至だ。
「何故書き換えをしなければならなかったのか」。「書き換え」疑惑を報じた朝日新聞の報道では、「本件の特殊性」といった単語が開示された文書からなくなっていたと指摘。仮にこの表現が削除されていたとすれば、なぜ「特殊性」を隠したかったのかがポイントになりそうだ。
「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」
この「本件の特殊性」という表現は、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた決裁文書と同時期の16年5月に決裁された文書でも登場する。この文書は問題となった国有地を1億3400万円で森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、すでに国会などに開示されている。文書の同一性を重んじる行政で、朝日新聞が問題視した文書だけ「特殊性」の表現がなくなっているのは不自然だというわけだ。
この国交省への通知文書では、「財務局と航空局との協議」の項目に「本件の特殊性に鑑み」とあり、「経緯」の項目では、15年4月30日に「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」とある。
3月11日朝放送の「新報道2001」（フジテレビ）では、希望の党の玉木雄一郎代表が、会計検査院が17年11月に公表した検査結果報告書で、値引き額の算定根拠不十分だと指摘されたことに言及。
「財務省が書き換えまでして隠さなければならなかった事実は一体何なのかということに戻るべき」
と主張した。
「特殊性」は「分割払い」認めたこと指す
片山善博元総務相は、財務省が
「キーワード『特例処理』『本省承認』を出したくなかった」
とみる。それぞれについて、
「単にゴミがいっぱい出てきましたというのは特殊な処理ではない、一般的に処理できる。そうではない特殊性がある」
「本来ならば近畿財務局で全部処理できることだが、ところがこれは本省で承認している。これを出したくなかった。本省で承認するというのはどういう事情があったのか。そこが一番隠したかったポイントで、解明しなければならない」
などと解説した。
「特殊性」という単語をめぐっては、3月9日の野党によるヒアリングで、財務省の富山一成（とみやま・かずなり）理財局次長が、土地代金の分割払いを認めたことを指すことを明らかにしている。ただ、どういった事情で例外的な分割払いを認めたかについては明らかにならないままだ。
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昨日の午後のネットのニュースに驚いた。森友・公文書改ざん問題で自殺者が出たという。
上から「しわ寄せ」がいくだろう。（Weblio辞書 ⇒ 「しわ寄せ／他の人から失敗などを後から処理すること ・ 尻拭い ・ 尻ぬぐい ・ 後始末 ・ ケツふき ・ 肩代わり」 ）
かつて、岐阜県の前知事時代には、「副知事が入院していた県立病院の退院の朝、ベッドで首吊り自殺」とか「裏金問題の発覚後の総務部長が県庁内で自殺」（2006年11月14日⇒◆裏金問題で自殺。岐阜県総務部長。調査業務からはずれていた。 2006年12月17日⇒◆岐阜県裏金事件で２人目の自殺者）等もあった。
ショッキングな話だ。他にも、こういう時に起きる「自殺」とはなんぞや・・・上司はどう考え、ど振る舞うのだろう。今回の安倍氏は・・・ 国税庁長官の辞任で済むわけはなかろう・・・
・・ということで、ネット上表示の時系列で幾つか記録しておく。
●2018年03月09日 12:31／【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる／田中龍作ジャーナル
●2018.3.9 12:51／「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明／産経
●2018/03/09-13:36／近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か／時事
●2018年03月09日 14:08／【森友続報】ついに自殺者 近畿財務局担当職員が自宅で／データマックス
●2018年03月09日 15:29／「森友」で自殺者～土壇場の安倍政権／データマックス
●2018.3.9 16:25／佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も／AERA dot
●2018.03.09／【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も／ビジネスジャーナル
●2018.03.09／【森友問題】自殺と辞任の背後に潜む安倍政権の“黒い計算”とは？ 識者「安倍は逃げ切る、倒閣は無理」／日本に潜む陰謀論のニュース【陰謀社会学：TOCANA】
●2018.03.09／近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に／lite
なお、今朝の気温は２.４度で、快適にウォーキングしてきた。
また、gooブログから通知された昨日３月９日のアクセス数は、閲覧数１０,１２２ 訪問者数８５８、だった。
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●2018年03月09日 12:31／【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる 田中龍作ジャーナル
田中龍作ジャーナル 2018年03月09日 12:31
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎 撮影：筆者＝
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
その他／ https://twitter.com/tanakaryusaku/status/972051731692494848 加筆しました。
「近畿財務局から（赤木氏の）家族に対して（事件を）口外しないでほしい、と話（要請）があったことを御存じか？ 財務省はそんなことをするのか？」・・・
●2018.3.9 12:51／「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明
産経 2018.3.9 12:51
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。
■朝日新聞の報道後…「遺書あった」
国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月２日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。
捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。
近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。
学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。
●2018/03/09-13:36／近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か
時事 2018/03/09-13:36
学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが９日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。
男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と学園側が２０１６年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。
一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。
近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
●2018年03月09日 14:08／【森友続報】ついに自殺者 近畿財務局担当職員が自宅で
データマックス 2018年03月09日 14:08
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題に絡み、近畿財務局で学園側との契約を担当した管財部の男性職員が7日夜、神戸市内の自宅で自殺したことが分かった。
データマックスの取材に対し、近畿財務局は「在籍しているかどうかも含めて、個人情報に関わることには答えられない」としている。
●2018年03月09日 15:29／「森友」で自殺者～土壇場の安倍政権
データマックス 2018年03月09日 15:29
ついに自殺者まで出した森友学園問題。書き換えられたとされる土地取引の決済文書について、「検察の捜査に影響する」「国会に提出したものがすべて」として真相解明に後ろ向きだった安倍政権が、新聞報道と担当職員の死で、追い詰められた格好だ。
国会は、財務省が8日に提出した森友学園との契約関連文書が不十分だとして、野党が審議拒否を貫く構え。来週まで「寝たまま」（国対関係者）になるとの観測が広がっている。
来年度予算はすでに衆議院を通過しており、30日で自然成立する。政府与党としては、森友問題の追及を避けたいのが本音で、むしろ空転したままのほうが好都合だ。自民党の国対も、真剣に事態打開に動く気配はない。国会が動くということは、安倍政権が追い込まれることと同義なのだ。
永田町では、「森友との契約に関わった財務省の職員に自殺者が出たのは事実。遺書が残されていたとされるが、中身がどうあれ、森友絡みと見られるだろう。ここまでくれば、麻生（財務相）が責任をとって辞任するだけでは収まらない。もし、朝日新聞が書き換え前の原本を出してきたら、安倍内閣はもたないかもしれない」と不気味な予言をする議員も――。週明け、安倍政権は土壇場に立たされることになりそうだ。
●2018.3.9 16:25／佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も
AERA dot 2018.3.9 16:25
安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。
森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。
Ａさんの自殺が報じられた後、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた当時の理財局長で現、国税庁長官の佐川宣寿氏はついに辞任した。
事件の真相を知るキーマンの自殺に永田町や財務省では衝撃が走っている。
自民党国対関係者はこう話す。
「森友問題に関係していた近畿財務局職員が自殺したという話で朝から野党が騒いで大混乱だ。森友絡みで昨年秋から仕事は休職していたようだ。えらいことになったな」
財務省関係者も動揺を隠せなかった。
「Aさんの休職は昨年の秋くらいからです。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声をかけると、小声で『ええ』と返事が返ってきただけでした。正月明けに新年のあいさつで顔を出したそうですが……。大阪地検特捜部から事情を聞かれていたようで、その確認の意味もあって役所に来たようです」
Aさんは、今月2日に朝日新聞の報道で公文書"改ざん"疑惑が浮上した後、再び職場に顔を出したという。その時、「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、2時間程度で帰ったという。
「朝日新聞の記事のように、もしウチ（近畿財務局）が改ざんに関わっていたなら、当然、国有財産管理官の部下であるAさんの名前は思い浮かびます。長期間休んでいることもあって、役所内では『隠蔽のようなことをやらされて、病気になってしまったのか』と噂話になっていました。自殺の連絡は昨夜、役所にあったそうです」（同）
Aさんの上司である統括国有財産管理官は、国有地売買の価格交渉を担う責任者とされる。2016年5月に行われた森友学園側との交渉の場では、「われわれの見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」と述べていたことが、音声データにも残されていた。これは、国会で「価格交渉はしたことはない」と答弁した同省の佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の説明と真っ向から対立するもので、野党から繰り返し追及を受けていた。
●2018.03.09／【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も
ビジネスジャーナル 2018.03.09
森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、省内を調査していた財務省は6日、財務省参院予算委員会理事会 で「すべての文書を、ただちに確認できない状況となっている」「 （文書の有無については）多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」などと報告。野党が「ゼロ回答」だと批判し、国会審議がストップした。
それを受け7日、与党は政府に対して調査を行って国会で報告するよう要請するという、異例の事態に発展。財務省は改めて8日の参院予算委員会理事会で決裁文書の写しを提出したが、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、猛反発した野党がその後の予算委集中審議への出席を拒否するなど混乱が続いていた。
そんななか、9日に事態は大きく動いた。森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたと報じられ、政局は再び混乱の様相を呈している。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。
「この職員の方は、検察の事情聴取を受けた直後に自殺したといわれています。昨夜から今朝にかけ、首相官邸や自民党上層部に『近畿財務局の担当職員が自殺した』『自殺した職員の遺書に“佐川”という名前が書かれている』という情報が流れ、箝口令が敷かれたそうです。この情報が決定打となり、佐川氏辞任の流れになりました。しかし、そもそも佐川氏が国会で『廃棄した』と答弁していた文書が次々出てきて、さらに麻生太郎財務相も国会で『佐川氏は国税庁長官に適任』と言っていましたが、通常であれば、これだけで政権が飛んでもおかしくない話です。そういう“普通の考え”が通用しないのが安倍政権なのです」
今回の件を受け、麻生財務相の辞任に発展する可能性はあるのだろうか。
「今、官僚を事実上支配しているのは菅義偉官房長官ですが、安倍首相がもっとも頼りにしているのは麻生氏です。もし安倍首相がその麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙ったとしても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至でしょう。考えられるシナリオとしては、与野党の協議で、今審議がストップしている来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたちが考えられます」（同）
そこでひとつ気がかりな点があると、朝霞氏は指摘する。
「国会で虚偽の答弁をした疑いのある佐川氏の証人喚問を野党は求めてきましたが、与党は一貫として拒否し、さらに佐川氏は通常行われる国税庁長官就任後の会見すら行わず、沈黙を続けてきました。懸念されるのは、今回佐川氏が辞任したことで“よし”とされ、真相がうやむやのままで終わってしまうことです。辞任しようしまいが、国会に佐川氏を呼んで証人喚問を行うべきです」
政局は目の離せない状況が続きそうだ。（文＝編集部）
●2018.03.09／【森友問題】自殺と辞任の背後に潜む安倍政権の“黒い計算”とは？ 識者「安倍は逃げ切る、倒閣は無理」
日本に潜む陰謀論のニュース【陰謀社会学：TOCANA】
2018.03.09
昨年から安倍政権最大のミステリーとして世間を騒がせてきた「森友学園問題」で、ついに最悪の事態が起きてしまった。9日、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していた男性が神戸市内で自殺していることがわかったのだ。この男性は、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。さらに、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官が9日、辞任の意向を固めた。
ここまで問題が大きくなった以上、安倍政権の責任が問われるのは間違いないと思われるのだが、意外なことに、佐川氏の辞任によって一連の森友学園の問題に関してあっさりと幕引きになる可能性があると語るのは、有名政治ジャーナリストのA氏である。
「当然、野党は引き続き追求していくことが予想されますが、全責任をとるかたちで佐川長官が辞任することで、事態は急速に沈静化することが予想されます。というのも、佐川長官の辞任は男性職員の自殺報道が引き金となった側面はあるのですが、それ以上に、安倍政権にとって絶妙なタイミングの辞任なのです」
絶妙なタイミングの辞任とは何だろうか？
「今、日本は大きな問題を3つ抱えています。1つは、大災害につながるかもしれない『新燃岳の噴火』。2つ目は、世界経済が崩壊する可能性もある『米国が仕掛ける貿易戦争』、そして核開発を巡る『北朝鮮問題』です。特に北朝鮮問題に関しては、12日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団の一員として北朝鮮を訪問し、金正恩と面会した情報機関・国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長が訪日し、メディアの報道枠をさらっていくでしょう。その後、4月には安倍が渡米して北朝鮮問題をめぐりトランプ氏と協議する。そこで、拉致問題の話題にも再びスポットが当たるはずです。5月には米朝会談があり、またもや世間で話題になるでしょう。つまり、森友のニュースは重要度ランキングでいえば3位～4位という位置付けになっていくことが想定されるのです。そうなると、早い段階で世間から森友問題が忘れ去られる可能性があります。ゴールデンウィークが過ぎた頃には完全に沈静化し、その後は9月の総裁選に向けた報道も増えていくことになると思います」
以前から一部で「安倍にピンチが来るとなぜか北朝鮮がミサイルを発射する」と揶揄されてきた安倍政権だが、今回も、国民の関心を逸らすための手法は万全のようだ。安倍政権倒閣かと思われたのも束の間、またもや逃げ切られてしまうのだろうか…。
