トランプ氏は特定の報道機関だけは容認し、特定（もしくはその他）の報道機関は敵視している旨が以前から明らか。トランプ氏は「取材源を明らかにしろ」とか「フェイクニュース」とか激する。（安倍氏も同じような印象）
今回、敵視しているはずの「米紙ワシントン・ポスト」が「北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した可能性がある」旨を報道。
この大統領は、核弾頭問題に反応、まるで宣戦布告の挑発をしている雰囲気。
★≪トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」／ロイター 2017年8月9日／トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った≫
ＢＢＣは「大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。」ともしている。
そしたら、北朝鮮の金正恩氏側も素早く反応。
★≪北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発／ＢＢＣ 2017年08月9日／北朝鮮の国営・朝鮮中央通信（KCNA）は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧した数時間後のこと。KCNAは、北朝鮮軍が「中長距離戦略弾道ロケット火星12号で、グアム周辺を炎で包み込むための作戦を慎重に検討している」と伝えた。「全面的な検討と完成」をもって最高司令部に作戦を報告した後、金正恩氏の命令で実行する方針≫
徐々に、戦争状態が醸し出されていく雰囲気がある。分かりやすい指摘が書かれていた記事は次。
★≪米国を拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）、プラウシェアーズ財団のジョー・シリンシオーネ氏は７日、ＣＮＮとのインタビューで、米朝の双方とも「経験不足で衝動的」な指導者が軍の指揮権を握っていると指摘。どちらかが見込み違いを犯して大規模な軍事衝突につながる危険性に言及した≫（ＣＮＮ 2017.08.09）
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●トランプ氏、「炎と怒り」で北朝鮮に警告 核開発の分析受け
ＣＮＮ 2017.08.09 12:11
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は８日、核ミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになるとの厳しい表現で警告した。これに先立ち米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと分析していた。
トランプ大統領は休暇を過ごしているニュージャージー州のゴルフ場で記者団に対し、「北朝鮮は米国にこれ以上脅しをかけないほうがいい。世界がこれまで見たこともないような、炎と怒りを浴びることになるだろう」と明言。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について「極めて威嚇的で常軌を逸している」と語った。
ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問はトランプ氏の警告について質問を受け、「力強く明白な」発言だと述べた。
だがこうした強硬発言は、「米国が朝鮮半島への侵略を企てている」として市民の危機感をあおってきた北朝鮮側の主張に、かえって説得力を与えてしまう恐れもある。
米国を拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）、プラウシェアーズ財団のジョー・シリンシオーネ氏は７日、ＣＮＮとのインタビューで、米朝の双方とも「経験不足で衝動的」な指導者が軍の指揮権を握っていると指摘。どちらかが見込み違いを犯して大規模な軍事衝突につながる危険性に言及した。
米国のマティス国防長官はこれまで一貫して、外交解決が望ましいとの立場を示してきた。だがサリバン国務副長官は８日の会見で、北朝鮮側が核ミサイルの開発を停止することが交渉の前提条件だと強調。「北朝鮮が条件を受け入れなければ米国は対話に応じられない」との姿勢を改めて示した。
●トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」
ロイター 2017年 08月 9日 16:54
 トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。
トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。
北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。
大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）.VIXは約１カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数.DXYが上げ幅を縮小、円が対ドルJPY=で上昇した。
こうした中、米紙ワシントン・ポストは８日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた。
ただ、米情報当局者はロイターに対し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、小型核爆弾、ミサイルの大気圏再突入技術の開発を加速したものの、この３つを全て達成したことを示す信頼できる証拠はないとし、ましてやこれらの実験を行ったという証拠や、３つの技術を合わせて米国を攻撃できる武器を生産した証拠はないと指摘した。
ティラーソン米国務長官は７日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。
ただ、８日には訪問先のタイで、北朝鮮に対する圧力を強めるよう求めた。
また韓国国防省の報道官は、挑発をやめなければ北朝鮮は一段の国連制裁に直面すると述べ、「北朝鮮は米韓同盟の意思を試すことや、誤って評価することは控えるべきだ」と警告した。
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●北朝鮮、グアムの米軍基地攻撃を「検討」 米の挑発を非難
ＣＮＮ 2017.08.09 12:28
北朝鮮がグアムの攻撃を検討していると明らかにした
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は９日朝、朝鮮人民軍の戦略軍が米領グアムへの攻撃を検討していると伝えた。
グアムには米兵数千人が家族とともに駐留。太平洋地域に前方展開する米軍の拠点となっている。
戦略軍報道官の声明は、米軍が今月初めに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施したり、前日に戦略爆撃機「Ｂ１Ｂ」を朝鮮半島上空へ飛ばしたりした動きを挙げて、危険な衝突を誘発する恐れがあると非難した。
そのうえで、こうした戦略爆撃機の拠点になっているグアム島のアンダーセン米空軍基地が標的となる可能性を示唆した。
米国のトランプ大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国への脅しを続けるなら未曽有の「炎と怒り」を浴びることになると警告を発していた。
米太平洋空軍の報道官は、Ｂ１Ｂが現地時間の８日に日本、韓国の戦闘機と共同訓練を実施し、朝鮮半島上空を飛行したことを認めている。
●北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発
BBC 2017年08月9日
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信（KCNA）は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧した数時間後のこと。これに先駆けて米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した可能性があると伝えている。
KCNAは、北朝鮮軍が「中長距離戦略弾道ロケット火星12号で、グアム周辺を炎で包み込むための作戦を慎重に検討している」と伝えた。「全面的な検討と完成」をもって最高司令部に作戦を報告した後、金正恩氏の命令で実行する方針という。
これに先駆けてトランプ大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べた。
大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。大陸間弾道ミサイル（ICBM）に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。
トランプ氏、北朝鮮の脅しには「炎と激怒」で対抗と
北朝鮮は7月に2回、ICBM発射実験を実施。これを受けて国連安全保障理事会は5日、中露を含む全会一致で、北朝鮮の主要外貨獲得源となっている石炭や海産物などの輸出を全面禁止する追加制裁案を可決した。追加制裁によって輸出額が3割減ることになる。
制裁可決に北朝鮮は「主権の激しい侵害だ」と強く反発。制裁決議案をまとめた米国に「代償を支払わせる」と表明していた。
一方で、トランプ大統領の発言に対して海軍出身で米政界重鎮のジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州、共和党）は、「自分が見てきた偉大な指導者は、行動する用意がなければ相手を脅したりしなかった。トランプ大統領に行動する用意があるのか、確信がもてない」と述べた。
●北朝鮮がグアム攻撃を視野、沸騰するトランプの「炎と怒り」
ブルームバーグ 2017年8月9日 06:15
トランプ米大統領は８日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功しているとの米当局の分析を米紙が伝えたことを受け、北朝鮮が米国を脅し続けるなら、同国は「炎と怒り、そして率直に言えば、世界がこれまでに目にしたことがないようなパワーに見舞われることになるだろう」と述べた。
トランプ大統領はニュージャージー州ベッドミンスターで記者団に対し、金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に脅迫的」だと語った。
米紙ワシントン・ポストは８日、国防情報局（ＤＩＡ）の分析を引用して、北朝鮮はＩＣＢＭ級ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したと報じた。国連安全保障理事会は５日、北朝鮮による２回のＩＣＢＭ試射に対応し、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択。
北朝鮮は９日、グアム島一帯への包囲攻撃を検討していることを明らかにした。朝鮮人民軍戦略軍報道官は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて声明を発表し、同国は米領グアム島への中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射の作戦計画を検討しているとした。
トランプ大統領が「炎と怒り」の発言に先立ち、主要同盟国や国防総省ないし国務省と調整をしていたかどうかは不明。また「炎と怒り」が通常兵器により大規模攻撃を意味するのか、それとも核兵器の使用を意味するかも明らかでない。
こうした情勢の進展に伴い、トランプ大統領に北朝鮮のエスカレートする挑発に対応するよう求める声は一段と高まっている。トランプ氏は選挙戦中、北朝鮮が米国を射程に入れる核ミサイルを開発するリスクについて「起こらない」とツイッターで断言していた。
トランプ大統領の北朝鮮を巡る発言に市場は動揺。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.2％安で終了。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は、米東部時間午後３時半（日本時間９日午前４時半）前に11％上昇した。米10年債利回りは上昇、ニューヨーク原油先物は前日比22セント安の１バレル＝49.17ドルで終えた。
北朝鮮には他の技術上のハードルがまだあるものの、同国の兵器プログラムは米情報機関の予測を上回る速さで進展しているようだ。米シンクタンク、大西洋評議会 のブレント・スコウクロフト国際安全保障センターの非常勤上級研究員、マシュー・クローニグ氏は、「これで北朝鮮はロシアと中国に次いで、米国に核戦争の脅しをかけられる能力を持った３番目の相手国になった」と語った。
ヘリテージ財団の上級研究員、ブルース・クリングナー氏は、「必要なのは圧力を強めると同時に、外交の扉を開いておくことだ」と述べた上で、「この先の道のりは長い。われわれは北朝鮮の計画変更を促す圧力を維持する必要がある」と指摘した。
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●トランプ氏の「炎と怒り」発言は場当たり的＝米政権当局者
ロイター 2017年 08月 10日 04:33
米政権当局者は９日、トランプ大統領が前日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」と述べたことについて、「計画された発言ではなく、自発的なものだった」との見解を示した。
同当局者は米政権で北朝鮮問題を担当。ロイターに対し匿名を条件に、前日のトランプ氏の発言は「計画されたものではなく、自発的なものだった」 とし、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言などに対応してレトリックをエスカレートさせることは検討されていなかった」と述べた。
ただ「米国の忍耐は底をついている一方で、あらゆる手段を用いて同盟国を守る米国の決意には上限がないことを北朝鮮が理解することは重要だ」との見解を示した。
このほかに２人の当局者が匿名を条件に「トランプ大統領の『炎と怒り』の文言を使った警告は何の助けにもならず、北朝鮮の金委員長の挑発を招く恐れを高めた」と指摘。別の当局者は同発言は「完全にトランプ的だった」としている。
トランプ氏はこの日は米国が核兵器を使用する必要がないことを望んでいるとの考えを表明。前日の発言の緩和に努めようとしている可能性がある。
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昨日８月１日のニュースで「社会保障制度がかわる。負担増」などの旨が頻繁に流れていた。
自公政権に戻って、ますます弱者に冷たい政治、しかも、安倍政権はその姿勢が顕著、そんな感想で聞いていた。
その中で、（ＮＨＫ １日）のニュース ≪安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、「これまでさまざまな改革を成し遂げることができた・・新たな布陣のもと、・・政策をさらに力強く前に進めていく」と述べた≫
と聞いて、その神経にびっくり、もしくは、唖然。
安倍氏の「改革」とは、そういうことかと思った。
強いものを守り、弱いものを放置する、その典型が安倍流。
なぜなら、この７月末から昨日８月１日のニュースのポイントは「社会保障の仕組み変更／負担が重くなる」だから。
今朝のアメリカのトランプについてのニュースで、「企業利益は過去最高。それでも公約の企業減税をするのか」という旨があった。それでも公約が大事、というトランプだろうとみる。
安倍氏も、内閣改造して、さらに企業優先、権力者保護で行くことは想像に難くない。高所得者、企業から徴収して低所得者、高齢層に厚くすればよいのは当然ではないか。
皮肉にも、今朝のニュースで「アベノミクス」でなく「アベノリスク」、「リスク」と言っていた。
内閣改造しても、しばらくすれば、さらに支持率低下、そんな声が多く聞こえる。
ともかく、今日は、負担増の社会保障のことを記録。
★≪平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わる／マネーの達人 2017/07/31≫
健康保険：70歳以上の高額療養費自己負担上限額がUP
【個人単位の外来医療費】現役並み所得者：4万4,400円 → 5万7,600円 ／ 一般所得者：1万2,000円 → 1万4,000円
【入院医療費も含めた世帯単位】一般所得者：4万4,400円 → 5万7,600円
介護保険：65歳以上高額介護サービス費の自己負担上限UP／一般所得者：3万7,200円 → 4万4,400円
年金：受給資格期間が10年に短縮。
●医療・介護の負担、８月から増 社会保障の仕組み変更／朝日 7月27日
●介護保険料1300万人上げ 社会保障、来月から変わる 高中所得者の負担増 ／日経 7/26
●きょうから一部で変更 社会保障の仕組みどう変わる／ＮＨＫ 8月1日
●平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わる／マネーの達人 7/31
●十分な比較検討を フリーランス1000万人突破 憧れの「独立」が抱えるリスク「薄くなる社会保障」／ZUU 2017/07/28
●３日に内閣改造と自民党役員人事 首相が表明／ＮＨＫ 8月1日
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●医療・介護の負担、８月から増 社会保障の仕組み変更
朝日 2017年7月27日05時00分 水戸部六美
８月１日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。
医療は７０歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月２千円アップして１万４千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限１２カ月分の１４万４千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。
介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月７２００円増えて４万４４００円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員１割の世帯は、３年間だけ今の月額上限１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設ける。
また、４０～６４歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。
●介護保険料1300万人上げ 社会保障、来月から変わる 高中所得者の負担増
日経 2017/7/26
８月から社会保障制度の仕組みが変わり、一部個人の負担が増える。介護は収入が多い大企業社員ら1300万人の保険料が上がる見込み。医療では月々の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担上限を引き上げる。年金では受給資格者を増やす手立てを講じるが、どれも小粒な改革だ。膨張する社会保障費を抑えたり、制度への信頼感を高めたりする取り組みは道半ばだ。…
●きょうから一部で変更 社会保障の仕組みどう変わる
ＮＨＫ 8月1日 17時53分
１日から社会保障の仕組みが一部、変更され、一定の所得がある高齢者について、医療費の自己負担の上限額が引き上げられるなどします。社会保障の仕組みは、どう変わるのでしょうか。
高額療養費制度の見直し
今回見直される「高額療養費制度」は、医療費の自己負担に上限額を設けて、過度な負担を防ぐための制度です。
しかし、増え続ける社会保障給付費を抑制するためには、これまで以上に医療費を自己負担してもらう必要があるとして、今月１日から７０歳以上の上限額が引き上げられました。
平成２６年４月以降に７０歳になった人は現在、医療費の２割を自己負担しています。今回の見直しでは年収に応じて上限額が設定され、年収がおよそ３７０万円以上の人は外来診療の自己負担が１か月当たり４万４４００円から５万７６００円に、年収がおよそ１５６万円からおよそ３７０万円の人は１万２０００円から１万４０００円に引き上げられます。
一方、年収がおよそ１５６万円未満の人は上限額が１か月８０００円のまま変わりません。７０歳以上の自己負担の上限額は来年８月に再び引き上げられる予定です。
介護分野の見直し
また、介護の分野でも見直しが行われ、このうち４０歳から６４歳までの人が支払う介護保険料は、所得が高い人により多くの保険料負担を求める「総報酬割」が段階的に導入されます。
厚生労働省の試算では、平成３２年度には健康保険組合に加入する大企業の社員などは、保険料が企業の負担分も含めて１人当たり月平均で７２７円増えるほか、共済組合に加入する公務員などは月平均で１９７２円増加する見通しです。
協会けんぽに加入する中小企業の社員らは逆に、月平均で２４１円減る見込みです。
さらに、介護サービスの自己負担が一定の金額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度も変わります。年収３４０万円以上の人やその世帯では、これまで月に３万７２００円を超えた分から払い戻しを受けられましたが、今月１日からは４万４４００円を超える分しか受けられなくなります。
年金受給に必要な納付期間は短縮
一方、年金では受給するために必要な保険料の納付期間が、これまでの２５年から１０年に短縮され、より多くの人が年金を受け取ることができるようになります。
増え続ける社会保障給付費
高齢化が急速に進む中、医療や年金、それに介護などに支払われる「社会保障給付費」は増え続けています。
厚生労働省によりますと、平成８年度には６７兆円余りでしたが、１０年後の平成１８年度には９０兆円余り、そして、昨年度は予算ベースで１１８兆３０００億円となり、２０年間で２倍近く増えました。
今後も「社会保障給付費」は増え続ける見込みで、３年後には１３４兆円、８年後には１４８兆円と、今よりおよそ３０兆円増えると推計されています。
社会保障給付費の財源には保険料や税金、それに国や自治体の借金にあたる「公債」が当てられています。国は「このままでは子どもや孫の世代に重い負担や過重な国の借金を背負わせることになる」として、今回、一部の費用負担を引き上げるとともに、社会保障費の抑制にも引き続き取り組んでいきたいとしています。
一方、政府は社会保障の充実や安定化を図るため、消費税率を１０％に引き上げ、増収分はすべて財源などに充てることにしています。
しかし、税率の引き上げはさ来年の１０月まで再延期され、財源の確保などへの影響が懸念されています。
厚生労働省によりますと、税率の引き上げ延期によって、当初、社会保障の充実に充てる予定だったおよそ１兆円が不足し、低所得者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大や、所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円を支給する事業などが実施できていないということです。
国の推計では８年後の２０２５年には、６５歳以上の高齢者が全人口のおよそ３０％を占めることになり、増え続ける社会保障費を誰がどう負担していくのかは、将来にわたる大きな課題となっています。
専門家「現役世代への対策も必要」
社会保障制度に詳しい上智大学の栃本一三郎教授は「もともと社会保障制度は支払う能力のある人が負担し、支払う能力が無い人は負担を軽くするというものなので、今回の引き上げはやむをえないことだと思う」と話しています。
さらに、栃本教授は「国民の不安感は増大し、特に現役世代の人たちは一方的に負担させられているという不信感を持っていて、このままでは理解を得られなくなるおそれもある。負担は増えたが自分たちの生活も改善されてきたと思えるよう、子育て支援の強化など現役世代への対策も力を入れていく必要がある」と話しています。
●平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。
マネーの達人 2017/07/31（執筆者：石谷 彰彦）
喧々諤々の国会も比較的静か（政局で見るとそうでもなさそうですが）なのが8月で、ここ2年内閣改造の時期になっていますが、この8月から施行される社会保障制度もあります。
医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。
健康保険や介護保険では一部の層に負担増となる一方、年金がもらえるようになる層も出てきます。
健康保険：70歳以上の高額療養費自己負担上限額がUP
健康保険適用の医療費は、窓口負担が1～3割で済んでいますが、さらにあるひと月の上限額（高額療養費自己負担上限額）も設けられています。
平成27年1月には70歳未満で自己負担上限額の改正が行われましたが、この8月には70歳以上の一部の層で自己負担限度額が引き上げになります。
【個人単位の外来医療費】
現役並み所得者：4万4,400円 → 5万7,600円
一般所得者 ：1万2,000円 → 1万4,000円（ただし年間では14万4,000円）
なお、住民税非課税世帯は8,000円のままです。
世帯内の70歳以上全員が、5～6月に通知された住民税の課税所得（課税標準額）が145万円未満であれば一般所得者に該当します。
また70歳以上高齢者の単身世帯で年収383万円未満、2人以上世帯で年収520万円未満であれば、住民税課税所得によらず一般所得者になります。
上記の一般所得者にも住民税非課税世帯にもあたらない場合には、現役並み所得者に該当します。
【入院医療費も含めた世帯単位】
一般所得者：4万4,400円 → 5万7,600円
現役並み所得者は8万100円 ＋ （10割負担の医療費 ― 26万7,000円）×1%、住民税非課税世帯は 2万4,600円（年金年額80万円以下などの方は1万5,400円）のままです。
介護保険：65歳以上高額介護サービス費の自己負担上限UP
介護保険適用の介護サービス費においても、あるひと月の上限額（高額介護サービス費自己負担上限額）が設けられていますが、65歳以上に関しては一部の層で負担が上昇します。
世帯単位の介護サービス費上限額が、下記のように変わります。
一般所得者：3万7,200円 → 4万4,400円
ただし、65歳以上世帯員の介護サービス費負担割合が全て1割であれば、月間では4万4,400円に上限がUPしても、年間では3万7,200円 × 12＝44万6,400円の上限が適用されます。
