アメリカの大統領選の討論会。基調はバイデン有利の方向、傾向と読みとれる。
一部に「なんでもトランプ」というところもあるようだけど・・・
投票日まで残りわずかになって、今日は次の報道や意見の冒頭をとどめておくことにする。
●最後の大統領候補討論会、バイデン氏勝利５３％ ＣＮＮ世論調査／ＣＮＮ 2020.10.23
●トランプ大統領の5つの戦略ミスでバイデン元副大統領の勝利：すべての調査がバイデン勝利を裏付けている／中岡望 10/23 16:11
●TV討論会不発、米国で囁かれる共和党総崩れの危機 コロナワクチンも間に合わず、民主党がトリプル勝ちか／JBpress 2020.10.24 高濱 賛
●トランプ氏を抑えバイデン氏が支持率リード 世論調査は4年前の経験踏まえ精度アップ／AERA (アエラ) 2020年 10/26 増大号 津山恵子 10.24
●アメリカの新規感染者 8万人超 トランプ氏は／テレ朝 2020年10月24日
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●最後の大統領候補討論会、バイデン氏勝利５３％ ＣＮＮ世論調査
ＣＮＮ 2020.10.23
米大統領選に向けて２２日に開かれた候補者による最後の討論会で、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したと評価する有権者は５３％と、共和党候補のトランプ大統領が勝利したと見る有権者（３９％）を上回ったことがわかった。ＣＮＮの世論調査で判明した。
バイデン氏のトランプ氏に対する批判が公平なものだとする回答は７３％で、前回同様高かった。批判が公平ではないとの回答は２６％だった。一方でトランプ氏によるバイデン氏への批判が公平だったかどうかについては肯定５０％、否定４９％と意見が割れた。
前回討論後の調査ではトランプ氏が勝利したとみる有権者は全体の２８％で、バイデン氏への批判を不公平とする回答は６７％に上っていた。
ただ今回の討論会で両候補者に対する印象はさほど変わらなかったようだ。バイデン氏を好意的に見ているとする回答は討論会前が５５％、討論会後が５６％とほぼ動かず。トランプ氏を好意的に見ているとする回答も討論会の前後はそれぞれ４２％、４１％だった。
ＣＮＮの討論会後の世論調査はＳＳＲＳによって実施された。２２日の討論会を見た５８５人の登録有権者に電話で行われ、誤差はプラスマイナス５．７ポイント。回答者は今月初めに電話かオンラインでインタビューを受け、討論会を見る予定で討論会後に再度調査を受けることに同意した人。オンラインによるインタビューを受けた人たちはＳＳＲＳのオピニオンパネルのメンバーでもある。同パネルは国全体を代表する確率を基礎としたパネルとなっている。
●トランプ大統領の5つの戦略ミスでバイデン元副大統領の勝利：すべての調査がバイデン勝利を裏付けている
中岡望 | ジャーナリスト 10/23(金) 16:11
■ トランプ大統領の“4つの戦略の失敗”：2016年の戦略を踏襲
2回目の公開討論会が終わった。世論調査でリードを許しているトランプ大統領にとって挽回のチャンスであった。アメリカのメディアはこぞって、どちらが勝ったか結果を発表している。ＣＮＮの速報調査では、バイデン元副大統領勝利53%、トランプ大統領勝利39%であった。前回の公開討論会から比べれば、トランプ大統領は自制したように見られたが、ＣＮＮのファクト・チェックの担当者が「あまりにも嘘が多すぎて指摘しきれない」と語っていた。有権者にも、トランプ大統領の虚言癖は変わっていないという印象を与えたのは間違いない。
トランプ大統領は大きな戦略の間違いを犯した。最初の失敗は、2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン候補に対して取った戦略と同じ戦略を取ったことだ。2016年の選挙では、トランプ大統領は挑戦者であった。ワシントンのエリートに挑戦する部外者であった。従来の大統領選挙では、挑戦者はワシントンの特権階級（英語でpeople inside the Beltwayという）を批判し、政府を変えると主張するのが勝利に結びつく常套手段であり、それによって一般の人々の共感を得た。こうしたエリート攻撃がポピュリズムの核心であり、前回の大統領選挙ではトランプ候補に勢いを与えた。
大統領が再選を果たすには、こうした戦略はもはや通用しない。トランプ大統領が既にワシントンの支配階級の一員だからである。だが、トランプ大統領は議論を通じて、バイデン元副大統領の攻撃に終始し、バイデン副大統領の過去の事実を穿り出し攻撃の材料にしていた。要するに「貴方は長く政治家だったのに何もしなかったではないか」という攻撃である。トランプ大統領は議論の中で常にアウトサイダーとして振舞っていた。これは最大の戦略のミスである。
■ トランプ大統領の２つ目の失敗：国民に対する共感性の欠如 ・・・(略)・・・
■ トランプ大統領の3つ目の失敗：国民にビジョンを示せず ・・・(略)・・・
■ トランプ大統領の4つ目の失敗：トランプ連合への過剰な依存 ・・・(略)・・・
■ トランプ大統領の5つ目の失敗：極右への過剰期待 ・・・(略)・・・
■ 公開討論前に発表されたトランプ大統領不利の調査 ・・・(略)・・・
■ 有権者はバイデン元副大統領支持に動いている ・・・(略)・・・
■ 宗教、教育、無党派の動向：バイデン元副大統領勝利は固い
・・・(以下、略)・・・
●TV討論会不発、米国で囁かれる共和党総崩れの危機 コロナワクチンも間に合わず、民主党がトリプル勝ちか
JBpress 2020.10.24 高濱 賛
15人の権威：「ワクチン使用は時期尚早」
10月22日は、ドナルド・トランプ米大統領にとっては劣勢を一気にひっくり返す最後のチャンスだった。
しかし、いくら贔屓目にみても、この日トランプ氏が態勢を逆転させたとはいえない。
がっぷり四つに組んだジョー・バイデン民主党大統領候補の余裕ある寄りに徳俵に足がかかった。
一つは、各種世論調査平均値で9％強、リードされているバイデン氏との最後の直接対決となった2回目のテレビ討論会。
そしてもう一つは、研究開発が続けられてきた新型コロナウイルス感染を止めるワクチンが一般人に投与できるか、15人の医療・公衆衛生分野の権威によって判断が下される日だった。
トランプ大統領が策定した国家プロジェクト、『オペレーション・ワープ・スピード』がワクチン開発可否を報告する期限だった。
総額100億ドルを投じた。アストラゼネカ社とオックスフォード大学には12億ドル、モデルナ社には4億8300万ドルを提供して尻を叩いた。
だが、結果は「時期尚早」。
「ワクチンは大統領選挙前には皆に配れる」と豪語していたトランプ氏の夢はもろくも消えてしまった。
この日、「ワクチン投与」の許可が出れていればバイデン氏を粉砕できたのに・・・。
討論会の方はどうだったか。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏を抑えバイデン氏が支持率リード 世論調査は4年前の経験踏まえ精度アップ
AERA (アエラ) 2020年 10/26 増大号 津山恵子 10.24 11月の米大統領選挙が近づく中、発表された世論調査機関の支持率平均は10月13日現在、バイデン氏がリード。
だが2016年の選挙戦を踏まえると、トランプ氏の劣勢からの当選を踏まえるとどこまで信用できるのか。
・・・(以下、略)・・・
●アメリカの新規感染者 8万人超 トランプ氏は
テレ朝 2020年10月24日
大統領選挙が迫るアメリカでは23日、新型コロナウイルスの新規感染者数が8万人を超えて過去最多となりました。
トランプ大統領：「バイデン氏は人々を怖がらせている。『暗い冬』などにはならない。長いトンネルの先にある光に入りつつある」
激戦州のフロリダに入ったトランプ大統領は「バイデン政権では外出禁止や経済の制限が何年も続く」と「自粛疲れ」や景気後退への不安に訴え掛けました。
ただ、アメリカの23日の新規感染者の数は8万3757人と過去最多で感染の拡大に歯止めがかかっておらず、新型コロナへの対策がトランプ大統領再選の最大のネックになっています。トランプ大統領は24日、フロリダの投票所で期日前投票を行う予定です。
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アメリカ大統領選まであと２週間。
トランプが追い上げているという報道と、高齢者や情勢がトランプから離れているという報道もある。
前回はトランプに入れたが今回は入れないと離れていく人たちが増えているなどもある。
今日は次を記録しておく。最後には、前回、だれも予想しなかったトランプの逆転勝利の時は状況、事情が違うという指摘もある。
●コロナなどで科学否定 トランプ氏“不支持”続々・・・／テレ朝 2020年10月17日
●全米で反トランプデモ バイデン支持「選択肢ない」／テレ朝 2020/10/18
●同時開催の対話集会、テレビ視聴者数はバイデン氏に軍配／CNN 2020.10.17
●高まる女性の反感、トランプ氏懇願「お願いだから…」／朝日 2020年10月18日
●「酪農王国」揺れる農家 廃業急増、コロナ追い打ち―米ウィスコンシン州／時事 2020年10月18日
●激戦州で高齢者「トランプ離れ」の重み／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 19 日
●“劣勢”トランプ大統領の相手批判がヒートアップ／テレ朝 2020年10月1８日
●トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り？ 前回と異なる要因／ニューズウィーク 2020年10月17日
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●コロナなどで科学否定 トランプ氏“不支持”続々・・・
テレ朝 2020年10月17日
トランプ大統領がウイルス対策などで科学的なデータを否定し続けていることを理由に、アメリカでは不支持を表明する動きが相次いでいます。
「サイエンティフィック・アメリカン」など世界的な科学雑誌は、新型コロナ対策で科学を否定して嘘を繰り返したなどとしてトランプ大統領を非難しました。全米150人以上のレストラン経営者らもバイデン氏への支持を表明しました。
アウトドア用品衣料品「パタゴニア」担当者：「これは気候変動を否定するすべての政治的指導者へのメッセージです」
日本でも22店舗を展開する「パタゴニア」のメッセージは名指しはしていないものの、トランプ大統領を意識したものだとアメリカでは受け止められています。
●全米で反トランプデモ バイデン支持「選択肢ない」
テレ朝 2020/10/18 12:15
 トランプ大統領の再選に反対する集会やデモ行進が首都ワシントンなどアメリカ各地で開かれ、ロサンゼルスでは約1000人が参加しました。
女性：「他に選択肢がなかった」「正直、トランプ氏以外なら誰でもいい」
アメリカの世論調査によりますと、バイデン氏を支持する人のうち56％が支持の理由を「トランプ氏ではないから」としています。
トランプ大統領への反感がバイデン氏リードの要因になっているとみられます。
●同時開催の対話集会、テレビ視聴者数はバイデン氏に軍配
CNN 2020.10.17 11:45
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領と共和党候補トランプ大統領が１５日夜にそれぞれ開催した対話集会について、視聴者数はバイデン氏の集会が１４１０万人と、トランプ氏の集会の１３５０万人を上回ったことが分かった。調査会社ニールセンの集計で明らかになった。
バイデン氏の集会はＡＢＣテレビ、トランプ氏の集会はＮＢＣテレビで放送された。
トランプ氏の集会はＮＢＣグループに属するＭＳＮＢＣとＣＮＢＣの２つのケーブルテレビ局でも同時放送されたが、これらの局を合算しても、ＡＢＣ１局での放送となったバイデン氏の集会に及ばなかった。
トランプ氏の集会はＮＢＣで平均１０９０万人が視聴。ＭＳＮＢＣでは１８０万人、ＣＮＢＣでは約７２万人が視聴し、３局合計で約１３５０万人となった。
最終的な集計結果はニールセンが１６日夕に発表した。それ以前の暫定値では、ＮＢＣ、ＡＢＣ両局とも若干低い数字が出ていた。
ＡＢＣニュースの職員は、今回の視聴者数に驚きの声を漏らした。バイデン氏の関係者からは、トランプ氏がこの結果に怒りをあらわにするとの見方が出ている。
１５日夜の集会に先立ち、トランプ陣営はバイデン氏を視聴者数で圧倒すると予想。同陣営の上級顧問、ジェイソン・ミラー氏は「我々はジョー（・バイデン氏）をはるかに上回る視聴者を集めるだろう」と自信を示していた。
ニールセンの集計で反対の結果が出たことを受け、バイデン陣営の広報は「新型コロナの流行を抑え込み、国民の職場復帰を実現する明確な計画を持った指導者を見たいという視聴者の方が多かったようだ」とツイートした。
●高まる女性の反感、トランプ氏懇願「お願いだから…」
朝日 2020年10月18日 19時00分 ケアフリー=鵜飼啓 フェニックス=鵜飼啓
・・・(略)・・・州都フェニックスの郊外にある人口4千人弱のケアフリーは比較的裕福な地域で、人口の57%が65歳以上、96%が白人だ。2016年の大統領選では共和党のトランプ大統領の得票率が62・54%で、民主党のクリントン元国務長官に約30ポイント差をつけた。
13歳で政治に関わり始めたというロウルズさん自身、長年の共和党支持者だ。しかし、15年に保守派の会合でトランプ氏の話を聞き、「独裁者のようだ」と危惧を抱いた。トランプ氏は大統領に就任すると、抗議デモに車を突っ込ませて女性を死亡させた、白人至上主義グループをかばう姿勢を見せた。
「政策という次元ではなく、人間性の問題だ。トランプ氏のせいで、差別主義者がその考えを隠そうともしなくなった」とロウルズさんは憤る。4年前は第3党の候補に投票したが、今回は「穏健で考え方が近く、人格も優れている」バイデン氏を支持する。
アリゾナ州は1952年の大統領選以来、1回を除いて共和党候補が勝利している。だが、今回は異変の兆しが見える。5日に公表されたニューヨーク・タイムズなどの世論調査では、同州でバイデン氏の支持率が49%で、トランプ氏の41%に8ポイント差をつけた。
要因の一つが、女性票の動向だ。調査では男性の支持はバイデン氏44%、トランプ氏46%と拮抗（きっこう）していたが、女性の支持はバイデン氏55%、トランプ氏37%と大差がついた。全米でも同様の傾向が出ている。
・・・(以下、略)・・・
●「酪農王国」揺れる農家 廃業急増、コロナ追い打ち―米ウィスコンシン州
時事 2020年10月18日07時20分
・・・(略)・・・ ◇ホワイトハウスに安定感を
木々の葉が黄色や紅色に染まり、秋の気配が深まる州西部ウエストビー。錦秋の丘を抜けると、小さな牛舎が見える。約５０頭の乳牛を育てる酪農家ダリン・ボンルーデンさん（５３）は「ホワイトハウスには安定感が必要だ」と訴える。
「トランプ大統領が再選されれば、ウィスコンシンの農業は廃れる」。ボンルーデンさんはトランプ氏を「責任感が欠如している」と批判する一方、民主党候補のバイデン前副大統領については「安定感があり、人種差別解消や人種間の経済格差是正に積極的だ」と評価しており、大統領選ではバイデン氏に投票すると明言。「共和党を支持する友人も政権に不満を募らせている」と明かす。
１７年１月のトランプ政権発足以降、州内では２２００以上の酪農場が閉鎖。昨年は過去最高の８１８カ所に上った。中国との貿易戦争などが背景にあり、今年はコロナ禍が経営難に追い打ちを掛けている。
・・・(以下、略)・・・
●激戦州で高齢者「トランプ離れ」の重み
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 19 日 13:57
過去4回の米大統領選で、共和党候補は高齢層の票を民主党候補より多く獲得してきた。だが今年は、ドナルド・トランプ大統領に一票を投じることに高齢者が二の足を踏む兆しが出ている。激戦州の一部でトランプ氏がジョー・バイデン民主党候補に後れを取っているのは、それが一因だ。
トランプ氏は2016年の大統領選で高齢層の票を7ポイント差で獲得したが、今年のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）／NBCニュースの世論調査ではバイデン氏が10ポイントリードしている。新型コロナウイルスの流行で、トランプ氏がコロナに弱い高齢者の票を取り戻すことが困難になっている。
トランプ氏に対する高齢層の支持離れがとりわけ重要なのは、ほぼ全ての激戦州で65歳以上の人が人口に占める割合が大きく、全米平均よりも大きいからだ。
最近の各世論調査によれば、最も高齢層が多い州の中には有権者のトランプ離れが進んでいるとみられる結果も出ている。
●“劣勢”トランプ大統領の相手批判がヒートアップ
テレ朝 2020年10月1８日
来月のアメリカ大統領選で劣勢が伝えられるトランプ大統領は西部ネバダ州で演説し、民主党・バイデン候補の新型コロナウイルスへの姿勢を痛烈に批判しました。
トランプ大統領：「バイデン氏は皆さんの未来をウイルスに明け渡す。街を封鎖するだろう。彼は科学者の話を聞くというが、私が科学者の話を全部聞いていたら今ごろアメリカは大恐慌だ」
トランプ大統領は経済回復の観点から自らの新型コロナ対策は正しかったと強調し、バイデン候補の姿勢を強く批判しました。
民主党・バイデン候補：「私は自分の支持者にも支持者でない人にも一生懸命やる。それが大統領の責務だ。アメリカ国民すべてを大切にする」