●2018.03.09／近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
lite 2018.03.09
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。
（編集部）
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昨日のブログで「奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査」ということを記録した。興味があったので、もっと調べたら・・ヘンなことが幾つもあるらしい。
前市長らによる架空工事がばれて、監査委員がその返還を求めたけど返還されていない、とか。
現市長が根職員らを告発した、とか。
自治体合併時の裏金が「隠し預金」で残されているとか。
まるで、かつての岐阜県庁裏金事件のよう（行政職員らが作って貯めてきた裏金の隠し方・処理に困り、労働組合の金庫に「預けて=入れて」おいたが、それがバレてしまった事件／2006年7月6日エントリー ◆岐阜県庁 裏金を集めた裏口座。職員組合に。指示は幹部から全庁的 ）
ということで、今日は次を記録。
●公金？裏金？ 約１億８０００万円を元副市長が管理／関西テレビ 02/19
●奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査 ／日経〔共同〕2018/2/19
●【裏金疑惑】葛城市、旧新庄町から引継いだ１億８千万円を未処理【百条委設置を可決 】／法律ニュース部 2018/2/20
●1億8000万円裏金疑惑の市議を直撃「俺にはわからん」／NEWSポストセブン 2018.03.02 07:00 ◆取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）
●道の駅建設で架空工事「前市長ら、３５００万円返還を」奈良・葛城市監査委員が勧告／2017.10.31
●「道の駅かつらぎ」めぐり、奈良・葛城市が前副市長らを告発／産経 2018.2.17
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●公金？裏金？ 約１億８０００万円を元副市長が管理
関西テレビ 02/19 19:40
市議会は百条委を設置して調査へ
この金はなんのためなのでしょうか？奈良県葛城市で合併前の町の会計担当者が保管していた原資が不明な金約１億８０００万円を市の元副市長が管理し、その一部が使われていたことがわかりました。
【岡本吉司市議（７０）】
「やましい金かとみんな想像するけど、我々はそんなことは一切思っていない」
Ｑ．何の金？
「それはようわからん」
「何の金かはわからないが、やましい金ではない」と断言する元葛城副市長の岡本吉司市議（７０）。
事の発端は奈良県で初めて実現した市町村合併までさかのぼります。
１４年前、旧新庄町と旧當麻町が合併し誕生した葛城市。
岡本市議は市の初代副市長として２００８年１０月まで務めました。
市議会などによると、副市長を辞職した年の１２月、市の会計管理者が旧新庄町の会計管理者から引き継いだ約１億８０００万円を岡本市議が受け取り、管理していたということです。
岡本市議や元葛城市長など４人の人物がこの金を把握していて、通帳には複数の出金記録もあったということです。
【岡本市議】
「私は決して私的には使っていない。公共事業のために４人で相談していろんなことやっているわけだから」
原資がわからない金を４人で相談して公共事業に使ったという岡本市議。
【岡本市議】
Ｑ．なぜ次の市長や副市長に引き継がなかった？
「はい？」
Ｑ．裏金では？
「裏金って誰が裏金と言うねん！」
Ｑ．民間人として公金を持っていたことになるが？
「公金って誰が位置づけてるねん！わしは公金じゃないと思っている」
Ｑ．公金じゃないけど公共の事業に使った？
「何をもって公金と言うてるのよ、俺は公金じゃないと認識している」
裏金ではないが、公金でもないという疑惑の大金。
市議会は１９日、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を決め、金の原資や使途などについて今後詳しく調べる方針です。
●奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査
日経〔共同〕2018/2/19 22:14
2004年の２町合併で発足した奈良県葛城市で、旧新庄町から引き継いだ裏金とみられる約１億８千万円が、金融機関の口座に残っていたことが19日、下村正樹市議への取材で分かった。市議会は同日、経緯を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を可決した。
葛城市は旧新庄町と旧当麻町の合併で誕生。百条委の委員長に就いた下村市議によると、昨年末に情報提供があり、旧新庄町で蓄積されたとみられる裏金の存在が発覚した。
下村市議は「合併後、葛城市の職員などが通帳を預かっていたとみられるが、口座の名義や金融機関が変遷し不明点が多い。百条委で経緯を明らかにしたい」と話した。
●【裏金疑惑】葛城市、旧新庄町から引継いだ１億８千万円を未処理【百条委設置を可決 】
法律ニュース部 2018/2/20
奈良県葛城市に裏金疑惑
奈良県葛城市で１４年前に合併したときに受け継がれたとみられる、およそ１億８０００万円が、市の会計処理がされないまま金融機関の口座に残されていることがわかり、葛城市議会は19日、経緯を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を可決した。
１億８０００万円を発見
19日、臨時で開かれた市議会で明かされた内容は、市内の金融機関に設けられた口座に、市の会計処理が行われていない現金、およそ１億８０００万円が残されているのが見つかったというもの。この現金は、合併時に、新庄町から受け継ぎ、一部の幹部職員が管理してきたとみられるとのこと。
口座名義の変更 ／ 当初、口座の名義、当時の葛城市長だった。しかし、別の金融機関に移されて名義も変えられているという。
●1億8000万円裏金疑惑の市議を直撃「俺にはわからん」
NEWSポストセブン 2018.03.02 07:00 ◆取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）
確定申告シーズン真っただ中に、奈良県葛城市で1億8000万円という巨額の裏金疑惑が発覚し、関西でにわかに話題を呼んでいる。原資不明とされるこの1億8000万円は、岡本吉司市議（70）が個人口座で管理していた。市議会の追及にその存在を明かし、2月19日、葛城市議会においてこの問題の調査に関する百条委員会の設置が可決されたのだ。
この不明金は、2004年の市町村合併前の旧・新庄町の時から存在したとされる。岡本氏は、合併後に初代の副市長を務め、退職後、会計管理者からこのカネを小切手で引き継いだという。岡本氏が市議になったのはその後のことで、口座からは数度にわたり計450万円が引き出されている。
いったい原資は何なのか。引き出されたカネは何に使われたのか。疑惑の目が岡本氏に向けられる中、百条委員会の設置が可決した直後に市議会で「逃げも隠れもしないで答える」という岡本市議を直撃した。
──何の金だと思っていた？
「俺にはわからん。わからんもんはわからん」
──原資は？
「今もわからへん」
──合併前の新庄町から引き継がれたお金であることは事実？
「そりゃそうやがな。預かった当時は何もわからんけど、預かってくれと言われたから預かっただけや」
──1億8000万近くの金を預かって、問題あるとは思わなかった？
「そういま言われたら、そういう気もするけどな」
──裏金、市議会では非公式の未処理金と呼ばれているが。
「何をもって裏金というんや。未処理金とも裏金ともわしは思ってないから」
──預かる時に何の金か聞かなかった？
「俺かて、そんなこと思ってなかったから。今言われてみたら軽率だったかなと思うけれども」
──資金の一部が出金されているが、何に使った？
「公共の事業のために。予算が不足するとかで、知っている人から相談をうけた。わしは決して私的なことには使うとらん。その金で家を建てたともいわれとるけど、家なんかもっと前に建てとるわ！」
──なぜ次の市長なり副市長に預かり金を引き継ごうとしなかった？
「はい……？ どういうことかわからんかったからな」
──市の裏金であるという認識はなかった？
「裏金って、何をもって裏金というんや？」
──副市長を辞めて民間人だったのに、なぜ公金を預かった？
「そりゃわしは、公金では無いと思うとるがな。誰が公金だと位置づけとんねん？」
──公金でないのに、公共の事業に使った？
「何をもって公金と認識するんや？」
──公金でないと認識していた？ 誰かの私的なお金だと思っていた？
「わからんがな。後で聞いたら、収入役が代々預かっていた金だったと。その当時はわからへん。その当時分かっとれば俺も預かれへんで」
──なんの金かも分らないまま、何に使うか協議した。
「そら、わからんやん。こんな金があるからと。その時は、（副市長を退任しているから）中のこと、わからへんやん」
──世間的には裏金だとはいえますが。
「俺もいま言われて軽率だったなと。それは反省せんとな」
公金でもなく、裏金でもない。何の金かわからないが、公共の事業に使った。禅問答のような答えばかりだが、今後、徹底的な調査を通して真相が明らかになることを期待したい。
●道の駅建設で架空工事「前市長ら、３５００万円返還を」奈良・葛城市監査委員が勧告
2017.10.31 10:26
葛城市に昨年オープンした「道の駅かつらぎ」の建設を巡り、不適切な支出があったとして約３６００万円の返還を求めた住民監査請求について、同市監査委員は３０日、「違法な公金の支出があった」と山下和弥前市長の関与を認定し、山下氏や業者らに計約３５００万円の返還を命じるよう阿古和彦市長に勧告した。
監査結果によると、道の駅の建設予定地にあった福祉施設の移転先に、産業廃棄物が埋まっていることが工事着手後の平成２７年１１月に判明。新たに撤去費用が必要となり、市は虚偽の名目変更で約２５００万円を施設側に支払った。さらに、市内４カ所の道路陥没工事名目で業者に計約３７０万円を支払ったが、実際は福祉施設の移転先での舗装などに充てられ、工事は行われなかった。
監査委は、山下前市長や生野吉秀前副市長ら６人に聞き取り調査を実施。山下前市長は名目変更の報告を受けていたことを認めた上で「事業を進める上で必要なことだった」と説明したという。地元住民５人が８月３１日に監査請求書を提出し、施工業者らに約３６００万円を支払わせるよう市に求めていた。
阿古和彦市長は「勧告内容を厳粛に受け止め、適切に対応する」とコメントした。
●「道の駅かつらぎ」めぐり、奈良・葛城市が前副市長らを告発
産経 2018.2.17 13:57
奈良県葛城市に昨年オープンした「道の駅かつらぎ」の建設工事に絡み、違法な公金支出があったとして当時の市幹部らが約３５００万円の損害賠償を請求された問題で、同市は１６日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の罪で生野吉秀前副市長を、虚偽公文書作成などの罪で市職員６人を県警に告発したと発表した。告発状は１５日付で受理された。
この問題を巡っては、市監査委員が昨年１０月、山下和弥前市長と生野前副市長の関与を認定。建設予定地にあった法人に虚偽の名目で２５００万円を支払ったほか、架空の道路補修工事費などで計約１千万円を不適切に支出したと指摘していた。
市は昨年１２月、監査結果に基づいて山下前市長と生野副市長、施工業者などに返還請求したが、いずれも返還に応じていないという。
一方で、諮問機関の市政検討委員会は昨年１０月、背任罪での告発や民事賠償請求などによる追及を検討すべきと答申。阿古和彦市長は「答申に沿って、全ての手続きをしたい。内容が確認できた部分から刑事告発した」と話した。
告発を受け、生野前副市長は「告発内容がわからないので、コメントしようがない。弁護士と相談する」としている。
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先日、ここ山県市のことで紙面がにぎわった。見出しの通りで、「岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回」（中日 2018年2月15日）。「市が昨年三月ごろに計画を知りながら、市議会にも説明していなかった」（中日 16日）。
マスコミからは「何か知らないですか?」との照会があった。
ということで、以上のほか、関連の次の報道を記録し、岐阜県の「汚染対策の手引き」と市の「『公共事業で発生する建設残土』民有地受入れ希望者募集」というページにリンクしておく。
ところで、別件で、昨日の午後、県庁記者クラブに「会見のアポ」をとり、「記者会見する日時」を決めた。
●岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回／中日 2018年2月15日
●トンネル残土埋め立て撤回 基準値超ヒ素検出で 岐阜 ／日経〔共同〕 2018/2/15
●環状道予定地でヒ素検出報告せず／ＮＨＫ 02月15日
●市議会にも説明せず 国のトンネル残土、ヒ素検出で山県市／中日 2018年2月16日
●高速道トンネル建設予定地からヒ素…報告されず／読売 2018年02月20日
●建設発生土自然由来重金属等 汚染対策の手引き／平成２８年１１月 岐阜県 農政部・林政部・県土整備部・都市建築部
●「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ／山県市 2016年08月30日
なお、今朝は０度当たり、一枚薄着にしてウォーキングしてきた。
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●岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回
中日 2018年2月15日
 岐阜県山県市と岐阜市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地の地質調査で、環境基準値を超えるヒ素が検出されていたことが、国土交通省岐阜国道事務所などへの取材で分かった。同事務所は、毒性があるヒ素の検出を公表していなかった。トンネル掘削で出た土を山県市内の運動場に埋める計画を進めていたが、地元自治会の反発を受けて断念した。
岐阜事務所などによると、現場は高富インターチェンジ（ＩＣ、仮称）と岐阜ＩＣ（仮称）をつなぐ岐阜山県第１トンネル予定地（約５キロ）。２０１１年度と１３年度に計９カ所の岩盤をボーリング調査し、うち３カ所の試料から、土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の最大１０倍程度のヒ素が検出された。岐阜事務所によると、自然由来のヒ素とみられ、人体に直ちに影響が出る量ではないという。
岐阜事務所はヒ素を含む掘削土（最大約５万立方メートル）を、山県市田栗の美山（みやま）総合運動場のグラウンドの地下に、遮水シートなどで包んで埋める計画を昨春から検討。今夏の作業開始を目指し、１月下旬に地元自治会への説明を開始。この中で、土にヒ素が含まれることを初めて明かした。
だが住民らは「土砂に含まれたヒ素が雨水などで、高台の運動場から集落側に漏れ出ないか」などと反発。自治会が岐阜事務所に受け入れ拒否を伝えた。岐阜事務所は今後、別の埋め立て地を探す。
東海環状道の工事を巡っては１６年３月にも、高富ＩＣ施工に向けた周辺のボーリング調査で、土壌溶出量の基準値を超すヒ素やセレンが検出され、この時は岐阜事務所が報道発表していた。県の要綱では事業者に、土壌汚染などの情報を報告するよう定めている。
岐阜事務所は「周辺に住宅地や井戸がなく、影響はないと考えたため、公表しなかった。（トンネル建設予定地は）調べたのが土壌ではなく『岩盤』なので、県に報告しなかった」と説明している。
●トンネル残土埋め立て撤回 基準値超ヒ素検出で 岐阜
日経〔共同〕 2018/2/15
東海環状自動車道で建設予定のトンネルの地質調査で環境基準値を超えるヒ素が検出され、国土交通省岐阜国道事務所が掘削残土の埋め立て計画を撤回したことが15日、分かった。埋め立て予定地の周辺住民から反発があったためで、同事務所は今後、別の候補地を探すとしている。
事務所によると、現場は2024年度に開通予定の高富インターチェンジ（ＩＣ、仮称、岐阜県山県市）と岐阜ＩＣ（仮称、岐阜市）を結ぶトンネル。13年度と11年度に実施したボーリング調査で、９カ所のうち３カ所から基準値を超えるヒ素を検出した。
同事務所は、ヒ素は自然由来とみられ人体に影響が出る量ではないとし、県に報告していなかった。
トンネル掘削で出た土は、山県市の総合運動場のグラウンド地下にシートで包んで埋める計画だったが、地元自治会が受け入れを拒否した。同事務所は「理解が得られなくて残念」としている。
●環状道予定地でヒ素検出報告せず
ＮＨＫ 02月15日
東海環状自動車道の岐阜県内の建設中の区間で、平成２４年以降環境基準を超えるヒ素が複数の地点から検出されたのに、工事を担当する国土交通省岐阜国道事務所が岐阜県などに報告していなかったことが分かり、岐阜国道事務所では、今後は適切に報告したいとしています。
国土交通省岐阜国道事務所によりますと、環境基準を超えるヒ素が検出されたのは東海環状自動車道の建設中の区間のうち、岐阜市と山県市を結ぶトンネルの予定地と、山県市と関市を結ぶ道路の予定地です。
平成２４年以降、トンネルの予定地では調査地点９か所のうち３か所で環境基準を超えるヒ素が検出されたほか、道路の予定地では最大で基準の１０倍のヒ素が検出されたということです。
岐阜県は工事現場などでの調査で環境に影響を与える物質が基準を超えて検出された場合、要綱に基づいて報告するよう求めていますが、岐阜国道事務所は県に報告していませんでした。
これについて、岐阜国道事務所は「調査地点は土壌ではなく岩盤で、県の要綱の対象ではなく、また、住宅から離れていて影響もないと考えていた。今後は適切に報告したい」としています。
岐阜国道事務所ではトンネルの工事で出た残土を山県市内のグラウンドの地下に埋める計画でしたが、２月、地元の自治会から受け入れを拒否されたため、今後、代替地を探すことにしています。
今回、報告がなかったことについて、岐阜県は「早く知らせてもらえれば、それだけ早く住民に周知できるので、基準を超える値が検出されたら、速やかに報告してほしい」としています。
●市議会にも説明せず 国のトンネル残土、ヒ素検出で山県市
中日 2018年2月16日
▼ 山県、岐阜両市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地をめぐり、国がヒ素の検出を公表しないまま掘削土を山県市内の運動場に埋め立てる計画を進めていた問題で、
市が昨年三月ごろに計画を知りながら、市議会にも説明していなかったことが分かった。