現役並み所得者は4万4,400円、住民税非課税世帯は2万4,600円のままです。
年金：受給資格期間が10年に短縮
平成29年7月までは、年金保険料を25年（300か月）分納めていないと、老齢基礎年金も老齢厚生年金ももらえませんでした（保険料免除対象の分は納めた期間にカウントされます）。
25年だった受給資格期間が10年に短縮されることになり、平成29年8月から受給権が発生し、翌月9月分からもらえるようになります。
ただ年金は2カ月毎に振り込まれ、また平成29年8月・9月分は遅れて10月に入金されるため、時間差には気を付ける必要があります。
●十分な比較検討を フリーランス1000万人突破 憧れの「独立」が抱えるリスク「薄くなる社会保障」
（ZUU online編集部）2017/07/28
フリーになることにはメリット、デメリット両方あるだろうが、気をつけるべきは労災・健康保険・年金などの社会保障が手薄になるかもしれないことだ。特に仕事ができなくなると収入が途絶え非常に手痛い。この点をカバーする民間保険も近年販売されている。
正社員労働者とフリーランスの社会保障比較
正社員である労働者が加入する社会保障制度を整理したい。労働者のための保険として、業務上の負傷に対して補償するための労災保険と、失業者の生活保障等に備える雇用保険がある。
その他医療費の窓口負担軽減などに対する保険となる健康保険、介護サービスに対する保険である介護保険（40歳以上の場合）、老後や一定の障害状態にある人、若くして大黒柱を亡くした遺族の保険給付に充当される厚生年金にも加入する。
これがフリーランス（自営業者）となった場合には、どのように変わるのであろうか。
まず労災保険と雇用保険は労働者のための保険になるので、個人事業主は加入できない。
「一人親方」などと呼ばれる建設業の自営業者などは、労災保険に関しては第2種特別加入という形で加入できるが、建設業など労災の危険性が高い業種に限定されている。
一方、健康保険に関しては市町村等の国民健康保険に加入し、年金に関しては国民年金に加入する。会社員であれば給与から雇用保険や健康保険・厚生年金から天引きされているが、国民健康保険料や国民年金保険料に関しては、自分で納付することになる。
働けなくなったらどうする？ 国保と健保の違いとは
まず労災保険に原則加入できないわけだから、業務を遂行して負傷した場合などにその間の収入保障（補償）がなくなるということだ。
給与額の約8割の休業補償給付＋休業特別支給金や、医療費を全額補償する療養補償給付が労災給付では代表的であるが、これらの給付無しでは大変痛手になるだろう。
また雇用保険に加入できないため、失業（フリーランスの場合は廃業というべきだが）した際の生活保障（失業給付）などもない。
老後の公的年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の二階建てである。老齢基礎年金は国民年金や厚生年金に10年加入していれば（さらに国民年金の場合は未納が無ければ）、年間約78万円もらえるが、老齢厚生年金は厚生年金の加入期間と給与額に応じて金額が変わってくる。フリーランスとしての活動期間が長くなれば、それだけ老齢厚生年金はもらえないことになる。
国民健康保険と会社員の加入する健康保険の違いは、給与額のおよそ3分の2が支給される傷病手当金や出産手当金の有無である。会社員加入の健康保険ではこれらは必ず支給されるものになるが、市町村の国民健康保険では任意給付の扱いである。実際にはこれらを支給している市町村はない。
傷病手当金は業務外の病気やケガで休業する場合にもらえる手当金である。フリーランスは病気やケガでも、労災給付も傷病手当金も何らもらえないことになる。また出産手当金がもらえないということは、産休や育休中の保障もない。
フリーランスの手薄い保障に着眼した民間保険も登場
このようなフリーランスの保障の薄さは、社会問題として認識されており改善の動きが出ている。日経新聞（2017年3月14日付）で、失業・出産の際に保険金がもらえるフリーランス向け団体保険創設を政府が提言すると報道されている。
フリーランス協会から会員向けに実際に提供されたのは、フリーランス向けの福利厚生にあたる「ベネフィットプラン」である。この中に、病気やケガの際に受けられる所得補償制度が含まれている引受先の損害保険会社である損保ジャパン日本興亜損保が。2017年7月から提供を始めた。
フリーランスとして独立を考える際には、社会保障がどれだけ薄くなるかをまず認識するのが重要である。紹介したような民間保険での保障も提供されてきたが、保障が薄くなるリスクを把握したうえで、検討する必要があるだろう。
●３日に内閣改造と自民党役員人事 首相が表明
ＮＨＫ 8月1日 11時56分
安倍総理大臣は自民党の役員会で、人心の一新を図りたいとして、３日に内閣改造と党役員人事を行うことを正式に表明しました。これを受けて役員会は、党役員人事を総裁の安倍総理大臣に一任することを決めました。
１日に開かれた自民党の役員会で、安倍総理大臣は「今の内閣が発足して、あさって８月３日でちょうど１年となるので、これを機に人心の一新を図るため、内閣改造と党役員人事を行いたい」と述べました。
これを受けて、二階幹事長が「人事については総裁に一任したい」と述べ、党役員人事は党総裁の安倍総理大臣に一任することを決めました。
これに関連して、高村副総裁は「適材適所で思い切った人事をしてもらいたい」と求めました。
このあと、二階氏は記者会見で「前回の人事からちょうど１年なので、人心一新という安倍総理大臣の方針は大変適切だ。党運営に対してはいろいろな評価があるのは当然で、党がさらに緊張感を持って対応していくことが大事だ」と述べました。
また、二階氏は安倍総理大臣から幹事長を続投するよう打診があったことを明らかにしたうえで、「素直に率直にお聞きした」と述べ、引き続き幹事長としての職責を果たしていく考えを示しました。
首相「新たな布陣で政策を前に進めていく」
安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、「これまでさまざまな改革を成し遂げることができた。そして、あさって内閣発足から丸１年を迎える中で、３日に内閣を改造したい。新たな布陣のもと、国民と共に各般の政策をさらに力強く前に進めていく考えだ」と述べ、３日に内閣改造を行う考えを表明しました。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、３日に発足する内閣について、「安倍政権の今日までの目標にしてきている経済再生最優先、そして安全保障が厳しさを増す中で、国民の命と平和な暮らしを確保する、これは政府として最優先の課題であり、しっかりと前に進めていく内閣になると思う」と述べました。
また、菅官房長官は国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる問題などを念頭に、「政府の説明が二転三転するなど国民の不信を招いたことも事実だ。これからも何かご指摘をいただければ、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べました。
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ここのところ、畑や家周りの仕事とともに、ミツバチの分蜂のタイミングを見逃さないよう確認することがお仕事。なぜなら、ハチの群にどこかへ逃亡されたらつまらないから。そんなことで空を見ることも少なくない。
だから・・・今日は宇宙の断片を見てみた。先日のニュース、土星の環を無人探査機が通過したという話。
時事通信によれば、経過は次。
≪土星の「輪くぐり」成功＝探査機カッシーニ／１９９７年に打ち上げられたカッシーニは、２００４年に土星に到着。０５年には子探査機「ホイヘンス」を衛星タイタンに着陸させるなど数々の成果を挙げた。打ち上げから２０年がたち、燃料が尽きることから、今年９月に土星に突入させることを決定。最後の任務の一つとして、土星と土星の輪との間を通る≫
共同通信によれば、状況は次。
≪探査機、土星の“輪くぐり”成功 NASAのカッシーニ／土星の輪の内側に向かう無人探査機カッシーニの想像図／米航空宇宙局（NASA）は27日、無人探査機カッシーニが土星と土星の輪の間を通り抜けて飛行するのに初めて成功したと発表≫
エキサイトニュースによれば、今後どうなるかについては次。
≪２０年間の最終ミッション／NASA/ESAはカッシーニが搭載するパラボラアンテナをシールド代わりにすることで輪の粒子の衝突からカッシーニを守ることを思いつき、土星の輪の内側を通過した初回の"ダイブ"をみごとに成功。神秘的な写真や、土星の大気に関する貴重なデータが続々と地球へ届けられている。故障などがなければカッシーニの"ダイブ"はあと21回。次回は5月2日。最後は9月15日、土星大気圏に突入して本当のグランドフィナーレ≫
他に次を記録した。
●土星探査機「カッシーニ」初めて輪の内側に／ＮＨＫ 4月27日 6時52分
●米探査機カッシーニが土星の輪くぐる 最後の任務／マイナビニュース 4/28
●米探査機 土星の輪くぐった 大気に最接近／毎日 4月28日
なお、今朝の気温は７度で、快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日４月２８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.２１５ 訪問者数１,２６１」だった。
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●探査機、土星の“輪くぐり”成功 NASAのカッシーニ
共同 2017/4/27 21:33
 土星の輪の内側に向かう無人探査機カッシーニの想像図（NASA提供・共同）
【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は27日、無人探査機カッシーニが土星と土星の輪の間を通り抜けて飛行するのに初めて成功したと発表した。
カッシーニは2004年に土星を回る軌道に入って観測を続けてきたが、今回は濃いガス状大気の上層からこれまでで最も近い3千キロの距離を通過した。さらに輪をくぐる軌道を回って観測を続け、今年9月に大気に突入して燃え尽き、任務を終える。
NASAは輪の通過時に撮影した土星の大気の画像を公開。大きな目のような渦状の模様が捉えられている。
●土星探査機「カッシーニ」初めて輪の内側に
ＮＨＫ 4月27日 6時52分
２０年前に打ち上げられ、土星の輪の鮮明な映像を撮影するなど数々の成果を上げてきた探査機、「カッシーニ」がことし９月の引退を前に、２６日、初めて輪の内側に入り、土星にこれまでで最も近づいて観測する、最後の任務が始まりました。
「カッシーニ」は、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによって開発され、１９９７年に打ち上げられた土星探査機で、土星の輪の鮮明な映像を撮影したほか、衛星の１つで水蒸気が噴き出す様子を初めて観測するなど数々の成果を上げてきました。
カッシーニは、まもなく燃料がなくなることから引退が決まり、最後の任務として、土星にこれまでで最も近づいて観測するために初めて、土星の輪の内側に入ることになりました。
ＮＡＳＡによりますと、カッシーニは、衛星の重力を利用して進む方向を変え、日本時間の２６日午後５時以降、土星の表面と、最も内側の輪の間に入ったということです。
輪の内側はちりが高速で飛び交い、機器が破損するおそれがあることからカッシーニはアンテナを進行方向に向けて盾のようにして飛行しています。
このため、一時的に地球との交信ができなくなっていますが、日本時間の２７日午後には最新の映像が送られてくる予定です。
カッシーニは、輪の内側に２２回入って観測したあと、９月１５日には土星の大気圏に突入して燃え尽き、２０年に及ぶ任務を終えます。
ＮＡＳＡの担当者は、「これまでにない発見ができることを期待している」と話していました。
カッシーニ最後の任務
ＮＡＳＡは、今回のカッシーニの任務を２０年間にわたる最後の任務として「グランド・フィナーレ」＝「壮大なフィナーレ」と名付けています。
最後の任務では、土星最大の衛星、タイタンの重力を利用して、土星の周りを６日半かけて大きく回る、だ円形の軌道に修正します。
新しい軌道では、土星の表面と最も内側にある輪の間に入って、表面からおよそ３０００キロとこれまでで最も近くから観測する予定です。
輪の内側を飛行する際、カッシーニは、高速で飛び交うチリから装置を守るため、アンテナを進行方向に向けて盾のようにしながら、時速１２万キロメートルを超えるスピードで通過します。
そして、巨大な台風やオーロラなどを観測するほか、長年、謎とされてきた輪の質量や土星の一日の周期の長さなどを明らかにしたいとしています。
また、実際に、土星の大気圏に近づいて大気のサンプルも採取し、大気の状態についても調べる予定です。カッシーニは、土星の輪の内側に合わせて２２回入る計画で、その後、ことし９月１５日に土星の大気圏に突入して燃え尽き２０年に及ぶ任務を終えることにしています。
カッシーニの成果
ＮＡＳＡとヨーロッパ宇宙機関が開発したカッシーニは、１９９７年１０月、アメリカ南部フロリダ州にあるケープカナベラル空軍基地から打ち上げられ、２０００年に木星の近くを通りすぎた後、２００４年に土星を回る軌道に入りました。
そして、土星の輪の精細な映像や、巨大な台風が起きている様子、それに、ジェット気流が土星の北極上空から見て、六角形を描くように循環している様子を初めて撮影しました。
また、土星の衛星についても、存在が知られていなかった小さな衛星を複数、発見したほか２００５年には、最大の衛星タイタンの地表に小型の探査機を投入することに成功しました。
そして、タイタンに液体の状態のメタンの海が広がっていることを明らかにし、地球以外の天体で初めて、液体の存在を確認しました。
さらに、氷に覆われた直径およそ５００キロメートルの衛星、エンケラドスでは、地下に海が広がっているとみられることを突き止めたうえ、海底にある地表の割れ目から上空に向かって水蒸気が噴き出していることを観測しました。
エンケラドスの海底では、温度の高い水が湧き出していると考えられ、微生物などの生命を育むことができる環境が存在する可能性が指摘されています。
●米探査機カッシーニが土星の輪くぐる 最後の任務
マイナビニュース 2017/04/28
米国の大型土星探査機カッシーニが土星の輪をくぐり抜けて大気の画像を撮影することに成功した、と米航空宇宙局(NASA)が27日発表した。
NASAによると、カッシーニは土星の大気から約3,000キロ離れた場所を通過、氷やちりでできているとされる輪に約300キロまで接近しながらくぐり抜けた。公表された画像は、カッシーニが土星の輪を通過する際に捉えた大気で、渦状になっている。NASAはカッシーニが捉えた土星の輪のかなた遠く14億キロも離れた地球の画像を21日に公表している。
カッシーニは高さ約7メートル、幅約4メートル、重さ約6トンの大型土星探査機で、1997年10月15日に米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。金星や地球、木星上空でスイングバイを繰り返して2004年6月に土星上空に到達。土星の新たな衛星を発見したほか、古くから知られる衛星タイタンに小探査機を着陸させてタイタンには地球のように川や海があることを明らかにした。
●米探査機 土星の輪くぐった 大気に最接近
毎日 2017年4月28日
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２７日、無人探査機カッシーニが土星と土星の輪の間を通り抜けて飛行するのに初めて成功したと発表した。カッシーニは２００４年に土星を回る軌道に入って観測を続けてきたが、今回は土星の濃い大気の上層からこれまでで最も近い３０００キロの距離を通過した。
●土星の「輪くぐり」成功＝探査機カッシーニ－ＮＡＳＡ
時事 2017/04/28-16:19
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２８日までに、土星探査機「カッシーニ」が土星の輪の内側を通り抜けることに成功したと発表した。カッシーニは土星の大気上層から約３０００キロまで接近し、大気が渦を巻く様子などを撮影した。
１９９７年に打ち上げられたカッシーニは、２００４年に土星に到着。０５年には子探査機「ホイヘンス」を衛星タイタンに着陸させるなど数々の成果を挙げた。打ち上げから２０年がたち、燃料が尽きることから、ＮＡＳＡは今年９月に土星に突入させることを決定。最後の任務の一つとして、土星と土星の輪との間を通る軌道を２２周し、これまでにない近距離から土星の大気や輪の構造などを観測する。
土星の輪は氷の粒でできており、高速で飛行する機体に衝突すれば、探査機が損傷する恐れもある。カッシーニはアンテナを進行方向に向け「盾」のように使い、機体を防護した。
●探査機カッシーニが土星とリングの間を初通過。大気や輪のデータ採取。20年間の最終ミッション
エキサイトニュース 2017年4月28日 05時30分 ｢Grand Finale｣ Engadget 日本版
NASA/ESAの土星探査機カッシーニが、20年におよぶ活動の最終ミッション「Grand Finale」を開始しました。このミッションでは土星本体とその輪の間へと飛び込み、史上もっとも近くから土星や輪の内部を観測します。初回の"ダイブ"は4月26日に行われ、通信が回復した27日には土星の輪の内側からの写真も届きました。
最長で9月15日までを予定しているGrand Finaleミッションでは、22回にわたって土星の輪の内側を通過する予定。「最長で」と書いたのは、土星に接近するあまり、その重力に引き寄せられて大気圏に落下してしまったり、土星の輪の粒子がカッシーニの機器を破壊してしまう可能性があるため。
NASA/ESAはカッシーニが搭載するパラボラアンテナをシールド代わりにすることで輪の粒子の衝突からカッシーニを守ることを思いつき、土星の輪の内側約200マイル(約322km)、土星本体の雲からは1900マイル(約3060km)の位置を時速12万kmで通過した初回の"ダイブ"をみごとに成功させました。
アンテナをシールドとして使ったために、ダイブの間は地球との通信が途絶してしまったわけですが、通信回復後はこれまでになく神秘的な写真や、土星の大気に関する貴重なデータが続々と地球へ届けられています。
カッシーニの"ダイブ"はあと21回。故障などがなければ、その間に可能な限りのデータを収集する予定です。次回は5月2日。そして最後は9月15日、土星大気圏に突入して本当のグランドフィナーレをむかえます。
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「アディーレ法律事務所」というのがあって、十数年前の広く宣伝を始めたころだったか、知人の弁護士らからヒドイところだと話を聞いた。
そのころ、自治体の広報誌やウエブなどに「民間の広告」を有料で掲載させること広がっていた。自治体の広報スペースだから、当然、相応の信頼度を感じてしまうもの。そこにアディーレが広告を出し初めていた。（目の付け所がすごいと思った）
ここの自治体でもそういうことがあり、「アディーレ」の掲載を問題視して議会で指摘した。ところが責任者のトップの答弁は、「問題ない」旨で信じられなかった。自治体の入札関係であれば、他の自治体で問題を起こした業者は、すぐに「指名停止」等の処分をするのに・・・広報誌への掲載を続ける「行政側の倫理観を疑う」・・。
そのアディーレは、今でも、問題を広げ続けている。そこで次を記録しておく。
★朝日 2017年4月3日★≪アディーレの宣伝に「懲戒審査を」 ３弁護士会が議決／同事務所は本店と全国に７７の支店があり、約１８０人の弁護士が所属。テレビでＣＭを放映し、所属弁護士がテレビ番組にコメンテーターとして出演するなどしている。≫
★産経 4.3★≪「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決／
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定を取り消された新卒者を選考なしで採用すると表明したことでも話題を呼んだ。≫
★ビジネスジャーナル 4.03★≪「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱／本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被
害』を作出してしまった、『法律事務所が行政処分を受けた』という大きな問題。≫
★沖縄 共同 2017年2月11日★≪アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」／２件の判決は「１０件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。≫
★スポニチ 2017年3月30日★≪てるみ内定者をアディーレが“救済”５０人全員でも受け入れＯＫ≫
★ブロゴス 弁護士 紀藤正樹 2016年02月18日★≪行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋≫
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●アディーレの宣伝に「懲戒審査を」 ３弁護士会が議決
朝日 2017年4月3日 千葉雄高
過払い金返還の請求を多く手がける「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が、不適切な宣伝をしたとして消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けた問題で、東京弁護士会など三つの弁護士会が、同事務所や所属弁護士について「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。
消費者庁は昨年２月、同事務所が自社サイトで常時着手金を全額返還するキャンペーンを行っていたにもかかわらず、１カ月間の期間限定と宣伝したことについて、措置命令を出した。
同事務所によると、これを受けて、全国各地の弁護士会に同事務所や所属弁護士の懲戒請求が起こされた。このうち、東京弁護士会が同事務所と代表の石丸幸人弁護士を「懲戒審査相当」と議決するなど、三つの弁護士会で懲戒すべきか審査することになったという。
アディーレ法律事務所は「景品表示法違反については反省し、再発防止策をとった。ただ、所属弁護士は宣伝への責任はない。いずれも弁護士会の懲戒には当たらないと考えており、懲戒委員会で経緯などを説明していく」としている。
同事務所は本店と全国に７７の支店があり、約１８０人の弁護士が所属。テレビでＣＭを放映し、所属弁護士がテレビ番組にコメンテーターとして出演するなどしている。
●「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決
産経 2017.4.3
 過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。
弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。
アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施。消費者庁は昨年２月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。
この措置命令を受け、複数の懲戒請求者が、アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求していた。
その結果、東京弁護士会が法人としてのアディーレと石丸弁護士を懲戒審査に付すことを決定。また、札幌弁護士会や神奈川県弁護士会もアディーレに所属する５人の弁護士（１人は既に退職）らについて「宣伝手法の違法性を指摘・是正させる弁護士としての職務を怠った」などとして、懲戒審査に付す決定をした。決定はいずれも昨年１２月～今年２月になされた。
アディーレは取材に「措置命令は遺憾で、大変申し訳なく思っている。東京弁護士会の懲戒委に当事務所と石丸の（懲戒処分は不適当とする）主張を斟酌（しんしゃく）していただきたい」と回答。一方、所属弁護士らについては「本店が行った宣伝について所属弁護士に責任はない。同様の懲戒請求がなされた３０以上の弁護士会の綱紀委は『懲戒しない』との判断をしており、札幌・神奈川弁護士会の懲戒委でも同様の判断がなされると確信している」とした。
アディーレは全国に約８０の事業所を展開し、所属弁護士は１８０人を超える。経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定を取り消された新卒者を選考なしで採用すると表明したことでも話題を呼んだ。
◇ ■弁護士の懲戒 弁護士に違法行為や品位に反する行為などがあった場合、誰でも懲戒を請求できる。懲戒処分は重い順に（１）除名（２）退会命令（３）業務停止（４）戒告。各弁護士会の決定に不服がある場合は、日本弁護士連合会（日弁連）に申し立てることができる。
●「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱
ビジネスジャーナル 2017.04.03 文＝編集部
アディーレ法律事務所が「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などとする宣伝を約5年間続けていた問題で、東京弁護士会などの綱紀委員会が、アディーレ（法人）と代表の石丸幸人弁護士らを「懲戒審査相当」とする議決をしていたことが明らかになった。4月3日付産経新聞が報じた。
アディーレといえば積極的な宣伝を行っている大手法律事務所として知られているが、別の法律事務所所属の弁護士は語る。
「『法律事務所が行政処分を受けた』という点において大きな問題であると考えざるを得ません。昨年2月にアディーレは『今だけ無料』というCMを繰り返したことを理由に、景品表示法違反として『措置命令』という行政処分が下されているわけですが、いわば、法律事務所が『消費者被害』を作出してしまった点が問題となるわけです。
確かに、実際に『今だけ無料』がずっと続くのであれば、アディーレに相談する人にとってはなんの問題もないじゃないか、という考えもあります。しかしながら、たとえアディーレのサービスが『いつでも無料』であったとしても、一般の消費者にとっては実は潜在的な“被害”が発生しているのです。