バイデン候補は僅差でリードしている南部ノースカロライナ州で「共和党が強い州も民主党が強い州もない。ただ、アメリカがあるだけだ」と演説し、政治的な分断を超えた一体感を強調しました。選挙分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」はバイデン候補の当選確率を87％と予想しています。ただ、バイデン陣営は「トランプ氏が勝つ可能性もまだある」と残り2週間での追い上げを警戒しています。
●トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り？ 前回と異なる要因
ニューズウィーク 2020年10月17日 12時49分
2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。写真はマイアミで行われたタウンホールに出席したトランプ氏(2020年 ロイター/Carlos Barria)
2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。しかし、今回はトランプ氏にとってこうした有権者が救いの神となりそうにないことが、最新のロイター／イプソス世論調査から読み取れる。
11月3日の投票日まで3週間を切った現在、トランプ大統領は全国的にも激戦州でも、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率でリードを許す厳しい状況にある。そこでトランプ陣営は、土壇場で態度を決める有権者がトランプ氏に大挙投票し、起死回生の再選をもたらすシナリオに期待をつないでいる。
だが、今月9─13日に行われたロイター／イプソス調査を見ると、投票先をまだ決めていない人の数は4年前に比べてずっと少なく、彼らがトランプ氏とバイデン氏のどちらを選びそうかという点でも五分五分だ。
だから、足元でバイデン氏が全国支持率でトランプ氏に10％ポイントの差をつけ、激戦州でもやや優勢である事実が、そのまま選挙戦の行方を決めることになるだろう。
バージニア大学センター・フォー・ポリティクスの選挙分析専門家、カイル・コンディック氏は「劣勢に立たされたトランプ氏は、態度未定有権者をバイデン氏よりもはるかに多く取り込まなければ追い上げられない。それができないとすれば、バイデン氏のリードは揺るがない」と話した。
トランプ氏にとってさらに不利な材料は、16年に比べて期日前投票数が格段に多くなっていることだ。新型コロナウイルスのパンデミックが影を落とし、投票日の混雑を避けようとする有権者が増えたためとみられる。
フロリダ大学の「USエレクションズ・プロジェクト」によると、16日までに期日前投票を済ませた人は約1500万人に上る。4年前は同じ期間で約140万人だった。
ロイター／イプソス世論調査では、既に投票先を決めている人が多いことも分かっており、この面からも終盤の逆転劇が起きる確率は低下している。「誰に投票するか分からない」や「第3の候補を考えている」と答えた有権者は、全体の8％前後にとどまった。
4年前のこの時期は、トランプ氏と当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏のどちらに票を入れるか迷っていた人は、その2倍以上存在し、それまでクリントン氏が優位にあった選挙戦に波乱要素を加える格好になった。
そして、最後の週に態度未定者の55％がトランプ氏、36％がクリントン氏を選んだことが、投票日当日の世論調査で判明。これがトランプ氏を当選に導く重要な役割を果たした。
特にフロリダ、ミシガン、ペンシルベニアといった激戦州で態度未定者の過半数がトランプ氏支持に回った。その結果、トランプ氏の得票率がクリントン氏を上回ったと言っても、その差はミシガンとペンシルベニアではわずか1％ポイント未満、フロリダは2％ポイント未満だった。
今度も奇跡の逆転劇が起きるか？
ところが、今年の選挙でこの再現が起こりそうにないことが、最新の調査からうかがえる。なぜなら、どちらかの候補を選ばざるを得ない場合という前提で、トランプ氏とバイデン氏に投票すると回答した態度未定者は、ともに4％と差がなかったのだ。また、バイデン氏支持者とトランプ氏支持者のそれぞれ9割は、もう投票先を絶対変えないと答えた。
それでもトランプ陣営は、態度未定者が事態を打開してくれるとの信念を持ち続けている。広報担当者は「わが陣営は過去6年かけて、包括的で多様な支持層を築き上げたと確信している」と述べた。
不人気に困惑
トランプ氏に必要なのは、態度未定者をより多く獲得するだけでなく、バイデン氏支持者の一部も奪い取ることだ。
しかし、陣営の集会日程やメッセージを見ると、トランプ氏は選挙戦の最後に態度未定者に働き掛けようとせず、むしろ保守層の徹底的な掘り起こしに関心を向けている。
例えば今週、トランプ氏が訪れたのは最も強い支持が期待できるジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ペンシルベニアの農村部と準農村部で、無党派層が多く住んでいる可能性のある都市近郊は避けた。このため共和党員からさえ「トランプ氏は自分の支持者以外への対話の仕方を全く学んでいない」との声が聞かれる。
とりわけトランプ氏が苦戦しているのが、無党派層に属する都市近郊在住の女性だ。16年の選挙でこうした女性の多くはトランプ氏に投票したが、今では同氏の新型コロナ対応や、辛らつで米国を分断するような言動に眉をひそめている。
13日にペンシルベニア州ジョンズタウンで開かれた集会では、トランプ氏が「近郊の女性方、どうかお願いです。私を好きになってくれませんか」と訴え、これら女性層からのあまりの不人気ぶりに困惑している様子が見て取れた。
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日本学術会議の任命拒否問題が、学術会議問題にすり替えられ、ネット上では学術会議批判が目に付くようになっていると感じている。誤解だろうか・・・
安倍政権とネットのつながり、菅政権はそこも貰ったのか・・・と思えてくる。
そんな視点で、学術会議問題にかかる議論やネットの意見に関する指摘をする意見を幾つか抜粋しておくことにした。
超簡単に転記すれば以下で、もう少し長くは後半に。
★≪日本学術会議の任命拒否問題は菅政権のしたたかな戦略か／ネットでは、政権批判と同じくらい会議批判が広がっている≫(AERA 東浩紀)
★≪政権側も巻き返しのキャンペーン／学術会議という組織の問題点を指摘する論調もネットなどでは目立つ≫(篠田博之 | 月刊『創』編集長)
★≪過激で極端な意見のほうが耳目を集めるため、そのような少数の言説が「過剰に」代表されて言論空間を充満させることで・・・≫(東洋経済オンライン 倉持 麟太郎 : 弁護士 )
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●実情がわかってきた日本学術会議への菅政権の「恐怖の人事介入」
yahoo 10/17(土) 21:15 篠田博之 | 月刊『創』編集長
政権側も巻き返しのキャンペーン
日本学術会議の会員候補６名を菅首相が任命拒否したことが、いまだに大きな問題になっている。批判を浴びて政権側も巻き返しを図っているようで、学術会議という組織の問題点を指摘する論調もネットなどでは目立つ。学術会議に問題があるのならそれは改善すべきだが、それは今回の問題に対する議論のすり替えだろう。
任命拒否問題の本質とは何だったのか。この間の報道を通じて様々なことが明らかになりつつある。ここで一度整理しておこう。
菅首相は会見でうっかり、自分は６名が既に除かれた名簿しか見ていないと口を滑らせ、では誰が６名を拒否したのかと問題になった。６名を名簿から削除したキーパーソンは杉田和博官房副長官であるらしいことが報道で明らかになっている。これはこの問題を理解する重要なポイントだ
・・・(以下、略)・・・
●「日本学術会議の任命拒否問題は菅政権のしたたかな戦略かもしれない」
AERA 10/15(木) 16:00 東浩紀
・・・(略)・・・
政権はそのことをわかっていて、だからこそ同会議を最初の「敵」に選んだのではないか。実際ネットでは、政権批判と同じくらい会議批判が広がっている。
・・・(以下、略)・・・
●｢学術会議問題｣致命的に見落とされている視点 政治に調達されるネット空間､議論できない国
東洋経済オンライン 2020/10/15 17:00 倉持 麟太郎 : 弁護士
・・・(略)・・・ネット言論空間はさまざまな可能性を持ち、実際ネット空間のほうが明らかに多様な情報を時間と場所に関係なく摂取することができる。しかし、上記のとおり、過激で極端な意見のほうが耳目を集めるため、そのような少数の言説が「過剰に」代表されて言論空間を充満させることで、「過少に」代表されている多くの無関心層が加速度的にネット言論空間、ひいては政治的言論空間から静かに退出する。
二項対立から一歩離れて多元的・多角的分析を
以上の問題は、物事を極端な二項対立に押し込めることに由来する側面が強い。
ネット言論空間は、二項対立に非常に親和的である。政権か反政権か、改憲か護憲か、経済か命か、加害者か被害者かetc…
極端な二項対立は与党vs.野党という政治権力構造にも取り込みやすく、その意味でも、ネット言論空間は与野党問わず政治権力に調達されている。・・・(以下、略)・・・
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コロナの陽性になって一時は結構心配される病状だったトランプ氏。
氏の周辺ではホワイトハウス・クラスターなどといわれるように、政権、政府の中心でコロナ被害者が続出しているらしい。
十分な期間の治療も経ずに強引に社会復帰。ますます、周辺に感染者が増えると無念されている。
選挙で負ければいいと思っているこちらからすると、ま、あまり気にしないけれど・・・
ということで、最近のニュースから下記を抜粋して状況を点検しておく。
●トランプ氏、急激にしぼむ再選チャンス－有権者はコロナ対応に幻滅／ブルームバーグ 2020年10月9日
●コロナ治療薬投与と懸念される米大統領の精神状態／ヤフー Wedge 10/10
●トランプ氏のコロナ対応巡る支持率、過去最低に＝世論調査／ロイター 2020年10月9日8:30
●世界的な医学雑誌 米トランプ政権のコロナ対応批判の記事掲載／NHK 2020年10月9日
●トランプは肺を病んでいる──8秒間の「息切れ」動画が語る多くのこと／ニューズウィーク 2020年10月8日
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●トランプ氏、急激にしぼむ再選チャンス－有権者はコロナ対応に幻滅
ブルームバーグ 2020年10月9日 17:42
バイデン氏、全米調査でトランプ氏に対するリード広げる
バーチャル形式の討論会を拒否－不参加なら貴重な機会を失う結果に
2016年の米大統領選挙の教訓を踏まえると、トランプ大統領が再選を果たす可能性は決して無視できないが、そのチャンスは急激にしぼんでいる。民主党候補のバイデン前副大統領は世論調査でリードを広げ続けており、有権者はトランプ氏の新型コロナウイルス対応に幻滅している。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏は全米の調査で平均9.7ポイント、バイデン氏に後れを取っている。激戦州では５－７ポイント程度の差を付けられている。投票日まであと25日の現時点で、トランプ氏がどう盛り返せるのかは見えない。
同氏は８日、来週の大統領候補討論会をバーチャル形式で行うことを拒否。不参加なら、選挙の流れを変えるため残された数少ない機会の一つが失われることになる。
共和党の世論調査専門家フランク・ルンツ氏は８日のブルームバーグテレビジョンで、「あと２回の討論を行わずにどうやってトランプ氏がバイデン氏に追いつくのかが分からない」と述べた。
民主党は16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補が予想外の敗北を喫した記憶から、まだ安心してはいない。同年の選挙まで25日だった時点の世論調査で、クリントン氏はトランプ氏を平均で5.3ポイントリードしていた。
●コロナ治療薬投与と懸念される米大統領の精神状態
ヤフー Wedge 10/10(土) 12:32
コロナ感染による入院以来、トランプ大統領の尋常ならざる言動が目立っている。精神分析医ら専門家の間で、これまでに投与された副作用の強い未承認抗体医薬の影響を指摘する声も挙がっている。米議会では「大統領執務能力の適否」を判断する特別委員会設置の動きまで出てきた。
トランプ氏の「精神状態mental state」については、2017年大統領就任当時から不安視する見方があった。その後、常軌を逸するツイッター発信や言動が繰り返されるにつれて、精神科医、心理学者、ホワイトハウス側近たちの間でも真剣な議論の対象となっていた（「米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋」参照）。
ホワイトハウスで最側近の首席補佐官として仕えたジョン・ケリー退役海兵隊大将は、大統領のことを「錯乱状態unhinged」「常軌逸脱off the rails」と評したほか、ロッド・ローゼンシュタイン前司法次官も辞任前、「精神不安定mental instability」を含む「職務遂行不能状態」を理由とする大統領罷免を規定した憲法修正第25条の適用について、各閣僚との協議の可能性に言及したことなども大きな話題となったこともある。
しかし、今回、コロナウイルス感染が確認され、治療入院の深刻な事態となってからの大統領の発言や行動はそれを上回るほど世間を驚かせ、米マスコミ報道でも「気違いじみている」「言語同断」「非常識」といった専門家のコメントがあいついだ。去る5日、退院しホワイトハウスに戻ってからも、大統領としての判断力に疑問を呈するさまざまな言動が目立っている。
政府当局者、医療専門家たちも懸念する去る2日、大統領入院以来の「不可解な言動」の具体例を列挙すると：
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏のコロナ対応巡る支持率、過去最低に＝世論調査
ロイター 2020年10月9日8:30
［ワシントン ８日 ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査で、新型コロナウイルス対応を巡るトランプ米大統領の支持率が過去最低に落ち込んだ。
トランプ氏は今月初めに新型コロナへの感染が判明し、先週末に入院していた。調査はそれ以降の６─８日に実施。トランプ氏の新型コロナ対応を支持すると答えた人は３７％、不支持は５９％となった。
支持率から不支持率を差し引いた数字はマイナス２２ポイントと、３月２日以降の同調査で過去最低を記録した。トランプ氏の感染やホワイトハウスへの復帰が報じられる中、過去１０日間に持続的に低下してきた。
９月３０日─１０月１日実施のロイター／イプソス調査ではコロナ対応を巡るトランプ氏の支持率は差し引きでマイナス１１ポイントだった。
米国では新型コロナ感染で２１万人を超える死者が出ているものの、トランプ氏は新型コロナは自然に消滅するなどとし、その脅威を繰り返し軽視している。
新型コロナ対応を巡る支持率の落ち込みは１１月３日の大統領選を前にライバル候補のバイデン前副大統領にリードを許しているトランプ氏にとって良くない前触れとなる。
調査は全米でインターネットを通じ英語で実施し、成人１３３１人が回答。誤差はプラスマイナス３％ポイントとなっている。
●世界的な医学雑誌 米トランプ政権のコロナ対応批判の記事掲載
NHK 2020年10月9日
世界的に知られるアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、トランプ政権の新型コロナウイルスをめぐる対応は不適切だと批判したうえで、政権交代を訴える論説記事を掲載しました。地元メディアは、200年以上の歴史のある世界的な医学雑誌がこうした記事を掲載するのは初めてで、極めて異例だと伝えています。
アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は8日、新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応によってアメリカは危機的な状況に追い込まれているとする論説記事を掲載しました。
記事では、各国が感染の拡大を抑えることに成功する中、アメリカは、検査の拡充や医療従事者への防護具の供給など、ほぼすべての段階で失敗しただけではなく、人々の移動や経済活動の制限も効果的に実施できなかったとしています。
そして、「今回の選挙はわれわれに審判を下す力を与えている」としたうえで、「彼らをその地位にとどまらせることでこれ以上アメリカ人の命が失われることを許してはならない」と投票による政権交代を訴えています。
アメリカのメディアは、この雑誌が特定の政権の支持や不支持を表明する記事を掲載するのは200年以上の歴史で初めてで、極めて異例だと伝えています。
先月は、一般向け科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」がトランプ大統領の新型コロナウイルス対策を批判して、民主党のバイデン候補の支持を表明する異例の記事を出していて、来月の大統領選挙を前に、科学界からの批判が相次いでいます。
●トランプは肺を病んでいる──8秒間の「息切れ」動画が語る多くのこと
ニューズウィーク 2020年10月8日
＜退院直後の動画を見た専門家は「肺の機能に問題あり」と断言＞
新型コロナウイルスに勝ったとばかり、「勝利宣言」をしながら、苦しげに肩で息をするドナルド・トランプ米大統領。ネット上で話題になった動画を見た複数の専門家が、どう見ても肺が正常に機能しているとは思えないと、本誌に語った。
トランプは10月1日に受けた新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と分かり（当初は公表せず）、翌2日に首都ワシントン郊外のウォルター・リード国立軍医療センターに入院した。そして週明けの5日には早くも退院してホワイトハウスに戻ると、バルコニーに立ってマスクを外し、親指を立てる得意のゼスチャーをして、凱旋将軍よろしく敬礼をして見せた。
退院前のツイートでも「とても気分がいい」、「20年前より元気だ！」と回復ぶりをアピールしたが、健康不安は否めない。
5日に行われた記者会見で、トランプの主治医ショーン・コンリーは歯切れの悪い口ぶりだった。トランプは「まだ完全に危機を脱していないかもしれない」が、容体は「改善し続けている」というのだ。
この日に本誌が複数の専門家に確認したところ、最初に症状が出てから7〜10日の状態が回復に向けた重要な目安になるという。その頃に一気に容体が悪化することがあるためだ。
息苦しさは明らか
記者会見でコンリーは、大統領の体温が平熱に戻ってから72時間以上経過しており、血中酸素濃度も呼吸も正常だと主張した。
だがソーシャルメディアでは、退院は無謀だとのコメントが飛び交った。連邦下院議員のテッド・リウも見るからに苦しげなトランプの動画をツイッターに投稿した。「トランプはツイッターでウイルスの猛威を軽く見せようとしたが、この8秒間の動画で、その努力が吹き飛んだ。この動画では、彼は息を切らしてあえいでいる。このウイルスがどれほど呼吸を困難にし、肺にダメージをもたらすか、これを見て多くのアメリカ人が痛感したはずだ」
心血管と肺の疾患を専門とするニューヨークの臨床医ノア・グリーンスパンはこの動画について、「これは、私が考える正常な、全く（無理のない）呼吸とは明らかに違う」と、本誌にメールでコメントした。
グリーンスパンによれば、トランプは8秒間に3回呼吸しており、1分間では22.5回することになる。正常な呼吸は1分間に12〜20回とされる。
「本人が隠したくても、もろに出てしまった重要な兆候は、明らかに呼吸補助筋を使っていることだ」と、グリースパンは指摘する。それによれば、健康な人が呼吸補助筋を使うのは激しい運動をしたときだけで、通常は主に横隔膜の収縮で肺に空気を吸い込む。トランプのように、ただ立っているだけで、肩が激しく上下動するようなことはない。
・・・(略)・・・
認知機能の低下も
・・・(以下、略)・・・
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１９時からのNHKニュースで米大統領選候補のトランプ、バイデンの討論会の様子が流れた。
あまりにひどい。
日本の安倍氏が国会で議員をやじったり罵ったり、その程度をはるかに超える傍若無人。バイデンは無視すればよいのに、時に挑発に乗ったらしい。
そんなこともあって、今日は関連してのニュースを幾つか記録しておく。
●大統領候補討論会、開始２０分で混乱状態に トランプ氏は納税報道にも言及／ＣＮＮ 2020.09.30 12:16
●トランプ氏、顔紅潮させ反転攻勢 バイデン氏辟易―米大統領選討論会／時事 2020年09月30日13時25分
●米大統領選討論会、トランプ氏は白人至上主義者の糾弾避ける／ロイター 2020年9月30日 14:37
●初の大統領選討論会、司会者やルール無視の激しい応酬／BBC 9/30 14:28
●米メディア「史上最悪の討論会」「国民の敗北」 世論調査でバイデン氏が上回る／iza 2020.9.30 16:16
●コラム：米大統領選討論会、無秩序論戦がバイデン氏の追い風に／ロイター 2020年9月30日 16:13
●日本株２カ月ぶり下落率、米大統領選の行方を警戒－内外需広く売り／ブルームバーグ 2020年9月30日 15:35
なお、昨日９月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１３９ 訪問者数１,７３３」。
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●大統領候補討論会、開始２０分で混乱状態に トランプ氏は納税報道にも言及
ＣＮＮ 2020.09.30 12:16
１１月の米大統領選に臨む共和党のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領は２９日（日本時間３０日）、オハイオ州クリーブランドで１回目となる討論会を行った。
感染対策の観点から候補者同士が握手をせずに始まった討論会は、トランプ氏が繰り返しバイデン氏や司会者の言葉を遮り、最初の２０分間で早くも混乱状態に陥った。
司会はフォックスニュースのクリス・ウォレス氏が務めた。両候補者は連邦最高裁判事の人選や医療保険制度改革（オバマケア）、新型コロナウイルス対策といったテーマを争点に意見を戦わせた。
バイデン氏は、トランプ氏が連邦最高裁判事として保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事を正式指名したことについて、オバマケア撤廃という自身の公約を果たすための動きだと指摘。大統領選が終わるまで判事の選出は見送り、米国民に意思表示の機会を与えるべきだと主張した。
トランプ氏はオバマケアについて、民間の保険制度を終わらせる意図があると批判。バイデン氏はこれを事実ではないとし、自身のプランの下でも人々は民間の保険に入る選択をすることができると述べた。
民主党の方針として医療を社会主義化しようとしているとのトランプ氏の主張には、現時点で民主党を代表しているのは自分だと反論した。
トランプ氏はこうしたバイデン氏の発言にことごとく介入。討論開始から約１８分後には、バイデン氏がトランプ氏に「黙っていてもらえないか」と苦言を呈する一幕もあった。司会のウォレス氏もトランプ氏に対し、発言を遮るのを止めるよう求めた。
一方、大統領就任前の１０年間にわたり連邦所得税を納めていなかったとの報道について問われたトランプ氏は、「税金は払いたくない」と率直に語り、富裕層が納税の抜け穴を利用する姿勢を擁護した。
トランプ氏の納税をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズが２０００年からの１５年間のうち１０年間で連邦所得税を納めておらず、１６年と１７年の納税額もわずか７５０ドルだったと報じていた。トランプ氏はこの点、１６年と１７年に数百万ドルの所得税を支払ったと明言した。
●トランプ氏、顔紅潮させ反転攻勢 バイデン氏辟易―米大統領選討論会
時事 2020年09月30日13時25分
 【ワシントン時事】米中西部オハイオ州で開かれた米大統領選の第１回テレビ討論会。新型コロナウイルス対策のため、例年より観客数が絞られた会場に現れたトランプ大統領とバイデン前副大統領は、握手を交わさずに対峙（たいじ）。トランプ氏は大統領としての資質を攻撃するバイデン氏の発言をたびたび遮り、顔を紅潮させて反転攻勢をかけた。両候補が同時に発言する場面も多く、討論会は混乱を極めた。
「いいかげんに黙ってくれないか」。黒っぽいスーツに身を固めたバイデン氏は、発言中に横やりを入れるトランプ氏に辟易（へきえき）した様子で、こう吐き捨てた。
新型コロナ対策の質問では、バイデン氏が「大統領はウイルスの危険性を知りながら、国民に伝えなかった」と批判。トランプ氏は世界的流行を「中国のせい」と断じ、「大半の州知事は私が素晴らしい仕事をしたと称賛している」と反論した。
常に口をへの字に結び、バイデン氏や司会者を向いて発言するトランプ氏に対し、バイデン氏はカメラに視線を向け、視聴者に話しかけるスタイルを取った。
トランプ氏が幾度となくバイデン氏や司会者の発言を遮り、司会者にいさめられる場面も。余裕を見せようとしたバイデン氏も時折トランプ氏へのいら立ちを隠しきれず、「米史上最悪の大統領だ」とののしった。
●米大統領選討論会、トランプ氏は白人至上主義者の糾弾避ける
ロイター 2020年9月30日 14:37
２９日の米大統領選の第１回テレビ討論会に共和党候補として臨んだトランプ大統領は、白人至上主義者を糾弾するかとの質問に直接答えることなく、代わりに左翼の活動家を批判した。
進行役のＦＯＸニュースのキャスター、クリス・ウォレス氏は人種問題に関する討論の時間に、トランプ氏に対し、白人至上主義者と武装集団を糾弾し、彼らに人種差別抗議デモなどで暴力行為を助長せずに身を引くように伝えるつもりがあるかと質問した。
トランプ氏はバイデン氏に白人至上主義団体の具体的な名前を挙げるよう促し、極右団体「プライドボーイズ」の名前が挙がると、「プラウドボーイズ、距離を置くように」とだけ述べ、すぐに「（極左運動の）アンティーファについて対処が必要だ」と続けた。
トランプ氏の対応に、民主党の副大統領候補となったカマラ・ハリス上院議員や社会正義の活動家らは批判の声を上げた。
バイデン氏は大統領選出馬を決めたきっかけとして、２０１７年にバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件に対し、トランプ氏が「双方に」責任があると発言したことを挙げている。
●初の大統領選討論会、司会者やルール無視の激しい応酬
BBC 9/30 14:28
11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。
現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。
●米メディア「史上最悪の討論会」「国民の敗北」 世論調査でバイデン氏が上回る
iza 2020.9.30 16:16
【ニューヨーク＝上塚真由】米中西部オハイオ州で２９日に行われた大統領選の第１回候補者討論会は両候補が激しい応酬を交わし、たびたび論戦が中断する展開となり、米メディアは「史上最悪の討論会」（ＣＮＮテレビ）などと酷評した。
ＣＮＮテレビのキャスター、ジェイク・タッパー氏は「もはや討論会ではない。恥をさらしただけで、今晩は米国民の敗北だ」と吐き捨てた。米国のあり方をめぐり論戦を交わす討論会の伝統とかけ離れた内容に、他のメディアも次々と厳しい評価を下した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「９０分間の混沌（こんとん）としたやり取りで、現代の米政治では前例のないレベルの辛辣（しんらつ）な侮辱を互いが示した」と指摘。民主党候補のバイデン前副大統領の発言にたびたび割り込んで、一方的に主張を展開した共和党候補のトランプ大統領には「激戦州の有権者に対し、自身の指導力について安心させることができなかった」とし、巻き返しは厳しいとの見方を示した。
一方、バイデン氏に関しては「返答に詰まらず、民主党予備選の討論会よりも出来が良かった」（ＦＯＸニュース）と好評価が目立ったが、トランプ氏の挑発に対し「黙れ！」などと感情的になる場面があり、「大統領らしさに欠けた」と批評もあった。
米ＣＢＳテレビの世論調査によると、第１回討論会の「勝者」をバイデン氏としたのは４８％で、トランプ氏の４１％を上回った。引き分けは１０％だった。また討論会の感想について「腹が立った」と答えた人が６９％にも上り、討論会のあり方についても多くの教訓を残した。
●コラム：米大統領選討論会、無秩序論戦がバイデン氏の追い風に
ロイター 2020年9月30日 16:13
米大統領選の第１回候補者討論会で民主党候補のバイデン前副大統領は急進派と穏健派の双方が納得する経済政策を説明するよう迫られる可能性があった。しかし実際は、共和党候補のトランプ大統領の無秩序な振る舞いのおかげでその必要はなかった。
２９日の論戦は最初から大惨事だった。司会を務めたＦＯＸニュースのキャスター、クリス・ウォレス氏は開始後すぐに、バイデン氏の発言にたびたび割り込むトランプ氏を制することができなくなった。最高裁判事から大統領選の公正性確保に至る問題が議題になったが、９０分間の討論会で実のある議論はほとんどなく、トランプ氏はバイデン氏をけなす発言にほぼ終始した。
・・・(以下、略)・・・
●日本株２カ月ぶり下落率、米大統領選の行方を警戒－内外需広く売り
ブルームバーグ 2020年9月30日 15:35 長谷川敏郎
・・・(略)・・・ りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「大統領選の候補討論会はまともな議論にならず、トランプ氏は最後のチャンスを生かせなかった。このまま推移すればビジネスに優しくないバイデン氏が勝利することになり、株式市場にとってはマイナスだ」と述べた。その上で、トランプ氏は勝利しなければ「政権交代時に混乱する可能性も高い」とみていた。
この日は米景気回復の鈍化懸念から景気敏感業種中心に下落して始まった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米経済対策交渉が長引いていることで、マーケットは新型コロナ禍で10－12月期にかけて景気回復がやや減速することを織り込み始めている」と語る。
株価が弱含みで推移する中、討論会後に米国株先物の下げが拡大するとともに日本株も先物主導で一段安。為替市場ではドル安・円高が進み、ＴＯＰＩＸと日経平均はともに７月31日以来の下落率となった。バイデン氏は討論会終了後、１時間で過去最高の献金を集めた。
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政府には「国勢調査2020総合サイト」というページがある。
そのうちの★≪政府広報 国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください≫ というページがあった。
それと、しばらく前に「調査員への支給品とみられるバッグが1,000円でメルカリに出品され、売却済みとなっていた」≫という注意喚起もあった。
そこで、今日は政府の「国勢調査2020総合サイト」というページにリンクし抜粋するほか、次を記録しておく。
なお、昨日９月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７４５ 訪問者数２,１４９」。
●国勢調査で使用する“支給品バッグ”メルカリに出品／ANN 9/15
●国勢調査支給品のバッグか フリーマーケットアプリに出品／NHK 9月15日
●支給品のバッグか メルカリ出品 国勢調査／ FNN 9/15
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●政府広報 国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください
国勢調査2020総合サイト
 国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
不審に思った際には、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。
調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
※一部の地域では、調査員業務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。
・・・(略)・・・
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●国勢調査で使用する“支給品バッグ”メルカリに出品
ANN 9/15
政府の国勢調査を行う調査員への支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に出品されていたことが分かりました。
メルカリに掲載されたのは「令和2年国勢調査」「総務省統計局」とプリントされた青いバッグで、「国勢調査エコバッグ」として1000円で出品されました。このバッグは調査票や説明書などの書類を入れるためのバッグで約60万人の調査員に配布され、本来は調査終了後に各自治体に返却することになっているということで、総務省はメルカリに不適切な商品として通報したということです。メルカリは出品禁止の対象にあたるとして商品を削除したとしています。総務省は「個人情報を聞き出すなど、悪用される恐れがある」として注意を呼び掛けています。
●国勢調査支給品のバッグか フリーマーケットアプリに出品
NHK 2020年9月15日
14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。
総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。
国勢調査は5年に一度、日本に住むすべての人を対象に行われるもので、14日から各世帯への調査票などの配布が始まっています。
調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。
このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。
「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。
総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリに不適切な出品として通報したということです。
これについてメルカリは、利用規約に反するとして15日付けで国勢調査の支給品を出品禁止物に指定し、今回のバッグの出品を削除しました。
メルカリは、「今後、同様の出品があった場合は削除などの対策を進めて参ります」と話しています。
総務省は、国勢調査を装って個人情報を聞き出すことなどに悪用されるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
高市総務相「調査用品の売買 厳に控えなければない」
高市総務大臣は15日、閣議のあとの記者会見で「直ちにメルカリの事務局に出品の取り下げを要請した。国勢調査を装った詐欺やかたり調査に用いられる可能性があり、調査用品の売買は厳に控えなければならない」と述べました。
そのうえで「国勢調査では、金銭を要求したり、クレジットカードの番号や銀行口座の番号を聞くようなことは絶対ない。国民の皆様には、不審な訪問者や電話があった際には、速やかに、お住まいの市区町村に問い合わせていただきたい」と述べました。
●支給品のバッグか メルカリ出品 国勢調査
FNN 2020/09/15
14日から始まった国勢調査の調査員への支給品とみられるバッグが、フリマアプリ「メルカリ」に出品されていたことがわかり、メルカリは削除の対応を行った。
出品されていたのは、調査員への支給品とみられるバッグで、1,000円で出品され、売却済みとなっていたが、メルカリは削除対応を行った。
国勢調査では、調査員が調査票を配布し、期限までに回答が確認できない場合、世帯を訪問することになっていて、バッグが支給されるほか、身分証と腕章の携行が義務づけられている。
メルカリは、「身分を偽って悪用されるおそれのあるものに値するとして、出品禁止物とした」としている。
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朝日新聞のニュースで★≪安倍首相、約1カ月ぶり夜の会食 コース完食しワインも≫(朝日 2020年9月11日 )と流れていた。
「潰瘍性大腸炎の再発」で首相が務められないからと放り出した安倍氏、食べ飲みに熱心。
病気の真偽が疑われるのは当然。
私なんぞ、２月にガンの告知(ステージ４)を受けて、スパッと酒をもやめてその後も一滴も飲まず、食生活もガラッとかえて治療している。
そんな観点から、ネットで幾つか調べてみた。やっぱり、話題になっていた。
そこで、前掲の記事や以下の記事にリンク、一部を抜粋して記録しておく。
●安倍総理の持病・潰瘍性大腸炎。患者が語る「ナイフで切られるような痛みと苦闘」／女子SPA！ 2020.09.05
● 安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ／リテラ 2020.08.29 07:56
6月19日 東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」のレストラン「ザ タヴァン グリル＆ラウンジ」で麻生太郎、菅義偉、自民党の甘利明税制調査会長と会食
6月20日 永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と食事
6月22日 丸の内の「パレスホテル東京」の日本料理店「和田倉」で自民党の細田博之・元幹事長と食事
6月24日 赤坂の日本料理店「たい家」で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と食事
7月21日 松濤のフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で補佐官、外務審議官、秘書官らと食事
22日 銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で・・らと会食
7月30日には、丸の内の「パレスホテル東京」内の「和田倉」で会食
●“菅総理”リーク情報と13年前のウソ。自分の歴史まで修正する安倍の虚言癖／まぐまぐニュース！ 2020.09.03
●安倍首相、約1カ月ぶり夜の会食 コース完食しワインも／朝日 2020年9月11日 23時33分
●安倍総理、慶応大病院に 辞意表明後初めて 総理官邸「持病の治療」／Yahoo!ニュース" 9/12(土) 10:26
●安倍晋三の真価とは......日本は「あまり愛されなかったリーダー」を懐かしく思い出すかもしれない／ニューズウィーク 2020年9月3日
なお、昨日９月１１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,３２６ 訪問者数１,７５３」。
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●安倍総理の持病・潰瘍性大腸炎。患者が語る「ナイフで切られるような痛みと苦闘」
女子SPA！ 2020.09.05 山本杏奈
「これまでにない強い痛みに突然襲われました。言い表すならば、カッターナイフでおなかの中を刺されているような感覚。皮膚を切り裂くようなギリギリとした痛みが止まらず、夜間救急病院にかけこみました。呼吸もできなくなるような鋭い痛みで、このときに初めて『もしかしたら大変な病気なのかも』と不安がよぎりましたね」
・・・(以下、略)・・・ |
● 安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ
リテラ 2020.08.29 07:56
 首相官邸HPより
8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。
昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。
まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。
「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました」
つまり、安倍首相は、6月の段階で潰瘍性大腸炎再発の兆候があることを知り、7月中頃には体調が悪化していたというのだが、しかし、それにしては安倍首相、その6〜7月にやたら会食ざんまいの生活を送っているのだ。
首相動静から、ざっとあげてみよう。まず、6月19日には、東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」のレストラン「ザ タヴァン グリル＆ラウンジ」で麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、自民党の甘利明税制調査会長と会食しているが、この店は〈高温のオーブンで香ばしくジューシーにグリルした熟成肉〉（HPより）がウリの店だ。
安倍首相はその翌日、6月20日にも永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と食事。さらに、6月22日には、丸の内の「パレスホテル東京」の日本料理店「和田倉」で自民党の細田博之・元幹事長と、6月24日には赤坂の日本料理店「たい家」で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と食事している。
安倍首相が「体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況になっていた」と説明した7月中旬以降もこの会食ざんまいは変わらない。というか、6月よりさらに料理がこってりしている感じさえする。
7月21日には松濤のフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官、前秘書官の鈴木浩外務審議官、秘書官らと食事し、翌日22日には銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で二階幹事長、林幹事長代理、自民党の元宿仁事務総長、野球の王貞治氏、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
さらに、7月30日には、丸の内の「パレスホテル東京」内の「和田倉」で自民党の岸田文雄政調会長と会食している。和田倉は日本料理店だが、新聞各紙の報道によれば、安倍首相はここでもステーキを注文。鶏の生姜焼きを注文した岸田政調会長とビール、ウイスキーの水割りを酌み交わしたという。
これがほんとうに「潰瘍性大腸炎の再発の兆候」があり、「体調が悪化」した人の食生活なのだろうか。潰瘍性大腸炎の活動期は、消化しやすく、高たんぱく・低脂肪の大豆製品や鶏肉、魚類などが推奨され、脂肪の多い食品や、油を使用している料理、アルコール類は控えめにするよう指導されるはずなのだが……。
・・・(以下、略)・・・
●“菅総理”リーク情報と13年前のウソ。自分の歴史まで修正する安倍の虚言癖
まぐまぐニュース！ 2020.09.03
・・・(略)・・・
 そう、政治家に対する評価は、プラスの評価でもマイナスの評価でも、本人が決めることではなく、あたしたち国民が決めること、後から歴史が決めることなのです。それなのに、国民からの「政治の私物化」という批判について質問された安倍首相は、ムッとした表情で「私は政権を私物化したというつもりはまったくありませんし、私物化もしておりません」と述べたのです。
森友学園問題にしても、加計学園問題にしも、桜を見る会問題にしても、どこからどう見ても「政治の私物化」以外の何ものでもありません。それなのに、よくもまあヌケヌケとこんな言い訳ができたものです。さらには、自分は「国家国民のために全力を尽くして来た」などと言い切り、「政治の私物化だ！」という国民の批判を「誤解」だと抜かしたのです。厚顔無恥とはこのことです。
・・・(以下、略)・・・
●安倍首相、約1カ月ぶり夜の会食 コース完食しワインも
朝日 2020年9月11日 23時33分
安倍晋三首相は11日夜、首相公邸で、谷口智彦内閣官房参与や鈴木浩外務審議官と会食した。朝日新聞の首相動静によると、東京都内での夜の会食は、自民党の岸田文雄政調会長とホテル内の日本料理店を訪れた7月30日以来。
会食は午後6時半すぎから始まり、約2時間で終わった。谷口参与によると、首相はコース料理を完食し、ワインも口にしていたという。
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●安倍総理、慶応大病院に 辞意表明後初めて 総理官邸「持病の治療」
Yahoo!ニュース" 9/12(土) 10:26
安倍総理大臣が東京都内の病院に入った。辞任する意向を表明して初めてで総理官邸は持病の治療であることを明らかにした。
ジャケットを羽織った安倍総理は、午前10時ごろに東京・新宿区の慶応大学病院に入った。総理官邸は「持病の治療。新しい病気というものではない」と発表していて、辞任の理由となった潰瘍性大腸炎の治療を受けているということだ。病院を訪れるのは、先月24日以来となる。
週明けの月曜日には自民党の新総裁が選ばれる。16日には国会で次の総理大臣が指名され、7年8か月余り続いた安倍政権が退陣する。（ANNニュース）
●安倍晋三の真価とは......日本は「あまり愛されなかったリーダー」を懐かしく思い出すかもしれない
ニューズウィーク 2020年9月3日（木）17時00分
＜米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業をやってのけた安倍に代役はいない。また首相が次々に入れ替わる「回転ドア」の時代に逆戻りするのか＞
日本の安倍晋三首相は8月28日に辞任を表明し、歴代最長政権の幕を引いた。在任中の安倍は世界第3位の経済大国を一定の成長に導き、トランプ米大統領と特別な関係を築き、強大化する中国を意識して防衛力の増強に努めた。
突然の辞任表明は側近にとっても驚きだった。同盟国アメリカと最大の貿易相手国である中国との対立が激化するなか、日本の将来は不透明さを増すことになる。
「大きな穴が開いたことは確かだ」と、富士通総研経済研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は指摘する。「内政面では、安倍の安定重視のポピュリズムを引き継ぐ人物は今のところ見当たらない。外交面でも、米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業は、ほとんど誰にもまねできない」
2012年に首相に復帰して以降、安倍は新しい薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑えてきたが、新型コロナウイルス対策にほぼ無休で忙殺されるなかで症状が再発したという。ただし、国民は政府のコロナ対策をあまり評価していない。最近の世論調査では、58％が不満と答えている。
経済面では、安倍は公約を全て果たしたわけではないが、実際に成果を上げたと言える。「アベノミクス」はまずまずの成功を収めた。日本経済はプラス成長に戻り、長いこと経済の足を引っ張っていたデフレスパイラルにも歯止めがかかった。
最も成功したのは金融政策だ。安倍が起用した日本銀行の黒田東彦総裁は、従来の経済理論では制御不能のインフレを招くとされていた大規模金融緩和を断行。マイナス金利の導入にも踏み切るなど、時代を先取りする手を打った。
だが、それ以外のアベノミクスは大成功とは言い難い。規制改革はある程度進んだが、脚光を浴びることはなく、ここ数年は安倍にも強い熱意は感じられなかった。
一方、2016年米大統領選への対応は安倍外交の明らかな勝利だった。安倍は民主党候補のクリントン前国務長官が優位とみて選挙前に会談する一方、共和党候補のトランプにも接触を図り、トランプの当選後に外国首脳としていち早く会談した。
アメリカが環太平洋諸国の貿易協定TPPから離脱したことは、中国封じ込めという点ではトランプ最大の失敗とも言われるが、安倍はアメリカ不在のなかで他の国々をまとめ、11カ国のTPP（CPTPP）を誕生させた。EUとの間でも日欧EPA（経済連携協定）締結にこぎ着けた。
安倍にとって最大の心残りの1つは、国際紛争を解決するための武力行使を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法を改正できなかったことだろう。安倍は多くの前任者と同様、この憲法上の制約を取り除こうとしてきた。
・・・(以下、略)・・・
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「一昨日は久しぶりに、お酒を飲んだ。祝杯」という人がいた。
ま、気持ちは同じ。ただ、私は今は酒を飲まないだけで、祝杯の気持ちだった。
・・・その気持ちは今日も続く。だから、ネットで見て、次の意見にリンクし、一部を抜粋しておく。
●「安倍１強」政治、突然の終幕 歴代最長７年８カ月を振り返る／共同 2020/8/28
●第1回改憲機運、自ら潰した安倍政権 傲慢が招いた世論の反発／朝日 2020年8月30日 5時00分 編集委員
●転機の日本経済 安倍首相辞任、アベノミクスの2つの大罪／ニューズウィーク 2020年08月28日 小幡 績
●安倍政権を総括する【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない／朝日 2020年08月30日 白井聡 京都精華大学人文学部専任講師
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●「安倍１強」政治、突然の終幕 歴代最長７年８カ月を振り返る
共同 2020/8/28
安倍晋三首相が２８日、辞意を表明した。第１次政権退陣時と同様、自身の持病が悪化し、職務を継続するのは困難だと判断した。２４日に第２次政権発足からの連続在職日数が２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作を抜き歴代最長になったばかり。この間、経済政策「アベノミクス」や外交、安全保障政策などに取り組んだ。一方で「モリカケ」問題などスキャンダルも続いた。最近では、新型コロナウイルスを巡る対応でたびたび批判を浴び、激務から健康不安説が飛び交っていた。第２次政権以降の７年８カ月を振り返る。（共同通信＝松本鉄兵）・・・(以下、略)・・・
●第1回改憲機運、自ら潰した安倍政権 傲慢が招いた世論の反発
朝日 2020年8月30日 5時00分 編集委員・国分高史、星野典久、菊地直己
絶頂期は4年前だった。
2016年7月10日の参院選投開票日。自民党本部で当選者の名前に花をつける安倍晋三首相は、カメラに満面の笑みをたたえていた。最終的に3分の2を超える「改憲勢力」を衆参両院で確保した首相は、悲願の憲法改正について「しっかりと橋がかかったんだろうと思っている」との手応えを示した。
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」。こんなビデオメッセージを改憲派の集会に送ったのは、その次の憲法記念日のことだった。
だが、その橋を渡ることはなかった。06年からの第1次政権で改憲手続きを定めた国民投票法を成立させた安倍首相だが、2次政権では具体的な改憲案を国会で議論することはできなかった。28日の退陣表明の会見では、「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります」と無念を語った。
なぜ首相は憲法改正を進められなかったのか。
12年末の政権奪還直後は、・・・(以下、略)・・・
●転機の日本経済 安倍首相辞任、アベノミクスの2つの大罪
ニューズウィーク 2020年08月28日 小幡 績
・・・(略)・・・問題は、三本の矢の、一本目、金融政策である。これがアベノミクスのすべてであり、アベノミクスとは、中身は、異常な金融緩和による、円安、株高政策だったと要約してしまってもよい。だから、私は、アベノミクスではなく、日銀黒田総裁によるクロダノミクスだ、と呼んでいる。そして、これが株価の上昇をもたらし、成功という評価をもたらしたが、同時に、長期的には、日本経済にもっともダメージを与える政策であり、これがアベノミクスの最大の罪である。
今後、必ず、金融市場は破綻し、金融市場が破綻すれば、日本経済も大きく落ち込む。このリスクとコストを先送りして、短期的に株価を上げて、目先の支持率を上げたのがアベノミクスであった。
・・・(略)・・・
これがアベノミクスの第二の罪だ。つまり、過度なバラマキを今回行ってしまったために、国民が甘えてしまい、自粛にはカネを政府に要求するという悪い政府へのたかり構造を作ってしまってことが、アベノミクスの第二の罪なのだ。
第一と第二の罪、金融緩和、財政バラマキによって、次の政権では財政破綻リスクが実現してしまう可能性を極めて高くしてしまったこと。それがアベノミクスの最大の罪である。・・・(以下、略)・・・
●安倍政権を総括する【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
朝日 2020年08月30日 白井聡 京都精華大学人文学部専任講師
安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
・・・(以下、略)・・・
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なんだかだといっても、選挙で選ばれて職をつとめのが「政治家」。
合理的理由がないのにやめるのは無責任。
このコロナ危機のタイミングとしては、「許される余ほどの事情」とは決して言えない。
しかも、２度もの放り出し。
肉体的に倒れたわけでもないのに、このタイミングでやめるのは無責任。
安倍退陣は喜ぶけど、無責任さは改めて感じる。
もちろん、着任中、「無責任・安倍」は何度も何度も思ったことだけど。
今日は、そんな批判的なスタンスに居るから、その方向で幾つかにリンクし、一部を抜粋しておく。興味があれば元をどうぞ。
●「最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担」 元ＮＨＫ記者の立岩氏、記者会見のあり方を批判／京都 2020年8月29日 10:00
●「安倍1強」忖度と迷走招く 独自の美学、また政権投げ出し／西日本 2020/8/29 6:00
●首相、コロナ危機で無力さ露呈 ライバル遠ざけ人材不足／朝日 2020年8月29日 17時00分 奈良岡聰智・京都大学大学院教授
●「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、安倍首相の辞任に「このコロナ危機の中でまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれない」／スポーツ報知 8/29(土) 6:57
●安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半 この政権で何が変わったのだろうか／現代ビジネス 20200829
●「投げ出し批判、死んだ方がまし」安倍首相、麻生氏の説得応じず／西日本 2020/8/29 6:00
●安倍首相の辞任表明 識者に聞く／日経 2020/8/29 2:00
●ひろゆき氏 安倍首相辞任で「ひとまず株価は下がります」／東スポ 2020年08月28日 20時46分
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●「最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担」 元ＮＨＫ記者の立岩氏、記者会見のあり方を批判
京都 2020年8月29日 10:00
安倍晋三首相は７１日ぶりに開いた記者会見で退陣を表明した。今回の記者会見について元ＮＨＫ記者でジャーナリストの立岩陽一郎氏に聞いた。
安倍政権のさまざまな問題や課題を追及して深めることなく、「花道会見」になってしまった。最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担させられたといえる。特にＮＨＫの関わりは重大だろう。
今回は多くの記者が質問したが、問い直しや記者同士が連係して深掘りするような追及がなく、「儀式」のようだった。例えば政府内で議論が進む「敵基地攻撃能力」について首相の考えを聞くべきではなかったか。人々の期待に応える記者会見にはならなかったと思う。
政権の私物化の問題など、安倍首相にとって厳しい質問もいくつか出たが、安倍首相は答えなかった。
本来なら、ある記者の質問を首相がかわしても別の記者が「その点をもう少し説明して」などと追及して問題を深めることができるが、安倍官邸は記者を１社１人、質問も１人１問などと制限している。当局の統制を受け入れている官邸記者クラブの責任も問題だ。
私は記者としてイランのテヘランに駐在中、大統領府の記者会見にも出席したが、当局が記者の身ぶりまで制限するようなことはイランでもなかった。
首相記者会見は本来、記者が人々を代表して最高権力者と向き合う場のはずだが、官邸記者クラブはそれができていない。内閣広報官が記者の質問に制限を加えるなど、本来あってはならない。権力とメディアの関係が現状のままでは、政権が代わっても問題は続くだろう。
●「安倍1強」忖度と迷走招く 独自の美学、また政権投げ出し
西日本 2020/8/29 6:00 植田 祐一
安倍晋三首相が辞任の意向を表明した。2012年12月の第2次政権発足以降、経済重視の政権運営に徹し、「安倍1強」と称される長期政権を築いてきた。その経験と手腕が最も試されるべきコロナ禍の局面で持病が再発し、第1次政権と同じ末路をたどるのは皮肉というほかない。・・・(以下、略)・・・
●首相、コロナ危機で無力さ露呈 ライバル遠ざけ人材不足
朝日聞き手 2020年8月29日 17時00分 奈良岡聰智・京都大学大学院教授
・・・(略)・・・1次政権の辞任と相似形
今回の辞任劇は、2007年の第1次安倍内閣時の辞任に近い形ではないか、と考えます。
・・・(略)・・・しかし、今回の辞任表明は体調悪化と同時に、安倍首相自身が政権運営への意欲を喪失したからではないか、と私はみています。
●「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、安倍首相の辞任に「このコロナ危機の中でまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれない」
スポーツ報知 8/29(土) 6:57
・・・(略)・・・ その上で「ただ第一次政権の時に投げ出したとか無責任だと言われたので、そういうのは繰り返したくないというのが安倍さん自身の本音だったと思います」と指摘し「そこで新しいコロナ対策のパッケージをまとめて、それを次の政権に引き継ぐということにしたかったんでしょう。ただ、任期途中の辞任ですからこのコロナ危機の中でやはりまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれないんだと思います」とコメントしていた。
●安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半 この政権で何が変わったのだろうか
現代ビジネス 20200829 平河 エリ
・・・(略)・・・
安倍政権が日本に遺したものとはなんだったのか。その問いに答えることは容易ではないが、こうした改憲をめぐる動きなどを見る限り、重要な側面として「現状維持と政治の空洞化」を指摘できるのではないだろうか。
この7年半、71歳の官房長官（菅義偉氏）も、79歳の財務大臣（麻生太郎氏）も、一度も変わることはなかった。幹事長は何度か交代したが、現在は「自民党史上最長」の幹事長を、81歳の大ベテラン（二階俊博氏）が務めている。
日本は取り残されている
72歳で就任した麻生太郎財務大臣は、そのまま79歳になった。日本という社会は何も変わらないまま、ただ閣僚も、我々も、7年半分だけ歳をとっていった。ジェンダーギャップの解消、デジタルトランスフォーメーション、危機的な気候変動への取り組みなど、世界はこの7年半で劇的に変化した。変わらなかったのは、日本だけだったのではないだろうか。
だが、おなじみの顔が同じように行う政治は、飽きと同時に安心感を与えた。安倍総理が様々なスローガンもぶち上げたこともあり、なんとなく現状維持がなされているような感覚が日本を覆っていたのかもしれない。私たち有権者もそれを選んだのだろう。
しかし一方で、日本には様々な「国難」があった（ある）はずだ。国難だったはずの少子化も、三本の矢に数えられた地方創生も、この代わり映えのしないメンバーのもと、ほとんど議論は進まなかったように見える。為政者は奇妙なまでに固定化され現状維持の雰囲気が漂うが、一方で実質的には問題は解決されない。こうした状況に、政治が空洞化しているような印象を抱くのは私だけだろうか
●「投げ出し批判、死んだ方がまし」安倍首相、麻生氏の説得応じず
西日本 2020/8/29 6:00
またも任期途中の退陣を表明した安倍晋三首相。連続在職日数が史上最長となった24日に辞任の意向を固めたが、周囲は記者会見の直前まで必死に引き留めた。「休んでまた復帰すればいい」「短期間の入院なら誰も批判はしない」。首相は葛藤したが、新型コロナウイルスを巡る新たな対策を取りまとめたことで、「第1次政権時のような『投げ出し』批判を避けられる」と判断し、最長政権の幕引きを決めた。（東京支社取材班）
・・・(以下、略)・・・
●安倍首相の辞任表明 識者に聞く
日経 2020/8/29 2:00
■翁百合・日本総研理事長「ポスト安倍、政策課題多く」
安倍政権は法人税引き下げや環太平洋経済連携協定（TPP）などの自由貿易協定を進めたことは良かった。一方で様々な看板政策を掲げながら、少子化や生産性向上など日本社会が直面する構造的な問題の成果が乏しかった。・・・(略)・・・
■牧原出・東大教授 「日本の政治・経済に不安感」
・・・(略)・・・今後のコロナ対策や経済政策の方向性に道筋をつけて辞任の環境を整えるべきだった。政権を放り出したのではという感覚が拭えない。・・・(略)・・・
■御厨貴・東大名誉教授 「次の世代育てず」
安倍晋三首相は第1次政権も健康上の理由で投げ出した。今回も約8年続けて同じ結果になった。首相が頑張ろうと言っていた東京五輪や新型コロナウイルスへの対応はどうなるのか。・・・(略)・・・
●ひろゆき氏 安倍首相辞任で「ひとまず株価は下がります」
東スポ 2020年08月28日 20時46分
元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏＝４３）が２８日、今後の日本経済の先行きについて言及した。
・・・(略)・・・「東証株価が高かったのは日銀と年金機構が買いまくっていたからです。企業経営がうまく行ってるからでは無いです」と説明。これまでの株高は、政府によるテコ入れが大きな要因だったとの見解を示した。
「次の政権がドーピングを継続して問題先送りするか、バブル崩壊みたいな大打撃になる前に実態に沿った株価に戻すかわからないので、ひとまず株価は下がります」と予告。
首相交代で日本経済に少なからず打撃が出ることは避けられないようだ。
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もう辞任かと、しばらく前からそれなりに言われていた。やっぱり「病気での突然の辞任」表明。
安倍氏は、２００７年と同様のやり方をした。
言いたい放題、やりたい放題で、近年の自民の中でももっとも悪いと考えた人が多いだろう政権。
自民の中の右派・強硬派がかすむほどに戦争指向。・・・
ま、言い出したらキリがないので、今日は次を見て、リンクし、(短文はともかく)冒頭あるいは一部を抜粋しておいて、眠ることにする。
●安倍首相 臨時閣議で辞任する意向を表明／ＮＨＫ 2020年8月28日 16時24分
●安倍首相が辞意表明 「職を辞することとした」 潰瘍性大腸炎が再発／毎日 8/28 17:18
●第一次安倍内閣、どう「終わった」か覚えてる？ 突然の辞任表明、当時を振り返る／ハフポスト 2020年08月28日 16時43分
●首相の辞意表明「遅きに失した」 医療従事者ら冷ややか／共同 2020/8/28 19:12
●情報ＢＯＸ：アベノミクスの功罪は、識者はこうみる／ロイター 2020年8月28日 17:29
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●安倍首相 臨時閣議で辞任する意向を表明
ＮＨＫ 2020年8月28日 16時24分
安倍総理大臣は、午後4時すぎに総理大臣官邸で行われた臨時閣議で、総理大臣を辞任する意向を表明しました。
●安倍首相が辞意表明 「職を辞することとした」 潰瘍性大腸炎が再発
毎日 8/28 17:18
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、「8月上旬に（持病の）潰瘍性大腸炎の再発が確認された。病気の治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理大臣の職を辞することとした」と述べ、辞意を表明した。
●第一次安倍内閣、どう「終わった」か覚えてる？ 突然の辞任表明、当時を振り返る
ハフポスト 2020年08月28日 16時43分 生田綾
・・・(略)・・・ 不祥事続いた第一次安倍内閣
第一次安倍内閣は、2006年9月26日に発足。小泉純一郎元首相の任期満了に伴い行われた自民党総裁選で、麻生太郎氏、谷垣禎一氏を大差で破り、初の戦後生まれの首相として就任した。政策には「美しい国」づくりを掲げた。
発足直後は高い支持率を得たが、閣僚らの「政治とカネ」をめぐる不祥事や辞任が相次いだ。持ち主不明の年金記録が約5100万件あることが発覚し、いわゆる「年金記録問題」も社会問題となった。
・・・(略)・・・第一次安倍内閣 突然の辞任表明の経緯
安倍首相が突然の辞任を発表したのは、2007年9月12日。
・・・(略)・・・第一次安倍内閣、どう「終わった」か覚えてる？
翌日に入院、その後記者会見で謝罪
その翌13日に、首相は東京・慶応大学病院に入院した。その後、24日夕方には院内で記者会見を開き、突然の辞任を謝罪、自身の体調について説明した。
会見では、「この1カ月間、体調は悪化し続け、ついに自らの意思を貫いていくための基礎となる体力に限界を感じるに至りました」と説明。「もはや、このままでは総理としての責任を全うし続けることはできないと決断し、辞任表明に至りました」と理由を述べた。
担当医師団は、強度のストレスと疲労による「機能性胃腸症」と診断したという。
臨時代理は置かず 自民党総裁選で福田康夫氏が選出
辞任表明後、臨時代理は置かず、入院中も首相の職務を行なっていた。
その理由について安倍首相は・・・(以下、略)・・・
●首相の辞意表明「遅きに失した」 医療従事者ら冷ややか
共同 2020/8/28 19:12
新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。
「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。
クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。
●情報ＢＯＸ：アベノミクスの功罪は、識者はこうみる
ロイター 2020年8月28日 17:29
［東京 ２８日 ロイター］ - デフレからの脱却を目指した安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに対しては、株価を大きく上昇させたことを評価する見方がある一方、日本経済を成長軌道に乗せることができなかったと批判的にみる声もある。日銀の元当局者やエコノミスト、大学教授に話を聞いた。
◎早川英男・東京財団政策研究所上席研究員（元日銀理事）
アベノミクスは要するに円安政策だったということに尽きる。金融緩和で円が安くなり、それに伴って株価が上がったということはあるが、それ以外に取り立てて起こったことは何もなかった。
安倍首相に対しては、これだけの支持率があるのだから思い切って大胆な成長戦略を打ってほしいとみなが思っていたのに、いつまでも支持率を維持することが大事で、結局、ポリティカル・キャピタル（政治的資本）を無駄にした。
経団連に圧力をかけて毎年賃上げさせていたが、来年は完全にゼロベアに戻るだろう。何年かの賃上げが消える。インバウンドも消えたし、アベノミクスのレガシーは次々と消えていく。
◎木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）
アベノミクスの成果であると考えられていたもののかなりの部分は、世界経済の回復の追い風によるものだ。安倍政権下で株高・円安が急ピッチで進んだが、世界経済の順風がなければ短期間でしぼんでいた。
財政ではプライマリーバランス（ＰＢ）が改善しているように見えたことで、思い切った財政健全化策がとられなかった。金融政策でも、デフレ脱却を掲げてしまったがゆえに、デフレではなくなってきているという表現にはなったが、デフレを克服したという宣言には至らず、異例な金融政策を続けてしまった。
テーマが毎年変わっていったことも問題だ。『３本の矢』『新３本の矢』『ウーマノミクス』『地方創生』と打ち上げていかないと政治的なモメンタムは維持できないが、継続してやらないと効果は出にくい。
◎浜矩子・同志社大学大学院教授
金融政策は、そもそもが財政ファイナンスを狙いとしていた。経済基盤づくりのために作りだした「打ち出の小槌」のようなものだ。物価安定２％目標は建前にすぎない。
安倍政権は分配政策にまともに取り組んでこなかった。日本経済の最大の問題は豊かさの中の貧困。日本は富の蓄積の大きい国だが、相対貧困率が１５％前後も存在し、弱者切り捨ての構図を残した。分配政策に対応してこなかったため、コロナ禍で弱者がより痛む構図をもたらした。大いなる負の遺産だ。
コロナ対策がゾンビ企業の温存につながるとの指摘は当たらない。この際だから淘汰された方がいいとの論調が前面に出ると、ますます弱者いじめの様相が強くなる。できる限り救済していかないと、基盤脆弱にして強いものだけが幅を利かせるという、歪んだ日本経済の構図ができ上がっていく。
◎斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査部長
もともとアベノミクスは何も達成していない。ただ、アベノミクス以前の、物価が継続的に下落する状態には戻らないとみている。消費者物価はマイナス圏に沈む時期はあるだろうが、何年も下落が続くとはみていない。物価が上がる状態を何年か経済主体が経験したので、デフレマインドがある程度払拭された。
潜在成長率が上がれば成長率を押し上げることができる、との論調があるがそうは思わない。実際の成長率が上がれば、潜在成長率も上がる。アベノミクスの途中までは実際の成長率が上がったので、潜在成長率も０％台半ばから１％位まで上がった。その後低迷したのも、実際の成長率が鈍化したからにすぎない。
◎岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミスト
アベノミクスがなくても人口動態から人手不足だった。雇用改善はアベノミクスが生み出したアドバンテージではない。企業の内部留保が積み上がったことは、確かに今回の危機で企業にとっては耐久力が上がる要素となった。何度も危機を乗り越えた経験上、日本企業は保守的で、労働分配が進まなかった。これは日本の特質のひとつ。それはまさに黒田東彦日銀総裁がいつも言っている「デフレマインド」だろう。
米株に比べて日本株があまり上がらない背景として、新しいビジネス展開が苦手な日本企業の体質がある。たとえばアベノミクスの裏の失敗はデジタル化の遅れ。これは今回の危機で明らかになった点だ。日本経済がコロナ前の水準に戻るのは最短で２年、もたつけば４年かかるだろう。
◎新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト
アベノミクスの３本目の矢が、潜在成長率を上げる上で重要だった。何もやっていないわけではないが、期待したほど改革は進まなかった。インバウンドは数少ない成功例だが、労働市場改革や規制緩和はあまり進まなかった。
アベノミクスの戦術のひとつが、企業・家計の成長期待を高め、マインドを転換させることだった。実際企業収益は伸びたが、期待成長率をしっかり押し上げるほどではなかった。今後の対応としては、財政は当面資金繰り支援・雇用維持に注力し、金融政策はそれを側面支援することに尽きる。
経済政策取材チーム 編集：久保信博
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今度こそは安倍政権が自滅する兆し。与党内も裏で動く。
辞めるならここは、過去のことを総括してからにすべきところ。
なにより「アベノミクス」の精算をしてからご退陣願いたいという国民は多いはず。
それで、今日は次にリンクし、一部を記録しておく。
●実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り／ブルームバーグ 2020年8月17日
●水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小 再生へ構造改革急務／時事 8/23
●安倍首相、史上最長の在職で残した成果は…。経済は急ブレーキ、残り1年の｢不安｣と｢課題｣／ビジネスインサイダー 8. 24
●党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ／時事 8月17日
●安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ あまりにお寒い現状認識／現代ビジネス 20200825 町田 徹 経済ジャーナリスト
なお、昨日８月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１９１ 訪問者数１,８０９」。
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●実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り
ブルームバーグ 2020年8月17日 占部絵美
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で緊急事態宣言が発令された４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第二次安倍政権が発足した2012年10－12月以来初めて年率換算額で500兆円を下回った。財政・金融政策を柱としたアベノミクスが成長を促してきた日本経済を、新型コロナが直撃した。
内閣府によると、４－６月期の実質ＧＤＰは年率換算で485.2兆円と、東日本大震災発生直後の11年４－６月（485兆円）以来の水準に落ち込んだ。物価変動を反映した名目ＧＤＰは506.6兆円と、安倍政権発足後の13年４－６月（501.8兆円）以来の低水準。
・・・(以下、略)・・・
●水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小 再生へ構造改革急務
時事 8/23
 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。
円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。
民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。
安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市場で国債を買って大量のマネーを供給する異次元緩和を導入。円高是正で輸出企業の業績は好転し、株価は15年に2万円台を回復した。
しかし、企業は賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった。物価変動の影響を除く実質賃金は17年に前年比0．2％減、18年に0．2％増と伸び悩み、19年は0．9％減に沈んだ。家庭に景気回復の実感は乏しく、個人消費も盛り上がっていない。
日銀は2％のインフレ目標を掲げているが、消費税増税の影響を除くと、物価は一度も届いていない。首相は「デフレではない状況をつくり出せた」と述べたが、逆戻りの懸念は消えず、脱却宣言は出ていない。
規制緩和など成長戦略の中身も乏しかった。内閣府によると、日本経済の実力を示す潜在成長率は19年に0．9％と4年連続の横ばいだった。
既に失速していたアベノミクスにコロナが追い打ちを掛けた。20年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で485兆円と、前期比41兆円も目減りし、政権発足時（12年10～12月期）の498兆円を下回った。生活実感に近い名目GDPは506兆円で、600兆円の政権目標は遠のいた。
借金の山も残された。消費税を5％から2段階で10％に引き上げたが、主要国中最悪の部類に入っていた財政はコロナ対策の巨額支出で一段と悪化。20年度末の国債発行残高は964兆円と実質GDPの2倍に達する見通しだ。安倍政権は「経済再生なくして財政健全化はない」（麻生太郎財務相）として財政再建を後回しにしてきたが、財務省幹部は「いつまでもこの状態を放っておけない」と危機感を示す。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「コロナショックを機に、金融・財政政策から経済の効率性を高める構造改革へと一気に比重を移すべきだ」として、サービス業の生産性向上などに取り組むよう求めている。
●安倍首相、史上最長の在職で残した成果は…。経済は急ブレーキ、残り1年の｢不安｣と｢課題｣
ビジネスインサイダー Aug. 24, 2020, 吉川慧
安倍晋三首相（第2次安倍政権）の連続在職日数が8月24日で2799日となり、憲政史上で最長となった。これまでのトップは安倍首相の大叔父で沖縄返還を実現した佐藤栄作（任1964〜1972）だった。
第1次政権も合わせた通算在職日数でも、2019年11月に明治・大正期に3度組閣した桂太郎の記録を更新している。現役首相の退任目処となる自民党総裁としての任期は2021年9月までとなったが、残り1年の先行きには不安が頭をもたげる。
｢アベノミクス｣で経済は良くなったか。
自民党内に有力なライバルがいない中、第2次安倍政権は大型の国政選挙での勝利を背景に｢安倍一強｣と評される官邸主導の政治を取り仕切ってきた。
ただ、その政治をめぐっては評価は分かれる。読売新聞オンラインは｢経済政策『アベノミクス』を進めながら、日米関係を基軸とした外交や安全保障政策で成果を重ねてきた｣（2020年8月24日）と論評。経済界も、経済最優先の政策をおおむね評価している。
確かに企業の｢経常利益｣は48兆4000億円（2012年度）から過去最高の83兆9000億円（2018年度）に拡大。有効求人倍率も0.82倍（2012年12月）から1.64倍（2018年9月）で45年ぶりの高水準をマークした。なお、コロナ禍前の2019年12月は1.57倍だった。
実際、人々は好況を実感できていたのだろうか。総務省の家計調査によると、総世帯のうち勤労者世帯の実収入は1カ月平均46万7774円（2012年）から51万2534円（2018年）となり実収入は増加傾向だ。
・・・(以下、略)・・・
●党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ
時事 2020年08月17日
２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。
４～６月期ＧＤＰ、年２７．８％減 戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変なことになる」と主張。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「消費税増税の大失政が明らかになった。臨時国会の早期開会が、深刻な経済の落ち込み打開に必要だ」と訴えた。
●安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ あまりにお寒い現状認識
現代ビジネス 20200825 町田 徹 経済ジャーナリスト
「欧米よりマシ」と主張するが…
過去最悪となった4半期GDPの発表を受けて、西村康稔・経済財政担当大臣は8月17日、談話を公表し、
「各種支援策による下支えの効果もあり、ロックダウンが行われた下で年率マイナス30～60％となった欧米各国と比べれば、GDPの減少幅は抑えられている」
と強調、安倍政権が新型コロナ・ショックの下で困難な経済のかじ取りをうまくやっていると主張した。安倍政権のおかげで、新型コロナ・ショックの影響が欧米諸国に比べて軽症で済んだと言わんばかりなのである。
しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。
そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が長引いているうえ、そのマイナス成長に陥る前から群を抜く低成長に喘いできたからだ。
こうした事実は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の巧拙よりも、発足以来7年8ヵ月も経つ安倍政権が鳴り物入りで喧伝し続けてきたアベノミスの失敗を示すものと受け止めるべきではないだろうか。
まず、内閣府が公表した4半期GDP（速報値）を見ておこう。
・・・(以下、略)・・・
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昨日は国政の野党のことを見た。
今日は、内閣支持率の最近の情報を見てみる。
政権寄りの読売ですら「不支持は最高５４％」。
NHKでも、「『支持する』34％ 最低の水準に」としている。
時事は、「内閣支持３２％、過去最低目前」。
あと、幾つかの評論を見てみることにする。
早く後退、交替して欲しい安倍政権。
●内閣支持３７％、不支持は最高５４％…読売世論調査／読売 8/9
●安倍内閣「支持する」34％ 第2次政権発足以降 最低の水準に／NHK 8月11日
●内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査／時事 08月14日
●世論調査、「危険水域」寸前に危機感＝反転の道筋描けず―政府・与党／時事 8月14日
●安倍首相 コロナ失政への批判でストレス、深刻な体調不良説／NEWS ポストセブン 8/9
●内閣支持率、「岩盤支持層」だった30代も低下 背景は／朝日 8月3日
●GoTo、政権が見誤った世論 二転三転で傷口広げる／日経 7/25
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●内閣支持３７％、不支持は最高５４％…読売世論調査
読売 8/9
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は３７％で前回調査（７月３～５日）の３９％からほぼ横ばいだった。不支持率は５４％（前回５２％）となり、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最高となった。不支持が支持を上回るのは今年４月調査から５回連続だ。
政党支持率は、自民党３３％（前回３２％）、立憲民主党５％（同５％）などで、無党派層は４６％（同４６％）だった。
●安倍内閣「支持する」34％ 第2次政権発足以降 最低の水準に
NHK 2020年8月11日
 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。
ＮＨＫは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2153人で、60％にあたる1286人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。
▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。
逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人柄が信頼できないから」が28％などとなっています。
▽新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が40％、「ある程度不安を感じる」が47％、「あまり不安は感じない」が9％、「まったく不安は感じない」が2％でした。
▽新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が34％、「あまり評価しない」が42％、「まったく評価しない」が16％でした。
▽新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、全国で1000人を超える日が相次いでいます。国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が57％、「出す必要はない」が28％でした。
▽政府が先月から東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「Go Toトラベル」をどうすべきだと思うか4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「東京を除外して続けるべき」が4％、「東京も含め全国一律で続けるべき」が10％、「除外地域を広げて続けるべき」が17％、「いったん中止すべき」が62％でした。
▽この夏、旅行や帰省をするか3つの選択肢をあげて聞いたところ、「旅行や帰省をする、または、した」が8％、「旅行も帰省もしない」が75％、「まだ決めていない」が14％でした。
▽野党は、新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めています。国会を速やかに開くべきだと思うかどうか聞いたところ、「速やかに開くべき」が72％、「速やかに開く必要はない」が17％でした。
●内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査
時事 2020年08月14日 19時27分
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。
調査は７～１０日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に面接方式で実施。有効回収率は６３．７％。過去との比較は、郵送方式で行った５、６月分を除いた。
●世論調査、「危険水域」寸前に危機感＝反転の道筋描けず―政府・与党
時事 2020年8月14日 16:18
時事通信の８月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる３割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。
「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は１４日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。
政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」（世界保健機関のテドロス事務局長）と称賛する声があるにもかかわらず、調査では「評価しない」が６割近くに上ったことだ。コロナ禍にあえぐ観光産業への支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に対する異論は９割近くに達した。
自民党関係者は「こんな状態では衆院解散どころではない」と指摘し、党幹部は「今は耐える時だ」と話す。
党内には９月末までに見込まれる内閣改造・自民党役員人事を念頭に「人事で雰囲気を打開するしかない」（関係者）との声もある。ただ、来年９月に任期切れが迫った首相の求心力には陰りが出ており、停滞ムードを一新できるほどの大胆な人事は難しいとの見方が強い。
国民の不満の背景には、首相が最近、記者会見などでコロナ対応を丁寧に説明しようとしないこともあるとみられるが、首相サイドにはすぐに会見に応じる雰囲気はない。
首相は１４日、その前の２日間と同様に午前休を取り、当初の予定より１時間遅い午後２時すぎに首相官邸に出勤した。自民党の閣僚経験者は「首相の表情には疲れが見え、気力も感じられない。状況を好転させる材料は全く見当たらない」と嘆いた。
●安倍首相 コロナ失政への批判でストレス、深刻な体調不良説
NEWS ポストセブン 8/9
新型コロナウイルスの感染者数が増加するにつれて、安倍晋三首相（65才）が家からなかなか出なくなってきた――。
・・・(略)・・・
「コロナ失政への国民の厳しい眼差しが総理に突き刺さって、ストレスがピーク。持病の潰瘍性大腸炎ばかりか胃の調子もおかしくなり、食欲も乏しく、食べても下痢を頻発するなど体力・気力も失われているようだ。会見はもちろん、国会の臨時招集なんてとんでもない」
実は健康状態が急激に深刻化しているのだという。
「7月6日頃、『総理が倒れた』という情報が永田町に流れました。公邸で急なめまいに襲われて医師の応急処置を受けた上、『吐血した』との尾ひれまで付いたものでした」（全国紙政治部記者）
安倍首相はお盆休みに昭恵夫人（58才）と河口湖（山梨）の別荘に滞在し、友人らとゴルフ三昧――が定番だった。
「だが、今年の別荘行きは中止。表向きは“コロナで他県に行けないから”ですが、実際は体調不安でゴルフどころではない。お盆休みは都心の高級ホテルで2～3日、完全休養し、体調回復につとめる計画だそうです」（前出・官邸関係者）
国民より安倍首相自身の“緊急事態”の方が深刻なようだ。
●内閣支持率、「岩盤支持層」だった30代も低下 背景は
朝日 2020年8月3日 世論調査部・磯部佳孝
第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、朝日新聞社が今年7月まで実施した計111回の全国世論調査（電話）を分析すると、年代による特徴が浮かんでくる。
16年途中から調査対象などが変わったため単純比較はできないが、年平均で算出した年代別の内閣支持率を見ると、30代以下は一時的に支持が離れてもやがて戻る「岩盤支持層」だったことが分かる。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した15年は、すべての年代で支持率が下がった。ただ変動幅に差があり、40代以上で支持率と不支持率がほぼ並んだのとは異なり、30代以下では支持率が不支持率を大きく上回った。
消費増税を再延期した16年にすべての年代で支持率が戻った後、森友・加計問題が発覚した17年、30代以下と40代以上では再び対照的な動きを示した。40代以上の支持率は低下し、支持率41%と不支持率40%でほぼ並んだ。一方で18～29歳の支持率は上がり、30代の支持率は16年から横ばいだった。
さらに、財務省による公文書改ざんが発覚した18年の支持率は、40代以上では36%に下がったが、18～29歳は48%、30代は45%と高止まりした。
年平均でなく個別の調査で見ても、その傾向ははっきりしている。
公文書改ざん発覚直後の18年3月の調査で、全体の支持率は第2次政権下で当時としては最低の31%を記録。40代以上で不支持率が支持率を大きく上回る一方、18～29歳は支持率34%が不支持率29%を上回り、30代は支持率37%と不支持率39%がほぼ並んだ。
同じ調査で、改ざんをどの程度問題と思うかを四者択一で尋ねると「大いに」「ある程度」を合わせた「問題だ」が40代以上で9割前後だったのに対し、18～29歳と30代はいずれも8割弱とやや低かった。ほかにも安全保障関連法や「桜を見る会」など安倍政権の政策や姿勢への評価について、40代以上と30代以下の間にこうした差がたびたび生じている。
全体の支持率を押し下げる要因に
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が、この構造に変化をもたらしつつある。
18～29歳と30代のうち、…
●GoTo、政権が見誤った世論 二転三転で傷口広げる
日経 2020/7/25
「Go To トラベル」が22日から始まった。実施前に政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。
もともと「Go To」事業は所管する国土交通省でなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上したものだった。
「東京発着を除外する方針でやります」。安倍晋三首相は16日、自民党の二階俊博幹事長に電話した。全国一律で実施する予定だった同事業の大転換を伝えると、二階氏も異論を唱えなかった。
■二階―菅―公明党
二階氏は運輸・観光分野に強い議員として知られる。東京都の感染者数が増える中でも周辺に「事業者や消費者の自己責任でやるべきだ」と語り、予定通りの実施にこだわり
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個人的には支持政党はなく、根っからの「無党派」を通してきている。
そのことに関係なく、国民として、自公からの政権交代を望んでいる。
いずれにしても安倍政権の早期退陣を願う国民の一人として国政を見ている。
そのためには、「交代する先」いわゆる「受け皿」が必要なのは当然。
今時点で可能性があるのは・・・と考えると、立憲民主を主軸としていくしかないと映る。
小池新党による政党再編がなければ・・・ということいまさらとして、国民民主党の関係者は風見鶏すぎる政治家で、早めに元に戻ればいいのに・・・と平たく考える。
念のために、国民民主系がどれくらい残るかについて、よく見ておくと ★時事 8/13 ≪玉木氏は周辺に、国民を解散して新たにつくる新党について「（政党要件を満たす）5人いればいい」≫ ということらしい。
そんな視点で、今回の立憲民主党と国民民主党との再編協議の関係のことを幾つか記録しておく。
●国民民主、立民との合流加速へ 積極派拡大で判断 玉木代表は参加せず／日経 2020/8/12
●国民民主、多数派工作が本格化 連合会長「全員で合流参加を」／東京 共同 8月12日
●合流新党、150人規模か 連合、組織内議員に参加要請／時事 8/13
●合流新党は１４０人超えるか／ロイター 共同 8月13日
●立民と国民 合流後の新党は130人～140人規模との見方／NHK 8月14日 4時29分
なお、昨日８月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,１６６ 訪問者数１,８８０」。
夕方６時前にウォーキングに出かける予定で外仕事していたら、５時過ぎに昨日と同様に２才と７才の孫が遊びに来た。
ウォーキングの代わりに公園でしばらく遊んだ。
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●国民民主、立民との合流加速へ 積極派拡大で判断 玉木代表は参加せず
日経 2020/8/12
国民民主党が立憲民主党との合流の賛否を巡り分裂する事態となった。次期衆院選に向けて合流積極派の動きが拡大し、慎重な玉木雄一郎代表が追い込まれて「分党」を判断した。国民民主の積極派と立民の合流協議が加速する見通しだ。玉木氏は参加せずに新党の結成に動く。
玉木氏は11日夕の記者会見で、自身の提案に関して「希望の党を解党して分党した時のケースと同じ形になると思う」と語った。
●国民民主、多数派工作が本格化 連合会長「全員で合流参加を」
東京 2020年8月12日 18時35分 （共同通信）
国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党への合流組と残留組に党を割る「分党」を表明したことを受け１２日、両勢力による多数派工作が本格化した。国民、立民両党の支援組織の連合は幹部会合で、傘下の労組出身議員を含め分党せず全員が合流新党に参加するのが望ましいとの方針を確認。立民の枝野幸男代表は連合の神津里季生会長と会談し、支援を要請した。
神津氏は会見で「一つの大きな固まりとして、政党合流が進むことを切望する」と強調した。玉木氏とも会談し、１１日の国民執行役員会での決定事項を分かりやすく説明するよう求めた。出席者から、分党は了承していないとの指摘があったためだ。
●合流新党、150人規模か 連合、組織内議員に参加要請
時事 8/13 7:04
連合は12日の幹部会議で、傘下の組織内議員に対し、立憲民主党と国民民主党の一部でつくる新党への参加を求める方針を決めた。
国民の衆院議員や野党共同会派の無所属議員の多くは参画に前向き。連合の決定は、合流に慎重だった組織内議員の判断に影響しそうで、新党は衆参合わせて150人規模に達する可能性が出てきた。
連合の神津里季生会長は会議終了後、記者団に「一枚岩の対応が極めて重要だ。組織内議員との意思疎通を含め、徹底を図っていくことを申し合わせた」と述べた。
この後、神津氏は立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表と順に会談。枝野氏は新党結成への協力を要請し、玉木氏は国民を分党する判断に至ったことについて理解を求めた。
無所属の岡田克也元外相のグループは12日、衆院議員会館で対応を協議し、全員で参加する方向性を確認した。早期合流を求めてきた野田佳彦前首相のグループは19日に会合を開く。
国民の所属議員は62人（衆院40、参院22）。同党の原口一博国対委員長ら数人はツイッターなどで新党参加を表明。労組出身議員は「母体の判断だ」と話す。党内の推進派は10人強が合流に反対、15人前後が態度未定とみている。少なくとも約6割が新党に参加するとの見立てだ。
立憲は89人（衆院56、参院33）で、野田、岡田両氏の各グループは計20人程度。想定される国民の合流組と合わせれば単純計算で150人規模の野党第1党になり得る。
一方、国民の山尾志桜里衆院議員は新党への不参加を表明した。玉木氏は周辺に、国民を解散して新たにつくる新党について「（政党要件を満たす）5人いればいい」と語る。国民は19日に両院議員総会を開催し、分党への手続きを進める。
●合流新党は１４０人超えるか
ロイター 共同 2020年8月13日 / 19:41
立憲民主党が国民民主党などに呼び掛けた合流新党が、衆参で計１４０人超の規模となる見通しになったことが１３日、両党幹部らへの取材で分かった。支援組織の連合の今後の対応や、態度未定者の動向次第で１５０人を大きく超える可能性もある。立民の枝野幸男代表は両院議員懇談会で、９月上旬にも新党結成を目指す意向を表明した。
立民は衆院５６人、参院３３人の計８９人。国民は衆院４０人、参院２２人の計６２人で、このうち平野博文幹事長ら衆院は２５人程度、参院も１０人近くは新党参加が有力視されている。
野田佳彦前首相と岡田克也元副総理が率いる衆院の２グループ計２０人も合流の方向。
●立民と国民 合流後の新党は130人～140人規模との見方
NHK 2020年8月14日 4時29分
国民民主党では、立憲民主党との合流に参加する議員としない議員のそれぞれが、多数派を形成しようという動きが活発化しています。両党からは、合流後の新党は、衆参両院合わせて130人から140人程度の規模になるという見方も出ています。
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アメリカの民主党の｢副大統領｣候補が１２日に公表された。
ネットで見てみると興味深い人物。
「上院議員」「ジャマイカとインドからの移民の両親」「検事やカリフォルニア州の司法長官」。当選すれば、アメリカ史上初の女性副大統領・・・・とある。
見た中で一番興味深かったのは日経の
★≪「欲しいものは自由！」、副大統領候補のハリス氏とは／2020/8/12≫
リンクし、冒頭部だけ抜粋しておく。同文には、≪トランプ氏や長女イバンカ大統領補佐官は10年代前半にハリス氏に政治献金をしていた≫ともある。
ということで、上記の他、次を記録しておく。
●次の民主党｢副大統領｣かつてないほど重要な訳 バイデンにとっては副大統領以上の存在に／東洋経済 2020/06/26
●【米大統領選2020】 民主党の副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員 バイデン氏が発表／bbc
●アメリカ初の女性副大統領なるか ハリス氏 バイデン氏が指名／FNN 2020/08/11
●バイデン氏、カマラ・ハリス上院議員を民主副大統領候補に選ぶ／ブルームバーグ 2020年8月12日
●【米大統領選2020】 バイデン、ハリス両氏、トランプ政権は国を「ボロボロに」／BBC 8.12
●ハリス氏、トランプ氏のコロナ対応を猛批判／中京 2020.08.13
●トランプ米大統領、バイデン氏の副大統領候補人選は「意外」／ロイター 2020年8月12日
●民主党副大統領候補のハリス氏は「最悪」、トランプ氏／AFPBB 2020/08/12
なお、昨日８月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,１７８ 訪問者数１,８１９」。
今日のウォーキングは夕方６時に出かけよう着替えたら、２才と７才の孫が突然、遊びに来た。
誘って一緒に出掛けた。二人はほとんど走りっぱなしだった。４月より、ずいぶんと速くなったと感心し、褒めた。
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●次の民主党｢副大統領｣かつてないほど重要な訳 バイデンにとっては副大統領以上の存在に
東洋経済 2020/06/26 グレン･S･フクシマ : 米国先端政策研究所（CAP） 上級研究員
誰がジョー・バイデンの副大統領候補となるのか。この問いへの答えが、今年の大統領選挙戦の残された期間、バイデン政権が実現した場合の政策の方向性、そして2024年以降の民主党の未来がどのようなものになるのかについて多くを明らかにするだろう。さまざま意味で、バイデンによる副大統領候補の選択は近年のアメリカの歴史におけるどの選挙よりも重要なものになるかもしれない。
副大統領を選ぶ5つの基準
バイデンにとって、副大統領候補を選ぶにあたっては次の5つの基準が重要となるだろう。
①11月3日の選挙で誰ならば最もバイデンの勝利を助けることができるか、②バイデンが勝利するとして、誰が最もバイデンを副大統領としてホワイトハウス内でサポートすることができるか、③バイデンが大統領任期中に職務の遂行ができなくなった場合に、誰が代わりの大統領として最も準備ができているか? ④2024年の大統領選挙に出馬して、民主党に次世代のリーダーシップをもたらすのに誰が最も適任か、⑤バイデンが「シンパティコ （相性のよさ）」を感じるのは誰かーー。
6月半ば時点では、以下の11人（アルファベット順）が主要な副大統領候補と見られている。
・・・(以下、略)・・・
●「欲しいものは自由！」、副大統領候補のハリス氏とは
日経 2020/8/12 11:48
「いかなる違いや論争、争いごとがあっても私たちは一つの米国の家族だ」。11日、野党・民主党のバイデン前副大統領から副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員（55）が自叙伝『私たちの真実』で国のビジョンとして強調した一節だ。多様性を重視する政治哲学は移民系家庭に育ったハリス氏の生い立ちを色濃く反映する。
ハリス氏は1964年に西部カリフォルニア州オークランドで生まれた。インド系移民の母親とジャマイカ系の父親はともに公民権運動に奔走し、マイノリティーの権利向上を目指した。抗議活動に頻繁に付き添っていたハリス氏は両親の考えを自然と受け継ぐ。幼少期に泣きじゃくる姿を見た母親がなだめようとして「何がほしいの」と尋ねると、ハリス氏は「フリーダム（自由）！」と答えた。
・・・(略)・・・
トランプ氏や長女イバンカ大統領補佐官は10年代前半にハリス氏に政治献金をしていた。・・・(以下、略)・・・ |
●【米大統領選2020】 民主党の副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員 バイデン氏が発表
bbc
米大統領選で野党･民主党候補になるジョー･バイデン前副大統領は11日午後（日本時間12日早朝）、共にホワイトハウスを目指す副大統領候補として、カマラ・ハリス上院議員（55、カリフォルニア州選出）を選んだ。検察官出身のハリス氏は、アメリカで初めてアフリカ系とインド系のルーツをもつ女性副大統領候補となる。
●アメリカ初の女性副大統領なるか ハリス氏 バイデン氏が指名
FNN 2020/08/11
11月のアメリカ大統領選に向け、野党民主党のバイデン前副大統領は、黒人の女性議員を副大統領候補にすると発表した。
バイデン氏が副大統領候補に選んだのは、カマラ・ハリス上院議員。
ハリス氏は、ジャマイカとインドからの移民の両親を持ち、検事やカリフォルニア州の司法長官を歴任していて、人種差別が問題となる中、大統領選に向け、幅広い層からの支持を得る狙いがあるとみられる。
当選すれば、アメリカ史上初の女性副大統領が誕生することになる。
バイデン氏とハリス氏は、来週予定されている民主党の全国大会で、正式に大統領と副大統領候補として指名される見通し。
●バイデン氏、カマラ・ハリス上院議員を民主副大統領候補に選ぶ
ブルームバーグ 2020年8月12日 5:41
11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は11日、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）を選んだ。アフリカ系米国人コミュニティーとのつながりの深さや進歩派検察官としての経歴が選挙戦で大きな助けになると期待している。
2017年から上院議員を務めるハリス氏（55）は、民主党大統領候補の指名をバイデン氏と争った。ジャマイカ出身の父、インド出身の母を持つ黒人女性として、またアジア系米国人としても主要政党で初の副大統領候補となる。ハリス氏はサンフランシスコ地方検事とカリフォルニア州司法長官を務めた経歴も持つ。
バイデン氏はツイートで、「カマラ・ハリス氏を副大統領候補に選んだと発表できることを大変光栄に思う。ハリス氏は恐れ知らずの闘士であり、米国で最も素晴らしい公僕の１人だ」と紹介した。
ハリス氏はこれを受けて、バイデン氏の勝利に貢献したいとツイート。「バイデン氏は生涯を通じてわれわれのために闘い続けてきており、米国民を結束させることができる。大統領として、理想にかなった米国を構築するだろう。民主党の副大統領候補としてバイデン氏と共に闘い、同氏の大統領当選に必要なことをできるのを光栄に思う」とコメントした。
ハリス氏は昨年12月に民主党の候補指名争いから離脱した。しかし、その後も党内の評価は高く、その出自は女性と非白人の割合が増加している党内事情にも合致している。
民主党の全国大会は今月17日に開幕する。バイデン氏は、経歴が自分とは大きく異なっていたとしても相性が良く、価値を共有する人を副大統領候補に選びたいと語っていた。
法執行に関わるハリス氏の経歴は、バイデン氏が大統領として刑事司法制度改革に取り組む場合にも助けとなりそうだ。白人警察官による黒人暴行死事件を契機に全米に広がった抗議デモを受け、制度の在り方が厳しい監視の目にさらされている。
ディベートで激突
ハリス、バイデン両氏は昨年６月にフロリダ州マイアミで行われた民主党の大統領候補指名争いのディベートで、白熱した議論を交わしていた。ハリス氏は、脱人種隔離のために黒人居住区の子供をスクールバスで白人居住区の学校に、白人居住区の子供を黒人居住区の学校に強制的に送迎する制度に言及。自身も経験したこの制度にバイデン氏が1970年代当時、反対したとして批判した。
しかしバイデン氏は、自身が制度自体は支持し、反対したのは連邦政府が同制度を州に強制することだったと釈明しており、ディベートの後、両氏が脱人種隔離政策で合意していたことも明らかとなっている。
●【米大統領選2020】 バイデン、ハリス両氏、トランプ政権は国を「ボロボロに」
BBC 8.12
11月の米大統領選に野党･民主党の正副大統領候補として臨むことになった、ジョー・バイデン前副大統領（77）とカマラ・ハリス上院議員（55）は12日、コンビとして初めて登壇し、ドナルド･トランプ大統領（74）を無能な指導者だと非難した。
バイデン氏の地元、デラウェア州ウィルミントンの高校体育館で開かれたイベントは、新型コロナウイルスの感染対策のためとして一般支持者の入場はなかった。バイデン氏とハリス氏は黒いマスクをつけて登壇し、マスクをした報道陣を前に演説した。
バイデン氏は、カリフォルニア州選出のハリス上院議員が、米2大政党の副大統領候補となる初の有色人種の女性だと指摘。「この11月に迎える選択は、アメリカの未来をこれからずっと長いこと決定する」と述べた。
さらに、「ドナルド･トランプは早くも攻撃を始めた。カマラが、いわく『不快でいやな』人間で、自分が役職に指名した相手に彼女がいわく『意地悪』だったと、泣き言だらけだ。予想通りだ。というのも、泣き言をたれながすのがドナルド･トランプの得意技なので。アメリカの歴史であれほど、泣き言だらけの大統領はいない」と批判した。
「まったく予想通りの反応だ。ドナルド･トランプは強い女性が苦手なので。強い女性はおしなべて苦手なんだ」
バイデン氏はさらに、トランプ大統領のパンデミック対策や気候変動対策、失業率上昇を次々と批判し、「（トランプ氏の）分断に呼びかける、人種差別的な言動の政治」を攻撃した。
「アメリカはリーダーシップを切望」
次に登壇したハリス議員は、「自分は準備万端だ」と話した。
ジャマイカ出身の父とインド出身の母の間に生まれた検察官出身のハリス氏は、「アメリカに実際に影響を及ぼす、大事な節目にさしかかっている」と強調。「私たちが大事と思うものすべて、経済と健康と子供たちと、自分がどういう国に住んでいるのか、こうしたことが全て危うい状態にある」と述べた。
カマラ･ハリス上院議員とは 野党・民主党の副大統領候補に
民主党の副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員 バイデン氏が発表
さらにハリス氏は、「アメリカはリーダーシップを切望している。それなのに今いる大統領は、自分を当選させた人たちより、自分自身を大事にしている」と、トランプ大統領を非難した。
「（トランプ氏は）バラク・オバマとジョー･バイデンから、この国の史上最長の経済拡大を相続した。そして、それまで相続してきたあらゆるものを破産させてきたように、この国の経済もだめにした」
「ひたすら実力不足の人間を当選させてしまうと、まさにこうなる。おかげで、この国はボロボロになってしまった。世界中でのこの国の評判も、ボロボロになってしまった」
●ハリス氏、トランプ氏のコロナ対応を猛批判
中京 2020.08.13 10:59
アメリカ大統領選挙で民主党の副大統領候補に起用された黒人女性のハリス氏は１２日、大統領候補のバイデン氏とそろって演説し、トランプ大統領について「新型コロナウイルスへの対応で失敗した」と厳しく批判しました。
副大統領候補への起用が決まったハリス氏は、民主党の大統領候補に内定しているバイデン氏の地元、東部・デラウェア州を訪れ、発表後初めて２ショットで姿を見せました。
バイデン氏「ハリス氏はいかに統治するかを知っている。副大統領になる準備ができている」
続いてハリス氏はトランプ大統領を厳しく批判し、政権奪還への意気込みを語りました。
ハリス氏「新型ウイルスをめぐるトランプ大統領の失策で、私たちは経済危機に陥っている。私たちは機能不全のトランプ政権を受け入れる必要はない」
会場となった高校には、新型ウイルス対策で、一般市民の立ち入りは認められませんでしたが、演説会場の外には、雰囲気だけでも味わおうと多くの支持者が詰めかけました。
地元住民「支持の気持ちを示そうと思って来た」「彼女はバイデン氏の勝利の助けになる」
バイデン氏の地元の支持者らは、黒人女性のハリス氏の起用について、「これこそがアメリカの姿だ」と歓迎していました。
一方、ハリス氏の演説を受け、トランプ大統領は、ウイルス対応は失敗してないと反論しました。
トランプ大統領「彼女は事実を誤認している。我々は世界で一番いい対応をした」
トランプ大統領はこの日もハリス氏への批判を繰り返し、強くけん制しています。
●トランプ米大統領、バイデン氏の副大統領候補人選は「意外」
ロイター 2020年8月12日
［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、民主党の大統領候補指名が確定したバイデン前副大統領がカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に選んだことについて、意外だったと述べた。
トランプ氏は、ハリス氏が民主党予備選の討論会でバイデン氏に対し「とても不快な」態度を取っていたとコメント。「ハリス氏はバイデン氏に非常に無礼だった。無礼な人物を選ぶのは難しいことだ」と語った。
●民主党副大統領候補のハリス氏は「最悪」、トランプ氏
AFPBB News 2020/08/12 09:26
【AFP＝時事】11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領がカマラ・ハリス（Kamala Harris）上院議員を副大統領候補に選んだことを受けて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は11日、ハリス氏は「最悪の」上院議員だとして、バイデン氏の決定に「驚いた」と述べた。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、民主党の候補指名を争っていた時のハリス氏からは強い印象を受けなかったと述べ、「彼女は非常にお粗末だったから、（副大統領候補に選ばれたことに）とにかく驚いた」と述べた。
トランプ氏はさらに、ブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏の連邦最高裁判事就任を承認するため上院で2018年に行われた審理で、ハリス氏は「上院の誰よりも意地悪く、最悪で無礼」だったと指摘した。
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黒い雨訴訟で、国・県・市が控訴した。
安倍政権だから決めた「控訴」。
広島市と県は国に「控訴の断念を認めて」と要望していたのに。最終的に、国の「黒い雨地域の拡大」という方向に納得させられた形。
国が方針を変える最適なタイミングなのに、逐一、国民の意志と反する安倍政権。しかも、その度合いが年ごと、日毎に強まる。
ここ数日前から流れている、安倍政権寄りと評される報道機関の世論調査でも「不支持が最高に」「支持率は発足以来最低」などと流されている。
そんなことを思いながら、今日の控訴のニュースから各立場のことを記録しておく。
なお、昨日８月１１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,５５８ 訪問者数１,７５４」。
夕方６時からののウォーキングは、昼の猛暑はもちろん、蒸し暑さもなく気分が良かった。
●「黒い雨」訴訟を支援する会／ 2020年7月29日判決 全面勝訴
●黒い雨訴訟「控訴の断念認めて」 広島市と県が国に要望／朝日 2020年7月31日
●【速報】「黒い雨」訴訟 控訴について安倍首相が発言／tbs 12日
●首相「累次の判決と異なる」 黒い雨訴訟控訴を説明／東京 8月12日
●「誠につらい」広島市長「黒い雨」国・県・市が控訴／テレ朝 8/12
●黒い雨訴訟、国が控訴 厚労相「科学的知見ない」／共同 8.12
●国・県・市の控訴に原告ら落胆 「黒い雨」訴訟、「残念だ」／共同 8/12
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●「黒い雨」訴訟を支援する会
20202年7月29日判決 全面勝訴
 「黒い雨」訴訟は、5年前に始まりました。この間、原告84人のうち12人が判決を見ることなく他界。その涙が雨となって迎えた判決となりました。
判決は、黒い雨の降った地域の拡大を認めた上で、「対象に含まれない地域についても直ちに黒い雨の事実を否定するべきではなく供述などの信用性を慎重に吟味すべき」と指摘、「住民らの陳述内容に不合理な点はなく、原爆の影響との関連が想定される病気にかかったことが認められる」として、原告全員を被爆者と認め、被爆者手帳を交付するよう命じました。
原告団と弁護団は、国や県・市に控訴断念と速やかな被爆者手帳の交付を求めています。
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●黒い雨訴訟「控訴の断念認めて」 広島市と県が国に要望
朝日 2020年7月31日
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害を認め、原告84人全員に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と広島県に命じた29日の広島地裁判決を受け、松井一実市長は31日、訴訟に参加する国に対し、控訴を断念する政治判断を求めたことを明らかにした。
黒い雨、疾病あれば被爆認定 判決に政治的解決求める声
市と県は、国に黒い雨の援護区域拡大を求めてきたが、手帳の交付業務を国から受託する立場のため、原告と争わざるを得なかった。市によると、市と県の幹部が30日に厚生労働省を訪問。「判決を重く受け止め、科学的知見を超えた政治判断を優先し、県と市が控訴しないことを認めてほしい」と求めたという。松井市長は31日の会見で、8月6日の平和宣言でも、黒い雨降雨地域の拡大に向けた政治判断を強く求める考えを示した。
湯崎英彦知事も「国と協議しながら決める必要があるが、引き続き被爆者援護の立場に立って対応する」との談話を出した。
また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の定例会見で「黒い雨を浴びたということは、非常に強い放射線被曝（ひばく）があったと科学的に言うこともできる。私は率直に、国は認めるべきだと思っている」と語った。
厚労省健康局総務課の担当者は取材に対し、「コメントは差し控えるが、今後も市と県と協議していきたい」と話した。
●【速報】「黒い雨」訴訟 控訴について安倍首相が発言
tbs 12日 13時41分
一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。
「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相）
そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。
●首相「累次の判決と異なる」 黒い雨訴訟控訴を説明
東京 2020年8月12日 14時02分 （共同通信）
安倍晋三首相は１２日、広島地裁の「黒い雨」訴訟判決で控訴した理由について「累次の最高裁判決とも異なることから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と説明した。官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「被爆者は過酷な状況の中で、筆舌に尽くし難い経験をされた。今後もしっかり援護策に取り組む」と強調した。厚生労働省が援護対象地域の拡大も視野に、検証を進めると表明した。
●「誠につらい」広島市長「黒い雨」国・県・市が控訴
テレ朝 2020/08/12 12:02
国に対して控訴断念という「政治決断」をするよう求めていた広島市の松井市長は12日午前に記者会見しました。
広島市・松井一実市長：「原告の方々のお気持ちを思う時、誠につらい思いではありますが、国に対しては訴訟の対応とは別途で黒い雨を体験された方々の援護を早急に進めることを強く求めたい」
また、広島市とともに制度上、被告となっている広島県の湯崎英彦知事も午後、対応について説明する方針です。原告団の高野正明団長（82）は「また時間がかかるので大変なことになったが、真実に変わりはない。命がある限り受けて立つ」と力を込めました。原告側は午後2時から会見を行う予定です。
●黒い雨訴訟、国が控訴 厚労相「科学的知見ない」
共同 2020.8.12 12:55
広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告８４人全員（死亡者含む）を被爆者と認めた広島地裁判決について、加藤勝信厚生労働相は１２日、広島県、広島市と共に控訴したと表明した。控訴理由を「十分な科学的知見に基づく判決とは言えない」と述べた。
●国・県・市の控訴に原告ら落胆 「黒い雨」訴訟、「残念だ」
共同 2020/8/12 13:20
国と広島県、広島市が12日、「黒い雨」訴訟で控訴したことに対し、原告や支援者からは「一緒に援護拡大に向け頑張ってきたのに、残念だ」と落胆の声が聞かれた。もう一つの被爆地、長崎からも「原告は高齢化しており、もう時間がない」と憤りの声が上がった。
原告団長の高野正明さん（82）は「県や市には控訴断念を国に強く迫ってほしかった」と肩を落とした。一方で「最後まで受けて立つという気持ち。絶対に諦めない」と全面勝訴の確定に向け、高裁でも闘い抜く覚悟を示した。
原告の一人、広島市佐伯区の沖昌子さん（79）は、「また裁判が始まるのか」と訴訟の長期化への不安を口にした。
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