市は十五日、市議会の議員協議会で、国に受け入れ拒否を伝えるまでの一連の経緯を、市議に報告した。
▼ この問題では、国土交通省岐阜国道事務所が二〇一一、一三年度に岐阜山県第一トンネル予定地の岩盤を調査し、土壌汚染対策法が定める基準値を超すヒ素を検出。
市は昨年三月ごろに岐阜事務所から、工事で出るヒ素を含んだ掘削土を埋める場所の紹介を依頼され、翌月に同市田栗の美山総合運動場を提示した。
岐阜事務所はこの場所で計画を進め、今年一月下旬に地元自治会に説明する中で、初めて掘削土にヒ素が含まれていることを明かした。
掘削土は遮水シートなどで包む計画だったが、自治会は雨水などでヒ素が流れ出る恐れがあると反発。市は二月九日、国に受け入れの拒否を伝えた。
▼ 市などによると、一月下旬の地元説明会を知った市議から事実関係の問い合わせがあり、市幹部が一月末になって初めて、議員協議会の場でヒ素の検出や埋め立て計画を明かした。
「事前に市議に説明するべきだった」との批判を浴び、市は「自治会の了承を得てから説明するつもりだった」と釈明したという。
十五日の議員協議会では、市幹部が受け入れ拒否の経緯を報告。
市議からは、ヒ素を含んだ土を遮水シートで包むとの国の埋め立て計画は安全だったのか、などの意見が出た。
トンネルを含む区間の開通目標は二四年度。
岐阜事務所は今後、別の埋め立て場所を探すか、最終処分場での処理を選ぶ。処分場で処理する場合は、搬送代などで費用が高額になる見込みで、慎重に検討している。
●高速道トンネル建設予定地からヒ素…報告されず
読売 2018年02月20日
東海環状自動車道の西回りルートの高富インターチェンジ（ＩＣ）（岐阜県山県市）と岐阜ＩＣ（岐阜市）をつなぐ「岐阜山県第一トンネル」の建設予定地の岩盤から、環境基準を超えるヒ素が検出されていたことが、国土交通省岐阜国道事務所への取材で分かった。
岐阜県の要綱では土壌汚染などの情報は県に報告することを定めているが、同事務所は報告していなかった。
同事務所によると、環境基準を超えるヒ素は、トンネル内の計９か所で実施したボーリング調査のうち、３か所で検出された。検出量は明らかにしていないが、近くの別のトンネルの岩盤から土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の最大１０倍ほどのヒ素が検出されているという。ヒ素は自然由来とみられ、人体に直ちに影響するものではないという。同事務所は「トンネル内の岩盤なので報告義務はないと考えていた。今後はすべて報告したい」としている。
同事務所は当初、山県市の運動場に掘削土を搬出予定だったが、地元の反対を受けて断念した。新たな処分方法を検討しているが、２０２４年度開通予定に影響はないとしている。
●建設発生土自然由来重金属等 汚染対策の手引き
平成２８年１１月 岐阜県 農政部・林政部・県土整備部・都市建築部
・・・(略)・・・
このため、現在これまでに得られた知見等に基づき、土砂等の汚染に関する安定処理法等対策も確立されつつあることから、工事実施に際し参考となる「手引書」として、「建設発生土自然由来重金属等汚染対策の手引き」（以下、「本手引き」という。）を策定するものである。
なお、土砂等や地下水の汚染に遭遇した場合は、速やかに県環境部局、市町村と綿密な協議を行い地元住民等へ適宜情報開示を行うなど、周辺に対し十分配慮する必要がある。
また、汚染された土砂等によるリスク等に関する情報について、住民を含めた全ての関係者が共有し、相互に意志疎通を図ることは、土砂等の汚染対策を円滑に進めていくために有効な手段であり、これらについて参考となる資料としては、「自治体職員のための土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン」（環境省「土壌汚染リスクコミュニケーションのあり方に関する検討会」、参考資料参照）がある。
・・・(略)・・・
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●「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ
山県市 2016年08月30日更新
「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ
市に関連する公共事業で発生する建設残土のうち、現場内利用や他の公共事業に活用できない建設残土を、資源の有効活用やコスト縮減を図る観点から、市内の民間造成地などへ適切かつ安全に処分できる受入者を募集します。
建設残土の受入れを希望する人は、受入希望申込書を提出し、審査・登録を行ってください。
※予定数量に達したため、募集を一時休止します。
概要 申込期間 随時受付
提出先 山県市役所建設課
受入れ日 審査・登録後の公共事業の工期内で調整
審査内容 「山県市関連の公共事業で発生する建設発生土の民有地受入地公募要領」に従い実施
残土の受入れ申し込みに関する資格条件がありますので事前に確認してください。
注意事項 建設残土の受入れ日を指定することはできません。
受入に伴う許認可をすべて受けている場所に限ります。
残土運搬に関し支障が起きない場所に限ります。
受入れ残土量は概ね500㎥以上を審査基準としています。
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みんなの税金、公けのお金の使い方に厳しいのは、このブログの管理者の特徴。
だから、法律によって位置付けられた権限に基づいて仕事をする「公正取引委員会」のことは、時々採りあげている。
今、ある談合問題にかかわっていて、なお興味深い。
ところで、独占禁止法に違反してカルテルや談合をした企業を摘発する機関が、独占禁止法を改正する法案をこの１月の国会に提案する予定で進んでいたのに、自民党の反対で、法案提出を断念するという事態となった。
企業の立場に立つのか、国民の側に立つのか、そこが鮮明になった。
ということで今日は次を記録しておく。
●公取委 課徴金「自首すれば罪一等…」減免制度を拡大へ／毎日 2017年3月25日／課徴金減免制度は２００６年に導入され、カルテルや談合などの情報を公取委に自主申請した企業に、申請順に５番目まで課徴金を減免している。
調査開始前に最初に申請した企業は全額免除、２番目は５０％、３番目以降は３０％減額となり、調査開始後の申請も一律３０％減額している。
申請期限は公取委の調査開始から２０営業日までとされている。
検討されている案では６位以降の申請であっても受け付け、申請期限も延長する。減額率は申請者が自主的に出した「証拠の価値」を公取委が判断して決める。業種ごとに異なっている課徴金の算定率も同一にする。
●調査妨害に課徴金上乗せ＝協力企業には減免拡充－独禁法改正案／時事 2017/10/27
●企業と弁護士の情報、秘匿特権の必要＝独禁法改正で自民・阿達氏／ロイター 2017年11月21日
●独禁法改正案、提出見送り＝自民と調整難航―公取委／日経 1/10
●公取委／独禁法改正案提出見送り／課徴金減免制度見直し方針は継続／建設工業 2018年1月12日／これ以外の法改正項目を巡って自民党との調整が難航した。
●公取委 談合課徴金改正案、国会提出断念 自民と調整難航／毎日 2018年1月22日
●課徴金 取り消し求め提訴…金融審判飛ばし「抜け道」懸念／毎日 2018年1月15日
●リニア談合 違反申告見送りへ 鹿島など３社「不正なし」／毎日 2018年1月17日／鹿島（東京都港区）、大成建設（新宿区）、清水建設（中央区）が談合に当たるような不正はないとして、同法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針／大林組（港区）は自主申告する意向で、大手４社で対応が分かれる／課徴金減免制度は、公取委の強制調査開始後でも申告すれば最大３社まで課徴金が一律３０％減額される。
●防護服談合で課徴金ゼロ 別業者落札、規定適用できず／日経 2017/12/5
なお、今朝の気温はマイナス４.８度。雪がうっすらと積もっているし、当然ながらカチンカチンの路面だから、ウォーキングはお休み。早朝から、来週の講座のレジメに作りに専念。
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★2017年12月7日ブログ ⇒ ◆消防無線談合 公正取引委員会／「消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令」（日経） 課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円
●公取委 課徴金「自首すれば罪一等…」減免制度を拡大へ
毎日 2017年3月25日 【高木香奈】
独禁法違反のカルテルや談合をした企業に
 公正取引委員会は、独占禁止法に違反してカルテルや談合をした企業が「自首」すれば課徴金を減額する「課徴金減免制度（リーニエンシー）」を拡充する。利用できる企業数や申請期限の制限を緩和したうえで、違反を裏付ける有力な証拠を出した企業の課徴金を減らす一方、調査を妨害した企業には加算する制度を新設する方向で検討が進められている。企業との「協力」型の調査手法を進めることで違反抑止につなげたい考えだ。
公取委の有識者会議が４月中にも報告書をまとめる。来年の通常国会に制度の拡充を盛り込んだ独占禁止法改正案が提出される見通し。
課徴金減免制度は２００６年に導入され、カルテルや談合などの情報を公取委に自主申請した企業に、申請順に５番目まで課徴金を減免している。調査開始前に最初に申請した企業は全額免除、２番目は５０％、３番目以降は３０％減額となり、調査開始後の申請も一律３０％減額している。申請期限は公取委の調査開始から２０営業日までとされている。
検討されている案では６位以降の申請であっても受け付け、申請期限も延長する。減額率は申請者が自主的に出した「証拠の価値」を公取委が判断して決める。業種ごとに異なっている課徴金の算定率も同一にする。
制度スタート当初は適用企業数は最大３社だったが、１０年の制度見直しで５社へ拡大された。申請件数は１６年３月末までの約１０年間で９３８件、課徴金が減免されたのは計２６４社。申し出があった場合だけ申請企業名を公表していたが、１６年６月の申請分からは全企業名を公表しており、公取委幹部は「順調に定着してきた」としている。
公取委によると、主要国では当局に幅広い裁量を認め、違反行為ごとに制裁金を決める「司法取引」が導入されている。当局の判断で責任をどの程度軽減するか決めることができる仕組みで、企業から情報を得やすい特徴がある。事前に基準が定められている日本の制度に比べ、企業側にも当局に協力することでメリットが大きい面があるとされる。
制度の違いについては「国際カルテルなどの場合、日本企業が外国当局への協力を優先する可能性がある」との指摘があり、公取委も当初は裁量の大きな仕組みの導入を目指していた。だが、「行政権力の乱用につながる」などと経済界からの反発が強く、課徴金減免制度を拡充して対応する見通しとなった。
課徴金制度 ／ 行政当局が法律に違反して不当な利益を得た個人や法人から、その利益などを没収する制度。談合やカルテルなどが対象の独占禁止法や、有価証券報告書の虚偽記載やインサイダー取引を対象にした金融商品取引法などで導入されている。
●調査妨害に課徴金上乗せ＝協力企業には減免拡充－独禁法改正案
時事 2017/10/27
公正取引委員会がまとめた独占禁止法改正案の原案が２７日、明らかになった。価格カルテルや入札談合などの違反行為を行った企業に対する課徴金の見直しが柱。当局の調査を妨害した企業への課徴金上乗せ制度を新設する一方、調査に協力した企業には課徴金の減免措置を拡充する。
企業が当局に協力するインセンティブを高め、調査の実効性を高める狙いがある。政府は与党とも細部の詰めを進め、２０１８年１月召集の通常国会への法案提出を目指す。
原案によると、今回の改正では違反行為を自主的に申告した企業の課徴金を減免する制度を見直す。これまでは最大５社を対象に、申告順によって３０～１００％を減免していたが、企業数の上限を撤廃し、協力した全社を対象とする。調査への協力度合いに応じ、減免割合に一定の幅を持たせることも盛り込んだ。具体的な減免割合の算定基準はガイドライン（指針）で別途示す。
一方、調査を妨害した企業には課徴金を上乗せするほか、立ち入り検査を忌避した場合などに適用される検査妨害罪の罰則も強化。現在３００万円となっている罰金の上限を引き上げる。
●企業と弁護士の情報、秘匿特権の必要＝独禁法改正で自民・阿達氏 竹本能文 編集：田巻一彦
ロイター 2017年11月21日
［東京 ２１日 ロイター］ - 自民党の阿達雅志外交部会長は２１日、ロイターのインタビューの中で、公正取引委員会が進める独占禁止法の改正で、企業と弁護士との間の相談のやり取りを「秘密情報」として保護する「秘匿特権」が盛り込まれない場合、海外での訴訟で日本企業が不利な情報の開示を強いられるリスクがあると主張した。これまでのところ公取委側は、秘匿特権が調査の妨げるになるとして慎重な姿勢を示しており、今後の議論が注目されそうだ。
・・・(略)・・・ただ、秘匿特権は盛り込まれていないため、同党の競争政策調査会ではもっぱら秘匿特権の導入の是非について議論が集中したという。
阿達氏は「欧米およびアジアの多くの国で、秘匿特権が認められている。米国では、中国企業を対象に本国で秘匿特権を認めていない場合、その企業は米国でも特権が認められない、との判決が出た」と話す。
その上で「日本企業が米国でカルテル疑惑で集団訴訟などに巻き込まれた場合、日本企業側ばかりが情報提出を迫られるリスクが高まる」と指摘する。
たとえば、日本企業側から弁護士とのやり取りなどの情報が多数流出するケースがあった場合、日本企業がより疑われ、最終的に和解に持ちこむ局面で、日本企業側に不利になる可能性があるという。
自民党内では、阿達部会長が事務局長を務める「独占禁止法審査手続きのあり方に関する勉強会」が、今年３月に提言をまとめて公取委側に働きかけている。
一方、公取委側は、これまでのところ秘匿特権を認めれば、独禁法の調査の妨げになるとの立場だ。２０１５年５月の参院経済産業委員会で、阿達氏が同特権の必要性に対して質問。公取委の杉本和行・委員長が「公取委の実態解明機能へ影響されることを主な理由として、秘匿特権を認めるべきとの結論には至らなかった」と回答した経緯がある。
日弁連などは、日本企業の競争力確保観点から、秘匿特権の必要性を主張している。経済界では、海外展開による訴訟リスクに敏感な企業と、そうでない企業との間で温度差もあるようだ。
●独禁法改正案、提出見送り＝自民と調整難航―公取委
日経 1/10
公正取引委員会は10日、独占禁止法改正案の次期通常国会への提出を見送ると発表した。
独禁当局の調査権限を強化する法案の内容をめぐり、自民党との調整が難航しているため。与党の慎重姿勢を理由に政府が法案提出を断念するのは異例だ。
公取委がまとめた独禁法改正案は、価格カルテルや入札談合などの違反行為を行った企業への課徴金制度の見直しが柱。当局の裁量で、調査に協力的な企業には課徴金を減らし、非協力的な企業には上乗せできるようにする内容だった。
これに対し、自民党の競争政策調査会は当局の調査権限強化は容認したものの、調査を受ける企業側の権利も明確にすべきだとの方針で一致。特に企業と弁護士の間のやりとりを当局に秘密にできる権利を法制化するよう求めた。
●公取委／独禁法改正案提出見送り／課徴金減免制度見直し方針は継続
建設工業 2018年1月12日
公正取引委員会は、２２日召集の通常国会に予定していた独占禁止法改正案の提出見送りを決めた。入札談合などの独禁法に違反する行為を行った事業者に対する課徴金制度の見直しが柱だったが、これ以外の法改正項目を巡って自民党との調整が難航した。ただ、課徴金制度の見直し方針は変更せず、改めて自民党との調整を経て法案提出の時期を探る。
課徴金制度の見直しでは、違反行為を公取委に自主申告した事業者に対する課徴金の減免制度の見直しが柱になる。現在は課徴金の減免を受けられる事業者数の上限と減免幅を一律に定めているが、新たに上限を撤廃し、減免幅を実態解明への協力度合いなどに応じて決める形にする。こうした自主申告のインセンティブを導入する代わりに、自主申告した全事業者に申告後の継続的な調査協力を新たに義務付ける。
●公取委 談合課徴金改正案、国会提出断念 自民と調整難航
毎日 2018年1月22日
入札談合などの違反行為を行った企業への課徴金制度の見直しを柱とする独占禁止法改正案について、公正取引委員会は、２２日召集の通常国会への提出を断念した。自民党との調整が難航したため。与党の慎重姿勢を理由に政府が法案提出を見送るという異例の事態となり、公取委関係者からは「制度が空洞化してしまいかねない」と懸念の声が漏れる。
公取委がまとめた改正案の柱は、企業がカルテルや談合といった情報を自主申告した場合に課徴金を減免する制度（リーニエンシー）の見直しなど。同制度は２００６年に導入され、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件でも注目された。しかし、「具体的な情報をほとんど出さないまま、課徴金を減らしてもらおうとする企業もある」（関係者）といい、改正案は事案の解明につながる「貢献度」によって減免の度合いを調整できるようにする内容だった。
現制度については、他にもほころびが指摘されている。例えば、ＮＴＴ東日本が発注した職員の作業服の入札談合で、公取委は商社４社の談合を認定するものの、談合による売り上げに科される課徴金は見送る方針だ。対象となった卸売業に対する課徴金の算定率が低く、下限を下回ったことなどが理由だ。
公取委はこうした状況を考慮し、法改正を検討した。談合からの早期離脱による課徴金減額を廃止する▽業種ごとに異なる課徴金の算定基準を見直す▽談合による直接の売り上げがない場合も課徴金を科せるようにする－－などが内容。これらによって、「談合不参加の業者に落札させた上で備品納入を契約して間接的な売り上げを得る」といった「抜け道」をふさぐことが可能になるはずだった。
だが、昨年末に開かれた自民党の競争政策調査会では、改正案に異論はなかったものの、企業側の保護のあり方が課題として浮上した。具体的には、調査を受ける企業が弁護士とのやりとりを秘密にできる権利（秘匿特権）の法制化を主張する議員が多く、通常国会への法案提出に向けた了承にたどり着かなかったという。
異例の経過について、秘匿特権に詳しい片山達弁護士は「国会議員がデュープロセス（適正手続き）を意識した結果であり、評価していい。秘匿特権がある欧米では、捜査当局が弁護士と相談させながらでも適切に対応している。公取委だけでも導入を進めるべきだ」と指摘する。しかし、公取委は「（秘匿特権を導入すべきだという）自民党の要求は対応できる範囲を超えている」としている。【渡辺暢】
国会提出が見送られた独禁法改正案の主な内容
【課徴金減免制度】
▽実態解明の貢献度合いを減免率に反映させる
▽申請者数の上限撤廃
【課徴金】
▽直接売り上げがない違反にも科す
▽製造、卸、小売りなどで異なる算定率を統一
●課徴金 取り消し求め提訴…金融審判飛ばし「抜け道」懸念
毎日 2018年1月15日