まず、アディーレが提供する『債務整理』『過払い金の返還請求訴訟』などのサービスですが、同じようなサービスを提供している法律事務所は多数あります。ここで、本来であれば同じサービスが提供される場合、一般の消費者は弁護士費用のほかにも、例えば担当する弁護士の評判や力量・経験や、場合によっては法律事務所の立地などを考えて法律相談に赴きます。
ここで、もし『いつでも無料』であるにもかかわらず『今だけ無料』を大々的に宣伝されてしまうと、一般の消費者は弁護士の評判や力量などの他の弁護士を選ぶ要素を考えずに『今だけ無料なら、せっかくだからアディーレに相談しよう』と判断してしまいます。このように、一般の消費者が『アディーレ以外の弁護士に相談する』という他の選択肢があったにもかかわらず、『今だけ無料』に“釣られ”てしまったことが問題であることが理解できるかと思います。
実際、景品表示法は第1条において『一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定める』と規定し、一般の消費者がさまざまな商品やサービスのなかから自由に選択する機会を奪われないように規制する、としているわけです。
本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被害』を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません」
東京弁護士会の覚悟
また、今回東京弁護士会が「懲戒審査相当」と議決した背景について、別の弁護士が語る。
「まず、東京弁護士会綱紀委員会は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。アディーレは、100人以上の弁護士を擁する法律事務所です。仮に『法律事務所』として『業務停止』という処分が下されれば、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。
業務停止の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然に債務整理や過払い金の返還請求訴訟などのサービスを途中で受けられなくなるわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。おそらく、相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するでしょう。
このような、“二次的・副次的な被害”が想定されるにもかかわらず、仮に東京弁護士会懲戒委員会が業務停止を下すのであれば、相応の“覚悟”があってのことでしょう。報道によれば、『懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる』とのことですが、もちろん、懲戒処分は『業務停止』のほかにも、『戒告』というやや軽い処分もあります」
現在、インターネット上では「出る杭は打たれる」「業務停止が相当」といったコメントが溢れているが、まずは憶測を立てずに東京弁護士会懲戒委員会の判断を待つことが大切といえよう。
●アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」
沖縄 共同 2017年2月11日
所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所（東京都豊島区）が、東京弁護士会に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、東京地裁（北沢純一裁判長・本間健裕裁判長）は１０日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。
判決によると、就職説明会が開かれた２０１４年１０月までの１年間と、１５年１０月までの１年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ１０件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。
アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士１人の採用機会を逃した」と主張。しかし２件の判決は「１０件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。
●てるみ内定者をアディーレが“救済”５０人全員でも受け入れＯＫ
スポニチ 2017年3月30日
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定者に対して、過払い金や借金相談のテレビＣＭで知られる「弁護士法人アディーレ法律事務所」（東京都豊島区）が２９日、応募があれば選考なしで採用することを明らかにした。「てるみくらぶ」は２７日の破綻後、内定取り消しを決めていた。
厚生労働省によると、４月に入社予定だった学生は東京だけで５８人。他地域にもいる可能性があるという。
アディーレによると、２８日の報道を受け、２９日に支援することを決定。ホームページ内に特設メールアドレスを設置し、来月２日の午後３時まで応募を受け付けることにした。「法律事務所でも働いてみたいと思う皆さまはぜひ当事務所へご連絡ください」と呼び掛けている。
広報担当の斎藤篤史さんによると、仕事内容は弁護士事務所における事務業務全般で、裁判所や相談者への事務連絡や書類作成、相談スケジュールの調整などが中心。「法学部出身でない方や弁護士志望でない方でも大丈夫です」と説明した。
斎藤さんは「（報じられていた人数の）たとえ５０人でも全員を受け入れられます。学生さんが道を踏み外さないように、少しでも協力できれば」と語った。同事務所の新入社員は例年５０〜１００人。今年は６５人を予定しているため、受け入れられる態勢が整っているという。来月３日に入社式を予定しているが、参加できない場合は臨機応変に対応し、勤務地についても希望があれば対応を考えるとしている。
この“救済”の背景について、大澤孝征弁護士（元東京地検検事）は「過払い金返還で名を上げた事務所。過払い金以外の困っている人も助けていますよ、という宣伝、アピールもあると思う」とみる。また「相当の収益もあると聞いている」とし「弁護士の補助的な事務の仕事が多いのは間違いない。支社も多いし、事務作業をする人を求めている部分もあると思う」と指摘した。
厚労省は２９日、「てるみくらぶ」の新卒採用内定を取り消された学生からの相談に対応するため、東京と大阪の新卒専用のハローワークに相談窓口を設置した。
▼弁護士法人アディーレ法律事務所 ２００４年１０月に創立。本部は東京都豊島区。「アディーレ」とはラテン語で「身近な」という意味。刑事事件のほか、企業法務、債務整理などの法律トラブルに対応している。弁護士１８０人以上を含む１０００人以上が在籍。法律事務所では国内最多の全国７８カ所に拠点を構える。過払い金の返還請求で知られるテレビＣＭは０８年に放送を開始した。
●行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋
ブロゴス 弁護士 紀藤正樹 2016年02月18日
２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。
消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。
法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。
消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありません。
今回、行政処分を下したのは、消費者を守る立場の「消費者庁」です。
２０００年１０月１日からの弁護士広告解禁の流れの中、弁護士の事業戦略か、営業を重視して消費者であるクライアントの立場を守らない、あるいは軽視する法律事務所が歴井的に登場してきたということも、大きく、弁護士を監督する立場の弁護会は、憂慮すべきだろうと思います。
・・・(略)・・・
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今朝のＮＨＫのニュースで、「無戸籍」の人のことを採り上げていた。国の制度に問題がある故の辛い人生。行政や国会の怠慢。
制度のはざま問えば、「無国籍」の人が知り合いに居て、国の制度の故に生じた問題の被害者。その人が高齢になって、他県の知人の所に移るということで、別の知人から車を貸して、との話が来た。
そうならいっそと、うちのワゴン車で引っ越しの手間、運転や移動を手伝ったことがある。
ところで、時々、失踪者の発見、というニュースが届く。人にはいろいろな事情があるものだと感じる。
★中日 2017年2月16日★≪失踪１９年「迷惑かけた」 拉致疑い国内で発見／北朝鮮による拉致の疑いがある行方不明者は警察庁認定で八百八十三人。「自分のせいで支援が滞ることがあるかもしれない」と悩みを口にし「失踪当時の状況を話すなど、できることは何でもする。もうこれ以上誰にも迷惑をかけたくない」とも話す≫
・・ということで今日は次を記録。
●４３年前に北朝鮮に拉致されたと思われてた男性を国内で発見／まとめたニュース 2015年10月28日
●北朝鮮に拉致疑いの６８歳男性、日本国内で生存確認 約３０年前に行方不明、警視庁／産経 2016.12.1
●拉致疑いの７０代女性、国内に 新潟県警／産経 2016.10.21
●行方不明 拉致と思われた女性国内で発見 １９８０年失踪 新潟／毎日 2016年10月22日
●失踪の★さんを国内で発見 北朝鮮拉致の可能性なし／福井 2016年6月16日
●★さん１９年ぶりに国内で発見、福井県若狭町の特定失踪者で拉致疑いリストに登録／林檎舎ニュース 2016/06/16
●失踪１９年「迷惑かけた」 拉致疑い国内で発見 ★さん語る／中日 2017年2月16日
●19年ぶりに発見された失踪者、蒸発理由は「愛人との駆け落ち」／週刊新潮 2016年7月21日
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●４３年前に北朝鮮に拉致されたと思われてた男性を国内で発見
まとめたニュース 2015年10月28日
長野県警は２７日、昭和４７年９月に長野市で失踪し、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者とされていた★さん（６３）＝失踪当時（２０）＝を国内で発見し、「北朝鮮による可能性はないと判断した」と発表した。
同県警によると、今月下旬に警察当局が職務質問をした際に★さんであることが判明し、失踪の経緯など事情を聞いていた。
調べに対し、★さんは北朝鮮に拉致されたり、同国に渡航したりした事実はないと話しているほか、失踪から約４５年間の行動や生活ぶりなどを詳細に説明しており、長野県警は、拉致された可能性は排除されたと判断した。
同県警は、★さんが発見された具体的な場所や日時については、本人のプライバシーの保護の観点から公表しないという。
★さんは昭和４７年９月２７日、運転免許の取得のため通っていた長野市内の自動車学校に行ったまま行方不明となっていた。
●北朝鮮に拉致疑いの６８歳男性、日本国内で生存確認 約３０年前に行方不明、警視庁
産経 2016.12.1 11:19
昭和６０年に東京都江戸川区で行方が分からなくなり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと認定された★さん（６８）＝当時（３６）＝について、警視庁公安部は１日、１１月下旬に国内で無事に発見されたと発表した。
事件や事故に巻き込まれておらず、北朝鮮による拉致の可能性はないという。
★さんはすし職人をしていた６０年２月、勤務先の米国から一時帰国した後、再渡米の手続きをしている最中に行方が分からなくなっていた。
公安部は発見場所などの詳細を明らかにしていない。警察庁によると、★さんの発見により「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者は８８３人となった。
●拉致疑いの７０代女性、国内に 新潟県警
産経 2016.10.21
新潟県警は２１日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者８８５人のうち、昭和５５年から行方不明となっていた７０代の女性を今月、国内で発見したと明らかにした。
県警によると、女性は行方不明になった時は３０代。失踪時に事件や事故には巻き込まれておらず、健康面も問題はないという。女性から事情を聴くなどして、拉致ではないと判断した。
県警は本人や家族の意向を理由に、発見場所などの詳細を明らかにしていない。
●行方不明 拉致と思われた女性国内で発見 １９８０年失踪 ／新潟
毎日 2016年10月22日
県警外事課は２１日、１９８０年に失踪し、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者とされていた当時３０代の女性について、国内で無事見つかったと発表した。事件や事故には巻き込まれていないという。
県警は女性について、失踪した年代や当時の状況などから、拉致の可能性を排除できないとしていたが、今月…
●失踪の★さんを国内で発見 北朝鮮拉致の可能性なし
福井 2016年6月16日
福井県警公安課と敦賀署は１６日、若狭町で１９９７年に失踪し、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査していた★さん（５１）を発見したと発表した。県警によると、拉致の可能性はないと確認し、事件や事故にも巻き込まれていないという。
★さんは９７年４月２４日、三方町（現若狭町）世久見の世久見漁港で行方不明となった。旧三方町職員でカヌーのインストラクターを務め、翌月のカヌー研修を前に同日夕、現地入り。艇庫がある岸壁で目撃されたが、帰宅しなかった。
艇庫前に宮内さんの四輪駆動車があり、カヌー１隻が持ち出されていた。数百メートル離れた海岸の消波ブロックで折れたカヌーが、近くで★さんのジャンパーが見つかった。当日は地元漁師が漁をあきらめるほど海は荒れていた。パドルやウエットスーツなどは艇庫に置かれたままだった。
★さんは２００３年、北朝鮮による拉致問題を調べている民間団体「特定失踪者問題調査会」によって、失踪者リストに掲載された。０８年には、拉致の疑いが濃厚とする「１０００番台リスト」に追加された。
●★さん１９年ぶりに国内で発見、福井県若狭町の特定失踪者で拉致疑いリストに登録
林檎舎ニュース 2016/06/16
★さん１９年ぶりに国内で発見、福井県若狭町の特定失踪者で拉致疑いリストに登録
福井県警は６月１６日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者８８６人のうち、１９９７年に失踪した★さん（５１）【１９９７年の失踪当時３２歳】を発見したと明らかにした。事件や事故には巻き込まれていなかった。また現在までの発表では、当初疑われていた北朝鮮による拉致の可能性はないとしている。
★さんは１９９７年４月２４日に三方町（現若狭町）世久見「世久見漁港」で行方不明になりました。当時勤務していた福井県三方町の役場で、同僚に「艇庫に行く」と言って出掛けたまま消息が途絶え、県警が捜査・調査していた。
艇庫前に宮内さんの自動車（四輪駆動車）があり、カヌー１隻が持ち出されていた状況。その後、数百メートル離れた海岸の消波ブロックで折れたカヌーとその近くでジャンパーが見つかっています。
★さんは２００３年、北朝鮮による拉致問題を調べる民間団体「特定失踪者問題調査会」によって、失踪者リストに掲載された。５年後の２００８年には拉致の疑いが濃厚とする「１０００番台リスト」に追加された。
県警はプライバシーに関わるとして、発見場所などの詳細を公表していない。
●失踪１９年「迷惑かけた」 拉致疑い国内で発見 ★さん語る
中日 2017年2月16日
北朝鮮による拉致の疑いが濃厚な「特定失踪者」とされた後、昨年六月に国内で発見された三方町（現若狭町）の元職員★さん（５２）が本紙の取材に応じ「多くの人に迷惑をかけてしまった。後悔している」などと心境を語った。★さんを含めて五十八人の特定失踪者が国内で発見されたが、拉致が「濃厚」とされた人の発見は★さんが初めて。 （米田怜央）
★さんは三十二歳だった一九九七年四月、勤務中に失踪した。当時、中学生対象のカヌー体験事業を担当しており「海の様子を確認しようと一人でカヌーで沖へ出て転覆した」。一命はとりとめたものの動転し、そのまま知人の目を避けて大阪へ行ったという。激務が五年ほど続いていたといい「憂鬱（ゆううつ）だった。頑張っているのになぜ自分がこんな目に、と思った」などと当時の心境を説明した。
身元がばれないよう、偽名で日払いのアルバイトを転々。しかし、失踪から一年もたたず、一部で自分が拉致された可能性があるとみられていると知った。「大変なことになってしまった。合わせる顔がないと考えた」。二〇〇三年には「特定失踪者問題調査会」（東京）が特定失踪者として公表。地元で署名や募金活動などの支援が続き「盛り上がれば盛り上がるほど申し訳なかった」。大阪で拉致関連のポスターや支援団体のバッチを付けた人を見るのもつらかったという。
それでも「家族の状況が知りたかった」と★さん。手元にあるのは三人の子どもら家族の笑顔の写真だけ。失踪から十九年後の昨年六月、「大阪市内の自宅を出たところを警察に発見された」と説明した。
北朝鮮による拉致の疑いがある行方不明者は警察庁認定で八百八十三人。「自分のせいで支援が滞ることがあるかもしれない」と悩みを口にし「失踪当時の状況を話すなど、できることは何でもする。もうこれ以上誰にも迷惑をかけたくない」とも話す。
★さんには失踪から五年間にわたり、給料など合計二千万円以上が支払われていた。若狭町からは一月に返還請求を受けており、「少しずつでも返済しなければ」と語った。
●19年ぶりに発見された失踪者、蒸発理由は「愛人との駆け落ち」
週刊新潮2016年7月21日参院選増大号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです
何しろ、北朝鮮による拉致が疑われ、19年間に亘って消息を絶っていた男性が“発見”されたワケである。無事を祈り続けた家族の喜びもひとしおのはずだが、そのウラで、奇跡の生還を果たした★さん（51）は、ある複雑な事情を抱えていた。蒸発の理由が、拉致どころか、愛人との駆け落ちだったのだ。
＊＊＊
★さんが妻と3人の子供を残して失踪した背景には、知られざる人間ドラマが隠されていた（※イメージ）
97年4月に福井県内で行方不明となった★さんは、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない“特定失踪者”の1人だった。
事態が急変したのは先月16日のことだ。
「その日、福井県警は突如として宮内さんを“県外で発見した”と発表。しかも、拉致の可能性を否定した上に、本人が“自分の意思で失踪した”と話しているというので驚きました」
とは県警担当記者。
この一報を受けて、翌日には記者会見が開かれたが、発見された当の本人の姿はなかった。
「会見に臨んだのは、県の特定失踪者家族会で代表を務めていた★さんの義兄。敦賀署で本人と面会したという。ただ、明かされたやり取りは、義兄が“19年間、どれだけ家族が苦しみ、子供たちがふびんな生活を送ってきたことか”と声を掛けたのに対し、★さんが“ごめん”と詫びたというものでした。19年ぶりの再会を心から喜ぶ雰囲気ではなかった」（同）
実は、★さんが妻と3人の子供を残して失踪した背景には、知られざる人間ドラマが隠されていた。
県警関係者が語るには、
「蒸発した理由は愛人との駆け落ちで、これまでその女性と県外で暮らしていたことが分かったのです。最近になって2人は★さんの女性問題を巡って喧嘩をしたようで、激怒した女性が警察に彼の居場所を伝えた。結果、今回の発見に至ったのです」
■「何も分からんのですわ」
親族が手放しで喜べないのも頷けるハナシである。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表に尋ねると、
「その話は耳にしていますが、我々としてはご家族が見つかるのが何よりと考えていますので……」
一方、地元の若狭町では、失踪直後から様々な憶測が乱れ飛んでいた。中学校時代の同級生によれば、
「★は町役場の職員でな。失踪当日は、沈没したロシアのタンカーから漏れ出た重油の影響を調べるために、カヌーで海に漕ぎ出したはずやった。その日は大シケで、まもなく真っ二つに折れた和也のカヌーとジャンパーが見つかった。それで、町中総出で海を捜索したんや。ただ、ベテランの漁師でも二の足を踏むような天候やったから、なんでカヌーに乗ろうとしたのか、ずっと疑問やった」
このカヌーが偽装工作に用いられた可能性は否定できない。また、
「★の車は港に残されていたんやけど、そうすると、どうやって町を出たのか。誰かにピックアップしてもらったと考えるのが自然やと思うし、それが相手の女性だったのかもしれん。関西方面で暮らしているという噂はあったしな」（同）
さらに、ある親族男性が、
「もちろん、生きて見つかったことは嬉しいけどやな。★の奥さんは別の男性と生活しとるし、今さら一喜一憂することもないわ」
と言えば、実母は、
「ほんまに何も分からんのですわ……」
と繰り返すばかり。
深い夢から醒めたような“発見”は、しかし、元特定失踪者の故郷に安堵よりも困惑をもたらしていた。
「ワイド特集 真夏の夜の夢」より
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「うるう年」は４年１回、２月末日に１日を加えて地球の自転とカレンダーを調整する、たしか こんな意味。
「うるう秒」というのがあることもぼんやり認識していた。
昨夕、ネットを見ていたら、「今日１月１日は１秒長い」旨の記事が。
★産経 2017.1.1 11:11★≪「うるう秒」を挿入 １秒長い元日、２００９年以来≫ とあった。
≪午前８時５９分５９秒と午前９時０分０秒の間に１秒を挿入≫ したという。
そんなことされたとは知らなかった・・・１秒って、実生活では何にも支障はない。でも、コンピュターで動いている今の社会、コンピュターは人間とは違って正確だから、１秒違ったら何もかもごちゃごちゃになりそう。どこかで統一してコントロールできるのだろうか・・・とも気になる。
そこで、見てみた。
前述の記事は
★≪標準時と地球の自転速度のずれを調整する「うるう秒」が１日、世界同時に挿入され、１秒長い元日になった。うるう秒は１９７２年に初めて挿入され、今回で２７回目。元日は２００９年以来。数年に１度うるう秒を挿入することで、自転とのずれを解消している≫ という。
★ハザードラボ 2016年12月30日 05時00分★≪1月1日は「1秒」長くなる！うるう秒挿入「緊急地震速報は遅れます」／かつて時刻は地球の公転と自転にもとづいて決められていたが、1958年以降、数十万年に1秒しかずれない高精度の原子時計を使うようになったため、天文時との間でギャップが生じるようになった。そこで1972年以降は、天文時とのズレを0.9秒以内におさまるように、数年に1度うるう秒の調整を行っている。≫
日本は、９時の前に「１秒挿入」されたけど、世界的には「大晦日にうるう秒を１秒足す」という。
★sputniknews サイエンス 2016年12月30日 ★≪国際地球回転・基準系事業（ＩＥＲＳ）は２０１６年の１２月３１日が終わった瞬間にさらに１秒が補足されることを明らかにした≫
もっと正確には「天文観測結果を見ながら不規則に挿入が行われるシステム」というわけのわからない話。
★ITpro 2016/12/22 ★≪元旦の「うるう秒」、何が起こるか気になる／ ４年に一度、2月29日という1日が挿入される「うるう年」のように定期的なものではなく、天文観測結果を見ながら不規則に挿入が行われるシステムだ≫
それで、前述ハザードラボも指摘するように ≪たった1秒長くなるとはいえ、高度な情報化社会では通信ネットワークやコンピューターの運用に及ぶ影響は小さくない≫ ことについて確認した。
そしたら、各コンピュターシステムを運用する側が自ら調整しているらしい。
★INTERNET Watch 2016年12月26日 16:32★≪Amazon AWSはうるう秒の1秒分を前後12時間の1秒を1/86400長くして吸収／ MicrosoftはAzureなどのクラウドサービスにおいて、同様に前後24時間のクロックを変更することで、うるう秒の1秒を吸収／ Windows OSでは特に変更を行わず、NTPサーバーとの同期により対応する／ Googleの場合は前後10時間にわたりクロックを0.0014％送らせるかたち≫
だ。
年明け早々から、ふむふむと思った。
前述産経の記事は★≪・・ただ、企業などのシステムにトラブルが生じる懸念や対応コストの観点から国際社会で廃止の議論も出ている。≫ その方が合理的。
ネット発信には積極的な産経が、★≪午前８時５９分５９秒と午前９時０分０秒の間≫ の修正であったにもかかわらず、「2017.1.1 11:11」の時刻にその事実をネットに発信、ということにしたのは世界の今の修正システムへの皮肉と、「１」という日ごろ、時間ごろを考えてなのかと想像した。
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●「うるう秒」を挿入 １秒長い元日、２００９年以来
産経 2017.1.1 11:11
標準時と地球の自転速度のずれを調整する「うるう秒」が１日、世界同時に挿入され、１秒長い元日になった。うるう秒は１９７２年に初めて挿入され、今回で２７回目。元日は２００９年以来。
日本の標準時を管理している国立研究開発法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市）が、午前８時５９分５９秒と午前９時０分０秒の間に１秒を挿入。その瞬間、同機構がＪＲ武蔵小金井駅に設置した時計に「８時５９分６０秒」と表示された。
世界共通の標準時は現在、数十万年に１秒しか狂わない高精度の原子時計に基づいて運用されている。数年に１度うるう秒を挿入することで、自転とのずれを解消している。ただ、企業などのシステムにトラブルが生じる懸念や対応コストの観点から国際社会で廃止の議論も出ている。
●1月1日は「1秒」長くなる！うるう秒挿入「緊急地震速報は遅れます」
ハザードラボ 2016年12月30日 05時00分
 2017年の元旦は、「うるう秒」の挿入でいつもより1秒長くなる。元旦にうるう秒の調整が行われるのは、2009年以来、7年ぶりだ。
日本の標準時の維持・通報を担当とする国立研究開発法人「情報通信研究機構」は、2017年1月1日の午前8時59分59秒と、午前9時0分0秒の間に、「8時59分60秒」の挿入を行う。
同機構によると、かつて時刻は地球の公転と自転にもとづいて決められていたが、1958年以降、数十万年に1秒しかずれない高精度の原子時計を使うようになったため、天文時との間でギャップが生じるようになった。
そこで1972年以降は、天文時とのズレを0.9秒以内におさまるように、数年に1度うるう秒の調整を行っている。最近では2015年7月1日にも挿入されたが、元日に行うのは2009年以来だ。
たった1秒長くなるとはいえ、高度な情報化社会では通信ネットワークやコンピューターの運用に及ぶ影響は小さくない。
気象庁は、うるう秒の挿入で地震波の振幅や到達時間のデータが狂う可能性があるとして、東海沖から紀伊半島の熊野灘にかけて、海底7カ所に設置している地震計のデータ利用を8時50分から約15分間停止する予定だ。
期間中にこのエリアで地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で12秒程度遅れる場合があるが、津波警報や地震情報で使われる震源やマグニチュードの算出には影響がないという。
なお情報通信研究機構では、当日東京・小金井の本部に設置している「日本標準時大型表示時計」を一般に公開し、訪れた人と一緒に「8時59分60秒」を観覧するイベントを実施する。
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★大晦日にうるう秒が１秒足される
sputniknews スプートニク サイエンス 2016年12月30日
 国際地球回転・基準系事業（ＩＥＲＳ）は２０１６年の１２月３１日が終わった瞬間にさらに１秒が補足されることを明らかにした。この発表は同事業の公式サイトに掲載された。 © FOTOLIA/ VADIMSADOVSKI NASA：人類は小惑星の地球衝突を防止する備えができていない このいわゆる「うるう秒」は世界時ＵＴＩとの差を調整するために追加、または削除されるもの。
地球の回転速度が遅くなるために標準時として使われている世界時と実際の太陽時との長さに誤差が生じてしまう。世界時はこの太陽時を土台にして組まれている。
うるう秒での調整が行なわれるのは１２月の終わりか６月。 過去数十年、こうした調整では１秒を加えられる事例が多かった。前回行なわれた調整は２０１５年６月３０日で１秒加えられていた。
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●元旦の「うるう秒」、何が起こるか気になる
ITpro 2016/12/22 青木 恵美＝ITライター＆コラムニスト
他サイトでIT関連の時事ネタを扱うコラムを連載中の筆者は、12月のテーマとして来る元旦に行われる予定の「うるう秒」をテーマにその概要を書いた。今回のうるう秒は、世界で一斉に行われる。日本時間では「2017年1月1日午前8時59分60秒」という「1秒」が挿入される予定である。
そもそも、うるう秒とは、もともと基準とされていた天体の動きに基づく「天体時」と、原子時計（情報通信研究機構の説明では、セシウム133原子の遷移周波数を使い、数十万年に1秒ずれるだけの高精度な時計、とある）の刻む正確な時刻（原子時）のずれを調整するために、1秒を追加する制度。4年に一度、2月29日という1日が挿入される「うるう年」のように定期的なものではなく、天文観測結果を見ながら不規則に挿入が行われるシステムだ。
うるう秒は、フランス・パリにある地球の回転の観測を行う国際機関IERS（国際地球回転基準系事業、International Earth Rotation and Reference Systems Service）が決定していて、これを受けて世界で一斉に行われる。日本では、総務省及びNICT（National Institute of Information and Communications Technology、情報通信研究機構）が法令に基づき標準時の通報にかかわる事務を行っている。IERSの決定に合わせて、NICTが日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施している。
今回のうるう秒に関して、詳しくはNICTのプレスリリース「うるう秒挿入のお知らせ」から参照できる。「来年の元日はいつもより1秒長い日となります」というサブタイトルで、「平成29年（2017年）1月1日（日）午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入します」と告知している。
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●Amazon AWS、うるう秒の1秒分を前後12時間の1秒を1/86400長くして吸収
INTERNET Watch 2016年12月26日 16:32 岩崎 宰守
協定世界時（UTC）の2016年12月31日と2017年1月1日の間に「23時59分60秒」が挿入される“うるう秒”に対して、Amazonでは、AWS調整時刻（AWS Adjusted Time）において前後12時間、計24時間分のクロックを変更することで対応すると明らかにした。この対応は2015年6月30日（日本時間7月1日）と同様のもの。
具体的には、UTCの2016年12月31日12時00分00秒からクロックを変更し、1秒を1/86400秒ずつ長くする。これによりUTCの23時59分60.5秒に、サーバーが供給する時刻が1月1日0時00分00秒となり、UTCの2017年1月1日12時00分00秒に時刻の同期が完了、クロックが元に戻される。
なお、Amazon RDSインスタンスでは、一部を除いて、うるう秒直前の秒を2回記録するという。インスタンスがUTCに設定されていれば、23時59分59秒が2回記録されることになる。Oracle 11.2.0.2/11.2.0.3/12.1.0.1についてはAWS調整時刻に従うとのこと。また、Amazon EC2インスタンスにおけるAmazon Linux AMIでも、通常のLinux OSと同様に1秒戻る動作が実施され、うるう秒直前の秒が2回記録される。
このほかのAWSリソースはAWS調整時刻に応じるため、前後24時間のクロック変更により、うるう秒の1秒が吸収される。
Microsoftでも、Azureなどのクラウドサービスにおいて、同様に前後24時間のクロックを変更することで、うるう秒の1秒を吸収する。また、Windows OSでは特に変更を行わず、NTPサーバーとの同期により対応するとしている。ただし、Amazonによって提供されるWindows AMI（Amazon Machine Image）を利用しているインスタンスは、AWS調整時刻に従うとのこと。
GoogleのPublic NTPサーバーでも同様の方法でうるう秒の1秒を吸収するが、Googleの場合は前後10時間にわたりクロックを0.0014％送らせるかたちだ。
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「オスプレイ」が大事故を起こした。昨日の朝のニュースでは、米軍は「その場の判断で海に不時着した」ということらしかった。
物は言いよう、とも映った。
今朝のテレビのニュースでは、沖縄の海兵隊トップは、「住民に被害を与えなかった。むしろ感謝されるべき」旨が述べられたことを流していた。立場が違えばこうも違うのか、では済まない見解。
同時に、事故の元の原因が、「上空での給油訓練中にオスプレイのプロペラで給油ホースを切断してしまって、プロペラが損傷したから」都の旨。オスプレイが根本原因でなく、操作ミスとでもいいたげ、のよう。
あまりに呆れるので、いくつかを記録しておくことにした。
そうそう、時期大統領トランプは、国防長官に元中央軍司令官で「『狂犬』といわれたマティス」を指名する旨を表明、演説でもそのように述べていた。（関連／１１月２６日ブログ⇒ ◆トランプ人事／米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官（ＡＦＰ））
どんな展開になっていくのか予測不能・・・か。
なお、今朝の気温は急降下して６時前で「０.２度」。厳寒モードでノルディックウォークへ。
●沖縄県民「米軍機事故、またか」 オスプレイ不時着水／朝日 2016年12月14日02時01分
●これが不時着？ 機体真っ二つ 沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故／琉球 12月14日 11:38
●オスプレイ大破 沖縄・名護沖８０メートルに残骸 国内初の重大事故／東京 12月14日 13時57分
●オスプレイ、沖縄・名護沖で大破 米軍、当面運用を停止／共同 12/14 13:00
●オスプレイ不時着 安倍首相「重大事故起こしたことは大変遺憾」／fnn 12/14 12:37
●住民「これは墜落だ」 オスプレイの機体広範囲に／テレ朝 12/14 17:53
●オスプレイ不時着、大破 沖縄県民の怒りが高まるのは確実な情勢／fnn 沖縄テレビ 12/14 12:31
●米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に／朝日 12月14日15時51分
●オスプレイ、空中給油中にプロペラ損傷 「最善の決断」／朝日 12月14日23時58分
●沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する／日刊ゲンダイ 12月14日
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●沖縄県民「米軍機事故、またか」 オスプレイ不時着水
朝日 2016年12月14日02時01分
沖縄県沖で１３日夜、米軍のオスプレイが不時着水した。２２日には米軍北部訓練場の一部が返還されるが、代わりに東村の高江周辺では、オスプレイが離着陸するヘリパッドの建設が進む。「またか」。度重なる米軍機の事故に、県民らからは改めて批判や不安の声があがった。
うるま市の宮城島でペンションを経営する女性（７６）は「いつもペンションの上をオスプレイが飛んでいる。落ちたと聞いて、おかしくないと思った」と話した。
沖縄の県内全市町村は２０１３年１月、「オスプレイの配備中止」「普天間基地の閉鎖と県内移転の断念」を求める建白書を安倍晋三首相に提出した。
●これが不時着？ 機体真っ二つ 沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故
琉球 2016年12月14日 11:38
●オスプレイ大破 沖縄・名護沖８０メートルに残骸 国内初の重大事故
東京 2016年12月14日 13時57分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイ一機が不時着した事故で、機体は同県名護市の約八十メートル沖の浅瀬で胴体と翼が分離し大破した。共同通信が十四日、上空から確認した。稲田朋美防衛相はマルティネス在日米軍司令官に対し、安全が確認されるまでのオスプレイ飛行停止と原因究明を求めた。菅義偉官房長官は米側から当面オスプレイの運用を停止するとの連絡があったことを明らかにした。
日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。沖縄県の翁長雄志知事は「本当にとんでもない出来事だ」と記者団に話した。安倍晋三首相は記者団に「大変遺憾だ。オスプレイ飛行の安全確保が大前提だ」と述べた。発見場所は普天間飛行場移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブから数キロ離れた浅瀬。移設を巡り沖縄県は政府と激しく対立しており、安全性への懸念が現実となったことでさらに反発を強めた。名護市の稲嶺進市長は「基地ができれば危険度が増すのは火を見るより明らかだ」と記者団に語った。
事故は十三日午後九時半ごろ発生。搭乗員五人は米軍に救助され二人がけがをした。機体の損傷は激しいが、稲田氏は「コントロールを失った状況ではなく自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」と説明した。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は外務省の川田司沖縄担当大使と会い、事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料ホースが切れて機体が不安定になったため起きたと説明した。
マルティネス司令官は稲田氏に「事故が沖縄で起きた重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭（ふっしょく）すべく最大限努力したい」と伝えた。第十一管区海上保安本部（那覇）は、海保の捜査を受け入れるよう米軍に口頭で申し入れた。防衛省は飛行経路や目的を「米軍の運用に関わる」として明らかにしていない。
沖縄県警には当初、事故現場が同県うるま市沖と情報が入ったが、その後、詳しい場所が判明した。
＜オスプレイ＞ 米軍の新型主力輸送機。主翼両端のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができるのが特徴。海兵隊仕様のＭＶ２２を沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に２４機配備している。開発段階から事故が相次ぎ、安全性を懸念する声がある。米軍は今年の熊本地震救援などに投入、信頼性と災害支援に役立つことをアピールした。陸上自衛隊も導入を決めている。米軍は特殊作戦で使用する空軍用のＣＶ２２も保有。ＭＶと基本性能は同じだが、過酷な条件下での任務が想定されるため、夜間飛行能力が強化されるなどしている。
●オスプレイ、沖縄・名護沖で大破 米軍、当面運用を停止
共同 2016/12/14 13:00
 沖縄県名護市安部の海岸に近い浅瀬で大破したオスプレイ＝１４日午後０時１５分（共同通信社ヘリから）
沖縄県名護市沖に不時着した米軍の新型輸送機オスプレイの一部＝１４日午前７時５分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイ1機が不時着した事故で、機体は同県名護市の約80メートル沖の浅瀬で胴体と翼が分離し大破した。共同通信が14日、上空から確認した。稲田朋美防衛相はマルティネス在日米軍司令官に対し、安全が確認されるまでのオスプレイ飛行停止と原因究明を求めた。菅義偉官房長官は米側から当面オスプレイの運用を停止するとの連絡があったことを明らかにした。
沖縄県の翁長雄志知事は「本当にとんでもない出来事だ」と記者団に話した。安倍晋三首相は記者団に「大変遺憾だ。オスプレイ飛行の安全確保が大前提だ」と述べた。
●オスプレイ不時着 安倍首相「重大事故起こしたことは大変遺憾」
fnn 12/14 12:37
13日夜、沖縄・名護市の沖合に、アメリカ軍普天間基地所属のオスプレイが不時着し、大破した。
今回のオスプレイの事故を受け、安倍首相は、「オスプレイが重大な事故を起こしたことは、大変遺憾です。安全なオスプレイの飛行、飛行の安全確保が大前提だと思います」と述べた。
一方、稲田防衛相は14日未明、在日アメリカ軍に対して、事故の原因究明と、日本側への情報提供を求めたうえで、安全性が確認されるまで、オスプレイを飛行停止にするよう申し入れたことを明らかにした。
今後も、情報収集などに努めることにしている。
また、岸田外相は、オスプレイの安全性の確保などを、アメリカのケネディ駐日大使に直接申し入れる意向を表明した。
●住民「これは墜落だ」 オスプレイの機体広範囲に
テレ朝 2016/12/14 17:53
アメリカ軍のオスプレイが沖縄県名護市の海上に不時着を試み、大破しました。現場から報告です。
（大矢英代記者報告）
大破したオスプレイは、コックピットが機体からもげた状態で海に漂っていました。また、機体はバラバラに割れていて、広範囲にわたって部品が散らばった状態でした。安部の海岸から直線距離で約600メートルほどの海上に、残骸と化したオスプレイがあります。
安部という地域は、沖縄のなかでも繁華街から離れた高齢者が多い静かな住宅街です。この地域に暮らすお年寄りに話を聞いたところ、「オスプレイはハワイなどで事故を起こしたということは聞いていたが、まさか自分が住む地域で起きるとは」といった驚きの声が聞こえた一方で、「低空飛行がずっと続いていたので、いつかは事故が起きるのではないかと不安に思っていたが、やっぱり起きてしまった」といった声も聞かれていました。
また、今回の事故を「不時着」と表現する政府やアメリカ軍に対しては「こんなに機体が大破しているのに、これは墜落だ」といった声も聞こえていました。2012年のオスプレイ配備から4年。これまでずっと懸念されてきた事故がついに起きてしまった現実を前に、沖縄の我慢と怒りは限界に達しています。
●オスプレイ不時着、大破 沖縄県民の怒りが高まるのは確実な情勢
fnn (沖縄テレビ) 12/14 12:31
13日夜、沖縄・名護市の沖合に、アメリカ軍普天間基地所属のオスプレイが不時着し、大破した。沖縄県では、反発の声が上がっている。
防衛省などによると、普天間基地を離陸したオスプレイが、13日午後9時半ごろ、名護市の東の沖合に不時着し、大破した。
搭乗していた5人は、救助され、2人がけがをしているが、命に別状はない。
翁長沖縄県知事は、「本当にとんでもない出来事ですよ。(沖縄)防衛局長、(外務省)沖縄担当大使を呼んでありますので、強く県民の気持ちを申し上げたいと思います」と述べた。
県民は、「欠陥機さ。すーっと落ちた。見た人がいるんだから、これが集落に落ちたら、どうなってたかという。心配でしょう」と語った。
沖縄県では、オスプレイの危険性を指摘し、配備に反対していただけに、県民の怒りが高まるのは確実な情勢。
●米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に
朝日 2016年12月14日15時51分吉田拓史
沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。
●オスプレイ、空中給油中にプロペラ損傷 「最善の決断」
朝日 2016年12月14日23時58分
沖縄県名護市沿岸で１３日夜、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが不時着を試みて浅瀬に着水し、大破したのは、空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したためだ、と米海兵隊が１４日発表した。米軍はオスプレイの飛行停止を表明する一方、オスプレイ自体が原因ではないと強調した。
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、記者会見して明らかにした。
ニコルソン氏によると、事故機は沖縄本島の東方約３０キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷した。機体は不安定な状態になり、普天間への帰還を試みたが、パイロットの判断で、目的地を、市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ（名護市）に変更した。しかし、たどりつけず、午後９時半ごろ不時着水を試みたという。
ニコルソン氏は県民に「謝罪します」と述べつつ「パイロットが沖縄の上空を飛ばず、沖縄の人々の多くの命を守り、乗組員を守った。最悪の事態で最善の決断をくだせたのは誇りに思う」と話した。オスプレイを当面飛行停止とする一方、事故はオスプレイの構造や設計が原因ではなく、プロペラがホースを切り、そのときに損傷した可能性が高いとの見方を示した。
●沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する
日刊ゲンダイ 2016年12月14日
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。
オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれている。オスプレイが普天間基地に配備された２０１２年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。
普天間基地には現在２４機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。
■日本各地の米軍基地に飛来
だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。
さらに、防衛省は昨年５月、オスプレイ１７機を約３０億ドル（当時のレートで約３５７０億円）で購入することを決め、１９年度から陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀県佐賀市）で順次配備する計画だ。
また、米軍は１７年にオスプレイ３機を東京都の横田基地に配備し、２１年までに１０機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。
このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。
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大統領候補なのに、「どっちの言っていることが本当??」と判然としないのが特徴・・・そんな異例の今回のアメリカ大統領選。
最初のテレビ討論会がアメリカ・２６日夜、日本時間で昨日２７日午前１０時すぎから行われる、と注目されていた。
今朝、いろいろな報道を見てみた。 ロイター★≪ホワイトハウスへの長き戦い クリントン対トランプ 有権者を対象≫
日本の主流の政治的な関心としては、今回の選挙では、「日本」が触れられること。軍備、核武装、TPPなどか。
日経★≪双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。≫
面白いと思った話は次。トランプ氏が過去に税金を払っていない時があっことについてのやり取り。
ブルームバーグ★≪クリントン氏はトランプ氏に連邦所得税を払っていない時期があると批判。対しトランプ氏は「そのおかげで私は賢くなっているのだ」と応じ、仮に納税していたとしても、「その分も無駄遣いされてしまっただろう」とやり返した。≫
ともかく、今後については、次が分かりやすかった。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版★≪・・・しかし支持基盤を固めて有利とされている州を獲得するだけでは、両候補とも大統領の座にはつけない。最終的に勝利の大きな鍵を握るのは、どちらにも着かずにいる浮動票だ。・・・クリントン氏にとって頭痛の種は、投票先を決めていない層の中に18歳から29歳の若い有権者が多く含まれていることだ。彼らはオバマ大統領に投票した有権者の中核となったグループであり、通常の選挙の年ならそのままクリントン氏の支持に回る層だった。しかし・・・≫
ということで、今日は以下を記録しておく。
● 米大統領選TV討論、際立つ両者の強み クリントン氏もトランプ氏も持ち味を発揮、有権者の選択肢浮き彫りに／WSJ 2016年9月27日 17:25
●数十年前に所得税を払っていないとクリントン氏が言及 トランプ氏「それで私は賢明に」－所得税払っていないとの批判に／ブルームバーグ 9月27日
●米大統領選、ＮＹタイムズ紙がクリントン氏支持を表明／ロイター 9月26日
●「トランプ大統領」警戒？ 討論会前に円乱高下／日経 9/27
●経済・人種・人格…激しく応酬 米テレビ討論会／朝日 9月27日
●初の一騎打ち、激論に＝「事実」めぐり鋭く対立－米大統領選ＴＶ討論会／時事 9/27
●米大統領選 トランプ氏、誇張や誤り…メディア即座に指摘／毎日 9月27日
●クリントン氏に軍配…論戦を象徴する一言は／日テレ 9/27
●トランプ氏の「日本」連発に警戒感も 政府／日経 9/27
●トランプ氏の「仕事奪う」発言に不快感示す中国、でも本音で嫌なのは…「クリントン政権なら関係必ず悪化」／産経 9月27日
●討論会で劣勢のトランプ氏、元ミス・ユニバース批判で反撃／afp 9月28日
●米大統領選、勝者を決めるのは浮動票 第1回テレビ討論会を経てついに最終ラウンドへ／WSJ 9月27日
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● 米大統領選TV討論、際立つ両者の強み
クリントン氏もトランプ氏も持ち味を発揮、有権者の選択肢浮き彫りに
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年9月27日 17:25
・・・・・（略）・・・端的に言えば、今回の討論会は荒っぽいものだったが、啓発的でもあった。トランプ氏は相手の話に割って入り、いじめっ子の役回りを演じがちだった。民主党は彼のそういう点を非難している。一方、くすくす笑ったり、うなずいたりしながらトランプ氏の強い主張をかわしていたクリントン氏からは、独善的な一面が垣間見えるような場面も時折あった。共和党が非難するのは彼女のそういう面だ。
だが実際、今回の討論会は2人の候補者が自身の強みを示して見せた戦いだった。トランプ氏は直感的な言葉で有権者とつながる能力を示し、クリントン氏は威厳ある雰囲気でひとつの話題から次の話題へと滑らかに移る能力を見せつけた。投票日までに残されたあと2回の討論会では、両者とも一歩も引かないだろう。
彼らは今回、勝利に必要な有権者の心を勝ち取っただろうか？ それはよく分からない。両者とも概ね、ほぼいつも通り、かつ期待通りだったため、有権者はすでに抱いている認識を確認しただけで心変わりはしなかった可能性はある。
ただ少なくとも、今回の討論会ではかなり現実的な選択肢が明確になった。候補者の対照的な流儀や中身、経歴の違いも明確になった。
●数十年前に所得税を払っていないとクリントン氏が言及 トランプ氏「それで私は賢明に」－所得税払っていないとの批判に
ブルームバーグ 2016年9月27日 15:03
米大統領選の民主・共和両党候補による26日の第１回テレビ討論会で、民主党ヒラリー・クリントン氏は共和党ドナルド・トランプ氏について、連邦所得税を払っていない時期があると批判した。これに対しトランプ氏は「そのおかげで私は賢くなっているのだ」と応じた。
こうしたやり取りの焦点となっているのは選挙運動中を通じてトランプ氏に付きまとっている問題だ。納税申告書を公表していない同氏は、約40年間にわたる大統領候補の慣習に従わない形となっている。トランプ氏は米内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査を受けているところで、それが終わるまで公開できないと主張。もっともＩＲＳ当局者は監査中であっても申告書を公表できないという規則はないと説明している。