課徴金処分の流れ
金融庁の金融審判で不正取引を認め、法人や個人に命じられた課徴金を裁判で取り消せるか－－。この点が争点となった行政訴訟が東京地裁で進んでいる。違反認定に不服がある場合は通常、まず審判の審理で争い、敗れると訴訟に移る。今回は審理を経ずに、いきなり提訴という言わば「抜け道」の手法で、国側は「制度の空洞化につながりかねない」と当惑している。
提訴したのは、東証マザーズ上場のソフト開発会社で元社員だった男性。証券取引等監視委員会は、男性が他…
●リニア談合 違反申告見送りへ 鹿島など３社「不正なし」
毎日 2018年1月17日
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査を受けたゼネコン大手４社のうち、鹿島（東京都港区）、大成建設（新宿区）、清水建設（中央区）が談合に当たるような不正はないとして、同法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針であることが関係者への取材で明らかになった。申告期限の２２日までに最終決定する。一方、大林組（港区）は自主申告する意向で、大手４社で対応が分かれる公算が大きくなった。
関係者によると、３社は社内調査の結果、一部で受注を希望する工事に関する情報を交換した可能性はあるものの、具体的にどの工事を取るかといった調整を行ったとまではいえないと判断。会社として談合に関与した明白な証拠も見つからなかったという。
東京地検特捜部と公正取引委員会は昨年１２月以降、各社の幹部らの事情聴取を進めている。
大林組の幹部は「電話などで受注調整をしていた」などと認めたとされるが、残る３社の幹部らは「営業活動の一環」と違法性を否定している模様だ。
ＪＲ東海（名古屋市）によると、同社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）は２０１５年以降、計２４件の工事を発注。うち１５件は、大手４社がそれぞれ代表を務める共同企業体が、山岳トンネルのほか、品川駅や名古屋駅の関連工事などを３、４件ずつ、ほぼ均等に受注している。
課徴金減免制度は、公取委の強制調査開始後でも申告すれば最大３社まで課徴金が一律３０％減額される。
●防護服談合で課徴金ゼロ 別業者落札、規定適用できず
日経 2017/12/5
東京都が発注した防護服などを巡る談合で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定した３社に課徴金が科されないことが５日、分かった。談合業者と落札業者が違うため、従来の規定を適用できなかった。談合事案で課徴金がゼロになるのは初めてとみられ、公取委は規定を見直す必要があるとして、同法改正案を次期通常国会に提出する方針。
関係者によると、談合をしたのは丸紅、新成物産（東京・中央）、センチュリーメディカル（同・品川）、エア・ウォーター・メディエイチ（同・品川、旧ヘルスケアーテック）の４社。違反を自主申告した丸紅を除く３社に対し、近く再発防止を求める排除措置命令を出す。
都は2014、15両年度、新型インフルエンザ対策の防護服やマスクなどを発注。患者を受け入れる感染症指定医療機関などで医療従事者が身につける。流行時は大量に必要になり、各自治体が備蓄している。
４社は事前に話し合って落札業者を決め、４社とは別の２業者が防護服やマスクなどの220万セットを約29億円で落札した。
公取委は16年10月、４社と２業者を含む計11社に立ち入り検査。押収した資料や関係者らの事情聴取で談合の実態解明を進めていた。
落札業者は入札価格について４社から指示を受けていたが、落札業者が決まっていたことなどを知らされておらず、公取委は談合への参加は認定しなかった。４社は２業者に関連商品を販売するなどして利益を得ていたとみられる。
課徴金は談合対象の商品の売上額に応じて算出される。今回のケースでは２業者が都に納入した防護服のセットが対象になるため、都に商品を納入していない４社には適用されない。公取委は、課徴金の規定を見直すなどの独禁法改正案を18年の通常国会に提出する方針という。
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以前から、ＮＰＯとつく法人の不正が時々発覚して良心的なＮＰＯは風評被害みたいで迷惑しているだろう。
ＮＰＯで法人が割と簡単に作れるようになったことを悪用する人たちは絶えない。
昨年、議員職を引退してから、新しいことをするのに、法人を作るか、作らず市民運動的にいくか、個人で行くか、今は会社も簡単にできるので会社を作るか、幾つもの本なども読み、ネットでも勉強した。
そんなこともあって、ＮＰＯにかかる意識は身近。
冒頭の不正では、西宮のＮＰＯの問題があった。当時は、行政との内部での不正、ネットには
●５億円を私的流用か、兵庫のＮＰＯに追徴課税 国税指摘／朝日 2017年3月31日
●西宮のＮＰＯ ５億円流用 ２０年以上巨額随意契約／神戸 2017/3/31
●典型的な障害者を食い物にする一族＊西宮市のアドバンスグループ／福祉は牛の涎 2017.03.31
最近では、政治家への金のばらまきもある。
きょうは そのあたりも確認しておく。
●5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家／新潮 2017年4月27日号掲載
●兵庫のＮＰＯ「政治家に渡した」 ５億円流用疑惑で会見／朝日 2017年5月11日
●ＮＰＯ、園田氏を告発へ 政治資金報告書「２００万円記載せず」／東京 2017年12月1日
●園田氏献金２００万円 ＮＰＯ「食い物にされた」／毎日 2017年12月1日
●園田博之議員 ＮＰＯが告発状 ２００万円不記載容疑で／毎日 2017年12月8日
●園田元官房副長官が口利きか ＮＰＯ追徴巡り再調査要求／朝日 2017年12月14日
●園田博之氏口利き：「再調査して」兵庫のＮＰＯ、窮状訴え／毎日 12月13日
●＜園田博之議員献金＞ＮＰＯが市議らに旅費など１００万円／ヤフー 毎日 12/14
なお、今朝の気温は１度。たまーに雪が落ちてくる中、快適にウォーキングしてきた。
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●５億円を私的流用か、兵庫のＮＰＯに追徴課税 国税指摘
朝日 2017年3月31日
障害者らの就労支援事業を展開する兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（寺下篤史理事長）が大阪国税局の税務調査を受け、経費計上した約５億円が実際には理事長の父親に渡っていたとして、課税対象の「給与」と認定されたことがわかった。協会は約５億円にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘され、重加算税を含めて約２億８千万円を追徴課税されたという。
協会は今年１月、西宮税務署から納税額の告知を受けたが、指摘を不服として３月に再調査を請求した。
協会のホームページなどによると、協会は西宮市や県などから河川敷や公共施設の清掃・除草業務を随意契約で請け負い、障害者ら約７０人が働いている。
関係者によると、国税局は調査で、協会が２０１６年までの約６年間に計上した障害者らの人件費（臨時雇用者への雑給）などの経費のうち、約５億円が寺下理事長の父勝広氏に渡っていたと指摘。使途が不明で、私的流用された可能性が高いとして、勝広氏への給与と認定した模様だ。
また、勝広氏は協会の前身の社団法人の元代表で、現在も協会運営に関与している実態があることから、給与認定した約５億円にかかる所得税の源泉徴収義務は協会にあると判断したとみられる。
協会の設立は０２年。勝広氏の…
●西宮のＮＰＯ ５億円流用 ２０年以上巨額随意契約
神戸 2017/3/31
大阪国税局から約５億円の源泉所得税の徴収漏れを指摘されたＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」。法人は西宮市から２０年以上にわたって、随意契約で公園の清掃業務などを請け負ってきたが、市による立ち入り調査は行われておらず、市議会からも再三、チェック体制の甘さが批判されていた。
市との随意契約は法人の前身企業の１９９２年ごろから続いており、高齢者の雇用を確保する福祉施策の一環として実施。その後、系列２団体とともに、河川敷や公園の清掃など障害者事業も請け負うようになり、２００８年度からの９年間で総額２６億円の事業を随意契約で受けている。
業務の中には１件で５千万円を超える仕事もあり、特定団体と巨額の随意契約が２０年以上にわたって続いていることに、議会からも「不透明だ」との声が上がっていた。市は「高齢者や障害者の安定的な雇用を図るため」と説明する。
ただ、１２年の障害者総合支援法制定に合わせて、指導監督権限が県から市に移行した後も、法人から書面を提出させただけで、給与の支払い状況などを調べる実地指導は行っていなかった。市法人指導課は「市内には事業者が１２００近くあり、順番に回っていく予定だった」と釈明する一方で、今回の問題を受け、「速やかに調査に入りたい」としている。
また、合わせて理事長の父親に対して住民税の追徴も検討。金額は数千万円規模になるとみられる。（前川茂之）
●典型的な障害者を食い物にする一族＊西宮市のアドバンスグループ
福祉は牛の涎 2017.03.31 (Fri) このブログは情報の共有の場です。自分の身内が、施設を安心に利用するときの施設選び。就職・転職活動の目安等、情報の共有をします。
ネコババした公金は父親に上納か
西宮障害者雇用支援センター協会理事長の父親が、「障害者らに報酬を支払った」と偽って同協会の金約５億円を私的流用していたとみられ、国税局は、父親への「給与」にあたると認定した。
・・・(略)・・・ |
●5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家
新潮 2017年4月27日号掲載
もしかすると、政界を巻き込む一大スキャンダルに発展するかもしれない。障害者支援のNPO法人が大阪国税局から5億円の“脱税”を指摘されると、当の理事長が、“実は、政治家らに渡した”と激白したのだ。そこに浮かび上がってきたのは、タカリの構図だった。
＊＊＊
3月末から、関西では「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫・西宮市）なるNPO法人の脱税疑惑が度々報じられている。
大まかな内容は、障害者に支払われるべき人件費のうち約5億円を理事長の父親がフトコロに入れていたことが判明し、約2億8000万円が追徴課税されるというもの。脱税額からすれば逮捕もあり得るうえに、障害者を食いものにした悪質なケースだ。
しかし、当事者である寺下篤史理事長（35）が、
「事実はまったく違います」
と、反論する。
「父親はNPOの会長を務めていますが、5億円を私的流用したわけではなく、たかってくる連中に渡さざるを得なかったのです。うちは、西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました」
速報かっぱえびせん「やめられない、とまらない！」を考えたのは私 生みの親がカルビーを提訴
そこに登場するのが、タカリの1人目、坂上（さかうえ）明・西宮市議（55）だった。
「ちょうどそのころに、“福祉に興味がある”という坂上さんと知り合い、交流するようになった。でも、しばらくすると、愛人の生活費の面倒を見なければいけないから助けてほしいと、金銭を要求されました」（同）
味方につけるために仕方なく、毎月40万円を手渡すようになったという。
「他に、高級クラブの飲み代として月に200万円近くを付け回されたり、愛人の不妊治療費の60万円を出したこともあった。途中、“これ以上は無理です”と伝えると、“敵に回すのか”と脅されました」（同）
結局、約5年で関係は絶ったものの、今回、税理士が調べてみると1億6000万円以上が渡っていた。
意外な人物
続いて現れたのは、日本維新の会の今西永児・元兵庫県議（71）である。
寺下理事長が続ける。
「今西さんは、坂上さんへの資金提供を嗅ぎつけ、“公になったら大変なことになる”と詰め寄ってきました。口封じのために月30万円を渡し、飲食代も肩代わりするしかなかった。最後には、国政選挙に出るからと、3000万円を要求してきた。さすがに、それは拒絶すると、“じゃ、いつものカネを貰って帰るわ”と、30万円を持っていきました」
今西元県議への支払い総額は、約5500万円に上る。
さらには、意外な人物も。“森友問題”の渦中、週刊文春で、“口利きしたのは私です”と証言した元鳩山邦夫事務所参与の川田裕介氏（41）にも1億円以上を提供したという。
「坂上さんの兄を通じて知り合った川田さんは、“もっとメディアを使った方がいい。本来なら数千万円かかるが、自分には人脈があるから安くできる”と言ってきました。障害者事業が見直されるきっかけになればと、資金を出した。NHKや週刊朝日の記者などが取材に来たが、結局、うちのことは何も報道されることはありませんでした」（同）
すると、今度は、“政治家を使いましょう”と提案されたのである。
「確かに、鳩山元総務相が、視察に見えました。その後も、川田さんは安倍総理や麻生副総理とも繋がりがあるし、別の政治家も紹介できるからと数百万円を度々要求してきた。でも、いまとなっては全部、無駄金でした」（同）
すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定したという。
では、資金提供されたという人物らはどう答えるか。
坂上市議と今西元県議は、「一切ない」と完全否定。川田氏は「貰ったのは300万円だけ」と回答した。
実はこのNPO法人、これらの裏金を渡すだけでなく、橋下徹前大阪市長や園田博之衆院議員など大勢の政治家のパーティ券も引き受けていたのだ。
間もなく、タカリの構図が暴かれることになる。
●兵庫のＮＰＯ「政治家に渡した」 ５億円流用疑惑で会見
朝日 2017年5月11日
兵庫県西宮市のＮＰＯ法人が大阪国税局の税務調査を受け、経費計上した約５億円を理事長の父親が私的流用した可能性が高いと指摘された問題で、法人側は１１日に記者会見し、「父親は私的流用しておらず、金は事業の保全と拡大のため、政治家らに渡した」と主張した。
５億円を私的流用か、兵庫のＮＰＯに追徴課税 国税指摘
この法人は、障害者らの就労支援事業を展開する西宮障害者雇用支援センター協会（寺下篤史理事長）。
大阪国税局は約５億円を課税対象となる父親の「給与」と認定し、所得税の源泉徴収漏れを指摘したうえで、協会に重加算税を含め約２億８千万円を追徴課税したという。一方、協会は指摘を不服として３月に再調査を請求した。
一連の問題では、４月２０日発…
●ＮＰＯ、園田氏を告発へ 政治資金報告書「２００万円記載せず」
東京 2017年12月1日
自民党衆院議員の園田博之元官房副長官が、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人側から二百万円を受け取りながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、ＮＰＯ側が政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出する方針であることが一日、関係者への取材で分かった。
園田氏は、事務所を通じ「病気療養中で会話が困難なため取材を受けられない。正しい範囲の付き合いだったと思っており、便宜供与などをした覚えはない」とのコメントを出した。
ＮＰＯは「西宮障害者雇用支援センター協会」。関係者によると、二〇一三年十二月、協会の職員名義で園田氏の預金口座に二百万円を振り込んだという。園田氏の資金管理団体などの収支報告書には記載されていない。
園田氏は今年十月の衆院選で比例九州ブロックから出馬し、十一回目の当選。一九九四年六月～九六年一月には村山内閣で官房副長官を務めた。
●園田氏献金２００万円 ＮＰＯ「食い物にされた」
毎日 2017年12月1日
「暑い中お疲れさまです」。兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」から２００万円の資金提供を受けた自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）は昨夏、協会を訪れ、障害者を直接激励していた。協会の「生命線」は西宮市などから請け負う約３億円（２０１６年度）の障害者・高齢者関連事業。協会は事業の安定化を狙い政界工作を繰り返した。パーティー券も購入し、親交は３年以上続いた。【向畑泰司、神保圭作】
協会の寺下篤史（あつし）理事長（３５）らによると、園田氏と知り合ったのは１３年秋ごろ。園田氏、協会…
●園田博之議員 ＮＰＯが告発状 ２００万円不記載容疑で
毎日 2017年12月8日
自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）＝比例代表九州ブロック＝が２００万円を受領しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったとされる問題で、資金提供元のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫県西宮市）は８日、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、園田氏らに対する告発状を東京地検特捜部に送付した。
代理人の土橋正弁護士によると、協会は２０１３年１２月１３日、園田氏名義の預金口座に２００万円を振り込んだが、関係する政治団体の同年分の収支報告書に記載がない点が同法違反に当たると主張。園田氏と園田氏の資金管理団体「園田博之後援会」の会計責任者（当時）を刑事告発する文書を８日、郵送した。園田氏の事務所は取材に対し、「コメントは出さない」としている。【向畑泰司】
●園田元官房副長官が口利きか ＮＰＯ追徴巡り再調査要求
朝日 2017年12月14日
兵庫県西宮市のＮＰＯ法人が「２００万円の資金提供をした」とする自民党衆院議員の園田博之元官房副長官（７５）＝比例九州ブロック＝が今年６月、税務調査の追徴課税を不服とするＮＰＯ法人から相談を受け、当時の国税庁幹部に自分で電話し、再調査を求めていたことがわかった。
ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長（３５）によると、法人は西宮税務署の税務調査を受け、経費計上した約５億円が寺下氏の父親の「給与」と認定され、約２億８千万円を追徴課税されたという。
そのため、寺下氏らは衆院第２議員会館内を訪れ、園田氏と事務所で面会。「再調査を求めたがまともに見直してもらえなかった」と相談したところ、園田氏はその場で国税庁に電話して幹部を指名し、直接、再調査を求めたという。
これに対し、園田氏の事務所は「本人は病気加療入院中で会話が困難なため取材に応じられる状況にない。弁護士が出張で不在のためコメントを発表できないが近いうちに発表させていただけると思う」とファクスで回答した。