９年分の納税申告書をオンラインで公開しているクリントン氏は討論会で、トランプ氏が申告書を公表しない理由について「何か隠している」と発言。「連邦税を払っていないことを国民に知られたくないのかもしれない」とし、「なぜなら、誰もがこれまで閲覧できた申告書はトランプ氏がカジノの免許取得を目指して州当局に提出せざるを得なかった数年間だけで、それらはトランプ氏が連邦所得税を払っていなかったことを示している」と述べた。
一方、トランプ氏は討論会で、クリントン氏が約３万通の電子メールを公開したら自身も納税申告書を公表すると語り、これまでの主張を繰り返した。
税金の使い方で応酬
「できる限り納税額を少なくしようと非常に熱心」に取り組んでいるとＡＢＣニュースに５月に語ったトランプ氏。26日の討論会では、クリントン氏の批判に対し、「クリントン氏のような政治家」が税金を無駄遣いしたことで、「われわれは重債務国となっている」と反論した。
トランプ氏はその上で、米国は全国レベルでインフラ修理を必要としているが、「あなたたちのアイデアの多くに浪費されたため、資金がない」とクリントン氏に語った。
クリントン氏も「それは恐らく、あなたが何年間も連邦所得税を払っていないためだ」と切り返すと、トランプ氏は仮に納税していたとしても、「その分も無駄遣いされてしまっただろう」とやり返した。
●米大統領選、ＮＹタイムズ紙がクリントン氏支持を表明
ダイヤモンド （ロイター）2016年9月26日
 ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米有力紙ニューヨーク・タイムズは２４日、大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持すると表明した。米国が直面する難題に対処する上で、共和党候補のドナルド・トランプ氏よりも資質があるとした。
同紙はクリントン氏について「同氏の世代で最も粘り強い政治家の１人」であり、政策や外交の能力に優れ、超党派の協力にも定評があると評価。「現実社会の問題の解決に生涯をかけて取り組んでおり、大統領の資質がある。クリントン氏を大統領にすべきだ」と論評した。
２６日にはクリントン氏とトランプ氏による第１回テレビ討論会が開かれる。クリントン氏の支持率はかつてトランプ氏をかなり上回っていたが、クリントン氏への不信感も根強く、その差は縮まりつつある。
一方、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏については「米現代史において、主要政党の候補としては最もひどい」などとこき下ろした。
●「トランプ大統領」警戒？ 討論会前に円乱高下
日経 2016/9/27 12:12 経済部 生田弦己
「トランプ米大統領」誕生への懸念に市場が混乱している。米大統領選における最大の注目点の一つとも言えるテレビ討論会を前に、27日の東京外国為替市場で円相場が乱高下する場面があった。
９時15分ごろに１ドル＝100円９銭まで上昇したかと思えば、数分後には一気に100円47銭まで下落。いずれもテレビ討論会が始まる前の出来事だ。
前日の欧米市場で株価が全面安となったことなどを背景に、円はじりじりと上昇し…
●経済・人種・人格…激しく応酬 米テレビ討論会
朝日 2016年9月27日22時08分 ヘンプステッド＝五十嵐大介、宮地ゆう、中井大助
２６日の米大統領選テレビ討論会は、民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の激しい言葉のぶつけ合いでもあった。
「今日は私の孫の２歳の誕生日だから、考えることは多い。富裕層だけでなく、みんなのための経済をつくる必要がある」。討論会の冒頭、最初のテーマとなった雇用について問われると、クリントン氏はそう切り出した。
クリントン氏は、インフラ投資や借金のいらない大学教育、最低賃金の引き上げなどを進めると主張。「富裕層の人にも相応の負担をしてもらい、企業の抜け穴をふさぐ」として、富裕層や大企業への増税でそうした政策の原資をまかなうと訴えた。減税を主張するトランプ氏に対し、「（大企業や富裕層から富がしたたり落ちる）トリクルダウンは機能しない」と批判した。
一方、トランプ氏は「（クリントン氏は）歴史上で最大の増税の一つを認め、企業を追い出そうとしている」と反論。自身の政策について「法人税率を３５％から１５％に引き下げる。私の減税はレーガン政権以降で最大のものだ」と述べ、減税や規制緩和で経済成長を目指す考えを示した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易問題でも、両者は激しく応酬した。
トランプ氏はＴＰＰからの離脱を主張する。「我々の雇用はメキシコや他の多くの国に流出している。数千の雇用が、オハイオやミシガンを離れている」と強調した。「あなたはＴＰＰに好意的で、承認したいと思っている。かつては貿易協定の『黄金の基準（ゴールドスタンダード）』と呼んでいた」として、オバマ政権下の国務長官時代にＴＰＰを支持しながら今は反対に転じたクリントン氏を批判した。
クリントン氏はＴＰＰについて「交渉が合意され、内容が出てから反対した」と反論。トランプ氏に「では、オバマ大統領の責任なのか」と問われると、「国や経済にとって何がいいことかについては、異なる見方がある」とかわした。
トランプ氏は「我々はいま、太って醜いバブルの中にある。唯一よく見えるのは株式市場だけだが、わずかに利上げをしただけで崩壊する」と話した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長について、オバマ政権のために金利を低くしているとして、「ＦＲＢはクリントン氏より政治的だ」と批判した。
人種間の分断や黒人に対する相次ぐ警察官の発砲、銃規制なども争点となった。両氏はこれまでと同じように意見をたがえた。
トランプ氏は「不法移民が銃を…
●初の一騎打ち、激論に＝「事実」めぐり鋭く対立－米大統領選ＴＶ討論会
時事 2016/09/27-19:19
【ヘンプステッド（米ニューヨーク州）時事】米大統領選の第１回テレビ討論会は２６日夜（日本時間２７日午前）、ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で開かれた。民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）と共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は初の一騎打ちで、大統領としての資質や安全保障政策などについて激論を展開した。どちらの主張が「事実」かをめぐっても鋭く対立した
。
既成政治の打破を期待されるトランプ氏は、クリントン氏を「話ばかりで行動しない典型的な政治家だ」と決めつけた。クリントン氏は、トランプ氏は気質も不安定で「核ミサイルの発射コードは持つべきではない」と訴えた。
２人は日本の防衛義務にも言及。トランプ氏が「公平な負担を払わないなら、われわれは日本を守れない」と主張したのに対し、クリントン氏は日米安保条約の尊重を約束した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討では、クリントン氏が空爆強化といったオバマ政権の政策を継承すると説明。トランプ氏は、オバマ大統領とクリントン国務長官の政策で米軍がイラクから撤退したため、「真空地帯をつくり出し、ＩＳが結成された」と非難した。
クリントン氏は「すべての国民のためになる経済」をアピール。両候補とも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対だが、トランプ氏は「クリントン氏が大統領に就任すれば、ＴＰＰに賛成するだろう」と警戒した。
●米大統領選 トランプ氏、誇張や誤り…メディア即座に指摘
毎日 2016年9月27日 21時52分
【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）と民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が直接対決した初めての討論会は非難の応酬になった。米メディアは即座に両候補の発言を事実確認（ファクト・チェック）。ほぼ正確な発言に徹したとされるクリントン氏に対し、「誤りや扇動が多い」と批判されてきたトランプ氏は今回も誇張や誤りをより多く指摘された。
「間違いだ。間違いだ。私はイラク戦争に反対だった」。トランプ氏はイラク戦争への賛成を指摘されると、初めから懐疑的だったと激しく反論した。だが、ワシントン・ポスト紙は「まったくの誤りだ」と切り捨て、トランプ氏が米国のイラク侵攻前に「反対した証拠はない」と断言した。
トランプ氏はこれまでたびたび主張してきた在日米軍など同盟国の経費負担について「我々は日本や韓国などを守っているが、彼らは公平な負担をしていない」と持論を展開した。
だが、政治専門メディア「ポリティコ」は「日本は今年、（在日）米軍基地の直接支援だけで１７億ドル（約１７００億円）を負担し、基地で働く日本人のコストの９０％以上を払っている」と数字を挙げて反論した。
一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡るクリントン氏への批判はトランプ氏に軍配が上がった。
「あなたはＴＰＰをゴールド・スタンダード（最も理想的な基準）と呼んだ」
労働者層の支持獲得を狙うトランプ氏は、自由貿易協定は米国の雇用を失うなどとして強く反対しており、賛成から反対に転じたクリントン氏を追及した。
「私の（ＴＰＰ反対）発言を聞いて、突然反対し出した」とトランプ氏が指摘すると、クリントン氏は「私はそれが良い取引であることを望むと言ったんだ」と反論。だが、ワシントン・ポスト紙によると、クリントン氏は２０１２年にＴＰＰを「ゴールド・スタンダード」だと明言している。
クリントン氏は討論会の前半で「私のウェブサイトにはファクト・チェッカーがある。ぜひ見てください。何が真実かわかる」と語り、トランプ氏の発言をうのみにしないよう呼びかけた。
●クリントン氏に軍配…論戦を象徴する一言は
日テレ 9/27 19:31
１１月のアメリカ大統領選挙に向け、民主党クリントン候補と共和党トランプ候補が初めて直接対決するテレビ討論会が開かれた。 １時間半の激論の後、アメリカメディアの多くが論戦を象徴する一言として取り上げたのが、唯一拍手が上がったクリントン氏の発言だった。
トランプ氏「私が各州を飛び回る中、あなたは家で準備したんでしょ？」 クリントン氏「討論会の準備をしたという批判なら、ええ準備しましたよ。大統領になる準備をね、それはよいことでしょう」
トランプ氏は前半こそ感情を抑制して見えたが、後半、自らの人種差別発言や核政策をめぐり攻め込まれると、怒りやいら立ちを隠しきれなくなった。
アメリカメディアの評価は多くが「クリントン氏の経験が勝った」「トランプ氏を圧倒したように見えた」と伝えるなど、おおむねクリントン氏に軍配を上げた。
クリントン氏「素晴らしい討論会だったわ」
トランプ氏「なぜかマイクの調子が悪かったが、全般的にうまくいった」
ただ、トランプ氏のダメージは決定的とまでは言えず、残り２回の討論会もクリントン氏にとってはまだまだ気の抜けない戦いとなる。
●トランプ氏の「日本」連発に警戒感も 政府
日経 2016/9/27 20:09
米大統領選の第1回テレビ討論会で、共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。
「Japan」と言及したのはトランプ氏が４回、クリントン氏は２回。トランプ氏は「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと持論を展開した。クリントン氏は「選挙戦で世界中の指導者を不安にさせている。私は日本、韓国との防衛条約を尊重する」となどと反論した。
安全保障分野で日本がクローズアップされるのは、米国の地位が相対的に低下したことのあらわれでもある。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と述べた。政府部内でトランプ候補が同盟国に負担増を求める主張のなかで、日本に何度も言及したことに警戒感も出てきた。
米メディアには「クリントン氏が優勢だった」との分析がある一方、インターネット上での調査ではトランプ氏が勝ったと思う人が過半数を超える結果も出ており、評価は分かれている。次回のテレビ討論会は10月9日を予定している。
●トランプ氏の「仕事奪う」発言に不快感示す中国、でも本音で嫌なのは…「クリントン政権なら関係必ず悪化」
ライブドア 産経 2016年9月27日 21時4分
トランプ氏とクリントン氏のTV討論会に、中国メディアは高い関心を示した
トランプ氏は「中国などが仕事を奪っている」と中国を名指しして批判
中国メディアの多くは不快感を示していたとのこと
【北京＝矢板明夫】米大統領選の民主党候補、クリントン氏と共和党候補、トランプ氏による第１回テレビ討論会について、中国メディアは電子版で詳報するなど高い関心を示した。
トランプ候補が冒頭、「米国から新興国へと雇用が逃げ出すのを止める必要がある。中国などが仕事を奪っている」と中国を名指しして批判したことに対し、中国メディアの多くは不快感を示した。「米国の内政問題に関係ない中国を巻き込まないでほしい」といった論評がみられた。
中国メディアはこれまで、トランプ氏を「大口たたきの人種差別主義者」などと酷評してきた。しかし、政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家によれば、中国国内でトランプ大統領の誕生を期待する声もある。軍関係者や保守派の間で特に多いという。
トランプ氏が中国を批判するのはほぼ経済分野に限られ、人民元の切り上げや安価な中国製品の米国への大量輸出の是非などについて、「米中で話しあえば解決できる問題だ」との見方は少なくない。
一方、クリントン氏はこれまで、人権問題などで中国を厳しく追及したことがあり、安全保障問題でも厳しい姿勢を示してきた。内向きのトランプ氏と違い、中国の海洋進出に対し、オバマ政権以上に積極的に干渉してくる可能性がある。
「トランプ政権になれば米中関係はどうなるのか予測不可能だが、クリントン政権なら両国関係は必ず悪化する」といった見方が浮上しているという。
●討論会で劣勢のトランプ氏、元ミス・ユニバース批判で反撃
afp 2016年09月28日 04:49 発信地：ワシントンD.C./米国
【9月28日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は27日、前夜の討論会で民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官が言及した元ミス・ユニバース（Miss Universe）のアリシア・マチャド（Alicia Machado）さんの体重に関する批判を改めて展開した。女性有権者らの反発を招きかねない発言だ。
ミス・ユニバース大会は昨年まで、トランプ氏が経営する企業が運営していた。1996年にベネズエラ代表として出場し、ミス・ユニバースに輝いたマチャドさんは、トランプ氏から「ミス子豚」や「ミス家政婦」と呼ばれ、大会優勝後の体重増加について公の場で侮辱されたとして、トランプ氏を非難している。
クリントン氏は26日夜の討論会で、トランプ氏の女性の扱いの例としてマチャドさんの経験について言及。これを受けトランプ氏は「どこでその話を見つけたんだ」とうろたえた様子を見せていたが、翌朝に出演したテレビ局FOXニュース（Fox News）の番組で、「彼女は相当体重を増やした。それは大問題だった」「彼女はこれまでで最悪だった。最悪だ、実に最悪。彼女はあり得なかった」などとマチャドさんを批判した。
主流政治アナリストの間では、26日夜のテレビ討論会はクリントン氏に軍配が上がったとの見方が優勢だ。ただ、今年の選挙戦はこれまで主流派政治家による予測をことごとく裏切ってきたため、今回の討論会が米有権者らに与える影響をはっきり見通すことは難しい。(c)AFP
●米大統領選、勝者を決めるのは浮動票
第1回テレビ討論会を経てついに最終ラウンドへ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 9 月 27 日 10:37
米大統領候補のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が初めて直接対決するテレビ討論会を26日に終えると、長かった米大統領選もついに6週間を残すのみとなる。しかし最終局面を迎えてもなお激しい接戦は続き、選挙結果がどちらに転んでもおかしくない予測不能な状況だ。
その理由の一つが、依然として投票先を決めていない数多くの有権者たちの存在だ。有権者の5人に1人ともされるこの層の中には、単にどの候補者に投票するかを決めていない人もいれば、二大政党以外の候補に傾きながらも最終的には民主党候補のクリントン氏か共和党候補のトランプ氏に流れる可能性がある人もいる。一方で、どの候補者も受け入れがたいと感じ、投票に行くべきかどうか迷っている人もいる。
この状況はまた、普段はある程度動きを把握できる若者票、マイノリティー票、郊外の女性票、そして大学で教育を受けた白人男性票の動向も予想を難しくする。彼らが今回も通常通りに動くのか、それとも例年とは違ったパターンを見せるのか、あるいは投票を棄権するのか。今まで以上に不確実だ。
トランプ氏にとって良い知らせは、通常の選挙戦においてこの段階で現職への支持を固めていない有権者は、実はもう現職以外に投票するという決断をしていることだ。今回の大統領選にオバマ大統領は立候補していないのでもちろん現職はいないが、彼が後継者に選んだクリントン氏はある意味その立場に立っていると言えるだろう。これらを踏まえると、一見トランプ氏が有利のようにも思える。
ただし、今回の大統領選は通常の選挙ではない。そしてトランプ氏のように有権者に不快な感情を何度も持たせてきた候補者が、通常の候補者のように反与党の票を集められるかどうかも不透明だ。
正常化しつつある一面も
異例続きだった2016年の大統領選も、少なくとも表面的には通常の選挙になりつつある。クリントン氏もトランプ氏もそれぞれの党の支持基盤からの支援を固めてきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースによる最新の世論調査では、共和党支持者の85％はクリントン氏よりもトランプ氏を支持し、民主党支持者の86％はトランプ氏よりもクリントン氏を支持すると回答。これは過去の選挙戦と比較しても整合性のある数値だ。
州ごとの投票傾向もここにきて固まりつつあり、民主党寄りとされている州はクリントン氏支持へ、共和党寄りとされている州はトランプ氏支持へと流れができつつある。アイオワ州など一般敵に共和党候補が苦戦してきた州でトランプ氏が奮闘している場所もあれば、民主党候補が苦戦してきたバージニア州でクリントン氏が善戦している例もある。ただしどちらが制するか読めない、いわゆる「激戦州（スイング・ステート）」と呼ばれる州の数は、これまで通り10州程度に落ち着きそうだ。
しかし支持基盤を固めて有利とされている州を獲得するだけでは、両候補とも大統領の座にはつけない。最終的に勝利の大きな鍵を握るのは、どちらにも着かずにいる浮動票だ。WSJとNBCの調査によると、有権者の9％はリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補を支持し、3％は緑の党のジル・スタイン候補を支持している。8％は未定か、投票にはいかないか、主要4候補以外に投票すると答えてる。つまりクリントン氏にもトランプ氏にも票を入れない有権者は、全体の約20％を占めている。
接戦の選挙では、この20％の有権者が流れ込んだ候補者が勝利を手にする。クリントン氏は現時点でトランプ氏に対してわずかなリードを保っているが、これら20％の有権者がトランプ氏に動けば、安全とは言えない。
二大政党以外の候補に向かう票をどう自分たちに向かせるか。そして投票先を決めていない人をどう取り入れるか。この2点がクリントン氏とトランプ氏にとっては重要な課題だ。
ミレニアル世代とアフリカ系アメリカ人
クリントン氏にとって頭痛の種は、投票先を決めていない層の中に18歳から29歳の若い有権者が多く含まれていることだ。彼らはオバマ大統領に投票した有権者の中核となったグループであり、通常の選挙の年ならそのままクリントン氏の支持に回る層だった。しかし若い有権者の中にはクリントン氏にもトランプ氏にも投票せず、ジョンソン氏かスタイン氏の支持に回る人が多い。直近の全米および激戦州での世論調査では、ミレニアル世代（1980年代から2000年代前半生まれ）の間の支持率ではジョンソン氏がトランプ氏と同等かまたはリードし、クリントン氏の支持率にも肉薄しているという。
また、クリントン氏はアフリカ系アメリカ人からの支持も固めてはいない。彼らもオバマ氏が当選する要因となった層だ。アフリカ系アメリカ人が今回の大統領選でトランプ氏に流れることはほぼないものの、過去の大統領選のようにまとまった形で投票をしない可能性もでてきている。
トランプ氏にとっての課題は、流動票の中でも特に政治的に穏健な立場の有権者から支持を得ることだ。彼らはトランプ氏以外の候補なら共和党を支持したかもしれないが、同氏のスタイルだけでなく、本質的な部分でトランプ氏の支持に回ることを拒んでいる。政治的に穏健な有権者の多くが、今年はどちらかの候補にもつかずにいる状況だ。
トランプ氏のもうひとつの弱点は、大学教育を受けた白人層のようだ。2012年の大統領選では共和党候補のミット・ロムニー氏が21ポイント差を付けてこの層を奪取した。だが、最新のWSJ・NBCニュースによる世論調査では、トランプ氏は9ポイントの差をつけられて劣勢だ。この層の支持を固められていないことは、都市郊外に住む女性の票を得られていないのと同様に問題になるように見える。
今年の大統領選のように接戦で支持率の動きが激しい場合、わずかな数の有権者によるちょっとした判断で勝者が決まる可能性がある。
（筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長）
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今日は一週間ぶりぐらいの晴れ。久しぶりに日差しが注ぐ。カラッとしている。
ちょうど、先週火曜日から家の中に耐震シェルターを設置する工事が始まった。
工事開始の日からとたんに、連日の雨。時には豪雨もあった。
工期は「丸２週間」とされていたが、工事は、１週間目の終わりの明日、遅くとも明後日には完了、とのことで早めにすっきりしそう。
この間、隣の部屋、孫たちが遊ぶオモチャ部屋の８畳間に、パソコンや食卓やテレビなども移動して、そこで食事やくつろぎ、ネットなどをする生活。これも、あとしばらく。
洗濯物も乾かず、部屋の中も湿っていたが、今日は、南側の部屋から中間の寝室、北側の子ども遊び部屋まで、全開にして風を通しているので快適。幸い、今日は工事もお休みで静か。
そんなデスクで、ブログを整理。今日は７月に出た中国の海洋進出に対する仲裁裁判所の判断のことを記録。
侵略したいのであろう安倍氏はノーだけど、中国の意欲も同様にノー。
ともかく、仲裁裁判所という全く馴染みのない言葉について、ロイターが結論が公表される前日に分り易くまとめていた。小見出しは次。
★《アングル：南シナ海仲裁判断、なぜ重要か／ロイター（朝日）2016年7月12日／オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、１２日に判断を下す。以下にいくつか重要ポイントを挙げた。 １．なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。 ２．裁判に何が関係するか。 ３．カギを握るのは何か。 ４．次に何が起きるか。 ５．常設仲裁裁判所とは何か。 》
仲裁裁判所の結論は次。
★《南シナ海、中国の主張認めず＝仲裁裁判所、初の司法判断－習政権は反発／時事 2016/07/12／オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないと判断した。》
★《南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断／ロイター 2016年7月12日／・・また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。》
とまぁ、少し社会勉強をした。安倍氏や中国の国際協調が成立しない危なっかしさを改めて感じる。
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●南シナ海、中国の主張認めず＝仲裁裁判所、初の司法判断－習政権は反発
時事 2016/07/12
 【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないと判断した。
フィリピンは、２０１２年に同国に近いスカボロー礁が中国に実効支配されたことなどを受け、１３年に国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。九段線について、国際法上根拠がなく違法だと主張していた。
フィリピンはまた、人工島の基盤となる暗礁などが満潮時に海面に沈む「低潮高地」あるいは「岩」なのか、国連海洋法条約で認められた「島」なのかについても判断を求めていた。「島」と判断されなければＥＥＺは認められない。
仲裁裁判所は昨年１０月、岩礁が低潮高地に当たるかなど訴えの一部に関し裁判所に管轄権があると認め、審理を続けてきた。
中国は、九段線の設定は「歴史的な権利」と主張する一方、仲裁手続きに関してはこれまで一貫して拒否。習近平政権は「仲裁裁判に管轄権はなく、判決には拘束力がない」（王毅外相）との立場を取り、判決には従わない姿勢を示している。
●南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断
 ロイター 2016年 07月 12日
７月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。写真は南沙諸島の中国埋立地。米海軍提供。昨年５月撮影（２０１６年 ロイター）
［アムステルダム １２日 ロイター］ - オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。
また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。
●アングル：南シナ海仲裁判断、なぜ重要か
朝日 2016年7月12日
［香港／アムステルダム １１日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、１２日に判断を下す。
以下にいくつか重要ポイントを挙げた。
１．なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。