また、国税庁広報広聴室は「電話での働きかけの有無や内容など、個別事案についてはお答えできない」としている。
理事長側は今月８日、園田氏に２００万円を振り込んだのに政治資金収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発状を郵送している。
●園田博之氏口利き：「再調査して」兵庫のＮＰＯ、窮状訴え
毎日 12月13日
「おかしい。ほんまは、こんな税金かけられへんのに、かけてきとる」。税務調査の不当性を訴えるＮＰＯ法人幹部と、国税庁に自ら電話する自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）＝比例代表九州ブロック。毎日新聞が入手した音声データには生々しいやり取りが記録されている。「（調査は）間違い」。園田氏は国税庁幹部にそう言い切った上で再調査を求めた。
６月１９日、東京・永田町の衆院第２議員会館。ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫県西宮市）の寺下篤史（あつし）理事長（３５）と父の勝広（かつひろ）顧問（７３）が同会館にある園田氏の事務所を訪れた。２人は「新しい決算書を西宮税務署に出したのに、前の決算書を基に税金をかけると言ってきた」と訴えた。
わずか４日前には、西宮税務署が再調査を求める協会側の主張のほとんどを退ける通知を出していた。２人は経緯をまとめたペーパーを手に上京し、園田氏に窮状を訴えた。
追徴課税の額は約２億８０００万円。協会は当時、一部の税金については納付したが、全額は払えず、税務署に分割払いを指示されていた。顧問は園田氏に「毎月５００万円ずつ払っていけと言われた。それやと（協会が）つぶれる」「この調査はどう思うてもおかしい。再調査をしてほしい」と訴えた。
「えらい目に遭ったね、本当に」。園田氏はそう応じ、事務所の女性に「（電話帳に）飯塚って書いていない？」と電話番号を尋ね、その場で自ら電話をかけ始めた。
「飯塚」とは当時国税庁次長だった飯塚厚氏（現・財務省関税局長）。まず協会について「西宮市から障害者の仕事をずっともらっている。で、すごい喜ばれているわけ、障害者から」と持ち上げた。そのうえで「（税務調査は）結果としては間違いだったということが分かった」「（協会から納付漏れは）『ない』という書類が税務署に届けられているんだけど、税務署は無視して税金払えって迫ってきているらしい。再調査をしていただけませんか」と要請した。
寺下理事長は取材に対し「税務署の結論を変えるには、上級庁の国税庁に訴えてもらうしかないと思い、園田氏に期待した。ただ課税処分は変わらなかった」と話した。
園田氏の秘書は毎日新聞がこの問題を報じた１３日、取材に対し「現在抗がん剤治療中なのでコメントできない」と語った。【向畑泰司、松井豊】
●＜園田博之議員献金＞ＮＰＯが市議らに旅費など１００万円
ヤフー 毎日 12/14
 ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」と政界との関係
自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）に２００万円を資金提供したとされる兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が、前同市議会副議長で自民党の坂上（さかうえ）明・同市議（５５）と、元同県議の男性の旅行代と洋服の仕立て代など計１００万円超を肩代わりしていたことが明らかになった。毎日新聞は協会側の負担だったことを示す領収書などを入手した。ＮＰＯ法人と政界との癒着が拡大した。
入手した旅行会社発行の領収書などによると、２０１１年７月、協会関係者ら７人で大阪（伊丹）空港を出発し、沖縄県・石垣島のリゾートホテルに宿泊した。このうち１人は「ＳＡＫＡＵＥ／ＡＫＩＲＡ」と表記されており、関係者によると坂上市議が４泊５日の旅程で参加したことを示す。元県議も同行し、１日先に切り上げ３泊４日。残る５人は協会の寺下篤史（あつし）理事長（３５）と父の勝広（かつひろ）顧問（７３）らで全旅程に参加した。旅行代は全て協会側が負担し、総額は約１１８万円（１人当たりは約１５万円～約２１万円）だった。
洋服の仕立て代を肩代わりしたのは１０年８月～１１年１０月。岐阜市内のオーダーメード専用洋服店が発行した領収書などによると、「坂上明」市議分としてスーツ３着とコート１着の計約５８万円、元県議分としてスーツ１着約１４万円を寺下顧問が負担した。店の関係者は取材に対し、「顧問に呼ばれ西宮市に採寸に行くと坂上市議がいた」と話した。
寺下理事長は旅行について「仕事の話もできるし、親睦も深められると思った」、仕立て代については「協会のイベントに出席してもらう際、自分と似たスーツを着てもらおうと負担した」と話す。
市によると、坂上市議は１０年３月と同９月の市議会一般質問で、協会などが市から受託する障害者関連事業に関わる施策の問題点を指摘。質問をきっかけに、一部事業の上限額が引き上げられた。
寺下理事長は「坂上市議に市議会で質問するよう依頼した」と語るが、坂上市議は取材に対し期限までに回答しなかった。
元県議は西宮市選挙区選出で、長年議員を務め「幅広く顔が利く人物」（ある市議）。元県議は旅費と仕立て代の肩代わりを認め、「坂上市議の仲介で寺下顧問と知り合った。県議を辞めた後で問題はない」と答えた。
協会は市や兵庫県などから年間約３億円の清掃事業を請け負い、障害者を派遣している。【向畑泰司、神保圭作】
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美濃加茂市長の名古屋高裁の有罪判決にかかる上告を最高裁が棄却した。実質的に有罪の確定に近い。
本人は「冤罪だ」と異議申し立て、再審請求をする旨を表明しつつ、速やかに辞表を出した。
もともと、有罪だろうと見ていた私は、裁判所の結論には納得。
ただ、本人や弁護人が強く無罪だというので、今日は、経過からして「政治家として許されることか、許されないから発覚した時に辞職すべきこと」だったのか、そんな観点で過去のブログを整理しておく。
事件が報道されたのは２０１４年。
６月２５日報道では、「業者に会い、市に議員として働きかけ」「市長選があり」「当選後、機器・システムを導入した」という流れの中の、市長選挙数日前から、同社長が「選挙の政策の素案や演説原稿などを書く手伝い」の人間を派遣し、「当選後の私設運転手」もさせていた、という。
刑事事件では「金をもらったか、もらっていないか」が争点になるような報道がされている。
私自身は、そもそもの事件発覚時、いろんな報道機関が周辺を独自に調べたことの内容なども見ていて、「金銭のやり取りがあったのは事実なんだろう」と思い、仮に金銭が無くても「役務の供与もある上で、市の事業にその業者の事業を採り入れたのだからアウト」と思った。検察の考えることはともかく、社会通念としては、金をもらっていなくても、「議員時代からの業者との癒着関係」という問題自体で許されないことだと見ている。
「無罪だ」という人たちがいるけど、それは裁判所の判断であって、「癒着関係」に目をつむるのかと懸念する。
「癒着関係」が問題になれば、辞めるしかないのに、金が介在していないならと、「癒着関係」を肯定するのだろうか。
結局、政治家は、「疑いをもたれるような行為は絶対にしないこと」。
なお、高裁の有罪判決の時の弁護人の意見に一番の違和感を抱いた。
担当弁護士の「こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう」（弁護士ドットコム）という発言。
この「政治活動」には、喫茶店で業者と一緒に飲食する活動を指している、もしくは含んでいるわけで、政治家はそんなことをやってはいけないこと、その線引きをしないとズルズルとはまる。
このことは、公務員の不正、役所の不正の歴史、改善のための努力の歴史が示している。
ところで、今朝の気温はマイナス１.７度。昨日よりは１℃高いので、寒さの感は薄かった。
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★この問題を扱った過去ブログからの簡潔な抜粋は以下。
●２０１４年６月２５日ブログ ◆全国最年少２９歳市長を逮捕／受託収賄、事前収賄／居酒屋やファミレスで会い現金入り封筒★≪全国最年少市長だった岐阜県美濃加茂市長が逮捕された。受託収賄、事前収賄とされている。一言でいえば、議員の時から、業者から金をもらって、行政に同社の製品のことを働きかけ、市長に当選したら、実験設備を自分の母校に導入した、ということのよう。
● ２０１４年６月２７日ブログ ◆現金受領「一切ない」＝美濃加茂市長、郷原弁護士に／「潔白を晴らす」／贈賄側 市長選に知人１カ月派遣★≪業者は会ってお金を渡したことを認めている。市長は、会ったこと、議員の時に同社の機材・システムを市に勧めたこと、当選してシステムを導入したことは認めつつ、お金を否定している。 ★２６日の中日新聞★≪中林容疑者は市長選告示日数日前から約１カ月間、知人男性を美濃加茂市に派遣。男性は市内のホテルに宿泊し、藤井容疑者の政策の素案や演説原稿などを書く手伝いをしていた。選挙後もしばらく同市に滞在。中林容疑者は「藤井容疑者の私設運転手をさせていた」》
・・仮に現金が否定されても、「約束」は逃げようがない。
請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき
★事前収賄罪 刑法１９７条（収賄、受託収賄及び事前収賄） 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。 ２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、５年以下の懲役に処する。
●２０１４年８月２１日ブログ ◆美濃加茂市長は逮捕、拘留されて間もなく２カ月／金沢市長は辞職／両者は事案の構造が酷似。★≪ 検察の考えることはともかく、社会通念としては、金をもらっていなくても、「議員時代からの業者との癒着関係」という問題自体で許されないことだと私は見ている。「無罪だ」という人たちがいるけど、それは裁判所の判断であって、「癒着関係」に目をつむるのかと懸念する。 業者から金をもらっているか否かに関係なく、事実であれば、辞めるしかないと思う。
●２０１４年９月１８日ブログ ◆美濃加茂市長の公判始まる／ 「覚えていない」 「忘れていた」 が 多過ぎの懸念★≪・・弁護団の郷原信郎弁護士は、会見やネットで世論を作る作戦のようにも見える。・・・昨日のことの報道で気になったことは、市長の「覚えていない」という旨が目立つこと。
★≪藤井被告は昨年４月２日、現金１０万円を受け取ったとされている。検察側は同月４日に藤井被告が自身が経営する学習塾の口座へ９万５０００円を入金したとの証拠を示している。 会見で入金の趣旨を質問された藤井被告は「（何の入金か）具体的には覚えていない」と述べた。 毎日》
★≪《記者からいろいろ聞かれても、忘れていることも多くて……。（中林氏との）会食は４回あったらしいんですが、はっきり覚えていたのは２回。（１０万円を渡されたとされる）ガストでの昼食は、完全に忘れていました。 夕刊アメーバニュース》
●２０１６年１１月２９日ブログ ◆美濃加茂市長、逆転有罪 収賄事件で名古屋高裁判決／主任弁護人「政治活動ができなくなる」・・・って 何? ★≪昨日の名古屋高裁での美濃加茂市長の収賄事件の判決。無罪とした一審判決を破棄し「有罪」とした。こういう時、応援した支持者の人たちは「信じられない」と思う。
結局、政治家は、「疑いをもたれるような行為は絶対にしないこと」とするしかない。そんな意味で、判決は自然。一番の違和感は、担当弁護士の「こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう」（弁護士ドットコム）という発言。
この「政治活動」には、喫茶店で業者と一緒に飲食する活動を指している、もしくは含んでいるわけで、政治家はそんなことをやってはいけないこと、その線引きをしないとズルズルとはまる。このことは、役所の不正の歴史、改善のための努力の歴史が示している。
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★・・・・・以上のもとになる、この問題を扱った過去ブログから（それぞれのブログのリンク先には、報道やデータがまとめてある。）
★２０１４年６月２５日ブログ ◆全国最年少２９歳市長を逮捕／受託収賄、事前収賄／居酒屋やファミレスで会い現金入り封筒
全国最年少市長だった岐阜県美濃加茂市長が逮捕された。
受託収賄、事前収賄とされている。
一言でいえば、議員の時から、業者から金をもらって、行政に同社の製品のことを働きかけ、市長に当選したら、実験設備を自分の母校に導入した、ということのよう。
若いからとか、年期があるから、とかいう話ではない。
もともと、汚職体質だったいうこと。
それは、次の報道に端的。
「居酒屋やファミレスで会い、その際に、資料に現金入り封筒を混ぜ、渡した。賄賂の総額は約３０万円。」（今朝の毎日新聞・紙版）。
それに昨年の選挙で当選した時に報道されていたのは、当選の背景の一つに自民党総裁選にも出て「自民⇒維新⇒石原新党」と歩く藤井孝男氏の支援も・・・ということ。
（以下 略）
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● ２０１４年６月２７日ブログ ◆現金受領「一切ない」＝美濃加茂市長、郷原弁護士に／「潔白を晴らす」／贈賄側 市長選に知人１カ月派遣
美濃加茂市長が逮捕されて４日目。
業者は会ってお金を渡したことを認めている。
市長は、会ったこと、議員の時に同社の機材・システムを市に勧めたこと、当選してシステムを導入したことは認めつつ、お金を否定している。
ということは、「お金をもらったか、否か」、ここが焦点になるのかなと思える。
ともかく、報道でいろいろと明らかとなってくる。
会食が２回とされていたが、それが「４回」に増えた。
★２４日の東京新聞 「２回、会食したが、金は受け取っていない」と疑惑を否定していた。
★２６日の中日新聞 「４回会食したが、賄賂を出そうとしたそぶりもなかった」（接見した弁護士の話）
しかも、市長選挙を約１か月、手伝ってもらったという。
★２６日の中日新聞 《 中林容疑者は市長選告示日数日前から約１カ月間、知人男性を美濃加茂市に派遣。男性は市内のホテルに宿泊し、藤井容疑者の政策の素案や演説原稿などを書く手伝いをしていた。選挙後もしばらく同市に滞在。中林容疑者は「藤井容疑者の私設運転手をさせていた」》
報道では、「業者に会い、市に議員として働きかけ」「市長選があり」「当選後、機器・システムを導入した」という流れの中の、市長選挙数日前から、同社長が「選挙の政策の素案や演説原稿などを書く手伝い」の人間を派遣し、「当選後の私設運転手」もさせていた、という。
これら密接な関係も含めて、警察は、仮に現金が否定されても、「約束」は逃げようがないということか。
請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき
★事前収賄罪 刑法１９７条
（収賄、受託収賄及び事前収賄） 第197条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。
２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、５年以下の懲役に処する。
ところで、私の町では、３つの自治体が合併して「市」になる前、２代の町長が汚職で逮捕されている。
その時は、新聞各紙を保存し、２つの刑事事件の法廷も基本的に全部傍聴した。 （略）
とはいえ、市長を信じる人たちがいるのも事実。（以下 略）
「賄賂収受の意思」「賄賂の収受の時期」「賄賂の収受の後の工作」について確認しておこう。
●１. 賄賂収受の意思に関して／昭和２５(れ)１３７０収賄、贈賄、商法違反、物価統制令違反等昭和３２年３月２８日最高裁判所第一小法廷第１１巻３号１１３６頁
裁判要旨／刑法第一九七条にいう「其職務ニ関シ」とは、当該公務員の職務執行行為ばかりでなく、これと密接な関係のある行為に関する場合をも含むものと解するのが相当である。
２. 賄賂の収受の時期に関して／最高裁判所第３小法廷／昭和２６年（あ）第２１９号／昭和２７年７月２２日判決
賄賂罪における請託の意義／裁判要旨／刑法第一九七条第一項後段の請託とは、公務員に対して、その職務に関して一定の行為を行うことを依頼することであつて、その依頼が不正な職務行為の依頼であると、正当な職務行為の依頼であるとを問わない。
（補足）同判決は、「公務員が請託を受けて賄賂を収受した事実ある以上収賄罪は成立し、賄賂の収受が事前なると事後なるとは犯罪の成否に影響なきことは従来判例の趣旨に徴して明らかである。」としている。
３. 賄賂の収受の後の工作に関して／最高裁判所第３小法廷昭和５８年（あ）第７７０号昭和６３年４月１１日決定
自らその旨の意思を表明すること及びその旨説得勧誘することを請託して金員を供与したときは、贈賄罪が成立する。
（以下 略）
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★２０１４年７月１６日ブログ ◆美濃加茂市長を起訴 受託収賄などで 名古屋地検／勾留のまま、市長在職のまま
・・・(略)・・・ この美濃加茂市長の逮捕以後、私のところにも、「若いと大丈夫?」とか「経験が浅いと・・」とか言ってきたり、電話して来たりの声がある。
私は、事件は、「個人の問題でしょ」「いままで、汚職はいい年の人たちの行為でしょ」「年齢の問題ではない」等と答えている。
（以下 略）
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●２０１４年８月１９日ブログ⇒ ◆金沢市長、辞職願提出／場外車券場巡り業者に便宜／「道義的責任」／来月にも市長選
４年前、６選の現職市長を倒して市議から当選した金沢市長。
今年１２月の２期目の選挙に向けて、６月議会で再選出馬を表明、各党の推薦を得て再選を目指す体制が整う方向になっていた。
ところが、業者との癒着問題の発覚で、突然、辞職。
その件は、市長選前に業者と事業の約束を交わし、選挙支援を受け、当選後に調整、しかしその事業が実現しなかったので、市長が別の業務を提案したらしい。
・・・これって、収賄で６月に逮捕された美濃加茂市長と業者の関係と同じ構図に見える・・・
そこで、両者の比較をするために、まず、今日は、金沢市長の事件のことを見ておく。
★《車券売場問題をめぐっては、山野氏は、初当選した１０年の市長選で支援を受けたビル管理会社の元社長から、車券売場開設の要
（以下 略）
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★２０１４年８月２１日ブログ ◆美濃加茂市長は逮捕、拘留されて間もなく２カ月／金沢市長は辞職／両者は事案の構造が酷似
全国最年少の市長である美濃加茂市長が逮捕、拘留されて間もなく２カ月。
刑事事件では「金をもらったか、もらっていないか」が争点になるような報道がされている。
検察の考えることはともかく、社会通念としては、金をもらっていなくても、「議員時代からの業者との癒着関係」という問題自体で許されないことだと私は見ている。
「無罪だ」という人たちがいるけど、それは裁判所の判断であって、「癒着関係」に目をつむるのかと懸念する。
「癒着関係」が問題になれば、辞めるしかないのに、金が介在していないならと、「癒着関係」を肯定するのだろうか。
ともかく、美濃加茂市議会は、問責決議を議決した。
ところで、先日、金沢市長が、辞表をだした。
私には、両者は事案の構造が酷似している、それにも変わらず、対応が全く違う、そのように映る。
簡略化して比較してみる。
【金沢市長】 市長選前の議員時代に、業者と事業の約束を交わし、選挙支援を受け、当選後に調整、しかしその事業が実現しなかったので、市長が別の業務を提案した、らしい。
【美濃加茂市長】 議員の時から、行政に同社の製品のことを働きかけ、選挙前後の支援を受け、市長に当選したら、同社の実験設備を自分の母校に導入した、らしい。
業者から金をもらっているか否かに関係なく、事実であれば、辞めるしかないと思う。
今日のブログはそんな観点で比較、それと美濃加茂市長の関連の動向を記録しておく。
ところで、深夜に、本の編集者から、原稿の校正に関しての問い合わせ事項が１０項目以上届いた。
今朝３時に起きて、それらへの回答を作り、このブログをまとめる。
今日は議会改革特別委員会の会議もある。
もとに戻り、もう少し、美濃加茂市長と金沢市長の比較。
（以下 略）
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★２０１４年９月１８日ブログ ◆美濃加茂市長の公判始まる／ 「覚えていない」 「忘れていた」 が 多過ぎの懸念
全国最年少の美濃加茂市長の（受託）収賄の疑いの刑事事件の公判が始まった。
昨夜７時からのＮＨＫの全国ニュースにも出ていた。それだけ注目の事件。
始まったばかりだけど、判決時期については、中日がまとめていた。
★《刑事裁判では、被告が起訴内容を認めていれば審理が早く進み、多くは判決まで一カ月もかからない。ただ、藤井市長は無罪を主張して検察側と争っていることから、複数の証人への尋問が行われる・・弁護側によると、早ければ年内に結審する見込みのため、判決言い渡しは年末か年明けになりそうだ。》
確かにそうだ。否認すれば長引く。
かつて、うちのまちの町長が収賄で逮捕された時も、贈賄側はすっと認めて、結審し判決も確定しているのに、元町長は否認して１年近くかかった。（元町長も、一審の有罪で、控訴せず確定）
ＮＨＫは、
★《次の裁判は、来月１日と２日に賄賂を渡したとされる業者に対する証人尋問が、行われる》
中日は、
★《だが、裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。贈賄側の中林正善被告は、自身の裁判で金を渡したことを全面的に認めた。このまま、藤井市長の判決を待たずに有罪判決が確定しかねない流れだ。》
弁護団の郷原信郎弁護士は、会見やネットで世論を作る作戦のようにも見えるけど、裁判の結論に影響するのか、やや疑問。
昨日のことの報道で気になったことは、２点。
一つは、市長の「覚えていない」という旨が目立つこと。
●《検察は業者とのやり取りについて「被告は、飲食店で、業者から現金の入った封筒を見せられ『足しにしてください』と小声で言われた。当時、資金繰りが楽ではない状況で『すみません。助かります』と言って現金を受け取った」と主張。 これに対して弁護士は「いずれの現場にも、ほかに同席者がいて、現金の受け渡しを目撃していないと話している。資金繰りについては、自由に使える多額の現金があった」と主張。》 ＮＨＫ
●《藤井被告は昨年４月２日、現金１０万円を受け取ったとされている。既に行われた公判前整理手続きで、検察側は同月４日に藤井被告が自身が経営する学習塾の口座へ９万５０００円を入金したとの証拠を示している。 会見で入金の趣旨を質問された藤井被告は「（何の入金か）具体的には覚えていない」と述べた。 郷原弁護士は「事件との関連性はない。検察側もあきらめて、入金記録の話は冒頭陳述に入れなかった」と補足した。》 毎日
●《記者からいろいろ聞かれても、忘れていることも多くて……。（中林氏との）会食は４回あったらしいんですが、はっきり覚えていたのは２回。（１０万円を渡されたとされる）ガストでの昼食は、完全に忘れていました。》 夕刊アメーバニュース
もう一つは弁護士の次の主張。（弁護士ドットコムニュース）は、 （以下 略）
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★２０１６年１１月２９日ブログ ◆美濃加茂市長、逆転有罪 収賄事件で名古屋高裁判決／主任弁護人「政治活動ができなくなる」・・・って 何?
昨日の名古屋高裁での美濃加茂市長の収賄事件の判決。無罪とした一審判決を破棄し「有罪」とした。
こういう時、応援した支持者の人たちは「信じられない」と思う。
私自身は、そもそもの事件発覚時、いろんな報道機関が周辺を独自に調べたことの内容なども見ていて、「金銭のやり取りがあったのは事実なんだろう、役務の供与もあるうえで、市の事業にその業者の事業を採り入れたのだからアウト」と思った。
周りの人が「信じられない」と思うのは当然。（信じたいとの期待感の現れともいえる）
私の住む町の例。二十数年前、当時の現職議員ら４人ほどが収賄事件で逮捕され有罪、その絡みで町長も１００万円もらったことを認めたが「政治献金だ」と言い張って逮捕を免れた事件があった。信じられない思いを表す人が少なくなかった。
次の町長は、業者からの賄賂をもらったのがバレて逮捕、有罪。議員として向き合っていたから、そんな人物像は感じなかったけれど・・・
さらに、次の町長も賄賂をもらったのがバレて逮捕、有罪。議場で一緒に仕事をしていた同僚だから、見えることは少なくない。
結局、政治家は、「疑いをもたれるような行為は絶対にしないこと」とするしかない、という方針を通すしかない。飲酒運転だって、絶対にしない。その観点では、報道から見た美濃加茂市長の事件は「いけないことをやってしまった」と映る。
特に、県や市、権力相手にも市民運動をガンガンやっていたから、検察や警察に嫌われているわけで、いっそう気を付けてきた。
そんな意味で、判決は自然。一番の違和感は、担当弁護士の「こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう」（弁護士ドットコム）という発言。
この「政治活動」には、喫茶店で業者と一緒に飲食する活動を指している、もしくは含んでいるわけで、政治家はそんなことをやってはいけないこと、その線引きをしないとズルズルとはまる。このことは、役所の不正の歴史、改善のための努力の歴史が示している。
（以下 略）
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●社説 美濃加茂市長選 市政と司法の間で…
中日 2017年1月31日
行政の行き詰まりを打ち破るため、首長がいったん辞職して出直し選挙であらためて信を問う、という戦術がないわけではない。市政運営に新たな弾みはつけてほしいが、司法はまた別であるはずだ。
岐阜県美濃加茂市の出直し市長選で、逆転有罪判決を受けて辞職した前職藤井浩人氏（３２）が再選された。数字を見れば圧勝である。
全国最年少市長の誕生となった前回二〇一三年の市長選は、投票率５２・８６％で藤井氏の得票は一万一千三百九十四票だった。
今回の出直し選は、投票率５７・１０％で得票は一万九千八十八票。投票率が上がっただけではなく、得票も七千七百票近く増えたのである。示された民意は重い。
藤井氏は、市議時代に設備業者から計三十万円の現金を受け取ったとして事前収賄などの罪に問われた。名古屋地裁は一五年三月、無罪判決を出したが、控訴審の名古屋高裁が昨年十一月、逆転有罪を言い渡している。
現金の授受を否認している藤井氏は最高裁に上告するとともに、法廷闘争をしながら市長を続けることの是非を問う、として出直し市長選に打って出た。裁判で逆風にさらされる中、市民からの強い支持を証明してみせた。狙い通りの展開ということになろう。
しかし、今回の選挙で市政に新たな展望は開けるだろうか。
再選を果たした藤井氏の任期は一期目の残り期間で、今年六月一日まで。従って、五月には再び市長選が行われる。
そもそも、昨年十一月の高裁判決後も市議会主要会派は藤井氏続投を容認しており、市政が停滞するような状況にはなかった。
近年の出直し首長選には、市民税減税をめぐって河村たかし市長が仕掛けた一一年二月の名古屋市長選、大阪都構想をめぐって当時の橋下徹市長が仕掛けた一四年三月の大阪市長選などがある。
ともに議会との対立を打開して公約実現を図る狙いであり、力任せに異論をねじ伏せるような手法の是非はさておき、優れて行政課題に密着したものだった。
裁判の行方は裁判の審理に委ねるのが法治国家のルールである。一審無罪、二審有罪という微妙な裁判だが、仮にも民意の援軍を求めようというのであれば、筋が違うと言われよう。
藤井氏への市民の期待の大きさはあらためて示され、それが今後の市政運営に資することを期待したい。しかし、冷たいようだが、司法はまた独立の判断でもある。
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今朝は、公正取引委員会が今年の２月に「消防救急デジタル無線機器」に関しての業界の談合を認定して「排除措置命令」と「課徴金納付命令」を出した件を確認した。
今日は、概要を留める。
●公正取引委員会／消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について／平成29年2月2日
●消防救急デジタル無線機器の納入に関する公正取引委員会からの排除措置命令について／2月2日 株式会社日立国際電気
●総務省／独占禁止法違反行為に係る指名停止措置／平成29年2月10日
●消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令 公取委／日経 2/2
★全国市民オンブズマン連絡会議／談合
なお、今朝の気温は２.４ 度。昨夕の寒さの予告の天気予報のようには下がらなかった。理由は、雲が出たから。快適にウォーキングしてきた。
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●公正取引委員会／ 消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
平成29年2月2日
公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器（注1）の製造販売業者に対し，本日，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
本件は，消防救急デジタル無線機器の製造販売業者が，独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。
・・・(略)・・・
1 違反事業者数，排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額（違反事業者名，各事業者の課徴金額等については別表のとおり） 5社 63億4490万円
2 違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）
(1) 別表記載の5社（以下「5社」という。）は，遅くとも平成21年12月21日頃までに（株式会社日立国際電気にあっては遅くとも平成22年5月24日頃までに，日本無線株式会社にあっては遅くとも同年9月15日頃までに参加），特定消防救急デジタル無線機器（注3）について，受注価格の低落防止等を図るため
ア 納入予定メーカー（注4）を決定する
イ 納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する
旨合意した。
(2) 5社は，当該合意の下に，5社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成23年12月頃までおおむね毎月開催し，特に平成22年12月頃から平成23年12月頃には，同会合において，全国の消防本部等ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し，特定消防救急デジタル無線機器の発注が本格化する平成24年4月頃以降は，おおむね3か月ごとに会合を開催し，前記「ちず」と称する一覧表と類似の一覧表を作成して，納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどして
ア 納入を希望する者（以下「納入希望者」という。）が1社のときは，その者を納入予定メーカーとするほか，納入希望者が複数社のときは，既設の状況，営業活動の状況，発注者の意向等を勘案して，納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する
イ 入札等において落札すべき価格は，納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め，代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しない
などにより，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカーが納入できるようにしていた。
(3) 5社は，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。
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プレスリリース | NEC ／消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の発表について
2017年2月2日 日本電気株式会社
本日、当社は公正取引委員会から消防救急デジタル無線機器の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、お知らせいたします。
当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、このような結果となり、お客様、株主をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、謹んで深くお詫び申し上げます。
当社は、今後も継続的にコンプライアンス体制を強化し、再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。
排除措置命令の概要
消防救急デジタル無線機器の取引に関し、 独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を取りやめていることを確認すること、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。
課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額：11億5,517万円
当社は、公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の額は30％減額されております。
当社の対応
当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、あらためて経営トップから従業員に対してメッセージを発信するとともに、従業員向けの教育・研修等の継続実施によるコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
なお、今回の件を厳粛に受け止め、当社の関係役員は、次のとおり報酬の一部を自主返上することといたしました。
代表取締役 会長 月額報酬の30％ 3か月
代表取締役 執行役員社長 同上
関係執行役員 月額報酬の20％～10％ 3か月～1か月
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●消防救急デジタル無線機器の納入に関する公正取引委員会からの排除措置命令について
2017 年 2 月 2 日 株式会社日立国際電気
当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に関し、2014 年 11 月 18 日に公正取引委員会に
よる立ち入り検査を受けておりましたが、本日 2 月 2 日、同委員会より、独占禁止法に違反
する行為があったとして、排除措置命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
お客様、お取引先様、株主様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけ
しておりますことを深くお詫び申し上げます。独占禁止法の遵守は、公正で透明な企業活動
を行う上での基盤であり、当社はこのような事態になりましたことを極めて厳粛に受け止め
ております。今後、より一層、法令遵守に関する取り組みを強化し、再発防止の徹底を図る
とともに、信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は、立ち入り検査に先立ち、課徴金減免制度の適用を申請しておりましたが、
今回これが認められ、課徴金については全額免除されております。
記
１．排除措置命令の概要
・・・(略)・・・今後もこれらの施策を継続的に実施することにより、独占禁止法遵守を徹底し、違反行為
の根絶を図ってまいります。
３．業績に与える影響
当社の連結業績および個別業績への影響額につきましては、想定される金額を 2017 年 3 月
期 第 3 四半期決算（2017 年 1 月 26 日発表）に計上しております。今後、影響額の変動が合
理的に見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
以上
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●総務省 ／独占禁止法違反行為に係る指名停止措置 平成29年2月10日
「総務省における物品等の契約に係る指名停止措置要領」（以下「措置要領」という。）に基づき、下記のとおり指名停止措置を講ずるものとする。
1 指名停止措置事業者
(1) 株式会社富士通ゼネラル
(2) 日本電気株式会社
(3) 沖電気工業株式会社
(4) 日本無線株式会社
(5) 株式会社日立国際電気
2 指名停止措置理由
平成29年2月2日、公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
全省庁統一資格有資格業者である上記事業者が、独占禁止法違反行為の認定を受けたことは、措置要領にある「所属担当官が締結した契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき」（別表第5号）に該当するため。