フィリピンによる提訴は、南シナ海の領有権をめぐる争いで、初めて法的に異議申し立てられたケースだ。重要な国際海上交通路にまたがる南沙（英語名スプラトリー）諸島を中心に、南シナ海は長い間、緊張状態にあり、近年はその度合いが一段と高まっている。
中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、スプラトリー諸島とその周辺海域、あるいは周辺海域の領有権を主張している。中国、台湾、ベトナムは、南シナ海北方の西沙（同パラセル）諸島を自国の領土だと主張している。
南シナ海の領有権問題によって、台頭する中国と長年支配者として振るまってきた米国は、同海域で政治的・軍事的に激しい争いを続けている。中国が拡張する自国海軍の活動領域を見据える一方、米国は日本やフィリピンといった従来の安全保障上の同盟国だけでなく、ベトナムやミャンマーのような新たな友好国との関係を強化している。
中国専門家らは、海南島を拠点とする潜水艦が同国の核抑止力にとって今後決定的に重要となることを考えれば、南シナ海の重要性は増すばかりだと指摘する。
２．裁判に何が関係するか。
フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。
中国は、フィリピンの提訴によって審理を進められることに対して繰り返し警告し、聴聞会への参加も拒否してきた。裁判官を任命する権利も無視している。仲裁裁判所には権限がなく、南シナ海における中国の歴史的権利と主権は、ＵＮＣＬＯＳが定められるより以前から存在していると同国は主張。
ＵＮＣＬＯＳは主権に関する問題は扱わないが、海上における行動のみならず、さまざまな地理的特徴から国が主張できることを規定している。同条約は島嶼（しょ）や岩礁から１２カイリを領海とし、ヒトが持続して居住可能な島から２００カイリをＥＥＺと定めている。ＥＥＺは主権のある領海ではないが、同水域内において漁業や、石油、ガスなどの海底資源を採取する権利は与えられる。
中国とフィリピンを含む１６７カ国がＵＮＣＬＯＳに署名している。米国はそのなかに含まれていないが、南シナ海における海上パトロールなどにおいて、同条約を国際的な慣例法として認識している。
３．カギを握るのは何か
フィリピンによる提訴は、自国がＥＥＺを利用する権利を明らかにしようとする約１５の項目から成る。中国によるスプラトリー諸島の７つの岩礁における埋め立てや人工島の造成だけでなく、漁業や浚渫（しゅんせつ）、当局による監視などの活動に対しても異議を申し立てている。
また、黄岩島（同スカボロー礁）を中国が実効支配していることに対しても異議申し立てを行っており、スカボロー礁が完全にフィリピンのＥＥＺ内であるとする判断を求めている。
南シナ海の大半に主権が及ぶとの主張において、中国が基準としている「九段線」の合法性をめぐる裁定は、どのような内容であれ、注視されるだろう。九段線は他の国々のＥＥＺに交わっており、東南アジア海域の中心部にまで深く入り込んでいる。
フィリピン側の弁護団はまた、スプラトリー諸島における島嶼や岩礁などのどれもＥＥＺを主張するほど十分ではないと主張している。
４．次に何が起きるか。
裁定結果には法的拘束力があるものの、ＵＮＣＬＯＳは執行機関を持たず、専門家らによると、中国が判断を無視した場合、どうなるかはまだ分からないという。実際の主権をめぐる裁定に関わるケースは、該当国間の合意が必要であり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）によって審問される。ＩＣＪによる判断は、中国が常任理事国である国連安全保障理事会が強制執行できる。
中国当局者らは、自分たちの主張を実行するため、将来的な軍事活動を排除していない。それにはスカボロー礁での人工島建設や防空識別圏の設定なども含まれる。中国は、南シナ海における米軍のさらなるプレゼンス拡大には警告を発してきた。
こうした中国の動きに対しては、米国はいわゆる「航行の自由」作戦や上空飛行を増やしたり、東南アジア諸国への防衛支援を強化したりすることで対応可能だ。米当局者が匿名を条件に語った。
領有権を主張する他国、とりわけベトナムが、中国に対して独自に提訴するかも非常に注目されている。ベトナム政府は法的選択肢を模索しており、同国の当局者らはそのような行動に出ることを排除していない。
５．常設仲裁裁判所とは何か。
１８９９年に設立された常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は、最も歴史ある国際司法機関。
ＰＣＡは、中国とフィリピンが署名するＵＮＣＬＯＳのような国際条約の下で紛争を解決することがしばしば求められる。
南シナ海問題における手続きをボイコットしている中国は、裁判官の任命を拒否。フィリピンはドイツ国籍の裁判官１人を任命している。残りの裁判官は国際海洋法裁判所の所長が任命した。
中国は、裁判長がガーナ人、他の４人の裁判官が欧州人であることは、世界の法制度の多様性を適切に反映していないとし、自国に対して偏見を持たれる恐れがあることを示唆している。
ＰＣＡは執行力を持たず、同裁判所の裁定で勝利した該当国は通常、自国の裁判所で主張を追求するが、成果が得られないことが多い。
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ブラジルでのリオ五輪が閉会。次は、パラリンピック。その次は、東京五輪に注目が行く。新都知事の見直しの実行に懸念も抱かれるこのごろ。仮に、どんなに見直しても、経費が膨らむのは近年の常。
とりあえず、最近までの無駄や今後の懸念をいくつか記録しておくことにした。
なお、今日午前は、お盆から「芽出し」をしていた「秋植えのジャガイモ」の定植。幸い、曇りの天候で順調な作業。
昼前に上がってブログ。
●安倍マリオ１２億円、新国立撤回６８億円 五輪費用ムダだらけ／日刊ゲンダイ 2016年8月27日
●新国立競技場計画変更で６８億円ムダ…ザハ氏事務所には１３億円／スポニチ 8月27日
●新国立競技場 見直しに伴う費用は６８億円余／ＮＨＫ 8月26日
●新国立競技場、白紙撤回の損失は６９億円 ＪＳＣ「清算業務は円満」産経 8.27
●新国立競技場設計者・隈研吾氏「スタジアムは楽器」新国立で感動奏でる／スポーツ報知 8月26日
●新国立競技場、収益化計画が破綻し、建築費１千億円膨張で再び計画白紙の懸念も／ビジネスジャーナル 8月27日
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●安倍マリオ１２億円、新国立撤回６８億円 五輪費用ムダだらけ
日刊ゲンダイ 2016年8月27日
 どちらにも莫大なカネがかかった…（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ
リオ五輪閉会式で“安倍マリオ”が登場し、世界が仰天した約８分間の２０２０年東京五輪のアトラクション。その費用が９月のリオ・パラリンピックでも予定されている演出と合わせ、約１２億円もかかることが分かった。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。
一方、新国立競技場の当初計画の白紙撤回に伴い、清算にかかった費用は計６８億５９００万円だったことも明らかになった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が２６日、支払いが完了したと発表。
このうち、原案デザインを担当した故ザハ・ハディド氏側への支払額は１３億８６００万円だった。まったくムダだらけだ。
●新国立競技場計画変更で６８億円ムダ…ザハ氏事務所には１３億円
スポニチ 2016年8月27日
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、昨年７月に白紙撤回された新国立競技場旧計画の精算業務が終了し、撤回前に設計業者らと結んだ契約に基づく支出などで、結果的に無駄となった額が約６８億５９３０万円に上ったと発表した。昨年８月に下村博文文部科学相（当時）は約６２億円が回収不能になるとの見通しを示していたが、６億円以上が追加された。
巨額の支出が無駄になったことについてＪＳＣの池田貴城理事は「大東和美理事長が去年１０月に着任し、新体制で新計画を進めている。今後、新しい計画を着実に推進することが我々の使命」と述べた。
旧計画で設計業務を担当した日建設計などの共同企業体（ＪＶ）に約３８億４００万円を支出。デザインを手がけた建築家の故ザハ・ハディド氏の事務所には、精算手続きが難航していたデザイン監修契約を含め、約１３億８６２０万円を支払った。旧計画の著作権はザハ事務所側が保持することとなった。池田理事は「適切に円満に終えることができた」と説明した。
●新国立競技場 見直しに伴う費用は６８億円余
ＮＨＫ 8月26日
当初の計画が白紙撤回された新国立競技場について、見直しに伴ってかかった費用はデザインを手がけた建築家への契約費など６８億円余りに上ったことがわかりました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場をめぐっては、４年前の２０１２年１１月、イラク人女性建築家のザハ・ハディドさんのデザインが選ばれましたが、その後、総工費の見積もりが当初の計画の２倍近い２５２０億円に膨らみ批判が相次いだことでいったん白紙撤回されました。その後、新しい案が採用されて２０１９年１１月の完成を目指しています。
事業主体となるＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターは２６日の会見で、当初の計画のためにすでに支払われた費用がおよそ６８億６０００万円に上ったことを明らかにしました。内訳は、競技場の設計を行った会社への契約費などが３８億円余り、デザインを行ったザハ・ハディドさんの事務所への契約費などがおよそ１３億９０００万円などとなっています。
ＪＳＣ=新国立競技場設置本部の池田貴城本部長は「白紙撤回に伴う金額は６９億円近くに上ることになったが、改めて新しい計画を着実に推進していくことがわれわれの使命だと思っている」と話しました。
このほか、ＪＳＣは来年から一般財団法人と共同で新しい国立競技場のそばに建設しているビルに入居する予定でしたが、「国民負担を少なくするため」として入居を見送り、ビルのフロアを民間などに貸し出す方針を明らかにしました。
●新国立競技場、白紙撤回の損失は６９億円 ＪＳＣ「清算業務は円満」
産経 2016.8.27
【新国立競技場 建設案決定】
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、旧計画が白紙撤回されたことによる損失額は計約６９億円に上ったと発表した。
デザインを担った女性建築家、ザハ・ハディド氏＝今年３月３１日死去＝側から損害賠償を求められる懸念もあったが、ＪＳＣは「清算業務は円満に終わった」と説明している。
一方、ＪＳＣは新国立競技場の整備地近くに建設中の新ビルに移転する予定だが、完成後しばらくは現在の仮設事務所を本部として使用し続け、入居予定のフロアを民間に貸し出して賃料を得る方針という。
●新国立競技場設計者・隈研吾氏「スタジアムは楽器」新国立で感動奏でる
スポーツ報知 2016年8月26日
２０２０年東京パラリンピックの開幕まで、２５日であと４年となった。東京五輪のメインスタジアムであり、パラリンピックでも開閉会式と陸上競技で使用される新国立競技場の設計を担当する建築家の隈研吾氏（６２）がこのほど、スポーツ報知のインタビューに答えた。ブラジルに足を運び、リオデジャネイロ五輪の開会式を観戦した隈氏は「『スタジアムは楽器だ』と感じました」と話し、新たな構想が浮かんだ様子。また、木材の有用性を強調すると同時に、今春話題となった聖火台問題にも触れた。（高柳 哲人）
今月５日（日本時間６日）のリオ五輪開会式。隈氏はマラカナン競技場のスタンドからフィールドを眺めていた。現地２泊という強行軍だったが、どうしても生で開会式を見ておきたかったという。「エンジョイするというわけにもいかない。胃が痛くなる感じはありましたね（笑い）」。ただ、現地に行っただけの“収穫”はあったという。
マラカナン競技場は、半世紀以上前の建物。それを改修して使用している。「スピーカーに問題がありました。大型ビジョンを見たくても、私の座席からは後付けのスピーカーが邪魔してよく見えず、イライラ。音のクオリティーも良くなくて、クラブの中に放り込まれたようでした」
年末から工事に着工する新国立の新たな課題も見つかった。「リオで感じたのは『スタジアムは楽器だ』ということ。ギターの胴の部分と同じで、音を反響させるものなんです。音を出す“主役”は選手と観客。その意味で、木を使うことは『正解』だと思いました」
隈氏は、建築物に木材を取り入れることで知られる。新国立も、建物外側のひさし部分は木材を用いて法隆寺五重塔など日本の伝統建築の「垂木（たるき）」を想起させるほか、スタンドを覆う大屋根にも集成材を使用。「木は電子音ではない、アコースティックな音を作る。観客は選手の躍動を目と耳で受け取って感動できると思います」。自らのコンセプトが間違っていないとの確信を深めた。
木材の利用は費用増大につながるとの指摘も否定する。「使用する１０・５センチ角の角材は、家屋の建築で使用される最も一般的なもの。流通量が多く価格が安い。また、メンテナンスの点でもコンクリートの場合はひびが入ると周辺まで全て補修が必要な一方、木材なら傷んだ部分だけ取り換えればいい」
リオ五輪では開閉会式ともに大量の花火が打ち上げられた。日本は花火の“本場”だが、「木の屋根」に影響はないのか。「人が多く集まる場所で生の火を使用する際には、その建物が木だろうがコンクリートだろうが、さまざまな制限がある。それをケース・バイ・ケースで確認し、許可を取って使用する形になります」。屋根が木だから演出に制限が出るというのは「言葉が適切ではない」とした。
今年３月には「設計に聖火台が想定されていない」と話題になった。「過去の五輪を見ても、聖火は演出家に委ねられている。その意味では『聖火台がない』と議論になっているのには驚きました。演出家が決まる時には、まだ観客席の椅子などは設置されていませんし、演出に差し支えのないようにする微調整はいくらでもできる。心配は全くいりません」。リオ五輪も聖火台は可動式で、大会期間中は会場の外に置かれていた。誰が務めるかが注目される演出家は「大会の１年半ほど前に決まる」と聞かされているという。
◆新国立競技場 １９６４年の東京五輪開催時に建設された国立競技場の跡地に造られる競技場。２０１２年のデザインコンペで英建築家ザハ・ハディド氏の案が採用されたが、費用増大などを理由に１５年７月に白紙撤回。再度のコンペにより同年１２月、隈氏と大成建設、梓設計のチームの案が選ばれた。６万８０００人収容で総工費は１４９０億円。１９年１１月末に完成予定。
◆隈 研吾（くま・けんご）１９５４年８月８日、神奈川県横浜市生まれ。６２歳。７９年に東大大学院工学部建築学科を修了後、８７年に空間研究所、９０年に隈研吾建築都市設計事務所を設立。０９年から東大教授。主な受賞歴は０１年村野藤吾賞、１０年毎日芸術賞、１１年芸術選奨文部科学大臣賞。手掛けた主な建築物にサントリー美術館（東京・赤坂）、ザ・キャピトル東急ホテル（東京・永田町）、ＧＩＮＺＡ ＫＡＢＵＫＩＺＡ（東京・銀座）など。木材を使うデザインが特徴的で「和の大家」と呼ばれる。
●新国立競技場、収益化計画が破綻し、建築費１千億円膨張で再び計画白紙の懸念も
2016年08月27日 ビジネスジャーナル （文＝小川裕夫／フリーランスライター）
東京五輪の開催費用は膨らむ一方で、総工費1500億円超とされる新国立競技場が問題に
建設業界関係者は「資材費や人件費の高騰で、建設費は2500億円以上になる」と指摘
ネーミングライツで200億円の収益を想定していたが、再計画によって白紙になっている
★新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画
リオデジャネイロ五輪が閉幕した。開幕前はスタジアム建設の遅れや治安の悪さから、大会そのものの運営が心配されていたが、蓋を開けてみれば、日本勢のメダルラッシュということもあり日本での盛り上がりは上々。次回2020年の東京五輪に弾みをつける結果になった。
しかし、東京五輪にはリオ五輪以上の問題が山積している。五輪を誘致した東京都知事も後任知事も辞職。開催計画は二転三転し、開催費用は膨らむ一方。現在、開催費用は2～3兆円、それよりもさらに膨らむのではとの見方もある。
その費用を少しでも国民に負担してもらうため、全国自治宝くじ事務協議会は8月17日から「東京2020大会協賛くじ」を発売。その収益を東京オリンピックの開催費用に充てるとしている。
しかし、協賛くじのイメージポスターに使用されたキャッチコピー「わたしたちも、ニッポンのお役に立ちたい」が、いかにも戦時の国家総動員を想起させるとして、各方面から「大政翼賛くじ」とも揶揄される始末。この事例からも透けて見えるように、東京五輪の開催費用捻出問題は行き詰まりを見せている。
8月に就任した小池百合子新都知事は、膨らむ五輪開催費用の見直しを進めると明言しているが、それにも限界がある。
特に、費用膨張の元凶とされているのが、総工費が1500億円超とされる新国立競技場の存在だ。キールアーチが印象的だったザハ案が採用されたものの、あまりにも高額な総工費が国民の反発を招き、計画は白紙撤回。工費を圧縮できる隈研吾氏が考案した案で建設されることになった。
しかし、それでも新国立競技場の総工費は1500億円と高額。さらに建設業界関係者からは「昨今の資材費や人件費は高騰しているので、建設費は2500億円以上になる」とも指摘されている。
★ネーミングライツへの期待
建設費は観戦者のチケット代や税金で賄われることになっているが、当然ながら、それだけでは足りない。そこで新国立競技場を所有・運営する日本スポーツ振興センター（JSC）が、不足する財源を穴埋めする手段として期待を寄せているのが、ネーミングライツによる収入だ。
当初、JSCは新国立競技場のネーミングライツで、200億円の収益をあげることを想定していた。この数字的根拠についてJSC広報に問い合わせると、次のような回答を得た。
「計画がいったんは白紙に戻りましたので、ネーミングライツについても白紙になりました。白紙になった計画について、お話はできません」
JSCが所有・運営するスタジアムは新国立競技場だけではない。東京都北区には、味の素ナショナルトレーニングセンターと味の素フィールド西が丘がある。そして、名前からもわかるように、この2施設はどちらもネーミングライツを導入し、その収入を得ている。
「トレーニングセンターは4年間の契約で年4000万円、西が丘サッカー場は5年契約で年1500万円の契約料になっています」（JSC広報）
2施設で年5500万円しか稼ぎ出せていない。これら2施設と新国立競技場では、世間に与える宣伝効果は大きく異なる。新国立競技場のネーミングライツはこれよりも高額になるだろうが、それでも契約料は推して知るべしだろう。
スタジアムの運営・管理にかかわった地方自治体関係者は、こう指摘する。
「現在、スタジアムのみならず公共施設は地方自治体の財政が苦しいこともあって、ネーミングライツを続々と導入しています。なぜなら、少しでも税金での負担を軽減する潮流になっているからです。すでに導入されている例としては、公営のコンサートホールや道路、歩道橋などがあります。しかし、それらはネーミングライツを導入しても、PR効果があまりありません。野球場やサッカー場といったスポーツの競技施設は、テレビ中継で施設名を連呼してもらえます。一方、道路やコンサートホールには、そうしたテレビ中継効果はありません」
★杜撰な収支シミュレーション
少しでもコスト縮減したい大阪市では、歩道橋にネーミングライツを導入したが、スポンサーに手を挙げる企業は少なく、苦戦を強いられている。そうした事情もあり、昨今はスポーツ施設にネーミングライツの人気が集中している。
「JSCとしては、スポーツ施設へのネーミングライツが成功しているから、新国立競技場でもと思っているのでしょう。しかし、最近はどこもネーミングライツを導入しているので、契約料は下落傾向にあります。新国立競技場でも契約料はそんなに高くならないでしょう。最近の相場からすれば、年1億5000万円～2億円が妥当なラインだと思います」
当初のJSCの見立てである200億円を稼ぎ出すには、年2億円の契約でも100年かかる計算になる。JSCが杜撰な収支シミュレーションで建設計画を進めていたことは間違いない。
ちなみに、日本でも指折りのスタジアムとして知られる東京都調布市の味の素スタジアムは13年に3期目のネーミングライツ契約更新となったが、その契約料は5年で総額10億円。神奈川県横浜市の日産スタジアムは、16年に契約更新をしたが、その契約料は5年間で7億5000万円となっている。
ネーミングライツで金を集められなければ、税金で不足分を穴埋めしなければならなくなる。新国立競技場の建設費だけでもこの有様だから、大会関連のインフラ整備事業にも多額の血税が投入される。これらは、今後の状況次第で青天井に膨らむ可能性は否定できない。
赤字額が莫大になれば、重い負担を押し付けられるのは国民だ。東京五輪のメインスタジアムになる新国立競技場は、このまま建設されるのだろうか。もしくは、杜撰な収支計画により、再び見直しとなるのか。4年後を不安視する声が、あちこちから聞こえてくる。
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先日、人工知能が難病患者を救うという記事があって、さすがというか・・ふむふむと思った。
「論文2000万本超を読み込んだ人工知能、医師も診断できなかった難病を10分で見抜いて患者の命を救う」（Engadget 日本版 2016年08月09日）
チェス、囲碁、将棋などでもコンピューターが勝つ時代。当然のことか。
ともかく、そんな世界に進んでいくのは間違いない。10年前、コンピュターがこんなに便利で、身近になるとは、ネット通信がこんなに有用になるとは思いもしなかった人間からすれば、ここらで、人工知能の現状と今後を確認しようと、ネットで見てみた。
今日のブログに、標記のほか以下を記録しておく。
なお、今朝は、ノルディックウォークのあと、猛暑の中で、「秋植えジャガイモ」の作付場所の周辺を整備した。そして、３５度前後のこの日中は、ネットの世界。少し気温が下がったら、畑の続き。
●当たりすぎてコワイ…。人工知能の「Watson」が、ツイート履歴からあなたの性格診断します／ギズモード・ジャパン 2016.08.18
●トヨタ人工知能参入の本気、家庭用ロボット発売も!?／週刊ダイヤモンド編集部 2016年8月22日
●Twitterでの口コミ拡散を検知する人工知能「AIアナリスト」／Engadget Japanese 2016年08月22日
●マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安／時事 2016/08/23
●MJI、人工知能搭載みまもり介護ロボット「Tapia（タピア）」／エルステッドインターナショナル 2016.08.22
●テクノロジー／インテル、人工知能チップを開発へ／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 8 月 18 日
●人工知能に仕事を奪われる人々を、ベーシックインカムで救おうという議論の現実味／ダイヤモンド・オンライン" 2016年8月16日 森信茂樹
●チェス、囲碁、将棋…人間と知能で対決 コンピューター強力に／産経 2016.1.28
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●論文2000万本超を読み込んだ人工知能、医師も診断できなかった難病を10分で見抜いて患者の命を救う
Engadget 日本版 2016年08月09日
 IBMの人工知能「Watson」が、特殊な白血病患者の病名を10分ほどで見抜き、その生命を救ったと東京医科学研究所が発表しました。患者は当初、医師に急性骨髄性白血病と診断され抗癌剤治も受けていたものの、まったく効果が現れていませんでした。東京医科学研究所は「AIが命を救った国内初の事例ではないか」とのこと。
Watson といえば、一般にAI(人工知能)と称されることが多いものの、IBMは「自然言語質疑応答システム」、または「意思決定支援システム」と呼び、AIとは少し違うと紹介しています。とはいえ、一般的にみればよく喋るAIと解釈して差し支えないでしょう。
Watsonの名が広く世に知れ渡ったきっかけは、2011年に米国のクイズ番組「Jeopardy!」に回答者として参加し、人間に勝利したこと。当時は音声認識ができなかったため、出題者の読み上げと同時に問題文をテキストで受け取って処理をしていました。現在ではText to Speechによって世界の音声言語を認識する機能を備え、2013年からは一般のデベロッパーにも提供を開始しています。
東京医科学研究所のWatsonは、2000万件以上の癌に関する論文を学習して鍛え上げており、正しい診断が難しい白血病患者の診断に役立てる研究に使われています。今回の発表はそのWatsonが診断を下し、治療法がわからなかった医師に正しい治療を教え、患者の命を救った初の事例とも言えます。
●当たりすぎてコワイ…。人工知能の「Watson」が、ツイート履歴からあなたの性格診断します
ギズモード・ジャパン 2016.08.18
あなたの性格、丸裸。
手相、タロット、占星術など、性格などを占う手段は古来からありますが、今の時代はこれが一番当たりそうな気がします。
IBMのWebメディア・無限大によると、同社は人工知能「IBM Watson」の自然言語処理を利用した、Personal Insights機能をリリースしたとのこと。こちら、何とTwitterのツイート履歴を解析してその人の性格を推定できるんですって！
とにもかくにも、面白そうなんでギズモードのTwitterアカウントで試してみたところ…
・興奮しやすい
・分析好き
・温和でめったに怒らない
・感情移入しがち
うわー！ 何だかギズモードそのものを言い当てられているような…。こっ恥ずかしい…。
こちらの機能、アメリカでリリースされたのは2015年2月ですが、日本版の完成には時間がかかっていました。それは日本語特有の文節の難しさなどがあったからなのですが、無事に乗り越え、今年4月にリリースの運びとなったそうです。
無限大ではかの文豪、夏目漱石の小説「道草」のテキストデータをサンプルに、夏目漱石の性格推定結果を取り上げています。これもWatsonにはすべてお見通しか…と思ってしまう結果が出てますよ。当たりすぎてコワイですが、ご自身のTwitterを分析したい方はこちらからどうぞ。
source: 無限大（mugendai）
●トヨタ人工知能参入の本気、家庭用ロボット発売も!?
週刊ダイヤモンド編集部 2016年8月22日
トヨタの人工知能事業参入「ドリームチーム」を率いるギル・プラット氏はAI界で“米国の至宝”とも呼ばれる
『週刊ダイヤモンド』8月27日号の第1特集は、「勝者のＡＩ戦略～人工知能の嘘ホント～」です。その中から、トヨタ自動車が本気でＡＩ事業に参入し、外部から人材を招聘して結成した「ドリームチーム」の挑戦についてお送りします。
7月12日、トヨタ自動車の命運を握る男が、福島第1原子力発電所を訪れていた。トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）がその人だ。
前職は米国防高等研究計画局（DARPA）のプログラムマネジャーで、そのロボティクス分野への貢献度から“米国の至宝”とも呼ばれる人物である。
プラット氏は、ＤＡＲＰＡ時代に福島原発事故の教訓を生かそうと、災害救助用ロボットの国際競技大会を開いた実績がある。人がまったく近づけないような苛酷な環境下でも、どのようなロボットならば活躍できるのか──。プラット氏は研究テーマの一つとして掲げる、廃炉プロジェクトの視察へやって来たのだ。
昨秋より、トヨタが人工知能（ＡＩ）分野へ傾斜している。ＡＩの研究開発拠点として米シリコンバレーにＴＲＩを新設、2020年までに10億ドル（1000億円）を投資すると宣言したのだ。その後も、ＡＩ関連の協業・投資の案件が相次いでいる。
トヨタは本気である。投資規模もさることながら、シリコンバレーに集中するＡＩ人材の獲得法にも長けている。現在、ＡＩ分野のトップ研究者は、ＡＩに注力する企業の間で争奪戦になっており、ＡＩに“地の利”のない新参者が採用をするのは容易ではない。
まず、米大学のＡＩ研究の“ご三家”のうち、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、スタンフォード大学の研究所と提携した。この2大学は、大学の実力の目安となる「（ＡＩ関連の）論文の被引用本数」が3000本以上と多い。
さらに、プラット氏の招聘により、彼の“友人”であるジェームズ・カフナー氏（グーグルロボティクス部門長）を研究メンバーとして迎えることができた。ちなみに、カフナー氏の夫人は日本人で、彼自身が親日派である。
プラット氏に近い製造業幹部によれば、「ギル（・プラット）さんは生粋の研究者。起業家みたいにギラギラしていない。みんなギルさんとだったら一緒に仕事をしたいと思っている」。
・・・（略）・・・
●Twitterでの口コミ拡散を検知する人工知能「AIアナリスト」
Engadget Japanese 2016年08月22日
WACUL（ワカル）社は8月22日、Webサイトを分析する人工知能『AIアナリスト』の新機能をリリースしました。Web上の記事などに自社サービスと関連するキーワードやURLが掲載された際、人工知能が自動で報告してくれます。
『AIアナリスト』は、連携したアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」のデータからWebサイトを自動分析し、わかりやすくサイト改善の方針を提案する人工知能。登録は無料で、「人工知能の提案一覧」と「プロのアドバイス」をチェックできる無料プランのほか、有料プランも用意されています。
今回追加された機能は、「サービスに関して、どのような口コミがあるか」「プレスリリースがどれほど拡散したか」をすぐに把握できる機能。Twitterやブログ、ニュースサイトなどで、自社サービスと関連するキーワードやURLが掲載されると、人工知能が報告を行います。他の媒体に掲載されたことにより、自社サイトの実績にどう影響したか紐づけもでき、日々の効果検証が容易になるとしています。
●マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安
時事 2016/08/23
業種別で聞く！自分の仕事が「人工知能」に置きかわると思いますか？
～消費者の立場では半数以上が工場などの製造業務が「置きかわる」と予測～
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』の結果を発表します。本調査は、現在の職種が「会社員、経営者、公務員」と回答した20歳～69歳の男女1,106名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全22ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。
【調査結果の概要】
■マーケティング従事者の約3割が、人工知能に自分の仕事が「奪われる」と不安視
現在、「企画・マーケティング、広報・PR、市場調査・アナリスト」に従事していると回答したマーケティング関連職種の人のうち、人工知能（AI）によって「自分の仕事のほとんどが奪われるのではないかと不安」に思っている人は17.9％、「自分の仕事の一部が奪われるのではないかと不安」に思っている人は14.3％で、合計すると32.2％が「人工知能が自分の仕事を奪うのでは」と不安に思っていることがわかりました。
■4割以上の営業職が、「自分の仕事は人工知能に置きかわる」
営業職に従事する人のうち、「将来的に自分の仕事がすべて人工知能に置きかわると思う」と回答した人は8.2％、「一部のみ置きかわると思う」と回答した人が37.0％、合計で45.2％の人が「置きかわると思う」と答えました。
■半数以上の消費者が「工場などの製造業務は人工知能に置きかわる」と予測
自分自身の仕事ではなく、消費者として見た場合に、57.7％の人が「工場などでの製造業務は人工知能に置きかわる」と思っていることがわかりました。
※複数回答あり。
■半数以上が人工知能やロボットに「災害救助活用」を期待
人工知能やロボットに期待することとして最も多く挙がったのは「災害救助業務」（56.7％）で、次いで「介護・福祉業務」（47.4％）でした。
■6割以上が、「人工知能やAIによって所得の格差が広がる」
「人工知能により、仕事の種類や内容によっては所得格差が広がる」と考えている人が62.9％いました。
※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。
【調査の実施概要】
調査名：『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』
調査期間 ：2016年8月5日（金）～8月8日（月）
調査対象 ：事前のスクリーニング調査で現在の職種が「会社員、経営者、公務員」と回答した
20歳～69歳の男女1,106名
質問項目 ：・・・（略）・・・
●MJI、人工知能搭載みまもり介護ロボット「Tapia（タピア）」
エルステッドインターナショナル 2016.08.22
MJI、人工知能搭載みまもり介護ロボット「Tapia（タピア）」
人の心を理解する人工知能を搭載する、みまもり介護ロボット「Tapia(以下タピア)」の販売を行う、エルステッドインターナショナル株式会社は、9月19日(月)敬老の日に、サービス付き高齢者向け住宅の青山メディケアへ「タピア」を贈与し、贈呈式を開催するという。
日本は超高齢社会という、深刻な社会問題を抱えている。また、介護業界の人手不足は深刻で、そうした現状の中で、介護ロボットへの期待は年々高まりつつあるという。また最近、ニュースなどで盛んに取り上げられている、介護施設内での「暴力」、「窃盗」などの軽犯罪。ある程度、防犯カメラがそうした現場を監視することは可能だが、調査結果では、「カメラに監視されながら生活をすることへのストレス」という意見が数多くあったという。
そこで、そうしたストレスを軽減すべく、見た目も愛らしく、タマゴ型の「タピア」へみまもり機能が搭載された。家族が、見たい時にスマートフォンから「タピア」のいる現場を確認できる機能も搭載。これまでのロボットの『癒す』という機能に加え、「タピア」は防犯の要素も含んでいる。さらに、今年中に自動アップデートされる機能としては、AIを使ってロボットが独自で危険を判断する機能も搭載予定だという。
「タピア」の機能は下記。（将来的な機能を含む）
みまもり機能
一定時間、タピアとの交信がない場合、家族へ通知することや、離れた場所にいても、スマートフォンからリアルタイムにモニタリングできる。また、写真撮影も可能で、いつでも家族の近況を報告できたり、健康状態をチェックできる。ビデオ通話機能は顔を見ながら会話ができるので、離れていても、より一層つながりを感じられる。
生活サポート機能
起床や就寝の時間などのスケジュール管理を行うほか、天気予報やニュースの読み上げ、登録したスケジュールの通知機能を搭載。
会話機能
顔認識機能を搭載し、さらに感情表現と好感度システムによって、ユーザーの喜怒哀楽の認識や会話のペース、会話内容などを判別し、状況に応じて表情豊かに会話する。
●テクノロジー／インテル、人工知能チップを開発へ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 8 月 18 日
米半導体大手インテルは17日、サンフランシスコで開催中の開発者向け会議で、プロセッサー「Xeon Phi（ジーオン・ファイ）」シリーズの新製品を来年発表する計画を明らかにした。このシリーズはもともと科学技術計算アプリケーション向けだが、人工知能（AI）関連タスクの処理速度を向上させる機能を追加する。
同社によると、新製品を使えば、ディープラーニング（深層学習）と呼ばれる技術の学習速度の高速化が図れる。この技術は、音声や画像の認識、自動運転車の操縦といったタスクでの利用が拡大している。
インテルのXeonはデータセンターで幅広く使用されており、そこで実行されているディープラーニングタスクのほぼ全てに関与している。だが一部のユーザーは、競合企業のエヌビディアが長年、テレビゲーム用に販売している画像処理半導体（GPU）を中心とするAIタスク用補助プロセッサーも導入している。
インテルによると、Xeonより処理性能が高いXeon Phiはすでに一部のディープラーニング・アプリケーションに使われている。同社のデータセンターグループを統括するダイアン・ブライアント上席副社長は17日、来年発表する新製品はこうしたコンピューティングジョブ向けに特別に設計された命令セットに対応すると述べた。
インテルによれば、Xeon Phiを使えば、解析速度の低下につながる外部プロセッサーを利用せずに、ほとんどの解析ソフトを実行することができる。同社はこれを他社製品に勝る大きな強みとしてうたっている。
中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）の王競・上級副社長は開発者向け会議でブライアン氏と共に登壇し、「AIに関しては、インテルのXeon Phiが最適だ」と語った。
百度は、エヌビディアのディープラーニングタスク用チップを使用していることで有名だが、百度の広報担当者はこれを使用し続けるかどうかについてはコメントを避けた。
一方、エヌビディアは16日、同社の最新チップの処理速度は依然としてインテル製品よりはるかに速いとして、Xeon Phiの性能優位性に異議を唱えた。
●人工知能に仕事を奪われる人々を、ベーシックインカムで救おうという議論の現実味
ダイヤモンド・オンライン" 2016年8月16日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] 【第120回】
 人工知能（AI）の発達で仕事を奪われる中間層が続出するという。ベーシックインカム（BI）によってそうした人々の生活を保証しようという議論もあるが、果たしてそれは現実的か
人工知能（AI）の発達は、わが国経済・社会にどのような影響を及ぼすのか。
アルファ碁に象徴されるディープラーニングの進化の状況を見る限り、AIが経済社会のあらゆる分野に活用されれば、飛躍的な生産性の向上をもたらす可能性は高い。その一方で、これをうまく使いこなす人とこれに伴い職を失う人との間に、かつてデジタルディバイドと呼ばれていた大きな格差が、大々的に発生するだろう。
すでに野村総研から、「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」というセンセーショナルな予測も公表されている。
一方政府は、名目GDP600兆円の実現に向けた成長戦略（日本再興戦略2016）の中で、第4次産業革命を奨励しているが、その中に以下のような記述がある。
「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、……第4次産業革命である。……既存の枠組みを果敢に転換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。それとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなるのか。……人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチにもなり得るものである」(下線筆者)
第4次産業革命に的確に対応できなければ、健全な思想の中核となる中間層の崩壊という大きな問題が生じるとして、経産省作成の図表の中で、「放置すれば700万人を超える失業者が生じ、うまく対応できても161万人の失業者が出る」と試算している。
しかし問題は、AIへの対応が順調に進んだ場合にこそ生じるのではないか。第4次産業革命が生じた場合、そのことが失業者の急増や所得格差の拡大など極端な負の影響をもたらす可能性がある。したがって、それへの対応も併せて検討しておくことが必要だ。
ITやAIの発達は、グローバル経済の下で、市場メカニズムにより、我々の制御できないスピードで、いわば暴力的に進んでいく。一方所得格差への対応は、生身の人間を相手にした政治の世界だけに、対応が後手後手になることは目に見えている。
さてその対策として、欧州の経済学者を中心に、ベーシックインカム（最低保障制度、以下BI）が提唱されている。BIというのは、国家が無条件に（勤労や所得・資産の多寡にかかわらず）、最低限の生活を保障するための給付を行う制度である。もともと、格差や貧困問題への対応として提唱されてきたのだが、AIの発達という新たな要因が加わり、支持層の幅を広げている。
次のページ>> 人工知能に奪われた収入をベーシックインカムで保証できるか？
・・・（略）・・・
●チェス、囲碁、将棋…人間と知能で対決 コンピューター強力に
産経 2016.1.28
チェスや囲碁などの知能ゲームをめぐる人間と機械の対決は、多くの研究者やプレーヤーを魅了してきた。最近はコンピューター能力やプログラムの向上により機械の強さが目立つ。
チェスでは１９９６～９７年、当時の世界チャンピオンだったロシアのガリ・カスパロフ氏と、ＩＢＭが開発したコンピューター「ディープブルー」が対局。最初の年はカスパロフ氏が勝ったが、翌年はコンピューターが勝利し、歴史的な転換点となった。
将棋では日本将棋連盟会長も務めた故米長邦雄永世棋聖が引退後の２０１２年、将棋ソフト「ボンクラーズ」に敗北。トップ棋士の三浦弘行九段らもソフトに敗れている。
囲碁ソフトは近年、最強でもアマチュア有段者レベルにとどまっていた。プロとの対局では、ソフトが先に碁石を３～４個置くハンディを付けており、勝てるようになるのは当分先とみられていたが、ソフト「アルファ碁」は格段の進歩を遂げた。
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「１日で９００円も株安」なんて・・・・と、各界に驚きが走った昨日。
少し、ネットで勉強してみた。報道や論評を見ていくと、状況がなんとなく想像できた。世界的な経済・金融不安傾向と、日銀のマイナス金利政策（２月１６日から実施）の衝撃の悪循環。
この歴史的な出来事のポイントを以下に抜き出し、後半に主要部を記録しておく。
★ロイター ≪日銀のマイナス金利導入決定でも止まらないドル安／円高と株安≫
★ブルームバーグ ≪欧州一部銀行の経営に対する不安も浮上≫
★株探ニュース ≪日経平均も先物主導で一段安。一時売りが売りを呼ぶ展開、１月２１日につけた昨年来安値に急接近する場面も≫
★朝日 ≪業績悪化が懸念される輸出関連株で売りがふくらんだ。日本銀行のマイナス金利政策の導入で、収益の悪化が見込まれる銀行株の下げ幅も大きかった。≫
★日テレ ≪債券市場では日本銀行がマイナス金利を更に拡大するのではないかとの見方から、長期金利が史上初めて、マイナス０．０１％をつける展開となった。金融機関の収益が今後、悪化するとの懸念から金融株などが売られており、これを日銀のマイナス金利導入決定の副作用と指摘する人もいる。このため、リスクを回避しようと、比較的安全と言われる円や日本国債を買う動きが強まり、円高が１ドル＝１１４円まで急速に進んだ。≫
・・と、日銀発の景気後退と世界状況の絡みに、さらに追加の「黒田バズーカ」警戒感が状況をいっそう悪化させているらしい。
★時事 ≪日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決定したことを受け、長期金利は日本の金融市場で初めてマイナスに転じ、未知の領域に入った。今後は国民生活や金融財政運営など多方面に影響が広がりそうだ。≫
★ブルームバーグ ≪日銀のマイナス金利導入で、短中期債を中心にもう少し金利低下の余地があるとして水準感を探っているうちに、海外市場でリスクオフ材料が重なり、株安・円高とともに金利レンジが一段と低下した影響が波及してきている」≫
★ダイヤモンド・オンライン2月16日から実施予定のマイナス金利には、「日銀はここまで踏み込むのか」との驚きと、金融政策依存度の高いアベノミクスの限界の鮮明化を感じる。冷静に考えると、本来、これに金融市場に大きなインパクトを与えるほどの効果は期待できない≫
★毎日（紙面）≪安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクスは「三本の矢」をうたいながらも、実際は金融緩和の「一本足打法」といわれてきた。もはや金融政策だけでは先行きへの不安に足止めをかけられない状況だ≫
そうなのに、日テレによれば、政府はノンキ。
★ ≪石原担当相「アベノミクスの効果というのはトレンドで言うと全く変わっていなくて、過剰な心配はしておりません」≫
安倍政権への批判が高まる要因となるなら、それも受け入れかとも思うけれど・・・
ともかく今後について、
★毎日・社説 ≪マイナス金利 逆に不安を広げている≫≪ここまで異常な金利水準になれば、むしろ経済全体の先行きが心配になり、大きな買い物は控えようという逆の効果も考えられる。デフレからインフレに変わる－－。異次元緩和というショック療法で人々の心理に働きかけ、実際の物価を押し上げようというのが、黒田日銀の政策の肝だった。「マイナス」が付く今回の政策は、その心理をかえって悪化させている。≫
★ロイター ≪「まるで日銀発の景気後退を織り込むような動きだ」・・日銀が「量」「質」「金利」の３次元を駆使して進めるとした金融緩和。早くも政策限界説がささやかれ始めている。≫
★ブルームバーグ ≪「日銀が３月まで金融政策決定を待てるか」。ただ、「マイナス金利が導入されるのは（来週２月）１６日。ここまでは市場の準備も含めて日銀は動くことが難しい。その意味で向こう１週間は市場は神経質になる可能性がある」≫
身近な暮らしにも影響が出る雰囲気もありそう。
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●東京株式（大引け）＝９１８円安、リスク回避一色で急反落
株探ニュース 2016年02月09日 15時29分
 ★日経平均 日足チャート 「株探」多機能チャートより
９日の東京株式市場は終始リスク回避ムード一色となった。為替の急激な円高進行を背景に一時１万６０００円大台割れ目前となる場面もあった。
大引けの日経平均株価は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭と急反落。東証１部の売買高概算は３１億７３３５万株、売買代金概算は３兆５５６億１０００万円。値上がり銘柄数は２７、対して値下がり銘柄数は１９０４、変わらずは６銘柄だった。東証１部全体の９８％強の銘柄が下落するという文字通りの全面安商状となった。
きょうの東京市場は、前日の欧米株安を引き継いで朝方から売り優勢の流れとなり、取引時間中は急速に進行する円高と歩調を合わせるように次第安の展開に。原油市況が再び軟化していることが重荷となっている。前日の欧州株市場では、原油安を背景にエネルギー関連企業への融資が不良債権化するとの思惑が銀行株の売り材料となっており、東京市場でも投資家の不安心理を助長している。
１ドル＝１１４円台前半まで円高が進行すると日経平均も先物主導で一段安。一時売りが売りを呼ぶ展開で１万６０２５円まで水準を切り下げ、１月２１日につけた昨年来安値に急接近する場面があった。その後はやや下げ渋ったものの戻し切れず、１万６０００円トビ台で取引を終えている。