3 指名停止の期間
(1)の事業者 平成29年2月10日から平成29年5月9日まで（3ヶ月）
(2)～(5)の事業者 平成29年2月10日から平成29年3月23日まで（1．5ヶ月）
・・・(略)・・・
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●消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令 公取委
日経 2017/2/2
全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラルなどメーカー４社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じた。違反を自主申告し、課徴金を免れた日立国際電気を含む５社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出した。
自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明。公取委は談合を助長する恐れがある行為だとして、全国の自治体に注意喚起した。
課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円。
公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、ＮＥＣが12年５月に離脱。残る４社に談合を指摘する文書が届き、14年４月に終わった。この間に全国で516件の入札（約2700億円分）があり、うち５割強で談合が成立した。
消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年５月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。
ＮＥＣなど４社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。
★全国市民オンブズマン連絡会議 トップ > 分科会 > 談合
全国市民オンブズマン連絡会議は、犯罪であり、巨大な税金の無駄遣いである「談合問題」を追及してきました。
談合が発覚した自治体発注の公共工事に対し、全国一斉に住民訴訟を起こし、多額の税金を自治体に返却させました。
また、落札率（落札額÷予定価格）を全国一斉調査し、談合を許さない入札制度を取り入れている自治体を間接的に応援しています。
全国市民オンブズマン連絡会議では、過去の談合訴訟や、公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査をふまえ、落札率９５％以上を「談合の疑いがきわめて強い」、落札率９０％以上を「談合の疑いがある」としています。 全国調査の結果を見ると、真の競争入札（一般競争入札）が行われると落札率が８０％台以下になると考えています。
●17/10/13 消防救急デジタル無線談合
消防救急デジタル無線の入札談合で、公正取引委員会が17/2/2に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。
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先日から、大阪の自民党衆院議員が今回の選挙前に地元の市議らに大っぴらに現金を配った、返した、前回の選挙前にも・・・という話が出ていた。最近になく露骨な話。
そう思っていたら、岸和田市長が金を配っていたことまで出てきた。あの一帯は、そんなことが日常的な世界なのか、と思えてくる。
ともかく、市長の辞職は時間の問題と推測するので、一通りの流れを記録しておく。
なお、今朝の気温は２.４度。少し寒さを感じながらウォーキングしてきた。
●現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し／朝日 2017年11月24日
●自民・神谷昇衆院議員、選挙前に地元市議１４人へ現金／ＴＢＳ 24日
●自民・神谷議員、市議宅訪れ家族に現金 受け取り拒まれ／産経 11.25
●自民・神谷議員 １４年衆院選でも現金 忘年会で１０万円／毎日 11月25日
●神谷議員、前回衆院選時も市議後援会に計２０万円支出／朝日 11月25日
●岸和田市長、２００万円渡す…自民推薦得る目的／読売 11月27日
●「岸和田市長から２００万円」 自民関係者 １３年の市長選巡り／東京 11月27日
●信貴氏から預かった現金「座布団の間に挟んで神谷氏に渡した」と元支持者が証言 「裏金と取ってもらっていい」／産経11.27
●岸和田市長、自民党推薦もらうため２００万円渡す…関係者が証言、神谷衆院議員は否定／毎日放送 11/27
●違法献金 岸和田市長、再選も現金を自民党の神谷昇衆院議員に提供していたか／自民党、信貴（しぎ）芳則市長。自民党の神谷昇衆院議員、当選（再選）してすぐ２００万／まとめまとめ 2017年11月27日
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●現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し
朝日 2017年11月24日 08時04分
「なんやこれ」。衆院の解散総選挙が決まった直後の９月下旬、自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所４階にある市議会の会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会で現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。
神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。
複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。
「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」
市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。
この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。
神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫。領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。
現金は、自民系市議がいない「五月（さつき）会」（４人）にも渡った。この会派の市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議１１人は数日内に現金を返したという。
大阪府岸和田市議会の会派「自…
●自民・神谷昇衆院議員、選挙前に地元市議１４人へ現金
ＴＢＳ 24日 11時16分
自民党の神谷昇衆院議員が衆議院選挙前の９月下旬に、地元の市会議員１４人に現金１０万円から２０万円を渡していたことが分かりました。神谷議員は違法性の「認識はない」としています。
先月の衆議院選挙で比例近畿ブロックで当選した神谷議員。解散が決まった９月下旬に、地元の大阪府和泉市と岸和田市の市議、あわせて１４人に対して「政治活動費」の名目で自民党系議員に２０万円、その他の市議には１０万円を渡していたことを明らかにしました。市議１４人は全員すぐに返金したということです。
「お渡ししたのは事実でございます。また、すぐお返しをいただいたのも事実。違法なことを認識して、選挙前にするはずがありません。私も政治経験、長いわけですから」（自民党 神谷 昇 衆院議員）
２４日午前、神谷氏はこのように述べた上で、「法に則って行った行為」で違法性の認識はないとして、政治活動を続ける考えを示しました。公職選挙法では選挙で自分に投票させるために有権者へ金銭を提供することを禁止しています。
一方、神谷議員の秘書から現金が入っていると思われる封筒を渡されたという大阪府和泉市の大浦方至市議。そのときの状況を次のように話しました。
「封筒を受け取って中を見たら、『これ、お金やな』と思ったので、秘書さんに『現金やから受けません』と言って、その場で返しました。自分の選挙の時もそうだけど、お金を包まれても断っている。初めから（選挙の）公示前後にかかわらず、とりあえず返す」（大浦方至 和泉市議）
「しっかりとした説明をして、納得のいくように、皆さんに申し上げることが大事、肝要だと思っています」（自民党 二階俊博 幹事長）
一方、自民党の二階幹事長は、まだ詳しい報告は受けていないとした上で、神谷氏には納得のいく説明を行うよう求める考えを示しました。
●自民・神谷議員、市議宅訪れ家族に現金 受け取り拒まれ
産経 2017.11.25 08:01
自民党の神谷昇衆院議員（比例近畿）が衆院選前の９月下旬、自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議１４人に現金計２１０万円を配った問題で、受け取りを拒んだ和泉市の辻本孔久市議の自宅を神谷氏が訪れ家族に手渡していたことが２４日、辻本氏への取材で分かった。辻本氏は後日、改めて返したという。
辻本氏によると、神谷氏が自宅を訪れたのは、自身が不在だった１０月３日午後で、応対した妻に２０万円ほどが入った封筒を渡して立ち去った。辻本氏が５日、神谷氏の秘書に封筒ごと返還した。
一方、神谷氏は２４日、国会内で取材に応じ「政治活動費、自民党の広報活動費として使っていただきたいという趣旨で配った」との見解を示した。うち和泉市議１１人には市議会控室などで配布したとし、「ちょうど市議会が開かれていて『市議が集まっている』というのであいさつを兼ねて行った」と説明した。
その上で、大阪府の泉大津市長を務めていた時期も含め「政治を長くやっていて（政治とカネの問題は）きっちりしてきた。何らやましいことはない」と違法性を否定。１４人の他に現金を配った人は「ない」と述べた。
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●自民・神谷議員 １４年衆院選でも現金 忘年会で１０万円
毎日 2017年11月25日
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例代表近畿ブロック＝が衆院選公示前、立候補した大阪１８区の地元市議に現金を配っていた問題で、初当選した前回２０１４年の衆院選の期間中にも地元の大阪府岸和田市議の忘年会で現金１０万円を渡していたことが２５日、分かった。神谷氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、忘年会当日、市議の後援会に１０万円を寄付したと記載されていた。
市議によると、忘年会は後援会の主催で、１４年１２月６日に同市内で開かれた。会費は１人６０００円。神谷氏は妻と共に訪れ、受付に１０万円を納めたという。直前の同２日に衆院選が公示され、神谷氏は大阪１８区から新人として立候補。同１４日の投開票で選挙区では敗れ、比例復活で初当選した。市議は「当時、会費としては多いと思った。今振り返ると、翌年にあった私の市議選の応援の意味もあったのかもしれない」と話した。
神谷氏が代表を務める「自民党大阪府第１８選挙区支部」の収支報告書によると、忘年会当日にこの市議の後援会に１０万円を寄付した記載がある。一方、市議の後援会の収支報告書にはこの寄付がいったん記載されたが、今年３月に記載に誤りがあるとして削除された。市議は「誰から受け取ったか記憶がなく、よく分からないので訂正した」と説明した。同支部の収支報告書は訂正されていない。
神谷氏は２４日、先月の衆院選前に岸和田、和泉両市の市議計１４人に現金計２１０万円を配ったことを認めている。過去の選挙についても「法的に何ら問題ないという解釈の中でしてきた」と説明していた。【井川加菜美】
●神谷議員、前回衆院選時も市議後援会に計２０万円支出
朝日 2017年11月25日
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝が衆院選前に、選挙区内の地元市議計１４人に現金計約２００万円を配った問題で、２０１４年の前回衆院選の直前にも、神谷氏が代表の自民党支部から地元市議２人の側に、１０万円ずつが「寄付金」として支出されていたことがわかった。神谷氏は２４日、報道陣に対し、過去の選挙でも「法的に許されており、（寄付金を）配った」と述べた。
１４年分の政治資金収支報告書によると、神谷氏が代表を務める政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」は、１４年１２月１日と同６日に、大阪府岸和田市の自民市議２人の後援会に、寄付金として１０万円ずつを支出している。
この時も突然の解散総選挙で、…
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●岸和田市長、２００万円渡す…自民推薦得る目的
読売 2017年11月27日 14時31分
大阪府岸和田市の信貴しぎ芳則市長（５６）が２０１３年の前回市長選前、自民党の推薦を得る目的で、同市内の建設会社の男性役員に２００万円を渡していたことがわかった。
信貴市長は２７日、同市内で記者会見し、「推薦をもらうための金。役員を通じて自民党の関係者に渡ると思った」と説明。信貴市長や自民党側の関連政治団体の政治資金収支報告書には記載されておらず、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する恐れがある。
一方、この建設会社役員も２７日、同市内で記者会見し、「受け取った金は、現在、自民党の衆院議員である神谷かみたに昇氏に渡した」と証言。これに対し、神谷氏は、これまでの読売新聞の取材に対し「金は一切もらっていない」と全面的に否定している。
●「岸和田市長から２００万円」 自民関係者 １３年の市長選巡り
東京 2017年11月27日 夕刊
二〇一三年の大阪府岸和田市長選を巡り、信貴（しぎ）芳則市長（５６）の当時の支持者で自民党関係者が二十七日、同市内で記者会見し「自民党の支持を取り付けるため、信貴氏から現金二百万円を預かり、地区幹部に渡した」と証言した。関連団体の政治資金収支報告書に記載はなく、政治資金規正法や公選法に抵触する恐れがある。
信貴市長は共同通信の電話取材に応じ「支持者から『ちゃんとしてあげる』と言われ、選挙準備金として支持者に現金二百万円を委ねたのは事実だ」と述べた。
市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書への不記載も認め「バタバタの中で、記載を忘れていた。違法性の認識はない」と話した。
この支持者は、同市内の会社役員で自民党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（５５）。一三年十月、信貴氏から二回にわたり、百万円ずつを預かったという。
信貴氏は実際に自民の推薦を得て同十一月の市長選で初当選。今月二十六日の市長選に無所属で出馬、自民推薦の元市議を破り、再選を果たした。
●【岸和田市長資金提供】信貴氏から預かった現金「座布団の間に挟んで神谷氏に渡した」と元支持者が証言 「裏金と取ってもらっていい」
産経 2017.11.27 15:05
大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）が平成２５年の前回市長選をめぐり、自民党の支援を取り付けるために当時の支持者だった自民関係者に資金を提供していた問題で、信貴氏から現金を預かった党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（５５）が２７日、同市内で会見し、預かった全額を自民党の神谷昇衆院議員（６８）＝比例近畿＝に渡したと証言した。神谷氏はこれまでの産経新聞の取材に、現金のやり取りを全面的に否定している。
一方、前日投開票の市長選で再選を果たした信貴氏も２７日、市役所で会見。日田氏への２００万円の提供を認めたが「党の推薦を取り付けるためのお金と認識していた」と政治献金だったとの見解を示し、「忙しくて政治資金収支報告書に記載することを失念していた」と釈明した。そのうえで「昨日当選させていただいたので、２期目も市政運営に邁進したいと思っている」と強調した。
日田氏によると、２５年１１月の前回市長選では当初、自民市議だった信貴氏のほか、自民の岸和田支部長も立候補を表明していた。
日田氏は告示前に、岸和田市などを地盤とする自民党大阪府第１８選挙区支部の支部長だった神谷氏と面会する約束を取り付け、信貴氏に「神谷氏に会う。（金を）渡すんやったら渡す」と事前に意向を確認。信貴氏は「お願いします」と現金を託した、としている。
日田氏は同年１０月４日に堺市内の料亭で、同月３０日には大阪市内のうなぎ店で神谷氏と面会したと説明。それぞれ封筒に入れた１００万円を手渡したと証言した。２回とも一般人を含む３人で会い、日田氏は「その人物が席を外した間に、現金をざぶとんの間に挟んで神谷氏に渡した」と述べた。提供の趣旨については党の推薦と選挙協力の依頼だったとし「裏金と取ってもらっていい」と語った。
日田氏が１回目の面会をしたとする１０月４日以降に当時の岸和田支部長が市長選への不出馬を決め、信貴氏が自民の推薦を受けることが決定している。
一方の神谷氏は取材に対し、日田氏と面識があることは認めたが、現金授受については「記憶にない」と否定し、政治献金であれば適正に処理していると強調した。
２００万円のやり取りについては、信貴氏、神谷氏いずれの関係団体の収支報告書にも記載がない。
選挙での票のとりまとめを依頼して金品を渡す行為は公職選挙法が禁じる買収に当たる可能性があるが、３年の公訴時効が成立しているとみられる。一方、政治資金規正法が禁じる収支報告書への不記載、虚偽記載の時効は５年。
神谷氏一問一答 「記憶にない」「青天の霹靂」
神谷昇衆院議員は２２日に産経新聞の取材に応じ、信貴芳則・岸和田市長側からの現金供与について全面的に否定していた。主なやり取りは次の通り。
－－平成２５年の岸和田市長選の直前に信貴氏側から現金を受け取ったか
「記憶にない」
－－現金を渡したと証言している日田孝志氏との関係は
「４年前の市長選で一緒に行動した。仲良くして一緒に行動して、信貴さんを勝たせた仲間。（今回の指摘は）私にしたら青天の霹靂」
－－日田氏は現金を持って行ったとしている
「日田氏が勝手に言っていること。信貴さんはそんなこと言っていませんよ」
－－政治献金の記載漏れなどではないのか
「そんなのだったら、ちゃんと（政治資金収支報告書に）書いている。領収書を出してまずい話ではない」
●岸和田市長、自民党推薦もらうため２００万円渡す…関係者が証言、神谷衆院議員は否定
毎日放送 11/27 19:22
大阪府岸和田市の信貴芳則市長が４年前の市長選の際、自民党の推薦をもらうため現金２００万円を自民党関係者に渡していたことがわかりました。現金の行き先は地元をとりまとめる立場の神谷昇衆院議員。「汚れ仕事を引き受けた」とする関係者が生々しい受け渡し現場の様子を証言しました。