個別では、トヨタ自動車<7203>が売買代金トップで急落、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクの下げも目立つ。ファーストリテイリング<9983>が大幅安、村田製作所<6981>など値がさ株の下げもきつい。カネカ<4118>、ヤマハ発動機<7272>、サイバネットシステム<4312>なども大きく売り込まれた。
●日経平均９００円超↓長期金利初のマイナス
日テレ 2016年2月9日 15:46
 ★ ９日の東京株式市場で、日経平均株価が１日で９００円以上値下がりし、長期金利が史上初めてマイナスとなった。
東京株式市場の取引は午後３時に終了したが、日経平均株価の９日の終値は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭だった。これは、前日の欧米の株式市場で株価が軒並み下落したことが主な要因。
背景には、ヨーロッパの金融機関や原油安をうけたアメリカのエネルギー会社の信用不安がある。また、アメリカが利上げできないのではないかとの見方が強まったため、１ドル＝１１４円まで円高・ドル安が進んだことも株価の重荷となった。
一方、債券市場では日本銀行がマイナス金利を更に拡大するのではないかとの見方から、長期金利が史上初めて、マイナス０．０１％をつける展開となった。
●長期金利初のマイナス…株価９００円超下落
日テレ 2016年2月9日 17:13
大荒れとなった９日のマーケットについて、石原経済再生担当相は冷静な対応を呼びかけた。
石原担当相「アベノミクスの効果というのはトレンドで言うと全く変わっていなくて、過剰な心配はしておりません」
しかし、株価に影響を与えているのは日本だけでなく世界的な経済への先行き不安。けん引役を期待されていたアメリカの景気に関する指標が市場の期待を下まわったり、原油安によってエネルギー企業の経営不安が意識されたりするなど、このところ株価にとって良い材料はない。
また、金融機関の収益が今後、悪化するとの懸念から金融株などが売られており、これを日銀のマイナス金利導入決定の副作用と指摘する人もいる。
このため、リスクを回避しようと、比較的安全と言われる円や日本国債を買う動きが強まり、円高が１ドル＝１１４円まで急速に進み、長期金利は史上初めてマイナス０．０３５％をつけた。
●日経平均900円超安、安全求め２年超ぶり下落率－円高加速、欧銀懸念
ブルームバーグ 2016/02/09 15:33
９日の東京株式相場は大幅反落、900円以上下げた日経平均株価は約２年８カ月ぶりの下落率を記録した。景気の先行き懸念から世界的に安全資産への逃避が強まり、東証１部33業種は銀行や証券など金融株、輸送用機器や精密機器など輸出株中心に全業種が安い。為替は2014年11月以来の水準まで円高が加速、欧州一部銀行の経営に対する不安も浮上した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比76.08ポイント（5.5％）安の1304.33、日経平均株価は918円86銭（5.4％）安の１万6085円44銭。ＴＯＰＩＸの下落率は昨年８月24日以来、日経平均の下落率は2013年６月13日（6.4％）以来の大きさだった。
・・・・・・・・（略）・・・
●日経平均終値、９１８円安 円高・原油安を懸念
朝日 2016年2月9日 15時20分
９日の東京株式市場は、急激な円高や原油安に対する懸念が高まり、全面安となった。日経平均株価の終値は、前日より９１８円８６銭（５・４０％）安い１万６０８５円４４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同７６・０８ポイント（５・５１％）低い１３０４・３３だった。出来高は３１億７千万株。
原油先物価格の下落などで前日の米国市場が大幅安になった流れを引き継ぎ、朝方から売り一色になり、前日の終値より９７８円下落する場面もあった。外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高に振れ、業績悪化が懸念される輸出関連株で売りがふくらんだ。日本銀行のマイナス金利政策の導入で、収益の悪化が見込まれる銀行株の下げ幅も大きかった。
●金利：国債先物は大幅反発、長期金利一時-0.035％と過去最低
ロイター 2016年 02月 9日 15:20
＜１５：１５＞ 国債先物は大幅反発、長期金利一時-0.035％と過去最低
長期国債先物は大幅反発。日銀のマイナス金利導入決定でも止まらないドル安／円高と株安により、市場参加者は追加利下げを織り込み始めており、海外勢の買いを巻き込みながら過去最高値を更新した。
現物債金利は大幅に低下。５年債利回りはマイナス０．２５５％と２年債利回りのマイナス０．２４５％を下回り、５年債と２年債の利回りは逆転した。事前に警戒感があった３０年債入札結果は想定より良かったことで、超長期ゾーンの利回りは低下した。
長期国債先物中心限月３月限の大引けは、前営業日比９４銭高の１５２円２５銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同６ｂｐ低下のマイナス０．０２５％。一時マイナス０．０３５％と過去最低を更新した。
短期金融市場で、無担保コール翌日物は０．０７５％を中心に取引された。地銀、信託を主な取り手に、０．０６０─０．０７６％の幅広いレンジでの取引。前日同様に試し取りの動きが観測されていた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートは０．０５７％に上昇。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３月物が０．１２３％に低下。ユーロ円３カ月金利先物は債券高でしっかり。
●長期金利、未知の領域＝世界経済懸念、マイナス０．０３５％－東京株急落９１８円安
時事 2016/02/09-17:49
９日の東京金融市場では、世界経済の減速懸念を背景に投資家のリスクを回避しようとする姿勢が強まり、国債を買う動きが広がったため、長期金利が急低下（価格は急上昇）し、初めてマイナスになった。安全資産とされる円が買われ、円高が急激に進む一方、日経平均株価は急落した。長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは一時、前日に比べて０．０７５％低いマイナス０．０３５％を付けた。
日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決定したことを受け、長期金利は日本の金融市場で初めてマイナスに転じ、未知の領域に入った。今後は国民生活や金融財政運営など多方面に影響が広がりそうだ。
円相場は一時、２０１４年１１月以来約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１４円台に上昇。日経平均の終値は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭で、下げ幅は１３年５月２３日以来の大きさだった。
●長期金利が史上初のマイナス、世界的金利下げ圧力－20年まで過去最低
ブルームバーグ 2016/02/09 15:37
債券相場は大幅上昇。長期金利は史上初のマイナスとなり、新発20年債利回りまで過去最低を更新した。景気減速懸念などを背景にした世界的な債券買いによる金利下げ圧力が国内債市場にも広がった。
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ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「10年債利回りのマイナス化そのものは時間の問題だと考えていたので驚きはない。為替市場での円高もあり、日銀が３月まで金融政策決定を待てるかという議論もある」と話した。ただ、「マイナス金利が導入されるのは16日。ここまでは市場の準備も含めて日銀は動くことが難しい。その意味で向こう１週間は市場は神経質になる可能性がある」と言う。
・・・・・・・・・（略）・・・
みずほ証の末広氏は、長期金利のマイナス化について、「日銀のマイナス金利導入で、短中期債を中心にもう少し金利低下の余地があるとして水準感を探っているうちに、海外市場でリスクオフ材料が重なり、株安・円高とともに金利レンジが一段と低下した影響が波及してきている」と話した。
●黒田総裁の強気が引き起こすマネーゲームへの危惧 マイナス金利導入の発表後 金融市場は一段と不安定化
ダイヤモンド・オンライン 2016年2月9日真壁昭夫 [信州大学教授] 【第415回】
マイナス金利導入発表後も株価は乱高下が続いている
2月16日から実施予定のマイナス金利には、「日銀はここまで踏み込むのか」との驚きと、金融政策依存度の高いアベノミクスの限界の鮮明化を感じる。だが冷静に考えると、本来、これに金融市場に大きなインパクトを与えるほどの効果は期待できない。
実際、日銀が予想外のマイナス金利導入を発表して以降、株式や為替などの金融市場の動きは一段と不安定な展開になっている。
今回、これほど金融市場に大きな波紋を与えた一つの理由としては、1月21日、黒田総裁が参院予算委員会の場で、「マイナス金利は考えていない」と表明したにもかかわらず、わずか8日後、突如、マイナス金利導入を発表したことがある。
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●〔金利ウオッチャー〕2─5年債の利回り逆転、景気後退の前兆との見方も
ロイター 2016年 02月 9日 19:00
９日の円債市場で、２年債の利回りよりも５年債の利回りの方が低くなる逆転現象が生じた。逆イールドは景気後退初期に起こりやすい現象だ。市場では、日銀のマイナス金利政策が金融機関の貸し出しを弱めることで、景気を下押しするリスクが意識され始めている。１０年長期金利はマイナス圏に突入したが、長期・超長期ゾーンの金利がさらに低下する可能性も出てきた。
＜２─５年の利回り逆転は初、ファンダメンタルズに懸念も＞
「まるで日銀発の景気後退を織り込むような動きだ」──。ある国内金融機関は、２年債と５年債の逆イールド現象をこう分析する。同年限での逆イールド現象は５年債が発行された２０００年以降で初めて。９日の引け値も２年債がマイナス０．２４５％、５年債がマイナス０．２５５％と逆転したままだ。
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クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミストの尾形和彦氏は、日経平均が１万６０００円を割り込むような緊急事態が発生すれば、日銀は３月にもマイナス金利幅を拡大させる措置を取るのではないか、とみる。
その一方で「付利の再引き下げによって増幅される金融不安が、実体経済の停滞に結びつく可能性もある。日銀は金利政策導入で追加緩和手段を手に入れたとしているが、実際にどこまで続けられるのか不透明な面もある」と指摘する。
日銀が「量」「質」「金利」の３次元を駆使して進めるとした金融緩和。早くも政策限界説がささやかれ始めている。
●社説／マイナス金利 逆に不安を広げている
毎日 2016年2月10日
日本の長期金利が９日、初めてマイナス圏に突入した。世界でもスイスに次ぐ２例目だ。大幅に円高が進み、株式市場も日経平均株価が９００円以上急落するなど、市場は激しい動揺に見舞われている。
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問題は、マネーゲームの結末が一般市民のくらしに跳ね返ってくることだ。預金金利の一段の低下や年金の運用難、金融機関の業績悪化などが心配されている。
住宅ローンや設備投資を刺激し、経済にプラスになるとの指摘もある。ただ、ここまで異常な金利水準になれば、むしろ経済全体の先行きが心配になり、大きな買い物は控えようという逆の効果も考えられる。
デフレからインフレに変わる－－。異次元緩和というショック療法で人々の心理に働きかけ、実際の物価を押し上げようというのが、黒田日銀の政策の肝だった。「マイナス」が付く今回の政策は、その心理をかえって悪化させている。
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昨日夕は名古屋での講座を終えて帰宅。途中、風はあったものの快晴。家に着いたら、日陰の一部に、降ったばかりの雪が残っていた。
昨夜の天気予報では、「翌朝の気温予想、名古屋でマイナス５度」だったので、寒さを覚悟。
（追記・その後、7時には「マイナス５．５度」に下がった）
結局、今朝の６時前、名古屋や岐阜はマイナス４度。ここは、６時半で「マイナス ５．４度」だった。
積雪は、２センチほど。
でも、西日本は大雪のニュースばかり。
沖縄本島では、史上初の雪を観測したとか。そんな様子を見た。
ところで、今日は、この１年の講座が昨日で終了したので、休養日にしよう。
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自宅から西の空。雪が舞いながらも「月」も。
庭の雪。メジャーを入れたら「２センチ」ほど。
●“過去最強”寒波 記録的大雪が西日本各地で
テレ朝 2016/01/25 00:48
過去最強クラスの寒波で、西日本を中心に記録的な大雪になっています。
強烈な寒波の影響で、24日は鹿児島県奄美大島の名瀬でも初雪となりました。115年ぶりの観測です。沖縄県でも名護市と久米島でみぞれが降り、39年ぶりの雪を観測しています。西日本では市街地でも大雪に見舞われ、長崎県では49年ぶりに観測史上1位の記録を更新。山口県や鹿児島県でも記録的な積雪となっています。西日本や北陸などの大雪は、25日の午前中までの見込みですが、交通の大幅な乱れや路面の凍結などに十分な注意が必要です。
●鹿児島でも大雪、奄美大島では１１５年ぶりの雪
TBS24日17:32
今回の強い寒気の影響で、鹿児島や長崎など九州各地でも大雪となっています。
「鹿児島市の西郷隆盛の銅像にも顔や胸の部分に雪が積もっています」（記者）
５年ぶりの積雪を観測した鹿児島市では、日中、１０センチほど雪が積もっていました。雪は２５日にかけても降り続き、積雪はさらに増える見込みです。
路線バスが運行を取りやめるなど、交通は大きく乱れ、デパートは正午すぎに閉店しました。鹿児島市では２人が転んで軽いけがをし、救急搬送されています。
一方、強い寒気は奄美大島にも流れ込み、標高６９４メートルの湯湾岳では断続的に雪が降りました。
「奄美で初めて雪を見ました。興奮してます」（地元の人）
奄美市では１９０１年２月以来、１１５年ぶりの雪を観測しました。
●沖縄で雪を観測 39年ぶり史上2回目
沖縄 2016年1月24日 23:30
沖縄気象台は２４日、非常に強い寒気の影響で、名護市と久米島町でみぞれを観測したと発表した。沖縄で雪が観測されたのは、約３９年ぶり史上２回目で、１９７７年２月１７日以来。
●名護、久米島でみぞれ ３９年ぶり、本島は初の「雪」
琉球 2016年1月25日 05:03
沖縄気象台によると、２４日夜、名護市と久米島町で雪と雨が交じった状態の「みぞれ」を確認した。「みぞれ」は観測上、「雪」に分類される。沖縄でみぞれが観測されたのは１９７７年２月１７日、久米島で確認されて以来で３９年ぶり。沖縄本島で初観測となる。最低気温は国頭村奥で３・１度、久米島で５・２度などを記録、県内２８カ所の観測地点のうち１４カ所で最低気温の観測記録を更新した。
２５日も強い冬型の気圧配置が続き、２５日朝の最低気温は本島北部で６度と予測するなど、各地で最低気温、最高気温とも平年よりかなり低くなる見通し。
沖縄気象台は久米島町謝名堂で午後９時５６分～１０時２分、午後１０時１６分～５８分の２回、名護市宮里で午後１０時２６分から４１分の間に無人センサーでみぞれを確認した。
宜野湾市上原でも２４日午後７時４０分ごろ、「雪」か「みぞれ」とみられる白いものが舞う様子が確認された。沖縄気象台は「確認していない」としている。
最低気温は２４日午後１１時現在、国頭村奥で午後１０時４９分に同観測地では史上最低となる３・１度を観測した。南城市玉城字糸数で午後８時４１分に平年より８度低い４・５度を観測。そのほか、渡嘉敷村で４・８度、宮城島で５・４度、慶良間で５・７度、那覇市安次嶺で６・３度、石垣市伊原間で７・６度、波照間島志多阿原で８・７度など各観測地で史上最低を記録した。各地で本紙記者が「あられ」とみられる氷状の粒が降るのを確認した。目撃情報も数多く本紙に寄せられた。沖縄気象台は気温が低い状態が続くことから「農作物などに被害が出る恐れもあり、管理に十分注意する必要がある」としている。
●西日本で記録的大雪、低温 100人以上けが、死者も
共同 2016年1月25日 00時17分
日本列島は24日、上空に今季最も強い寒気が入り、西日本を中心に記録的な大雪、低温となった。事故や転倒が相次ぎ全国で100人以上が負傷、5人が死亡した。沖縄県名護市と同県久米島町で、観測史上2回目のみぞれを観測した。
気象庁は、25日午前にかけて西日本や北陸を中心に大荒れの天候が続くと警戒を呼び掛けている。
気象庁によると、沖縄県のみぞれは1977年2月17日以来。鹿児島県・奄美大島の名瀬測候所では115年ぶりの雪を記録。平野部では長崎市で過去最多となる17センチ、鹿児島市14センチ、佐賀市7センチ、徳島市と福岡市2センチ、和歌山市1センチの積雪があった。
●大雪強風続き、記録的低温＝除雪で４人死亡、交通乱れ－奄美大島１１５年ぶり降雪
時事 2016/01/25-01:23
日本上空に非常に強い寒気が入って冬型の気圧配置が強まり、２４日は北陸や西日本を中心に雪が降り、風が吹き荒れた。山陰や九州、沖縄では記録的な低温となった所が多く、鹿児島県・奄美大島では１１５年ぶりに降雪を、沖縄県では３９年ぶりにみぞれを観測した。気象庁は２５日にかけて全国的に暴風や高波、北陸と西日本では大雪や猛吹雪に警戒するよう呼び掛けた。
青森県田子町では、除雪作業中に転落したとみられる女性（７９）が死亡。新潟県では柏崎市で８０代の男性が除雪機の下敷きになり死亡したほか、阿賀野市で除雪中に用水路に流された男性（６３）と妻（５９）が死亡した。
ＪＲは東海道・山陽新幹線や九州新幹線で徐行運転のため遅れが生じ、北陸線や山陰線、長崎線、鹿児島線などで運休や遅れが相次いだ。全日空と日本航空は２４日午後１１時半までに国内線計２９２便の欠航を決めた。高速道路は九州の大半と中国道や北陸道などの一部が通行止めとなった。
奄美大島・奄美市の名瀬測候所では２４日午後１時１３分から断続的にみぞれや雪を観測。同島では１９０１年２月１２日以来、１１５年ぶりの降雪記録となった。沖縄本島・名護市と久米島・久米島町の測候所跡地に設置された無人観測装置でも２４日夜にみぞれが観測された。沖縄では７７年２月１７日に久米島にみぞれが降って以来、降雪記録はなかった。
２４日午後１１時の積雪は広島県北広島町で１４８センチ。鹿児島市でも１４センチで、長崎市では同５時に観測史上最多の１７センチとなった。同１１時までの最低気温は兵庫県香美町で氷点下１０．２度、熊本県益城町で同９．１度など、観測史上最低を更新した観測点が３７地点に上った。
２５日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸７０センチ、東北６０センチ、関東甲信と東海、近畿、中国５０センチ、九州北部４０センチ、四国と九州南部２０センチ。西・東日本と沖縄・奄美の２５日にかけての最大瞬間風速は３０～３５メートルで、海上は大しけが続く見込み。
●台湾も冷え込み 山沿いでは珍しい雪に歓声
ＮＨＫ 1月24日 15時27分
台湾では、およそ１０年ぶりの強い寒気が上空に流れ込み、２４日朝、台北市内で、気温が過去４４年間で最も低い４度まで下がるなど、この冬一番の冷え込みとなりました。
この影響で、行楽地として知られる台北近郊の陽明山にある標高およそ８００メートルの公園の周辺では、２３日夜、雪が降り始め、訪れた人たちが「うれしい」などと歓声を上げたり、うっすらと雪化粧した景色を写真に収めたりしていました。
また、台湾各地の都市の周辺でも多くの場所で積雪を観測し、山沿いに向かう道は雪を見ようという人たちの車で渋滞となりました。地元のメディアは、合わせておよそ５万人が雪を見物しに訪れたと伝えています。
雪はほぼ収まっていますが、寒さは２６日まで続くとみられ、台湾の気象当局は、冷え込みに関する気象情報を出して注意を呼びかけています。
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グリーンランド沖で調査したニシオンデンザメ。全長５メートルの雌は４００歳近いと推定された（コペンハーゲン大のジュリウス・ニールセン博士提供）
400年生きるサメ？地球で最も長生きの脊椎動物か 研究 グリーンランド・ウーマナック湾で撮影したサメ（2014年12月4日提供、資料写真）。(c)APF/Under The Pole/GHISLAIN BARDOU
脊椎動物の中で、最も長寿の生き物だと判明した。