２７日カメラの前で「証言」を行った自民党岸和田支部の役員・日田孝志さん（５５）。４年前、岸和田市の信貴市長が初当選した際の選挙で「汚れ仕事」を引き受けたといいます。
「俺行ってくるからどうする？渡すんやったら渡すよっていう話をしたところ、（信貴市長が）じゃあお願いしますという話だった。そこで私が１００万円を預かって、料理屋さんに行きました」（自民党岸和田支部 日田孝志さん）
当時、選挙を前にどうしても自民党の推薦がほしかった信貴市長。そこで、地元をとりまとめる責任者・神谷昇衆院議員に推薦をもらえるよう働きかけを行ったといいます。
「神谷議員が指定した堺の料理屋さんの方で会うことになりまして」（日田孝志さん）
４年前の１０月４日、日田さんは信貴市長から１００万円を受け取り、神谷議員が待つ堺市内の料亭を訪れます。
「私は座布団の下に１００万円を入れました。先生頼んますという感じで座布団の下に入れたら、その時は２人ですんで『お気遣いさせて申し訳ありません』『大事に使わせていただきます』という話だった」（日田孝志さん）
Ｑ．なぜ日田さんが間に入った？
「危ない橋を渡るじゃないけど、そういうお金のやりとりができるのは僕しかいなかった」
１００万円を受け取ったという神谷議員の働きかけのおかげか、信貴市長には無事、推薦が出ることが確実に。そこで日田さんはお礼のためなどとしてもう一度、信貴市長から１００万円を受け取り、今度は大阪・本町のうなぎ料理店に赴きます。
「２回目は渡すときに『いやいや…』と２〜３回されたけど、先生、これからのこともあるんでお願いしますと話したら『日田さん、これ分けましょうや』という話があった」（日田孝志さん）
そう言いながら、２回目の１００万円も全額受け取ったという神谷議員。政治資金として領収書を発行することはなかったといいます。
「向こうはそのまま裏のお金という認識で受け取られたのかな。でも本来そうじゃないですよね。表に出さないといけない話だと思って、証言しているわけで」（日田孝志さん）
この証言を受け急きょ会見を開いた信貴市長。自民党の推薦を得るため２００万円を預けたことは認めたものの、行き先は知らなかったと話します。
「俺の方で『あんばい』したるからという方が現れまして、その人に委ねたような格好です」（岸和田市 信貴芳則市長）
Ｑ．現金を提供したことは事実？
「はい、促されてというか『あんばい』したるからということで。泉州弁ですけど、あんばいやっちゃるということで、『いい方向に持っていく』という、彼の指示です」
Ｑ．誰にわたるお金というのは？
「それは聞いてないですね」
Ｑ．誰に渡る金か認識していない？
「はい」
一方、２００万円を受け取ったとの証言が出た神谷議員は「ご指摘の事実はありません」とコメントを発表しています。これを受け岸和田市民は？
「本当にしたんやったら、自分から市長は辞退してもらわな」（男性）
「気持ちのええもんじゃないよね、そんなことしかできへんのかと感じたけど」（女性）
●違法献金 岸和田市長、再選も現金を自民党の神谷昇衆院議員に提供していたか／自民党、信貴（しぎ）芳則市長。自民党の神谷昇衆院議員、当選（再選）してすぐ２００万
まとめまとめ 2017年11月27日
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以前、会計検査院による不適正金の発覚で、各県で同種の問題が明らかになったことがある。自治体によって対応が異なる雰囲気があった。岐阜県もそんな印象が流れてきた。そこで、関係する資料を情報公開請求した。
県庁で公開された膨大な資料。その時は、原本をいちいち閲覧するは大変なこと（こちらも職員も）が当初から想定されたから、初めから「複写」でお願いしておいた。「文書」の入った段ボールが幾つもあるわけで・・・１枚１０円のコピー代も半端ではない・・・
その時のことはともかく、今年の検査院報告に関して、全国の様子をみて、今日はある程度を記録しておく。
県単位ではいろいろある。市町村で目立ったのは「軽井沢町 ２億２７９３万円分」。
●岩手／７．７億円以上が不適切／毎日 11月9日
●遺骨収集、不正経理４億円 ７県警ではＤＮＡ型鑑定装置が使われずじまい 国民年金保険料、２億円徴収できず／産経 11.9
●長野／学校施設環境改善交付金 軽井沢町２億２７９３万円分、長野市１１６６万円分／毎日 11月10日
●佐賀／１億５４８０万円を不当と指摘 県内交付金７件／毎日 11月9日
●栃木／県内でも無駄遣い 処分場整備など／毎日 11月10日
●茨城／５９００万円過大受給指摘 県、つくば市などに／毎日 11月9日
●三重県／補助金３２４５万円不適切 検査院指摘。国へ返還する／中日 11月9日
●北海道／不当受給 札幌のサ高住が補助金２３３１万 会計検査院が指摘。返還を求める／毎日 11月11日
●宮崎県分／６５４０万円不当 会計検査院報告。国に返還する／宮崎 11月9日
●山梨／雇用調整助成金６８４万円「不適正支出」 山梨労働局／毎日 11月9日
●島根／補助金「不当」１３２５万円 出雲市と川本町で／毎日 11月9日
●徳島／美馬市や学校法人、ミス 交付金過大に受け取る／毎日 11月9日
●新潟／県教委９４６万円過大受領指摘 事務処理ミスで／毎日 11月9日
●福井／昨年度７７４万円が「不当」と指摘／毎日 11月9日
●「くまモン」不適切飲食代で議会に説明。国に返還する／熊本放送 11月13日
●財政規律欠く補正予算のバラマキ避けよ／日経 11/10
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●岩手／７．７億円以上が不適切 県内分 毎日 2017年11月9日
会計検査院が８日公表した２０１６年度決算検査報告で、県内関係は、陸前高田市や県などで計７億７０００万円以上の不適切な会計処理が指摘された。
検査院によると、陸前高田市は、東日本大震災復興交付金を対象外の事業費の支払いに充当。１４～１６年度に基金から取り崩した計６億９２６万円が不当支出とされた。また、震災復興特別交付税の算定でも、対象外の経費を含めるなどし、１６年度…
●遺骨収集、不正経理４億円 ７県警ではＤＮＡ型鑑定装置が使われずじまい 国民年金保険料、２億円徴収できず
産経 2017.11.9
厚生労働省の戦没者遺骨収集事業では、職員が経費の領収証の金額を水増しし、約８７９万円が使途不明になっていることも含め平成２３～２８年度に総額約４億６３２５万円の不適正な会計経理が指摘された。
会計検査院によると、遺骨収集事業では車両借り上げ費などの経費を現地で現金精算するため、例外的に経費が前払いされている。
しかし、６３人の職員のうち６０人は、虚偽の「前渡（ぜんと）資金支払決議書」を作成し、海外派遣前に国内の旅行会社やＮＰＯ法人に計約４億５４０１万円を支払う一方、帰国後に旅行会社から現地業者名義の領収証を提出させるなどしていた。
また、６０人のうち３２人は、旅行会社に領収証の金額の水増しを指示していた。総額は約８７９万円に上り、職員は「領収証は捨ててしまった」「現地で領収証を受け取れなかった」などと説明したという。
厚労省は「指摘を受けたことは極めて遺憾。再発防止に努める。今のところ、私的流用は確認されていない」としている。
●長野／学校施設環境改善交付金 軽井沢町２億２７９３万円分、長野市１１６６万円分が「過大」と指摘 毎日 2017年11月10日
会計検査院が公表した２０１６年度の決算検査報告で、国が自治体に交付する「学校施設環境改善交付金」を巡り、軽井沢町が受け取った２億２７９３万円分、長野市が受け取った１１６６万円分が「過大」と指摘を受けた。
軽井沢町によると、１４～１５年度の軽井沢中学校の建て替え工事に伴い、国から５億３９万円の交付金…
●佐賀／１億５４８０万円を不当と指摘 県内交付金７件 毎日 2017年11月9日
会計検査院が８日公表した２０１６年度の決算検査報告で、県内では伊万里市の農業生産法人や佐賀市などが国の交付金を不当に受けたと指摘された。不当とされたのは７件で、交付金の合計額は１億５４８０万円。いずれもミスや認識不足が原因で故意ではなく、それぞれ返還などの是正措置を取る。【石井尚】
伊万里市の農業生産法人「アースマインド伊万里」は２０１３、１４年度の事業として、パプリカを栽培するためのビニールハウス（５３３６平方メートル）などを整備し、国から交付金を受けた。このハウスは秒速５０メートル以上に風速に耐えられる強度が必要だが、設計図よりも部材が少なく、柱や梁（はり）の強度が足り…
●栃木／県内でも無駄遣い 処分場整備など 毎日 2017年11月10日
税金の無駄遣いなどを調査する会計検査院が８日に公表した２０１６年度決算報告で、県内では廃棄物処分場の整備事業や福島第１原発事故の影響による除染作業などで、不適切な処理を指摘された。
芳賀地区広域行政事務組合（組合長・石坂真一真岡市長）が２０１４～１６年度に実施した一般廃棄物最終処分場「エコフォレスト」整備事業では、総事業費約２８億５０００万円のうち補助事業費は約２３億３０００万円で、組合は約７億８０００万円の国庫補助を受けた。現場管理費に関して純工事費から特殊製品費を適切に減額しなかったなどと…
●茨城／５９００万円過大受給指摘 県、つくば市などに 毎日 2017年11月9日
会計検査院が８日に公表した２０１６年度決算検査報告で、県内では県やつくば市などが国からの補助金や交付金の不適切な処理を指摘された。過大に受け取った総額は県内関係機関で約５９００万円に上る。
検査院によると、つくば市で延長保育促進事業に対する補助金１１９１万円と、生活保護費の国の負担分１７７万円の過大受給が指摘された。
●三重県／補助金３２４５万円不適切 検査院指摘。国へ返還する 中日 2017年11月9日
会計検査院は八日公表の二〇一六年度の決算検査報告書で、県内の三件計約三千五百五十八万円の公金の扱いを不適切と指摘した。津市の県総合博物館は、開館前にそろえた机や顕微鏡、実験台など計三千九百二十点の備品の購入費に国の補助金を使ったことが不当とされ、県は国に三千二百四十五万円を返還する。
博物館は開館前年の一三年度、建物や展示の整備のために国から十億四千七百九十九万円の補助金を受けた。補助金は緊急経済対策が目的で、建設費やその建物で使う二十万円を超える備品の購入に充てることができた。
しかし、県はこの交付金で、館内で使う二十万円以下の備品を大量に購入しており、この支出が不適切と指摘された。標本箱百五十個、湿度調整剤二千五百六十八個、パネル、照明などの展示用品、演台、棚、ホワイトボード、椅子、パンフレット台など家具や内装品が含まれる。博物館は「開館準備のために購入した備品の多くが指摘に含まれる」と説明する。
県財政課は「補助金の項目への理解が不十分だった。今後は確認を徹底したい」と話す。国へ返還する約三千二百万円は補正予算を組んで支出する。
◇ 伊賀公共職業安定所（ハローワーク）は、日雇い労働者が仕事がなかった日に支給を受ける日雇い給付金のうち、一四～一六年度に七人に支払った二百九十一万円が支給の要件を満たしておらず不当と指摘された。
七人は実際には働いていない日に働いていたように偽って受給資格を得ていたといい、他県のハローワークへの検査院の検査で発覚。既に七人に聞き取りをして不正を認定し、返還を求めた。
◇展示品を入れる標本箱は１個６５５０円で１５０個購入し、不当な支出と判断された＝津市の県総合博物館で
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鳥羽市の鳥羽商船高専は、高専の施設整備に充てる国の補助金約九百八十一万円を受けて、一四年三月に船の操縦を練習するシミュレーターを購入。この中に含まれる保守費用二十二万六千八百円が不当と判断された。
補助金はその年度のうちに支出する必要があり、保守は数年後に行うため補助金で賄うことができない。高専を運営する国立高専機構が国に返還する予定で、「補助金への理解が浅かった。学校の会計への影響はない」と説明している。
●北海道／不当受給 札幌のサ高住が補助金２３３１万 会計検査院が指摘。返還を求める
毎日 2017年11月11日 会計検査院が２０１６年度の決算検査報告で、札幌市の不動産会社「すすきのプラザ」のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業について、国土交通省から補助金２３３１万円の不当な受給があったと指摘していたことが分かった。国交省は不当受給分の返還を求めるという。
●宮崎県分／６５４０万円不当 会計検査院報告。国に返還する 宮崎 2017年11月9日
本県では、都城市が志和池最終処分場を埋め立てるための前払金などに充てた５８０８万円を含め、延岡市、川南、高鍋町の計４市町と、都城高専に支出された国費計６５４０万円が不当と指摘された。国に返還するなどの対応を取る。
●山梨／雇用調整助成金６８４万円「不適正支出」 山梨労働局 毎日 2017年11月9日
事業の縮小を迫られた事業者が休業など雇用調整をした際に国から支払われる「雇用調整助成金」を会計検査院が調べたところ、県内で約６８０万円が不適正に支出されていたことが分かった。検査院が８日に公表した２０１６年度の決算検査報告で指摘した。
検査院によると、山梨労働局では１２～１４年度、休業していないのに休業したと誤って助成金を申請した５事業主に計６８４…
●島根／補助金「不当」１３２５万円 出雲市と川本町で 毎日 2017年11月9日
会計検査院が８日に公表した２０１６年度決算検査報告で、県内では国からの補助金交付を巡って出雲市と川本町の計２件総額１３２５万円が「不当事項」と認定された。
出雲市は海岸漂着物の回収処理事業（１４年度）でごみの処分量を４９５・４トンと見積もったが実際は３４・４トンだった。市はごみ量を変更せずに補助金…
●徳島／美馬市や学校法人、ミス 交付金過大に受け取る
毎日 2017年11月9日
会計検査院は８日、２０１６年度決算の検査報告を発表した。県内では、美馬市が道路工事に伴う設計の不備で、学校法人が職員数の算定ミスなどで過大に交付金を受け取っていた。
報告によると、美馬市は１３～１４年度、台風で被災した同市木屋平の市道のり面復旧工事に国の補助金を充てた。しかし、委託業者の設計の一部に不備があり、３５０万円相当分の設計の安全が確保できていないと指摘を受けた
●新潟／県教委９４６万円過大受領指摘 事務処理ミスで 毎日 2017年11月9日
会計検査院が８日に公表した２０１６年度決算検査報告で、県内では県教育委員会が事務処理のミスにより、２０１４年度の「義務教育費国庫負担金」９４６万円を過大に受け取っていたとの指摘を受けた。
検査報告によると県教委は１４年度、公立学校の教職員経費の３分の１を国が補助する同負担金について、負担金の算定根拠となる学級数などを誤っ・・
●福井／昨年度７７４万円が「不当」と指摘 毎日 2017年11月9日
会計検査院は８日公表した２０１６年度決算検査報告で、県内に支出された国の交付金と介護給付費負担の計７７４万円を「不当」と指摘した。
交付金を活用した県と敦賀市の雇用創出事業で「目的外使用」が判明。事業を受託した県内３企業が経費の領収書を残していなかったり、人件費を過大に計上したりしたとして、計３５…
●「くまモン」不適切飲食代で議会に説明。国に返還する 熊本放送 2017年11月13日 19:44
くまモンのスタッフの飲食代を国の緊急雇用創出基金から支出したのは不当だと会計検査院から指摘された県は議会に「今後ひとつひとつ精査していく」と報告しました。
会計検査院は２０１３年度に国の緊急雇用創出基金から県が支出したくまモンスタッフの飲食費３６万円あまりを「基金の目的外で不当な支出だ」と指摘しました。
この基金は県から委託を受けた民間企業などが失業者を雇用すれば、その人件費などが基金で賄われるという国の失業者対策です。
熊本県はくまモンの関西での活動を熊本市のイベント会社に委託しそこにスタッフ６人が新規で雇用されていました。県はその新規スタッフの飲食代として不当支出とされた３６万円あまりを国に返還することを議会に報告し「今後、ひとつひとつ精査していく」と説明しました。
反省しきりのくまモングループに対し議会からは「くまモンの活動をスムーズに」と激励ともとれる一幕もありました。
●財政規律欠く補正予算のバラマキ避けよ 日経 2017/11/10
会計検査院が2016年度決算の検査報告をまとめた。税金の使い方などに問題があると指摘したのは計423件、金額では874億円あまりにのぼった。
先進国でもっとも財政状態の悪い日本では一銭たりとも予算の無駄遣いは許されない。それなのに不適切な支出が後を絶たないのはどういうことか。各省庁に猛省と再発防止を求める。
たとえば、厚生労働省による海外の戦没者の遺骨収集事業では、領収書が水増しされて一部の使途が不明だったほか、虚偽の内容の領収書を作っていた。
原子力発電所事故の復旧作業にあたった警察、消防などの計10万人程度の職員から健康診断のデータを集める事業では、たった645人分の情報しか集められず、その後も事業を見直さなかった。
今回の検査報告は、国の財政健全化を妨げる構造的な問題の一端にも、光を当てている。
いくら当初予算で歳出や新規国債発行額の上限を定めても、予算成立後の年度途中で補正予算が編成される。その結果、当初予算で求められる財政指標がどれだけかけ離れるか、補正予算の編成過程で示されていない――。会計検査院はこう指摘した。
その通りだが、補正予算によって当初予算が「骨抜き」にされ財政の悪化を重ねてきたのは、周知の事実でもある。
会計検査院が追及すべきは、不要不急の補正予算の編成を繰り返してきた政府・与党である。その問題と改善策に、もっと踏み込むべきだった。検査報告は不十分な内容といわざるを得ない。
17年度についても、安倍晋三首相はすでに補正予算案の編成を指示した。財政規律を欠いた安易なバラマキは許されない。
待機児童対策を進めるための保育所の建設費や、九州北部の豪雨災害の対策費用など、補正が必要な予算はあるだろう。
問題は、景気が底堅く財政で下支えする必要がないのに、従来型の公共事業が大盤振る舞いされる可能性が強まっていることだ。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）対策という名目の農業予算の膨張も、心配だ。
これにともなって新規国債発行額を増やせば、国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標を堅持する、といった首相の言葉が疑われる。補正予算は必要最小限の内容に絞り込まねばならない。
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この男はまだ分かっていないようだ――。
安倍晋三首相が福島県で行った衆議院選挙の街頭演説で、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。問題となっているのは、安倍晋三首相の街頭演説の直後に自民党関係者と思われる司会者が放った言葉です。
昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり