今日も全国のコロナ感染が最多を記録した、東京都も、とニュースが流れている。
ところで、 "Go To トラブル" と揶揄されるようになった Go To トラベル。以前から、感染拡大の元になるのは間違いなし採り上げてきた。
もちろん、今の増加は以前の要因にもとづくことだから、７月２２日からのGo To トラベルによる感染拡大の結果が見えてくるのは、２．３週間後。
つまり来週８月５日あたりをすぎたころだろうか・・・・そんな懸念をしている。
この"Go To トラブル" に関して、「自由民主党幹事長 二階俊博」が「全国旅行業協会」の会長として、自民党をねじ伏せた旨が報道されていた。
★≪予算1.3兆円｢Go Toトラベル｣を押し切った"81歳のドン"は何者か 安倍首相を助ける｢ドラえもん｣？≫ 「文春オンライン」編集部 020/07/29 12:15
GoToトラベルの開始時期について、専門家は先送り方向を提言したが、政府は「専門家の意見を聞きた」旨で実施を早めたと会見していたらしい。
★≪尾身茂氏が明かすGo To前倒し決定の舞台裏 延期提言は「採用されなかった」≫BLOGOS しらべる部2020年07月29日 19:30
★≪GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言も不採用 「専門家の意見を聞きながら」と政府≫朝日 2020年07月30日 11時27分
以上にリンクし、一部を記録しておく。
併せて、「全国旅行業協会」のWEBにリンクし、一部を記録しておく。
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●GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言も不採用 「専門家の意見を聞きながら」と政府
朝日 2020年07月30日 11時27分
提言を受けた西村康稔経済再生相は『様々な混乱が生じるのではないか。もう少し早い段階で判断していただけないか』」と返して、尾身氏の考えを退けたと釈明した。
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らかにした。しかし、政府には採用されなかったという。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾しかねない。
・・・(以下、略)・・・
●尾身茂氏が明かすGo To前倒し決定の舞台裏 延期提言は「採用されなかった」
BLOGOS しらべる部2020年07月29日 19:30
29日、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査が開かれ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が出席。Go Toトラベルキャンペーンの前倒しについて、当時の分科会の考えや議論の内幕を明かす場面があった。
日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に対し、尾身氏は分科会の意見として「少し延ばしてしっかり議論したほうがいい」と政府に提言したものの「残念ながら採用されなかった」と述べた。
また尾身氏は、現在の状況について「感染が少しずつ増加していることは間違いありません」としつつ、それ以上に懸念していることとして「このまま放っておくとベッドが埋まり、保健所の機能が麻痺することが目に見えているので、早く手を打つ必要がある」と警鐘を鳴らした。
・・・(以下、略)・・・
●予算1.3兆円｢Go Toトラベル｣を押し切った"81歳のドン"は何者か 安倍首相を助ける｢ドラえもん｣？
「文春オンライン」編集部 2020/07/29 12:15
「Go To」旗振り役も…二階俊博幹事長81歳いつまで黒幕？（プチ鹿島）
「GoTo、旅行業者悲鳴」（毎日新聞7月22日）
あー。
旅行業者を助けるためと言っていたのに「悲鳴」って。
それにしても、なぜ進むしかなかったのだろう。素朴な疑問を持つ方も多いはず。
政治家では誰が「Go To」の旗を振っていた？
私は「『Go To キャンペーン』のキーマンは…」という当コラムで、この事業を取り仕切ったのは経産省出身で安倍晋三首相の最側近である今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官と新原浩朗・経産省経済産業政策局長だと書かれた紙面を紹介し、いかに「経産省出身コンビ」が官邸で力を発揮しているかを書いた。
では政治家では誰が「Go To」の旗を振っていたのか。
「週刊文春」は「『GoTo』1.3兆円ゴリ押し 菅・二階『観光利権』を暴く」（7月22日発売号）と報道。瞬く間にSNSで話題沸騰となった。
「GoTo」ゴリ押し？ 二階俊博氏 ©︎文藝春秋
インバウンドを推進してきた菅氏の観光業界への“配慮”があったのだろうか。そして何よりポイントは「首相 菅氏と『修復』アピール」（読売新聞6月20日）という出来事だ。
コロナ対策で首相と菅氏の間に距離があると書かれてきたせいか、会食解禁となった日に首相は菅氏と会ったという。
菅氏はこのあと「Go To キャンペーン」に前のめりになった。ちょっとわかりやすい。
Go Toトラベルの予算は1.3兆円
二階幹事長に「自民党がねじ伏せられた」
ではもう一人のキーマン、二階幹事長について。政治家・二階俊博とは何か。2016年の記事を見てみよう。
《今や政界でも数少なくなった戦前（昭和14年）生まれ。衆院当選11回。自民党を離党し、新進党、自由党などで小沢一郎の側近だった時代もある。自民党復党後も、一貫して要職を歴任。自らの派閥「二階派」はあれよあれよという間に36人の大所帯となり、「最後の派閥らしい派閥」（政府高官）とも評される。》（産経ニュース2016年2月6日）
これは消費税10％導入にともなう軽減税率で政治力を見せた二階氏について書かれたもの。タイトルは、
「二階俊博自民党総務会長 陰の実力者、黒幕、フィクサー…自民党がねじ伏せられた」
黒幕！
二階氏がそこまで恐れられている理由として、
・トップの意向に背こうとする反対派を、裏舞台にて“説き伏せる”役割を果たす
・情勢を見極める眼力と、その通りにことを運ぶ腕力
とある。
安倍首相は当時の政調会長の稲田朋美氏に《「二階さんに頼めばなんとかしてくれるよ」とアドバイスを送るほど信頼を寄せている。》という。
こうなると首相にとって二階氏は黒幕というより黒いドラえもんではないか。
お坊ちゃまタイプの安倍首相からすれば裏仕事もバリバリこなしてくれる二階俊博＆菅義偉は心強かったに違いない。安倍のび太には2人のドラえもんがいたのである。そりゃ長期政権にもなる。
その2人が力を入れたのが「Go To キャンペーン」だった。政権が意地でも止めない（止められない）理由が見えてくるではないか。
キャンペーンのうち、Go Toトラベルの予算は1.3兆円。感染拡大防止策や医療体制の整備に配分された0.6兆円と比べるとどれだけ巨額なのかわかる。
二階氏は「全国旅行業協会」の会長を務める“観光族議員”のドン。「週刊文春」の取材では今回の事業を受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体14団体が、金銭面でも観光族議員に多額の支援をしている実態が明らかとなった。
二階氏のホームページを見てみると「草の根の観光交流」の実績がズラリ。「『観光庁』設置を急ぐべし」という寄稿（2004年）も読める。
1992（平成4）年に全国旅行業協会の会長に就任と書いているからそれ以前から「尽力」していたのだろう。ある意味、二階幹事長は昭和からGo Toトラベルしてきたおじさんなのである。・・・(以下、略)・・・
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今日のニュースで一番驚いたこと、というかとても信じられない話。
それは、アベノマスクであれだけ国民の不評をかった布マスク、実はそれ以上の枚数約2億8700万枚を同時進行で施設などに配布していたという。
朝日新聞のスクープとその関連ニュース。
さらに配布を続けるらしく、やめるつもりはないらしい。アベノマスクであれだけ国民の不評をかい、内閣支持率低下に貢献したというのに。
★≪朝日 7月27日／総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約≫
１０兆円の予備費という好き勝手に国民の財産である国家予算を好き放題に使えるようにした野放図な内閣。
1000億円ぐらいなんの・・・・とでもいうのか。
ネットで見ていたら、厚生労働省の「布マスクQ&A」に 電話相談窓口があった。
更に見ると、「追加配布希望の申込 窓口」もあった。
●布マスクの全戸配布に関するQ&A 厚生労働省／電話相談窓口 0120-551-299 （9～18時：土日・祝日も実施）
●布製マスク全戸配布 （未配達） (追加配布希望) 申込みサイト 厚生労働省
●「アベノマスク」配布ほぼ終了 当初は「5月中」、不良品で延期／共同 6/15
●布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済／朝日 2020年7月27日
●“アベノマスク”新たに配布へ、介護施設などに８０００万枚以上／tbs 28日
●アベノマスク8000万を再配布 本当に必要なのか？／テレ朝 7月28日
●新型コロナ アベノマスク「不要」１０万枚 国に「返却」／民間団体に寄付／毎日 7月20日
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●布マスクの全戸配布に関するQ&A 厚生労働省 （6月27日更新）
布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口 0120-551-299 （9～18時：土日・祝日も実施）
●布製マスク全戸配布 申込みサイト 厚生労働省本ページは、政府による布製マスクの全戸配布について、未配達（届いていない）になってしまっている方や、不足分の追加配布を希望される方が、布製マスクの配達の申込みを行うページです。
２つから、該当する申込みを選んで （未配達） (追加配布希望) |
●「アベノマスク」配布ほぼ終了 当初は「5月中」、不良品で延期 共同 6/15
5月の参院厚労委で答弁に臨む安倍首相
厚労省は15日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全世帯に配布する布マスクに関して「おおむね配布を完了した」と明らかにした。実務を担う日本郵便への納入は12日までに終了。通常なら3日程度で配布できるため、15日までに未配布だったほとんどの世帯に届いたとみられるという。
全世帯向けの布マスクは、安倍首相が4月1日に2枚ずつ配ると表明。当初、5月中に約1億2千万枚超の配達完了を目指したが、不良品が見つかったことなどから回収や検品のため延期していた。
経費は当初466億円かかるとされ、効果を疑問視する声も多かったことから「アベノマスク」とやゆされていた。
●布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済
朝日 2020年7月27日 座小田英史、藤山圭、鈴木彩子、江口悟
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。
政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。
布マスクは「質より量。とにかく早く」 政権は迷走した
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスク…
●“アベノマスク”新たに配布へ、介護施設などに８０００万枚以上
tbs 28日 17時16分
 あの”アベノマスク”が再び脚光を浴びています。新型コロナ対策として政府が全世帯に配布したものと同様の布マスクが、今後、介護施設などに８０００万枚以上配られることが分かりました。
「誰もしないものを１枚１４０円であるいは１２０円で買って、そして郵送費使って。こんな税金の無駄遣い聞いたことない」（立憲民主党 川内博史衆院議員）
「きょう、介護団体、従事者団体に聞いてきました。いま現場は布マスク全く求めてません。むしろ手間なんです。やっぱり洗ったりそういうのあるから」（「立国社」会派 柚木道義衆院議員）
野党議員がそろって“税金の無駄遣い”などと批判の矛先を向けるのは、政府が新たに配ることが明らかになった「布マスク」です。
「これまで配布した約３枚も含めて、お一人様７枚を９月中旬までには配布していく」（菅義偉官房長官）
厚生労働省が、今月下旬から介護施設の利用者や職員などを対象におよそ８０００万枚を、また妊婦に対しておよそ２５６万枚の布マスクを配布することが明らかになりました。
「この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで極めて有効」（安倍首相・４月１日）
政府は今年４月、全国の家庭に布マスクを１世帯あたり２枚配布することを決めました。しかし、その後、一部に変色や異物の混入が見つかり配送に遅れが生じたほか、サイズが小さく使い勝手が悪いなどと指摘を受け、ネット上では“アベノマスク”と名付けられました。今回配布されるマスクも、“アベノマスク”と同様のタイプです。
政府の決定に「ありがたい」という声があがる一方で・・・。
「マスクは、もういいからそのお金でＰＣＲ検査を希望者に無料で提供して！」（ツイッターより）
立憲民主党などの野党は、担当者を呼び、マスクの配布計画について聴取しました。
「今からでもいいので、止められる部分、止めていただけませんか」（「立国社」会派 山井和則衆院議員）
「全体お一人７枚、お配りをすることを約束した」（厚労省担当者）
野党側は配布の中止を求めましたが、政府は「布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」など効果を強調し、予定通り配布する考えを示しています。
●アベノマスク8000万を再配布 本当に必要なのか？
テレ朝 2020年7月28日 17時34分
 「アベノマスク」、8000万枚を配布へ。一体、何が起きているのでしょうか。
野党から批判の声が上がりました。
立憲民主党・川内博史議員：「こんな税金の無駄遣い聞いたことない。誰も使わないものを一生懸命配っている」
安倍政権肝煎り（きもいり）の“布マスク”の配布。先月、全世帯向けのマスク配布が終わったのですが、今後、8000万枚を介護施設や保育所などへ配布するというのです。
無所属・柚木道義議員：「今、現場は布マスクを全く求めていません。むしろ手間なんです。不織布のがあるから、そっちで皆やっているわけです。大きさも合わないし」
しかし、政府は…。
菅官房長官：「高齢者などは重症化するリスクが高いと言われるなかで、今後の感染拡大の備えという観点から重点的に対策が求められております。その継続配布は有意義であるというふうに考えます」
総額約466億円の予算で始まった全世帯向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布。それとは別に介護施設向けなどへの配布は約504億円の予算で3月下旬から始まっていました。厚生労働省によりますと、介護施設や保育所など向けの布マスク配布は4月に2000万枚、6月に4000万枚、そして、7月に8000万枚と計1億4000万枚を配布する計画で新たな追加分ではないといいます。
ただ、布マスク配布に現場は困惑しています。「布マスクは使わない」と話すのは都内の介護付きホームです。
介護付きホーム杜の癒しハウス文京関口・柳沼亮一施設長：「布マスクとか、利用者さんが外に行って使う時って病院に行って帰ってきたら捨てたいというのがあるし、清潔を保ちたいので毎回、皆さんのマスクを取って洗って取って洗ってってできるかというと、現実的にちょっと…。できたら必要なプラスチックグローブ、別のものにお金を使って頂けると」
厚労省はこの8000万枚については今月中に配り始めたいとしていて、今回、配布する分で終了予定だということです。
政府高官：「すでに市中にマスクは出回っているが、マスクはかさばるものじゃないんだから備蓄しておいてもらえばいいじゃないか」
●新型コロナ アベノマスク「不要」１０万枚 国に「返却」／民間団体に寄付
毎日 2020年7月20日 【阿部亮介】
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも１０万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。
アベノマスクは、１世帯につき布マスクを２枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は４月１７日から各世帯に配布し、６月中旬に終了したと説明している。
だが、「不要」とされて厚生労働省に送り返されるケースが相次ぎ、その数７１１件（６日現在）。担当者は「返却が思ったより少なかった」と安堵（あんど）しつつも、「中身を開けていないので、１枚なのか２枚なのか正確な枚数は分からない。省内で保管しているが、再利用は難しく廃棄する可能性もある」と話す。
自治体に「返却」や「寄付」されたケースもある。東京都港区には７０件（１４０枚）、品川区にも２０～３０件（４０～６０枚）のアベノマスクが届いた。同様のケースは各地の自治体で起きているが、詳細な数を集計していない自治体が多い。ある区の窓口担当者は「寄付を受け付けていないのに『アベノマスク』を勝手に置いていく人がいる。寄付できる施設を見つけている最中だ」と困惑する。
寄付を募った連合北海道には多くのアベノマスクが集まった。１５日現在で約９万３０００枚に達し、北海道以外の全国からも集まったという。担当者は「こんなに集まるとは思わなかった」と話し、児童施設や高齢者施設に寄付をして活用するという。
安倍首相が配布を表明した４月１日はマスクが不足していたが、次第にマスク不足が解消した影響で、アベノマスクが不要となった家庭も多い。厚労省には国民から「大事に使いたい」と激励する声がある一方、「無駄な事業だ」と批判的な内容の意見が多く寄せられているという。
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今日から開始した「GoTo トラベル」が大混乱している。現場も旅行者も。
「GoTo トラベル」はコロナ拡大の懸念はないのか・・・と、このブログでは整理してきた。先週から先行きに疑問を持ってきた。
今、ネットを見ていて、「GoTo イート Eatキャンペーン事業」という名で、新しい税金バラマキを始めるという。
農水省のページを見てみた。報道などがまとめているので、要点は次。
★≪7月21日～8月7日まで事業者の公募を行い、8月下旬から実施≫
★≪食事券は、25%のプレミアム付き。例えば、1セット1万2500円を1万円で購入する≫
★≪準備が整わない地域に配慮し、1次公募は予算(767億円)の6割で行う≫
ま、コロナが収束しない限り、やるほどに混乱が広がる、感染が広がる・・・そんな気配の政府事業。
ということでつぎを記録しておく。
●「Go To Eatキャンペーン事業」について／農林水産省 食料産業 外食・中食産業の振興
●「GoToイート」事務局公募を延期 農林水産省／日経 2020/7/17
●GoToイート（Eat）キャンペーン、8月下旬から開始へ、食事券は25%上乗せ、オンライン予約ではポイント付与、来年3月末まで／トラベルボイス 2020年07月22日
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●「Go To Eatキャンペーン事業」について
農林水産省 食料産業 外食・中食産業の振興 お問合せ先／食料産業局食品製造課Go To Eatキャンペーン準備室
 （飲食店の皆さまへ）
7月21日（火曜日）から開始した公募は、オンライン飲食予約サイト事業者、食事券発行事業者、実績確認事業者等を公募するものです。
※本キャンペーンに参加を希望される飲食店の皆さまは、追って本公募により決定した事業者に登録し、ご参加いただくことになります。
事業の目的
「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るものです。
「Go To Eatキャンペーン事業」について江藤農林水産大臣記者会見（令和2年7月21日）
・・・(以下、略)・・・ |
●「GoToイート」事務局公募を延期 農林水産省
日経 2020/7/17
江藤拓農相は17日の閣議後の記者会見で「Go To キャンペーン」のうち飲食業を支援する「イート」事業について、事務局の公募を来週以降に延期すると発表した。14日の会見では17日から公募すると説明していた。東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が再び増え、開始時期や感染防止対策を巡る調整が必要だと判断した。
江藤氏は延期の理由について「この数日間で東京などの状況が変わった」と指摘。公募やキャンペーンの開始時期は今後詰める。旅行業支援の「トラベル」から東京発着の旅行が外れ、「イート」も影響を受けた形だ。
・・・(以下、略)・・・
「Go To」は新型コロナウイルスで打撃を受けた業界の需要喚起策で「トラベル」「イート」のほか、イベントチケットへの補助、商店街振興の各事業がある。
当初はすべての事業を担当する事務局を経済産業省が一括して公募するはずだったが、3095億円を上限とする高額な事務局委託費が問題となり、経産、農水、国土交通の3省に分けて公募することとしていた。
●GoToイート（Eat）キャンペーン、8月下旬から開始へ、食事券は25%上乗せ、オンライン予約ではポイント付与、来年3月末まで
トラベルボイス 2020年07月22日
農林水産省は、新型コロナウイルスの影響で甚大な被害を受けている飲食業を支援する「GoToイート（Eat）キャンペーン事業」について、2020年7月21日～8月7日まで事業者の公募を行い、8月下旬から実施すると発表した。
公募するのは、47都道府県・政令指定都市・特別区の団体など食事券発行事業者、オンライン飲食予約サイト事業者、給付金の適正執行を確認する実績確認事業者、相談窓口、申請案内、広報などを実施するキャンペーン参加支援事業者。公募は企画競争入札で行われるが、コスト面ま評価項目に含める。
地域の飲食店で使える食事券は、25%のプレミアム付き。例えば、1セット1万2500円を1万円で購入することが可能になる。発行事業者は都道府県、政令指定都市、特別区単位で公募する。購入制限は1回の購入当たり2万円分。販売は2021年1月末までで、有効期限は3月末まで。
食事券は準備が整った地域から順次実施。準備が整わない地域に配慮し、1次公募は予算(767億円)の6割で行う。参加飲食店は、業界のガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいることが条件となる。
オンライン飲食予約では、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に次回以降に使用できるポイントを付与。昼食時間帯は500ポイント、夕食時間帯(15:00～)は1000ポイント。ポイント付与の上限は1回の予約当たり10人分(最大1万ポイント)。ポイントの付与は2021年1月末までで、利用は3月末まで。開始時期については、状況を踏まえて検討する。
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ここのところ、コロナと豪雨災害のニュースがテレビの基本になっているようだ。
昨日は、一昨日からの岐阜の豪雨災害のニュースで、遠方から心配してわざわざ電話くださった方もあった。
それはそれとして、ここしばらく意外に感じるのが上記のニュースのあとに入る「トランプ」関連の報道。
ほとんどが「トランプに不利、不都合な話」ばかり。
一応、今時点のことを記録しておこう。
唯一、トランプの言い分かとおったのは、安倍政権と組んだ★≪米、日本へのＦ３５売却承認 １０５機、総額２兆４８００億円≫(時事 ７月１０日)位。
●トランプタワー前に「ＢＬＭ」の巨大文字、ＮＹ市が制作／ＣＮＮ 2020.07.10 11:14
●Washington Files 「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウスの苦悩／ウェッジ 2020年7月8日
●めいの暴露本、トランプ氏に打撃 「生き方いんちき」と人格批判―米大統領選／時事 2020年07月10日07時11分
●トランプ大統領の姪が衝撃暴露！ 最もショッキングな4つの事実／ハーパーズ バザー・オンライン 7/9(木) 23:20
●トランプ氏の納税記録、検察への開示を認める 米最高裁／BBC 2020年07月10日
●トランプ氏、ますます予測不能になる恐れ－大統領選控え同盟国が警戒／ブルームバーグ 2020年7月10日 3:54
●「再選に赤信号」のトランプ大統領が分断を煽り続ける理由／ダイヤモンド 2020.7.10 5:30
●トランプ氏が集会開催の米タルサ市、コロナ感染者急増／ＣＮＮ 2020.07.09
●教育現場にケンカを売るトランプ、その目的は？／ニューズウィーク 2020年07月09日（木）15時30分
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●トランプタワー前に「ＢＬＭ」の巨大文字、ＮＹ市が制作
ＣＮＮ） 2020.07.10 Fri posted at 11:14
トランプタワー前に「ＢＬＭ」の巨大文字
 （ＣＮＮ） 米ニューヨーク・マンハッタンの中心部にあるトランプタワーに面した道路上に９日、「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ（黒人の命は大切だ）」の巨大な文字を描いた作品を市が制作した。
ニューヨーク市職員は同日午前、トランプタワーのある５番街の延長道路上で制作に取りかかった。この作品の制作は、デブラシオ市長が６月に許可していた。
デブラシオ市長自らもマスク姿で腕まくりをして、公民権運動の指導者アル・シャープトン師とともに、作品の一端を描いた。
トランプ大統領は先週のツイートでデブラシオ市長を批判していたが、これに対してデブラシオ市長は９日、「トランプ大統領は、我々が５番街の高級感をおとしめると言った。だが我々は何もおとしめはしない。我々は５番街を解放し、高揚させる」と力説した。
市が今月に入ってこの作品の計画を発表すると、トランプ大統領は激怒した。大統領は「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ」を「憎悪のシンボル」と呼び、警察が作品の制作を阻止すべきだと主張していた。
トランプ大統領の身近な場所に「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ」の巨大文字が描かれたのはこれで２回目。首都ワシントン市長は先月、ホワイトハウス近くの道路上に、黄色い大きな文字でこの言葉を描かせていた。
・・・(以下、略)・・・
●米、日本へのＦ３５売却承認 １０５機、総額２兆４８００億円
時事 2020年07月10日09時15分
【ワシントン時事】米国務省は９日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５計１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約２３１億ドル（約２兆４８００億円）。金額ベースでは、２０１０年にＦ１５戦闘機８４機やミサイルなど総額２９４億ドル（約３兆１５００億円）のサウジアラビアへの売却を承認したのに次ぎ、過去２番目の規模となる。
売却されるのは、空軍仕様のＦ３５Ａ６３機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＦ３５Ｂ４２機など。日本政府は１８年１２月の閣議で、中期防衛力整備計画（中期防）に沿い、旧型のＦ１５戦闘機を置き換えるために、Ｆ３５を１０５機追加調達し、計１４７機体制にする方針を了解していた。
●Washington Files 「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウスの苦悩
ウェッジ 2020年7月8日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
11月米大統領選でバイデン民主党候補に大きく水を開けられつつあるトランプ大統領が、あろうことか、途中ギブアップするとの観測が共和党陣営でささやかれ始め、ホワイトハウスが火消しに躍起となっている。
騒ぎの発端となったのは、先月26日、よりによってトランプ政権を支持してきた Fox Business Networkの「特報」ニュースだった。同テレビ局のシニア政治担当記者ら３人が連名で報じたもので、以下のような内容だった：
「最近の精彩を欠く一連の世論調査結果を踏まえ、共和党陣営の選挙プロたちはトランプ再選見込みについていら立ちを強めている。中には、もしこのまま大統領支持率のリバウンドがないならば、彼は途中ドロップアウトもありうるという可能性を初めて提起する者もいる」
「ある共和党幹部は FoxNews に対し、『まだ結論づけるのは早すぎるが、もしこのまま、支持率低下が続けば、大統領が途中脱落のシナリオがありうる』と語っている。別の関係者は『そのような噂は耳にしているが、当を得ているとは思わない。ただ、トランプは、自分でもはや勝ち目はないと信じた場合は、レースを断念することも推測される」
「この週末に再選に関わる複数のメジャー・プレイヤーと話したところ、ある人物はトランプの今の心理的状態について‟fragile” (壊れやすい)と表現した。今のところ、政敵のバイデンは自宅地下にこもったまま立場をはっきりさせず、有権者も焦点を絞り切れていないため、トランプが追いつく時間は残されている。ただ、このような観測が出ること自体、共和党幹部たちが、11月選挙でトランプが敗退するだけでなく、上院も民主党に明け渡す結果になることについて緊迫感を抱いていることを示している」・・・(以下、略)・・・
●めいの暴露本、トランプ氏に打撃 「生き方いんちき」と人格批判―米大統領選
時事 2020年07月10日07時11分
【ワシントン時事】トランプ米大統領のめいで臨床心理士のメアリー・トランプさんによる「暴露本」が、来週予定される発売を前に、米政界の新たな「震源」になり得ると注目を集めている。米メディアによれば、本はトランプ氏が「いんちきな生き方」を実践していると痛烈に批判する内容。人格に関する親族からの告発だけに、トランプ氏が再選を目指す１１月の大統領選に向け、政治的打撃となる可能性もある。
トランプ氏をめぐっては、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が先月発売の回想録で「中国の習近平国家主席との会談で、大統領選での再選に向けた支援を求めた」などと暴露。「大統領としてのトランプ氏」に関してボルトン氏が告発したのに対し、メアリーさんの著書はトランプ氏個人の人格に焦点を当て、臨床心理士としての分析を加えたのが特徴だ。
メアリーさんは著書で、トランプ氏が高校時代、他人に金銭を支払って大学進学適性試験（ＳＡＴ）で「替え玉」になってもらったと暴露。メアリーさんの父フレッド・ジュニア氏が死去した際も、実弟のトランプ氏は病院へ行かず映画を見に出掛けたと明かした。
そうした気質についてメアリーさんは、自分の利益にしか関心のない「ソシオパス（反社会的人格）」だった祖父の下でトランプ氏が育ったことが影響したと分析。トランプ氏自身に関しても「うそをつくことが、まず第一に自分を実際より優れていると見せ掛ける方法」だったと記している。
メアリーさんの著書をめぐっては、別の親族が出版差し止め訴訟を起こした。マケナニー大統領報道官は著書に関し、記者団に「うそだらけだ」と内容を否定している。
●トランプ大統領の姪が衝撃暴露！ 最もショッキングな4つの事実
ハーパーズ バザー・オンライン 7/9(木) 23:20
ドナルド・トランプ米大統領の姪は、叔父のトランプ大統領を好色でナルシストで威張っていると評した暴露本『トゥー・マッチ・アンド・ネバー・イナフ（Too Much and Never Enough）』を執筆した。ホワイトハウスは、同書の内容を真っ向から否定している。
トランプ米大統領は法的に出版を阻止しようと試みたが、現地時間2020年7月14日に発売される予定となっている。現在55歳の姪メアリー氏は、大統領の兄で1981年に42歳で亡くなったフレッド・トランプ・ジュニアの娘。
暴露本の中でメアリーが叔父について明かしたことの中から、衝撃な4つの主張にフォーカス。
ドナルド・トランプは幼少期に精神的に虐待されていた
臨床心理士のメアリー・トランプ氏は、トランプ米大統領が父親のフレッド・トランプ氏に精神的な虐待を受け、その経験は永久的なダメージを残したと主張している。
「フレッドは、ドナルドが自分の感情に正直になる機会を制限し、ドナルドの感情をほとんど受け入れなかったため、息子の世界観をゆがめ、自己表現をする能力を傷つけました」「優しさとはかけ離れていた...。児童虐待はある意味で、『やりすぎ』あるいは『足りない』という気持ちのもとに生まれます。重大な発達段階において母親とのつながりを失ったことで、ドナルドは『足りない』ことを直接経験し、深いトラウマを抱えてしまったのです」と書かれている。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏の納税記録、検察への開示を認める 米最高裁
BBC 2020年07月10日
米連邦最高裁は9日、ドナルド･トランプ米大統領の財務記録について、ニューヨーク連邦地検の閲覧を認める判断を示した。ただし、連邦議会に開示する必要は認めなかった。
野党･民主党が多数を占める連邦下院の2委員会と、ニューヨーク連邦地検のサイラス・ヴァンス検事（民主党所属）が、過去数年にさかのぼるトランプ氏の納税記録の開示を請求している。
トランプ氏はこれまで自分の納税記録を公表してこなかった。アメリカでは1976年の大統領選に出馬したジミー・カーター大統領が納税記録を公表して以来、大統領候補はそれにならうのが慣例となっていたが、トランプ氏は公表しなかった。
ニューヨーク連邦地検の開示請求について最高裁は、賛成7、反対2の賛成多数で、大統領には刑事捜査を絶対に受けない特権などないと判断した。
トランプ氏の弁護団は、大統領として在任している限りトランプ氏には刑事捜査を受けない絶対的な特権があると主張していた。また、連邦議会がトランプ氏の財務記録を見る正当な事由はないと、開示請求に反対していた。
最高裁は判決で、「いかなる市民も、たとえ大統領でも、刑事手続きにおいて証拠提出を求められばそれに応じるという広く共通の責務が、絶対的に適用されないなどあり得ないのだと、この法廷の偉大な法曹家が200年前に判断を確立した」と説明。「その原理をこんにち今一度、確認する」と判断を示した。
一方で最高裁は、関連した別の2件の請求について、検察が捜査資料として閲覧するトランプ氏の財務記録の内容を、連邦議会と共有する必要はないと判断した。連邦議会には大統領の個人情報の開示を請求する相当の権限があるが、それは無限ではないと、最高裁は述べた。この2件の請求は下級裁に差し戻される。
議会委員会からの記録開示請求は、現職大統領の行動への議会の監視権限に影響するだけに、最高裁がどう判断するかが注目されていた。
最高裁判断についてトランプ氏は連続ツイートで、「最高裁は請求を下級裁に戻した、審理は続く。なにもかも政治的な追求だ。自分はムラーの魔女狩りなどに勝ったが、今度は政治的に腐敗したニューヨークで戦い続けないとならない。この大統領に対しても政権に対しても不公平だ！」と書いている。
なぜ納税記録が大事なのか
下院では情報委員会と金融委員会が、トランプ氏の経済活動にかねて関わりのあるドイツ銀行と、トランプ氏の財務管理を長年担当してきた米マザー会計事務所に対して、納税や財務の資料提出を要求してきた。両委員会は、現職大統領の私人としての経済活動と国の首脳としての立場の利益相反を、現行法で十分に規制できているか検討している。
ニューヨーク連邦地検のヴァンス検事は、刑事捜査の証拠として、トランプ氏に納税記録などの提出を命じている。
ヴァンス検事は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性に2016年に口止め料が払われた事実を隠ぺいするため、財務記録に粉飾がなかったかを調べており、そのためにトランプ氏の財務記録などが必要だと主張していた。
最高裁が検事の請求は認めたため、トランプ氏の財務に対する刑事捜査は再開される。
野党・民主党幹部のナンシー･ペロシ下院議長は最高裁判断を受けて、トランプ氏の財務記録の議会提出を今後も求め続けると述べた。
「議会は今後も引き続き、国民のために監視活動を続けていく。この国の憲法の中核にある三権分立の原則を維持し続ける」と、議長は記者団に話した。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、ますます予測不能になる恐れ－大統領選控え同盟国が警戒
ブルームバーグ 2020年7月10日 3:54
米国でトランプ大統領が誕生した当時、同盟国の一部では大統領が取る動きは予測できるとの声もあった。だが、その考えは間違っていたばかりか、トランプ氏に影響を及ぼすことすらほぼできないといまや大半が認識している。11月の大統領選挙で劣勢に立たされている同氏が、今後いっそう予測不可能になると20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は身構えている。
ある主要７カ国（Ｇ７）メンバー国の首脳に近い関係者によると、トランプ氏への対応については受け身にしかなれないことを各国政府は悟った。想定外の言動を繰り返す指導者に、事前に計画を練ることは不可能との見方だ。
トランプ氏が頻繁にターゲットにするドイツのメルケル首相は、その点を他の大半の首脳よりもよく承知している。関係者によると、向こう数カ月の課題を自由に話し合うため６月に開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳のビデオ会議で、メルケル首相は米大統領選をリスク要因の一つに挙げた。首相はトランプ氏が６月末に通常開催を計画したＧ７首脳会議（サミット）に出席を渋ったが、トランプ氏の選挙運動に手を貸したくなかったからという理由もある。首相はその後、夏以降に開催が変更されたＧ７サミットに出席する用意があると示唆しているが、「多国間主義」の精神に基づいて、と付け加えている。
Ｇ７がトランプ氏の選挙運動の一環にならないよう、フランスは議題の事前設定に努めるとマクロン大統領に近い関係者は語った。だが、それは浅はかというものだろう。トランプ氏がこれまで出席したイベントで予想外の言動を繰り返してきたことに鑑みれば、同氏が主催するイベントでそうしない理由はない。
2018年にカナダで開催したＧ７サミット後、トランプ氏の怒りの矛先が向かった同国のトルドー首相は、過去の経験から学んでいる。いまや米政権との関係を損ねそうないかなる問題についても目立たないようにしていると、関係者は述べた。メキシコのロペスオブラドール大統領が今月訪米した際にも招待されていたが、丁重に固辞した。
ＥＵ関係者によると、欧州も同様のアプローチを取っている。米大統領選の期間中も対話のチャンネルは開けたままにし、対話姿勢を後退させたとして注意を引いたり、バイデン氏当選を望んでいるかのような印象を与えたりしないよう留意するという。
●「再選に赤信号」のトランプ大統領が分断を煽り続ける理由
ダイヤモンド 2020.7.10 5:30 西岡純子：三井住友銀行 チーフ・エコノミスト
支持率でバイデン氏との差広がる
4年に一度の大統領選挙まで、残すところ約4カ月。トランプ陣営は6月20日から新型コロナウイルス問題で中断していた選挙集会を再開した。
コロナ問題がなかりせば、最高値の株価と低い失業率を強力な追い風に、今年1月の米中通商合意を政治的成果として、トランプ大統領には優位な立場で大統領選挙に臨めていたのかもしれない。
しかし、新型コロナウイルスまん延による経済の打撃と対応の遅れ、白人警官による黒人殺害に対する抗議行動の拡大で形勢は瞬く間に大きく変わった。
最近の世論調査では民主党のバイデン候補に支持率で10％前後の差を付けられて、再選に「赤信号」のアラートがともった形だ。
だが大統領の「強気」は変わっていない。
分断が進む米国社会 前回は「忘れられた人々」が支持・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏が集会開催の米タルサ市、コロナ感染者急増
ＣＮＮ 2020.07.09
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２週間あまり前に屋内アリーナで選挙集会を開いたオクラホマ州タルサで、新型コロナウイルスの感染者が急増していることが分かった。地元保健当局幹部が８日、記者会見で明らかにした。
これによると、感染の報告は今週に入って増加し、２日間で５００人近い新規患者が出る状況となっている。現在の傾向を基に判断すると、感染者は今後さらに増える見通しだという。
一方、６月２８日から７月４日にかけての週には、感染者は２割減少していた。
地元保健当局は８日、２６６人の新規感染者を報告。これによりタルサ市がある郡での累計感染者は４５７１人となった。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、オクラホマ州での感染者は１万７８９４人、死者は４５２人。
感染者の急増は先月２０日の選挙集会が原因かとの質問に、保健当局幹部は、２週間あまり前の時期には複数の大型イベントが行われていたと説明した。
ハーバード大学医学部によると、新型コロナウイルスは感染から症状発症までの潜伏期間が長い。潜伏期間はおよそ３～１４日で、通常は「曝露（ばくろ）から４～５日以内」に症状が現れるという。
トランプ陣営の報道責任者、ティム・マートー氏はＣＮＮの取材に対し、街路での「略奪や暴動、抗議」に大勢が参加したが、これについては何の衛生対策も取られていなかったと指摘。メディアはこうした行動が感染者増につながった事実はないと報じていたと述べた。
一方、大統領の選挙集会は１８日前の出来事である上、参加者の検温やマスク配布、手指消毒剤の準備といった対策も徹底していたと述べ、「大規模集会をめぐるメディアの関心がトランプ氏の集会ばかりに終始していることは明白だ」としている。
●教育現場にケンカを売るトランプ、その目的は？
ニューズウィーク 2020年07月09日（木）15時30分 冷泉彰彦
＜全米の学校に9月からの授業再開を強要したり、リモート授業を受ける外国人留学生を摘発対象にしたりと、いきなり強硬姿勢に＞
南部と中西部におけるコロナ危機の拡大を反映して、世論調査では民主党のバイデン候補に大きくリードを許しているトランプ大統領ですが、今週6日から8日にかけて、突如「教育現場への攻撃」を始めました。
1つは全国の小中高に対して「学校を必ず9月に再開せよ」というプレッシャーです。感染拡大の深刻だった東北部、現在深刻な状況の南部と中西部、それぞれに事情は違いますが、9月からの学校の再開については各州、そして各市町村の教育委員会が慎重な検討を続けています。
・・・(以下、略)・・・
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今朝もマイクロ波治療のため、7時20分に家を出て、羽島駅に車を置き、新幹線で東京へ。
新幹線内や駅で目に付いたのは、リクルートスーツ姿の人たち。移動解除で動き出したのか、それとも、会社の入社の待機状態が解かれて出社なのか・・・と考えた。
東京の次に横浜で治療、羽島駅で降り、すぐ近くにあるコストコで買い物して18時前に帰着。
夕食時のNHKニュースで、★≪安倍内閣「支持する」36％ 「支持しない」49％ ／6月22日 ≫と解説していた。
NHKでさえこんな数字を出すのだから他はもっと厳しいだろうとさきほどネットで見てみた。
★共同／安倍内閣支持、続落36％ 前法相逮捕、首相責任75％／共同 6/21
★テレ朝／内閣支持率33.7％ 河井夫婦逮捕「総理に責任」72％／06/22
★朝日／内閣支持率31%、不支持率は52%／6月22日
国民にそっぽ向かれた安倍政権。いつまで居座るのだろう・・・
なお、昨日６月21日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,352 訪問者数2,287」。
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●安倍内閣支持、続落36％ 前法相逮捕、首相責任75％
共同 6/21(日) 17:35
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7％となった。不支持率は49.7％だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4％に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.9％に上った。
単純比較はできないが、内閣支持率は12年の第2次安倍政権発足以降、17年7月に記録した35.8％に次ぐ低さ。回答は固定電話508人、携帯電話500人。
●内閣支持率33.7％ 河井夫婦逮捕「総理に責任」72％
テレ朝 20/06/22
ANNの世論調査で安倍内閣の支持率は33.7％で2カ月連続の低い水準となりました。
安倍内閣を「支持する」とした人は先月より0.9ポイント増え、33.7％でした。一方、「支持しない」とした人は49.6％でほぼ半数となりました。河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、安倍総理に政治責任が「あると思う」と答えた人は72％に上りました。電通に再委託していたことが明らかになった持続化給付金の事業については「適切に行われていると思わない」とした人が73％でした。新型コロナウイルス対策を巡っては、政府の対応を「評価しない」が50％で「評価する」の36％を上回りました。一方、都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては、「早い」が43％、「適切だ」が44％と評価が割れました。
●内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査
朝日 2020年6月22日 15時02分
朝日新聞社は20、21日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は31%だった。第2次安倍政権の最低支持率は前回5月調査の29%。今回の不支持率は52%（前回5月調査52%）だった。
世論調査―質問と回答 〈6月20、21日実施〉
昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件についても尋ねた。克行議員を昨年法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、「それほどでもない」35%だった。
●安倍内閣「支持する」36％ 「支持しない」49％ NHK世論調査
NHK 2020年6月22日 19時00分
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49％でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。
NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58％にあたる1270人から回答を得ました。
それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49％で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。
内閣を支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が19％などとなりました。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が27％などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じているか聞いたところ「大いに不安を感じている」が22％、「ある程度不安を感じている」が53％、「あまり不安は感じていない」が20％、「まったく不安は感じていない」が4％でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が10％でした。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ「大いに感じている」が37％、「ある程度感じている」が49％、「あまり感じていない」が10％、「まったく感じていない」が2％でした。
政府は、今月19日、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和しました。緩和のタイミングについて尋ねたところ「適切なタイミングだ」が35％、「早すぎた」が47％、「遅すぎた」が11％でした。
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されました。河井夫妻が、議員辞職すべきかどうか聞いたところ「辞職すべき」が83％、「辞職する必要はない」が5％でした。
政府が秋田県と山口県に配備を計画していた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、計画の停止を表明しました。これに対する評価を尋ねたところ「評価する」が48％、「評価しない」が29％でした。
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今日の午後はzoom会議。遠隔地の人たちがすっすっと会議できるようになったのはコロナのおかげという皮肉。
移動しなくてよい人が増える。運動や社会的な経費も減らすことができる。
もちろん、3月以来、週2回、東京通いしている私としては、それはそれ・・・・
ところで、今日も都知事選のことなどを確認しようと思っていたが、どうしても、安倍やトランプのヒドサをとどめておきたくなって、二人に関する次を記録しておくことにした。
背景には、「自己の安泰」のために、安倍の責任を問わない自民党・・・トランプの責任を問わない共和党、というような共通点もある。
なお、昨日６月１９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２５,４０８ 訪問者数２,０３７」。
●トランプ米政権、ボルトン前補佐官の著書出版差し止め求め提訴／BBC 2020年06月17日
●「トランプは習近平に大統領選のため農産物を買ってと嘆願した」資本主義は敗れ、中国の社会主義が勝利する／Yahoo! 6/18 木村正人
●崖っぷちトランプ。前大統領補佐官「暴露本」で早くも株価に影響／まぐまぐニュース 6.19
●トランプ大統領のめい 暴露本出版へ／テレ東NEWS 2020/06/16
●移民救済措置の廃止認めず 米連邦最高裁、トランプ政権に打撃／時事 6月19日
●安倍政権に大打撃 首相「責任を痛感」―求心力低下へ・河井夫妻逮捕／時事 6月18日
●安倍首相の「責任を痛感」発言に呆れ声「もううんざり」／女性自身 6/19(金) 6:32配信
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5月26日 AFP トランプ米大統領と安倍首相、仲良く自撮り 首相官邸が写真公開
2019年5月26日 17:01 首相官邸のツイッターアカウントより（2019年5月26日撮影）
●トランプ米政権、ボルトン前補佐官の著書出版差し止め求め提訴
BBC 2020年06月17日
ボルトン氏は2018～2019年にトランプ大統領の補佐官を務めた
米司法省は16日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が在任中のことを書いた新著をめぐり、出版の差し止めを求めて提訴した。
訴状によると、ボルトン氏の本には「機密情報」が含まれている。
「The Room Where It Happened」（それが起きた部屋）という題の回顧録は、今月23日に発売が予定されている。
ドナルド・トランプ大統領は15日、ボルトン氏が出版に踏み切った場合、「犯罪問題」に直面するだろうと述べていた。
●「トランプは習近平に大統領選のため農産物を買ってと嘆願した」資本主義は敗れ、中国の社会主義が勝利する
Yahoo! 6/18(木) 16:58 木村正人 在英国際ジャーナリスト
トランプ氏の“デタラメ外交” ［ロンドン発］イラク戦争は正しかったと今でも信じて疑わない超タカ派ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日出版予定の回顧録『それが起きた部屋（筆者仮訳、The Room Where It Happened）』でドナルド・トランプ大統領の“デタラメ外交”ぶりを告発しています。
米紙ニューヨーク・タイムズなどが592ページの著書を事前に入手して報じました。自分では気付かないうちに相手国に利用される者を「役に立つ馬鹿（useful idiot）」と言いますが、トランプ大統領が「役に立つ馬鹿」そのものなら、ボルトン氏は「危険な馬鹿」と言って差し支えないでしょう。
北朝鮮やイランは「ならず者国家」として軍事行動も辞さない強硬派のボルトン氏は共和党出身の大統領ロナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュ父子の各氏に仕えました。2018年4月に大統領補佐官に就任、トランプ氏との意見対立から昨年9月に解任されています。
ボルトン氏は気難しいメモ魔として知られ、日々の会議の長さや仮眠も含めトランプ外交の舞台裏を著書の中で暴露しています。
ボルトン暴露本のポイント
ボルトン氏の回顧録のポイントは次の通りです。・・・(以下、略)・・・
●崖っぷちトランプ。前大統領補佐官「暴露本」で早くも株価に影響
まぐまぐニュース 2020.06.19 『今市太郎の戦略的FX投資』
・・・(略)・・・残念ながら現時点ではこの暴露本を手にすることができていませんので、あくまでメディアが開示している内容に基づくことしか書くことができませんが、どうやらボルトンは、この本で概ね8つの爆弾をしかけたようです。
中国に2020年大統領選での勝利を支援するよう要請
習近平の任期制限撤廃を支持
エルドアンなど独裁者に好意的な姿勢を示す
中国によるウイグル人強制収容所の導入を習近平に勧め、支持
イヴァンカの個人メール利用から世間の関心をそらすため、カショギ氏暗殺でサウジアラビアを擁護
ポンペオは北朝鮮を巡ってトランプを嘲る存在
トランプはフィンランドがロシアの一部だと誤認していた
ベネズエラ侵攻はCoolですばらしいと考えた
などなど、タイトルだけ見ても中身のものすごさが窺われるものですが、このうち習近平に2020年の選挙支持依頼をした話が出回るだけで米株は下げに転じる始末で、23日にこの本の内容がすべてつまびらかになった場合、どの位トランプが「被弾」することになるのかが注目されています。・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領のめい 暴露本出版へ
テレ東NEWS 2020/06/16
アメリカのトランプ大統領のめいで心理学者のメアリー・トランプさんが来月、大統領と過ごした過去や家族関係の内幕をつまびらかにする暴露本を出版することが明らかになりました。
メアリーさんは、トランプ大統領の兄で1981年に42歳で亡くなったフレッド・トランプ・ジュニア氏の娘です。
これまで大統領をめぐる書籍は、側近やジャーナリストが出してきましたが、親族は初めてです。
本では、ニューヨークでおじのトランプ大統領と過ごした過去を振り返り、一家が抱える、「悪夢のようなトラウマや破滅的な人間関係」について暴露するとしています。
また、「世界で最も強大な家族の一つでありながら、機能不全に陥っている一家の真実を語る」内容とされていて、全部で240ページに上るということです。
●移民救済措置の廃止認めず 米連邦最高裁、トランプ政権に打撃
時事 2020年06月19日07時15分
【ワシントン時事】米連邦最高裁は１８日、幼少時に親に連れられ入国した不法移民の若者を強制退去としないオバマ前政権の救済措置（ＤＡＣＡ）を廃止するトランプ政権の決定について、認めない判断を示した。「ドリーマー」と呼ばれるＤＡＣＡ対象者は約６５万人。大統領選に向け、不法移民排除の姿勢をアピールしたいトランプ大統領には打撃となった。
判決は５対４で、保守派のロバーツ最高裁長官がこれを支持した。同長官は、廃止決定に際して政権が合理的な説明を欠いたことを理由に挙げ、対象者の苦痛を考慮しない「恣意（しい）的で気まぐれ」な判断だったと非難した。ただ、制度そのものの是非には踏み込んでおらず、適正な手続きを経れば廃止が可能な余地を残す。
トランプ政権は２０１７年９月、かねて「違法な恩赦」と非難してきたＤＡＣＡの廃止を決定。その後、下級審では廃止を差し止める判決が相次いでいた。
ＤＡＣＡの対象者には、医師や救急隊員など新型コロナウイルスの現場で働く人も多い。原告の一人のカリフォルニア州のベセラ司法長官は、「米国を故郷と呼び、国の建設のために懸命に働く全てのドリーマーの勝利だ」とコメントした。
トランプ政権にとっては、職場でのＬＧＢＴ（性的少数者）差別を違法とした１５日の最高裁判決に続き、主張を認められなかった。トランプ氏はツイッターで「高度に政治的な決定」と非難し、「共和党員や保守派であることを誇りに思う人々への攻撃だ」と反発した。
●安倍政権に大打撃 首相「責任を痛感」―求心力低下へ・河井夫妻逮捕
時事 2020年06月18日19時32分
河井克行前法相＝自民離党＝と妻の案里参院議員＝同＝の公選法違反容疑（買収）での逮捕について、安倍晋三首相は１８日の記者会見で、「かつて法相に任命した者としてその責任を痛感している。国民におわび申し上げる」と陳謝した。しかし、法務行政の元トップによる事件は衝撃で、野党の追及は必至。首相への打撃は大きく、政権運営への影響は不可避だ。
●安倍首相の「責任を痛感」発言に呆れ声「もううんざり」
女性自身 6/19(金) 6:32配信
河井案里議員（46）と河井克行前法務大臣（57）が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。
・・・(略)・・・克行容疑者はもともと法務大臣。法務省の長であったにも関わらず、逮捕されるというのは憲政史上初のことです。そのため安倍内閣、ひいては自民党に厳しい視線が注がれています」（前出・全国紙記者）
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安倍政権の支持率はどんどん下がっている。
5月28日ブログで整理したデータは
(◆安倍政権の「断末魔」 政権浮揚策どころか 支持率低下が止まらない(現代ビジネス)／無党派の支持率は 一桁に(社会調査研究センター)／「不良品マスクの安倍首相、支持率も急落」(スポーツソウル) 5月28日ブログ )
その後、日経新聞ほかが行った調査でも同様。
何しろ「日経」だから安倍政権寄りの数値が出るように問いかけているのだろうと推測したくなるような調査での数字。
今回は、その前日に時事通信が出している調査結果もほぼ同じだから、言い逃れしようがない。
ということで以下を記録しておく。
●内閣支持３８％、不支持６１％ 新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査／時事 2020年06月06日
●内閣支持率38%、第2次政権以降で最低水準 世論調査／日経 2020/6/7
●内閣支持率38％に低下 第２次政権以降 最低水準／テレビ東京 6月8日
●安倍内閣支持率また急落 日経38％で前回から11ポイント減／日刊ゲンダイ 2020/06/08
なお、昨日６月１１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数７,８１１ 訪問者数２,５４３」。
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●内閣支持３８％、不支持６１％ 新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査
時事 2020年06月06日
時事通信が実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．１％、不支持率は６１．３％に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が６０．０％を占め、「評価する」の３７．４％を大きく上回った。
政府は５月２５日までに３段階に分けて緊急事態宣言を解除した。そのタイミングについて尋ねたところ、「適切」が５４．７％と半数を超えた。「早すぎる」が３５．０％、「遅すぎる」は７．９％。
調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施。５月２１日に一斉投函（とうかん）し、６月１日回収分をもって締め切った。
調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、直近の３月分は内閣支持率３９．３％、不支持率３８．８％、分からない２２．０％。４月は実施していない。今回は内閣支持率の設問で「支持する」「支持しない」の二つの選択肢を置いた。従来は選択肢を設けず、明示的な回答がない人は「分からない」に分類したが、この層が態度を明確にしたとみられる。今回、無回答は０．６％。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２３．９％で、「首相を信頼する」９．８％、「リーダーシップがある」７．４％と続いた。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」（４１．４％）、「期待が持てない」（３８．９％）、「政策が駄目」（２９．２％）が上位を占め、従来と同様の傾向を示した。
政党支持率は自民党３０．９％、立憲民主党６．６％。日本維新の会が７．７％で立憲を初めて上回った。４番手以下は公明党４．０％、共産党３．４％、れいわ新選組１．５％、国民民主党１．２％、社民党０．９％、ＮＨＫから国民を守る党０．６％の順。「支持政党なし」が４２．０％。
調査対象は今回も全国の１８歳以上の男女２０００人。有効回収率は５１．３％だった。
●内閣支持率38%、第2次政権以降で最低水準 世論調査
日経 2020/6/7
日本経済新聞社とテレビ東京が5～7日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と5月の前回調査から11ポイント下がった。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降では、安全保障関連法を審議していた15年7月の38%と同率の最低水準になった。
内閣支持率は19年末からの低下傾向が3月に止まった後、横ばいで推移していたのが大きく落ち込んだ。下げ幅は第2次政権以降で2番目に大きい。学校法人「森友…
●内閣支持率38％に低下 第２次政権以降 最低水準
テレビ東京 6月8日
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が前回から11ポイント急落し、過去最低と並ぶ数字となりました。この調査はご覧の方法で行ったものです。安倍内閣の支持率は前回５月の調査から11ポイント落ち込み過去最低と並ぶ38％となりました。これは安全保障関連法を審議していた際の2015年７月の調査以来となります。賭けマージャンで辞職した黒川前検事長の処分について適切ではないとしている人が62％にのぼっており黒川氏や、検察庁法改正案をめぐる政府の対応が影響したとみられます。このほか新型コロナウイルスについて感染の再拡大を心配しているかどうか聞いたところ「とても」と「ある程度」を合わせると９割以上の人が心配していると答えました
●安倍内閣支持率また急落 日経38％で前回から11ポイント減
日刊ゲンダイ 2020/06/08
安倍内閣の支持率急落が止まらない。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査（５～７日実施）で、支持率は３８％と５月の前回調査から１１ポイント下落し、第２次安倍政権で最低水準となった。不支持率は５１％と９ポイント上昇。２月調査以来４カ月ぶりに支持と不支持が逆転した。
新型コロナウイルス対策の１人当たり１０万円の給付金などの経済支援は「遅いと思う」が７３％に達した。また、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は「適切ではない」が６２％に上った。
同時期に実施された読売新聞社の世論調査で、支持率は前回５月調査から２ポイント減の４０％。不支持率は２ポイント増の５０％と半数に達した。
新型コロナを受けての経済対策に「満足していない」が６４％、黒川氏への処分については「軽すぎる」が６８％に上った。
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安倍内閣の支持率が急落している。
同じように、トランプ氏の支持率も急落。
安倍氏は、秋に総選挙して逃げようという話も流れる。選挙で逃げることができるのが日本。
アメリカはそういうわけにはいかないので、今年の秋の大統領選での惨敗説も出てくる。
そんなことで、最新の情報を見ておいた。
なお、昨日６月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,７６０ 訪問者数３,２２２」。
●バイデン氏がリード拡大、トランプ氏と支持率11ポイント差－世論調査／ブルームバーグ 2020年6月4日
●トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査／ＣＮＮ 2020.06.09
●トランプ氏、支持率38％に急落 デモ拡大やコロナまん延、CNN／共同 2020/6/9
●トランプ支持基盤に離反の動き、抗議デモ、逆風の３つの要因／WEDGE REPORT 2020年6月7日
●急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋／WEDGE Infinity 2020年6月1日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
●パウエル元国務長官、バイデン氏支持＝共和有力者に離反の動き― ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針／時事通信社 2020年6月8日
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●バイデン氏がリード拡大、トランプ氏と支持率11ポイント差－世論調査
ブルームバーグ 2020年6月4日 10:25
11月の米大統領選に関する最新の世論調査で、民主党候補に事実上確定したバイデン前副大統領が支持率でトランプ大統領に対するリードを一段と広げた。白人警察官による黒人男性暴行死への抗議活動が一部暴徒化して社会不安が高まる中、米モンマス大学の調査によるとリードは11ポイントとなった。
今回の調査結果はバイデン氏の支持率が52％だったのに対し、トランプ氏は41％。５月はそれぞれ50％と41％、４月は48％と44％だった。
モンマス大世論調査機関の責任者、パトリック・マリー氏は発表資料で、「今度の大統領選は引き続き、現職であるトランプ大統領への国民投票という意味合いが強い。現在続いている国内の人種問題を巡る社会不安への最初の反応を示す今回の結果は、大半の有権者が大統領の状況への対応はあまり良くないと考えていることを示唆している」と説明した。
同調査は５月28日－６月１日に実施。誤差率はプラスマイナス3.6ポイント。
●トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査
ＣＮＮ 2020.06.09 14:00
米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかった。トランプ氏に対する支持率は先月、７ポイント減少した。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの調査で明らかになった。
トランプ氏に対する支持率は３８％、不支持率は５７％だった。支持率は２０１９年１月以降で最低の水準。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ（父）大統領の同時期と同様の水準で、２人とも再選は果たせなかった。
今回の調査によれば、国民の過半数が人種差別について現在の米国で最大の問題であると感じているほか、米国の刑事司法制度は黒人よりも白人に有利と考えている。
黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって死亡した事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、８割以上が理にかなったものだと考えていることがわかった。経済や医療保険制度と並んで、人種間の関係が大統領選の重要な争点ともなっている。
登録有権者の中の支持率では、トランプ氏は民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領に対して、支持率で１４ポイントの差をつけられている。トランプ氏を支持する割合は４１％で、２０１９年４月までさかのぼる中での最低の水準。バイデン氏に対する支持率は５５％で、これまでで最高の水準。
６３％がトランプ氏の人種間問題への対応について不支持を表明した。６５％がトランプ氏の抗議デモへの対応について有益ではなく害になると答えた。
８４％が黒人男性の死亡を受けて広がった平和的な抗議デモについて理解を示した。警察がアフリカ系米国人に対して害を及ぼしたり殺害したりすることに関して暴力的な抗議におよぶことについても２７％が理解を示した。
今回の世論調査は６月２日から５日にかけて無作為に成人１２５９人を選び、固定電話あるいは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス３．４ポイント。
●トランプ氏、支持率38％に急落 デモ拡大やコロナまん延、CNN
共同 2020/6/9 18:42
【ワシントン共同】米中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、全米に広がった抗議デモに強硬姿勢を示したトランプ大統領の支持率が急落した。新型コロナウイルスを巡っても政権の甘い対応が感染拡大を招いたとの批判が強い。11月の大統領選まで5カ月を切る中、与党共和党重鎮も再選不支持を表明。トランプ氏は失地挽回に躍起だ。
米CNNテレビの8日発表の全米世論調査では、支持は事件前の前回5月から7ポイント下落して38％、不支持は57％に上った。軍動員示唆やデモ敵視を繰り返したトランプ氏の対応を「有害」とした人は65％に上った。
●トランプ支持基盤に離反の動き、抗議デモ、逆風の３つの要因
WEDGE REPORT 2020年6月7日佐々木伸 （星槎大学大学院教授）
白人警官による黒人暴行死事件をめぐる抗議デモはトランプ大統領をかつてないほどの窮地に追いやっている。とりわけ固い支持基盤の白人のキリスト教福音派の間での支持率が急落しているのが痛い。この逆風は3つの出来事が大きな要因になっているが、その背景には「黒人の生命は大切だ」という差別撤廃運動に大多数が賛同するという国民意識の劇的な変化がある。
福音派の重鎮が大統領を“説教”
トランプ氏をホワイトハウスに送り込む原動力となったのは米国内の最大の宗教勢力である白人のキリスト教福音派の支持だ。ところがその支持傾向に大きな変化が表れている。ニューヨーク・タイムズが４日、「公共宗教調査研究所」(PRRI)の世論調査の結果として伝えるところによると、３月の時点で、白人福音派の約80%が大統領の仕事ぶりを評価していたのに、デモが激化した５月末には、62%にまで急落した。
同じ宗教勢力である白人のカトリック教徒の間でもトランプ氏の支持率は３月と比較して27ポイントも下落した。・・・(以下、略)・・・
●急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋
WEDGE Infinity 2020年6月1日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
去る５月20日、英国からホワイトハウスに衝撃的ニュースがもたらされた。世界経済長期予測で定評のある「Oxford Economics」(本部:英国オックスフォード)が、コロナウイルス危機によるアメリカ経済への深刻な影響と11月大統領選の趨勢を分析した結果を踏まえた、「トランプ大敗」の不吉な予測発表だった。
予測モデルの主な内容は以下のようなものだ:
大統領はコロナ危機による不況のあおりを受け、獲得票数は投票総数の35%にとどまり敗北する
大統領が有利に立つには「経済的ミラクル」以外に何も存在しない
バイデン民主党候補が、2016年選挙でトランプ氏を勝利に導いたミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニア各州選挙人を獲得する
バイデン氏はさらに、中西部のオハイオ、アイオワ、ミズーリおよび、ノースカロライ州でも勝利する
この結果、選挙人獲得数ではバイデン氏328人に対し、トランプ氏は210人にとどまり、歴史的地滑り的な敗北となる
米国経済は1930年代大恐慌最悪時よりさらに深刻化、個人所得はコロナ危機前より６%近く下落し、13%以上の失業率とともに一時的なデフレを招来させることから、投票が行われる11月時点でトランプ氏にとっては克服しがたい障害に直面する
「Oxford Economics」は昨年秋に発表した予測モデルではトランプ氏の獲得票数を投票総数の「55%」と試算、「大統領再選」を予測していたが、今回「35%」に大幅修正した最大理由として、まったく予期しなかったコロナ危機がもたらした経済不況要因を挙げている。
また、同研究機関は米大統領選について1948年以来、事前に同様の予測モデルを毎回発表してきており、1968年(ニクソン勝利)および1976年(カーター勝利)の2回の選挙を除きすべて的中させてきたことでも知られる。
同レポートの内容は即日、CNNテレビ、デジタル・ビジネス誌「MarketWatch」など多くの米メディアのほか、「The Independent」、「The Daily Mail」など海外紙でも大きく報じられた。
これに対し、トランプ再選委員会側は「大敗予測」をただちに一蹴、サラ・マシューズ副報道官が以下のようなコメントを発表した:
「前回2016年の時も世論調査は間違いを犯し、米国民の心をつなぎとめるトランプ氏の力量を過小評価してきた。今年11月の選択肢は明確だ。経済を再び盛り上がらせることのできる候補はトランプ大統領一人だけだ」
しかし、トランプ陣営にとってきわめて不都合なニュースは、これのみではなかった。
・・・(以下、略)・・・
●パウエル元国務長官、バイデン氏支持＝共和有力者に離反の動き― ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針― 米大統領選
時事通信社 2020年6月8日 06:32
【ワシントン時事】米共和党のブッシュ（子）政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏（８３）は７日、ＣＮＮテレビのインタビューで、１１月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支持する考えを表明した。人種差別への抗議デモに威圧的な対応を取るトランプ大統領に対し、共和党政権の有力者から批判が相次いでいるが、公然と対立候補を支持したのはパウエル氏が初めて。
パウエル氏は抗議デモに関し、「今私たちがすべきは人々に手を差し伸べ、彼らを受け入れ、自分たちが何をなすべきか理解することだ」と指摘。トランプ氏の再選について「国家のために良いことなのか、常識で考えるべきだ」と語り、反対する考えを表明した。
トランプ氏はこの後、軍トップの統合参謀本部議長も務めたパウエル氏を「過大評価された堅物」とツイッターで応酬。「悲惨なイラク戦争にわれわれを巻き込んだ非常に大きな責任を負っている」と非難した。
パウエル氏は２０１６年の大統領選でも対立候補のクリントン元国務長官を支持した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針という
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国民を無視する安倍内閣を倒すのは民意だ、というのは当然のこと。
それで、ここのところ、支持率や問題点などを集中的に見て、記録している。
今日は次を記録しておく。
なお、昨日５月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１８,０３４ 訪問者数３,０７８」。
●安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 離れた民意の行き先は？／withnews 2020/05/28
●焦って進めた「９月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」 政権浮揚策どころか 支持率低下が止まらない／現代ビジネス 5/２８
●声なき声を捕捉せよ 検察人事への政治介入が招いた支持率急落／毎日 5月25日
●「経済活動」か「感染対策」か 対立する若者意識 無党派の安倍内閣支持率は 一桁に／社会調査研究センター 5月25日
●「不良品マスクの安倍首相、内閣支持率も急落」と韓国紙／スポーツソウル 5月25日
●グロッキーに陥った安倍首相、支持率２７％に急落…不支持は６４％／中央日報 5.24
●緊急事態解除目前でも安倍政権に逆風、コロナ禍の指導力に疑問も／ブルームバーグ 5月25日
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●安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 離れた民意の行き先は？
withnews 2020/05/28
減りはじめた常連客 ／ 自民から離れていった職業は？ ／民意が流れた先
朝日新聞社が5月23､24日に実施した全国世論調査（電話）で､安倍内閣の支持率は3割を切って29%に下がり､7年余りに及ぶ第2次政権で過去最低を記録しました｡支持政党別に分析してみると､与党・自民党の政党支持率の低下と､自民支持層の中での内閣支持率の低下という「二つの政権離れ」が同時に起きていることがわかりました｡（朝日新聞記者･君島浩）
減りはじめた常連客
2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降､2020年4月まで実施した107回の調査を分析すると､自民党の政党支持率は平均で36%でした｡ほかの政党は､いずれも支持率が1割に満たない中､自民党の存在感は圧倒的です｡安倍内閣は､その自民支持層の厚い支持に支えられてきました｡
自民支持層に限ると､内閣支持率は平均で83%です｡36%の8割ですから､自民支持層以外､だれひとり安倍内閣を支持しなくても､30%近い支持率を確保できる計算になります｡
では､なぜ30%を割ったのか｡5月下旬の調査では､自民党の政党支持率も26%と、第２次政権では最低まで下がったことが影響しています｡
これまでの最低は2014年11月末｡衆院選の直前の調査の27%でした｡国政選挙の時は､無党派層が減って野党の支持が伸びる一方､与党の支持率は減る傾向があります｡
国政選挙時を除くと、1番低かったのは2017年7月で、３０％でした。加計学園をめぐる問題で､首相側近の萩生田光一官房副長官(当時)らの｢指示｣が取りざたされ､稲田朋美防衛相(当時)の自衛隊の政治的中立性を侵しかねない発言や、下村博文･自民党幹事長代行(当時)の献金疑惑などが追い打ちをかけていたころです｡
同時期に行われた東京都議選で自民党は歴史的な惨敗を喫しました｡
・・・(以下、略)・・・
●焦って進めた「９月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」 政権浮揚策どころか 支持率低下が止まらない
現代ビジネス 5/２８ 磯山 友幸 経済ジャーナリスト
 安倍晋三内閣への支持率が急落している。朝日新聞社が5月23、24日に行った世論調査では、支持率が29％に下落、不支持率は52％と5割を超えた。朝日は１週間前にも調査を行っており、その時は「支持33％、不支持47％」だったので、わずか１週間で支持率が急落した。
この１週間の間に、検察庁法の強行採決見送り、黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題発覚、辞任とめまぐるしい展開になった。黒川氏問題が政権の屋台骨を揺るがしているのは間違いない。朝日の5月17日の世論調査でも、検察庁法改正に「反対」とした回答が64％に達していた。
もっとも「黒川問題はきっかけに過ぎない」と自民党の幹部は語る。森友学園問題や桜を見る会など、これまでのスキャンダルで国民の怒りがフツフツと高まっていたところに、黒川問題が出たことで、一気に爆発した、と言うのだ。
・・・(以下、略)・・・
●声なき声を捕捉せよ 検察人事への政治介入が招いた支持率急落
毎日 2020年5月25日 平田崇浩・世論調査室長兼論説委員
時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。
結果として、焦点はすり替わってはいなかった。
・・・(以下、略)・・・
●「経済活動」か「感染対策」か 対立する若者意識 無党派の安倍内閣支持率は 一桁に
社会調査研究センター 5月25日（月）22時5分
・・・(略)・・・年齢別にみると、「経済活動の再開を優先」の比率は、18歳から29歳と30代の若年層で32％と最も高く、60代16％、70代14％と中高年層が最も低いという相違が存在します。一方、「感染対策を優先」の比率についても、最も高いのは18歳から29歳の若年層で51％を占めています。これは、「どちらとも言えない」の比率が、40代以上の中高年層では3、4割を占めているのに対して、18歳から29歳では17％と低率であるためです。いずれにせよ、同世代の若者の中で、「経済活動」派と「感染対策」派の断裂が存在することを示唆しています。
■無党派層の安倍内閣支持率わずか9％
安倍内閣の支持率は27％で、前回5月6日に実施した調査の40％、4月8日実施調査の44％から大きく減少しました。さらに不支持率も64％と、前回から20ポイント近く増加しました。内閣支持と政党支持とのクロス集計結果をみると、自民党支持層での安倍内閣支持率こそ72％と高いものの、日本維新の会支持層での内閣支持率は18％(不支持率は74％)の低率でした。さらに、回答者 全体の36％を占める無党派層での内閣支持率は、9％(不支持率は76％)と一桁に落ち込みました。
■拮抗する「9月入学制」への賛否
前回の5月6日の調査でも聞いた「9月入学制」への評価は、「賛成」が45％から38％に減少し、「反対」が30％から36％に増加したため、賛否の比率が拮抗する結果になりました。ただ、年齢別にみると、賛成の度合いは前回同様に、若年層で高く、18歳から29歳で48％、30代で50％を占めています。一方、40代以上は、すべて3割台にとどまっています。「9月入学制」導入に関する今後の議論の推移が注目されるところです。
・・・(以下、略)・・・
●「不良品マスクの安倍首相、内閣支持率も急落」と韓国紙。
スポーツソウル 2020年05月25日
“不良品マスク”の余波で安倍晋三首相の支持率が急落しているなか、内閣支持率も崩れている。主要支持層によって持ちこたえていた30％の壁も破られた。
日本の『朝日新聞』が5月23～24日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は29％となった。『朝日新聞』が5月16～17日に実施した前回の調査結果（33％）と比べて、4％ポイント下落した。
『朝日新聞』の世論調査で2次安倍政権発足後、最低支持率を記録したのは2018年3月と4月の31％だった。当時は森友・加計問題で政権が揺らいだが、当時よりも今の支持率は低いことになる。
今回の世論調査で安倍内閣を「支持しない」との回答は52％となり、5割を超えた。
・・・(以下、略)・・・
●グロッキーに陥った安倍首相、支持率２７％に急落…不支持は６４％
中央日報 2020.05.24
・・・(略)・・・内閣支持率が急落し、自民党支持率も前回調査の３０％から５ポイント下落した２５％となった。３４％だった先月８日の調査時と比較すると１カ月で９ポイント下がった。
支持率２０％台は日本の首相には「政権維持の危険水域」とされる。
通常内閣支持率が２０％台に落ち込むと内閣解散や早期総選挙に対する圧迫が始まる。そして１０％台まで落ちると首相退陣論が本格化する。
もちろん１０％台に落ち込む前の２０％台で退いた首相も多い。
第１次安倍内閣（２００６年９月～２００７年９月）当時の安倍首相も２５．３％で首相職を辞した。
２０１２年１２月に再執権に成功した安倍首相はこれまで２０％台の支持率を数回経験した。
森友・加計問題と東京都議会議員選挙惨敗が重なった２０１７年７月、森友・加計問題と関連して財務省の文書改ざんが明らかになった２０１８年３～４月などだ。
当時安倍首相は北朝鮮のミサイル・核脅威を強調しアベノミクスの成果を前面に掲げてどうにか危機を克服した。
だが今回の支持率下落は「アベノマスク」に象徴される新型コロナウイルス対応の失敗、予算の私的流用をめぐる議論が絶えない「桜を見る会」問題、検察定年延長法改正失敗など求心力低下、賭けマージャンによる黒川検事長の落馬などさまざまな要因が複合的に絡んでいる。安倍首相ではそれだけ挽回が容易ではないという意だ。
日本の政治に明るい有力報道機関幹部は「新型コロナウイルス対応の真っ最中のためすぐには安倍首相が退いたりしないし、退くこともできない。安倍首相はどうにか挽回カードを出そうとするだろうが、悪材料がさらにひとつふたつ起きても非常に危険な状況に置かれることになるだろう」と話した。
●緊急事態解除目前でも安倍政権に逆風、コロナ禍の指導力に疑問も
ブルームバーグ 2020年5月25日 延広絵美
新型コロナウイルスへの対応で日本は欧米と比べて感染者・死者数を大きく抑え込んでいる。25日には緊急事態宣言が全面解除される見通しとなったが、安倍晋三政権の支持率は報道各社の世論調査で３割を割り込むまでに急落した。専門家からは国民の望む政策とのずれや、危機下のリーダーとして存在感を発揮していないとの見方が出ている。
・・・(以下、略)・・・
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このブログでは、4日続きで政権の検事長問題、つまり私物化、そして支持率の急落のことを見てきた。
24日は朝日新聞が、23.24日実施の世論調査結果を公表した。
★≪内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査≫(朝日 2020年5月24日 22時00分)
それで、関連の報道から次を記録しておく。「底打った」「危険水域」などの見出しもつくようになった。
なお、昨日5月２５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,７３０ 訪問者数３,０８８」。
●安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢／時事 2020年05月26日07時09分
●27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺 石破氏「かなり厳しい」／毎日 2020年5月23日
●安倍首相 いよいよ危険水域に…黒川氏の処分巡り高まる不信感／女性自身 2020年05月25日 23時21分
●支持率20％台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる／日刊ゲンダイ 2020/05/26 15:00
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●内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査
朝日 2020年5月24日 22時00分
朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は29%（前回5月16、17日は33%）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%（同47%）に増え、5割を超えた。
新型コロナの感染再拡大、「心配している」が9割超
朝日新聞世論調査―質問と回答〈5月23、24日実施〉
男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は30%だった。「評価しない」層の内閣支持率は14%と低かった。新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった。
個別の政策に対する世論の評価…
●安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢
時事 2020年05月26日07時09分
報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる２０％台に下落した。新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。
毎日新聞の２３日の調査によると、支持率は前回から１３ポイント急落して２７％。朝日新聞の２３、２４両日の調査は２９％で、第２次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は２５日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。
自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。１０万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」（ベテラン）との声も出ている。
一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「１０万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。
これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」（小池晃共産党書記局長）として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金６０００万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した。
●27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺 石破氏「かなり厳しい」
毎日 2020年5月23日
23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。
新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。
●安倍首相 いよいよ危険水域に…黒川氏の処分巡り高まる不信感
女性自身 2020年05月25日 23時21分
緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。
一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。
だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。
この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。
また、森まさこ法務大臣（55）と安倍晋三首相（65）の説明に食い違いがあることも指摘されている。
森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。
いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。
また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。
世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官（71）は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。
そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。
女優の小泉今日子（54）は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。
Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。
《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》
《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》
《法に基づいた、正しい処分を求めます》
時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20％台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。
●支持率20％台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる
日刊ゲンダイ 2020/05/26 15:00
安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は３０％台を割り込んだ。２０％台に落ち込むと政権維持に黄色信号がともる。政界では「８.２４退陣説」が流れはじめている。
急激な…
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黒川氏の処分は法務省が決めたと政権が示していた。
しかし共同のスクープは、以下を流している。
★≪首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に》
★≪黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒》
安倍内閣特有のごまかし、責任転嫁・・・と憤る人はますます増えるだろう。世論が世論をつくる。
それで、今日は前記のほか、以下を記録しておく。
なお、昨日５月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,６４３ 訪問者数３,２５３」。
●「３年前から月１、２回」 黒川氏、記者らとマージャン 法務省／時事 2020年05月23日20時32分
●軽い処分「全容判明前に」 黒川検事長辞職／東京 2020年5月23日
●首相「虚偽答弁」、野党が追及へ 前検事長の訓告処分決定巡り／共同 2020/5/25 12:27
●黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」 4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いた／共同 2020/5/25 15:49
●WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～／NHK 2020年3月25日 21時31分
●黒川氏の賭け麻雀辞任｢訓告｣処分だけの大疑問 霞が関エリートの不祥事も後を絶たない… 植田 統 : 弁護士、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授／東洋経済 2020/05/25 15:00
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●「３年前から月１、２回」 黒川氏、記者らとマージャン―法務省
時事 2020年05月23日20時32分
法務省は２３日までに、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題に関する調査結果を公表した。週刊文春が報じた５月１、１３両日だけでなく、「約３年前から月１、２回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていた」などとした。
調査結果によると、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下の５月１日、産経新聞の記者宅を訪れ、朝日新聞の社員も交え賭けマージャンを行った。１３日も産経記者らとマージャンに興じた。レートは１０００点を１００円に換算する「点ピン」で、現金のやりとりは１万～２万円程度だった。
黒川氏は両日とも産経記者が手配したハイヤーで帰宅し、料金を支払っていなかったことも確認。ただ、「黒川氏個人のために手配されたものではなく、記者が帰宅するハイヤーに同乗した」と説明した。
また、この記者らとの間で約３年前から月１、２回程度、同様のレートでマージャンをし、記者が手配するハイヤーで帰宅したことも認めたが、具体的な日付は特定できなかったとしている。
●軽い処分「全容判明前に」 黒川検事長辞職
東京 2020年5月23日
辞職した黒川弘務・東京高検検事長に対する処分が訓告だったことに、「なぜこんな処分で済むのか」「普通の会社だったら解雇」「身内に甘い」と会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで批判が飛び交っている。人事院の指針では「賭博は懲戒処分」。有識者からも「懲戒処分より軽くなった理由が分からない」と疑問の声が上がる。
国家公務員の懲戒処分には「免職、停職、減給、戒告」があり、法務省は「訓告、厳重注意、注意」の監督上の処分も設けている。人事院が示す懲戒処分指針の標準例では賭博は「減給か戒告」、常習賭博は「停職」の対象だ。人事院の担当者は「直ちに形式的に当てはまるわけではなく、賭博行為の動機や金額などを各省庁が総合的に判断して決めている」と話す。
法務省は、週刊誌が疑惑を報じる前日の十九日、黒川氏への聞き取りを始めた。森法相は二十二日、賭けマージャンを巡る過去の処分例などを内閣で協議し、稲田伸夫検事総長が最終的に処分を決めたと説明。「必要な調査は終了した」と述べた。
同日の衆院法務委員会で法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が新聞記者らと行っていた賭けマージャンについて、「レートはいわゆるテンピン…千点を百円と換算しており、必ずしも高額とは言えない」と説明した。
元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授（刑法）は「全容が判明していない中での訓告処分は説得力に欠ける。早期幕引きを図っているとしか思えない」と問題視。「国会が国政調査権を行使して再調査するなどの徹底検証が必要だ。うやむやに済ませば、政権や法務・検察に対する国民の不信は一層深まる」と批判した。 （山田雄之、山下葉月、小野沢健太）
●黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
共同 5/25 6:00
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
安倍晋三首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
●黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒
東京 2020年5月25日
・・・(略)・・・ 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。
黒川氏の賭けマージャン報道は、週刊文春が二十日、ウェブサイト上で報道。複数の法務・検察関係者によると、調査を始めた法務省は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」の懲戒処分とする人事院指針などに照らし、懲戒が相当と判断し内閣として結論を出す必要があると考えていた。
森雅子法相は二十一日午前、報道陣に「二十一日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と述べた。この後、官邸と詰めの協議をし、官邸側の意向で訓告になったという。ある法務・検察関係者は「当然、懲戒だと思っていたので驚いた」と証言した。
森氏は翌二十二日の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べた。
一方、安倍首相は処分の決定過程に官邸が関わったとは述べておらず、両者の説明が食い違う格好となっている。
●首相「虚偽答弁」、野党が追及へ 前検事長の訓告処分決定巡り
共同 2020/5/25 12:27
立憲民主党など野党4党は25日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分を巡り、安倍晋三首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致した。法務省は懲戒が相当としたのに、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道を踏まえた。
菅義偉官房長官は記者会見で、訓告処分を決めた過程に官邸側は関与していないと説明。「法務省が検事総長に訓告が相当と考えると伝え、検事総長も訓告が相当であると判断して処分したと承知している。法務省から内閣に報告があり、異論がないと回答した」と語った。
●黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」 4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いた
共同 2020/5/25 15:49
辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、岐阜や東京の弁護士計4人が25日、黒川氏と記者3人に対する告発状を東京地検に郵送した。
法務省の調査結果によると、黒川氏と記者3人は1日と13日ごろ、賭けマージャンをして1万～2万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは約3年前から月1、2回ほどしていた。
告発状は「月2回だとすると3年間で72回となり常習性は顕著だ。4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。
●WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～
NHK 2020年3月25日 21時31分
●黒川氏の賭け麻雀辞任｢訓告｣処分だけの大疑問 霞が関エリートの不祥事も後を絶たない… 植田 統 : 弁護士、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授
東洋経済 2020/05/25 15:00
 黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍晋三総理大臣は、報告を受けたとしているが…
東京高検の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言下かつ検察庁法改正案の審議中に賭けマージャンをしていたにもかかわらず、「訓告」処分にとどまったことが多くの批判を呼んでいる。
黒川氏にとって、人生で最も気をつけなければならないこの時期に、この非行であった。いつもは犯罪者を起訴している検察庁の親玉が、みずから犯罪者の側にも立っていたというのだから洒落にもならない。
そのうえ、賭けマージャンのメンツは産経新聞2人、朝日新聞1人の記者・社員であった。検察と新聞は「こんなに近い関係なのか」「カルロス・ゴーン事件の時に話題になった検察から新聞へのリークはこうやって行われたのではないか」と考えた人もいるだろう。
・・・(以下、略)・・・
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ネットだけでなく、今日はテレビの報道番組でも、黒川検事長問題や内閣支持率急落などをとりあげていた。
安倍内閣は今まで、何度か倒れる寸前のところを、内閣改造や解散で逃げ切っていたけど、もうどうしようもないところまで来ている雰囲気。
そこに追い打ちをかけたいとの思いの国民は少なくないはず。
そんな思いで、今日は次を記録しておく。
なお、昨日５月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,６９３ 訪問者数３,１５９」。
●内閣支持率推移グラフ 政党支持率推移グラフ 世論調査／報道ステーション
●「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた／buzzap 2020年5月23日12:25
●【襲来！新型コロナウイルス】いよいよ「安倍一強」の崩壊か？ 海外メディアが驚愕する支持率低下の「異常事態」／j-cast 2020年04月17日
●76%が安倍政権のコロナ対応「評価しない」。政府の新型コロナ対策に係る世論調査 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答／LeadingTech 2020年4月7日
●内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ “青木幹雄の法則”でも危険水域に／リテラ 2020.05.24 12:20 （編集部）
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●「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた
buzzap 2020年5月23日12:25
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。
◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾
第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。
これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では
三 賭博の定義如何。
四 賭け麻雀は賭博に該当するか。
五 賭けルーレットは賭博に該当するか。
という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに
三について
刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について
一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
と答弁しています。質問三への答弁として、賭博は「偶然の事実によって財物の得喪を争うこと」としていますが、この「財物」には当然現金が含まれます。
また質問四及び五への答弁では賭け麻雀を「刑法の賭博罪が成立し得るもの」と明言。ここにある「一時の娯楽に供する物」は飲食物などを指すため、現金は当てはまらず「財物」とされます。
週刊文春のスクープにより、検察庁法改正に絡んで一躍時の人となった黒川検事長が常習的に賭け麻雀を繰り返していたことが判明。現金の授受が生じていたことは黒川検事長本人も認めています。
安倍政権は明確に賭け麻雀を賭博罪と認める閣議決定を行っており、黒川検事長が法的根拠なしで賭博罪に関し不問となれば、ここで極めて大きな矛盾が生じることとなります。
◆黒川検事長が不問なら「テンピンまでの賭け麻雀はセーフ」にも
また本件に関しては、法務省の川原隆司刑事局長は黒川検事長の賭け麻雀のレートがテンピン（1000点100円）だったことから「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」としています。
一方1998年に漫画家の蛭子能収さんが賭博罪で現行犯逮捕された際のレートはリャンピン（1000点200円）でした。
これらを加味すると、法務省のお墨付きで「テンピンまでレートなら賭け麻雀は今後逮捕されない」という前例ができることにもなり、日本の賭け麻雀を取り巻く環境は根底からひっくり返ることにもなります。 |
●【襲来！新型コロナウイルス】いよいよ「安倍一強」の崩壊か？ 海外メディアが驚愕する支持率低下の「異常事態」
j-cast 2020年04月17日
安倍政権の生命線だった支持率が、いよいよ下がり始めました。
最近の世論調査では、支持率が軒並み減少して不支持率が上回る傾向が浮き彫りに。新型コロナウイルス対策でリーダーシップを発揮する各国首脳が支持率をグングン伸ばしている中での「異常事態」に、海外メディアの注目が集まっています。
「アベノマスク」「アベノ動画」といった安倍政権の「場当たり的な失策」が原因だと、批判しています。
独メルケル首相は79％！ G7で支持率低下は安倍首相だけ
米メディアによると、非常時に政権の支持率が伸びないのは「歴史的に見て、極めて異例な特異事例」だそうです。実際、各国首脳の支持率が急上昇しているなか、安倍首相の支持率だけが下落。海外メディアが注目するのも納得できます。
・・・(以下、略)・・・
●76%が安倍政権のコロナ対応「評価しない」。政府の新型コロナ対策に係る世論調査 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答
LeadingTech 2020年4月7日
リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。
本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。
安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答
安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。
特に評判が悪かったのが”布マスク2枚配布”で、82%が「評価しない」と回答
施策別の評価を調査したところ、特に評判が悪かったのが”布マスク2枚”で、82.3%が「評価しない」と回答しました。
・・・(以下、略)・・・
●内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ “青木幹雄の法則”でも危険水域に
リテラ 2020.05.24 12:20 （編集部）
衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。
毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。
実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。
しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。
自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ（日本維新の会は横ばい）。
参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%＋自民党支持率25%＝52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。
さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。
・・・(略)・・・
どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。おそらく、これからどういったコロナ対策を打ち出しても、支持率回復につなげるのは難しいだろう。
しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。
そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。
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今日は、７時１５分に家を出て東京へ。新幹線の乗客も増え、銀座を歩く人も増えた。
１０時半には銀座のクリニックに着いた。そしたら、１１時予約だけど、すぐに診察とマイクロ波治療を開始してくれた。
そのあと、「いりこ出し」のいい品を買いに築地あたりに出かけた。ヒトが多いので驚き。
午後も診察とマイクロ波治療。１７時半過ぎに家に戻った。
そしたらネットに内閣支持率急落とあった。
それは毎日新聞の世論調査で「内閣支持率27％に急落 黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52％」と流されていた。
昨日のブログで「検事長辞職、退職金『7000万円』支給にすぐに圧倒的な批判世論になるだろう」と書いた。
今後は、この毎日のような支持率急落の世論調査結果が続出していくことは間違いない。
だから、今日は次を記録しておく。
なお、昨日５月２２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数,２１１ 訪問者数２,６９１」。
●政府、公務員法「廃案」へ急転換 定年延長見直し、波紋も／時事 020年05月23日07時05分
●内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査／2020年5月23日 16時53分
●安倍内閣不支持64％ 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査／毎日 2020年5月23日 20時29分
●黒川弘務東京高検検事長の辞任で内閣支持率が急落 打開策として「6月内閣改造」説も／日刊ゲンダイ 2020年05月23日 13時22分
●支持率３０％台の安倍総理に６０％台の文大統領 検察庁法改正と検察改革の差？／ Yahoo 5/21(木) 12:27 コリア・レポート編集長
●〔週間外為見通し〕円、「安倍首相支持率」意識する局面 ／岡三オンライン・武部氏 時事 2020/05/22／「含意」、「民意・民心」と政権と有権者の志向乖離（かいり）、温度差をあおるような英文見出しはＡＩ言語アルゴトレードが反応しやすいキーワードだ
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●政府、公務員法「廃案」へ急転換 定年延長見直し、波紋も
時事 020年05月23日07時05分
国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、政府・与党は２２日、今国会で廃案とする方向で検討に入った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間の雇用悪化を受け、「官優遇」批判が高まりかねないためだ。ただ、唐突な方針転換は与野党に波紋を広げている。
「民間に先駆けて一律に６５歳に延ばすのは早急ではないのかという批判もある」。２２日の衆院厚生労働委員会で、安倍晋三首相は改正案を見直す可能性に改めて言及した。
・・・(以下、略)・・・
●内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
毎日 2020年5月23日 16時53分
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
・・・(以下、略)・・・
●安倍内閣不支持64％ 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査
毎日 2020年5月23日 20時29分
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった・・・(以下、略)・・・
●黒川弘務東京高検検事長の辞任で内閣支持率が急落 打開策として「6月内閣改造」説も
日刊ゲンダイ 2020年05月23日 13時22分
関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、記者会見を開かなかった安倍首相。黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのを嫌がったのは明らかだ。支持率が急落し、“安倍１強”も崩れ始めた安倍周辺は、「レームダックになる」と焦りはじめているという。そこで打開策として「６月内閣改造」説が囁かれている。
◇ ◇ ◇ もともと、政界では「９月内閣改造」説が流れていた。６月説が囁かれているのは、このままでは、とても９月まで政権が持ちそうにないからだ。
安倍周辺が危機感を強めているのは、安倍１強が音を立てて崩れはじめていること。首相肝いりの“アベノマスク”を、閣僚さえしていないのが象徴的だ。安倍官邸の力が絶頂だった時なら、自民党議員はゴマスリのためにほぼ全員着けていたはずである。これ以上、支持率が下落したら、“総辞職”を求める声があがりかねない。
■大臣ポストで「反アベ」を抑え込む
党内の“反アベ”の声を封じ込め、もう一度、求心力を強めるためには「内閣改造」しかないということらしい。
・・・(以下、略)・・・
●支持率３０％台の安倍総理に６０％台の文大統領 検察庁法改正と検察改革の差？
Yahoo 5/21(木) 12:27 辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
韓国で総選挙（４月１５日）が行われる直前（４月１３日）に「支持率下落の安倍総理に上昇の文大統領 「コロナ対策」で明暗分かれる！？」との見出しの記事を掲載したが、この時の安倍政権の支持率は下落傾向にあったもののそれでも４０％はあった。では１か月以上経った現状はどうか？ ・・・(以下、略)・・・
●〔週間外為見通し〕円、「安倍首相支持率」意識する局面
岡三オンライン・武部氏 時事 2020/05/22 17:2
・・・(略)・・・警戒しているのは国内報道各社による世論調査で安倍内閣の支持率が３０％台に下落し、さらにはこれが海外にも伝わっている点である。「含意」、「民意・民心」と政権と有権者の志向乖離（かいり）、温度差をあおるような英文見出しはＡＩ言語アルゴトレードが反応しやすいキーワードだからだ・・・(以下、略)・・・
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桜を見る会問題でも森友問題でも、国民の側のことを見ない安倍総理の独りよがりな傾向や狭い視点が明らか。
完全に国民からあきれられて見放された風の安倍氏。
今回の世論調査は、読売や産経までが支持率の減少と不支持率の増加をタイトルにしている。それほどに著しい段階。・・・・ということで次を記録しておく。
●内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査／4/13(月) 22:09
●緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持４４・３％／産経 2020.4.13 11:45
●「国が休業補償を」82％ 内閣支持40％、不支持43.0％共同通信調査／共同通信 4/13(月) 16:49「
●支持率下落の安倍総理に上昇の文大統領 「コロナ対策」で明暗分かれる！？／Yahoo!ニュース 4/13(月) 21:18 辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
●休業要請は都に軍配、政府対応遅さに不満 産経・ＦＮＮ合同世論調査／産経 4/13(月) 22:40
なお、昨日４月１４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,８５２ 訪問者数２,２１８」。
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●内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査
yahoo 4/13(月) 22:09
読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（３月２０～２２日）の４８％から６ポイント下落し、不支持率４７％（前回４０％）と逆転した。不支持が支持を上回ったのは２０１８年５月以来だ。
政党支持率は自民党３４％（前回３５％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４４％（同４４％）だった。
●【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持４４・３％
産経 2020.4.13 11:45
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は６５・３％で、「評価しない」の２９・０％を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％と、「適切だ」の１２・４％を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。
また、緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、「控えない」は７・７％だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。
安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。
政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。
政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。
新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。
●「国が休業補償を」82％ 内閣支持40％、不支持43.0％共同通信調査
共同通信 4/13(月) 16:49「
共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。
内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。
回答は固定電話515人、携帯電話513人。
●支持率下落の安倍総理に上昇の文大統領 「コロナ対策」で明暗分かれる！？
Yahoo!ニュース 4/13(月) 21:18 辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
新型コロナウイルスの感染者が急増していることから安倍晋三総理の支持率が下降しているが、隣国・韓国では逆に感染者が激減していることから文在寅大統領の支持率が急上昇している。
「共同通信」が４月１０～１３日まで全国有権者を対象に行った世論調査によると、安倍政権に対する「支持」は４０．４％、「不支持」が４３．０％。「支持」は先月（２６－２８日）の調査時よりも５．１ポイントも下落した。
安倍政権に比較的好意的な「産経新聞」が今月１１～１２日に行った調査でも「支持」は前回の調査（３月２１－２２日）よりも２．３％ポイント減の３９．０％で、「不支持」は逆に３．２ポイント増の４４．３％と、「不支持」が「支持」よりも５．３ポイント上回る結果となった。
「不支持」が増えた理由は、安倍政権の「コロナ対策」への不満にあることは両世論調査からも明らかだ。
「共同通信」では８０％が「緊急宣言が遅すぎた」と批判しており、マスク２枚の配給についても７６．２％が評価していなかった。
「産経新聞」でも「緊急宣言が遅すぎた」と批判している人が８２．９％に達し、またマスクの配給についても７４．８％が批判的だった。「産経新聞」の調査では総じて回答者の６４．％が安倍政権の「コロナ対策」全般について否定的だった。
今日発表された「ＮＨＫ」の世論調査では「支持」（３９％）が「不支持」（３８％）よりも僅か１ポイント上回っていたが、新型コロナウイルスへの政府の対応については「評価しない」が５０％で、「評価する」（４６％）よりも多かった。
安倍総理の支持率の下落は「コロナ対策」に対する国民の不満の反映とみられるが、安倍総理とは正反対に韓国の文大統領は「コロナ対策」の対応が高く評価され、支持率が右肩上がりとなっている。
世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、文大統領の支持率は３月の第２週まで「支持」４７．９％に対して「不支持」４８．７％と、「不支持」が上回っていたが、３月の第３週から「支持」（４９．３％）と「不支持」（４７．９％）が逆転し、３月の第４週には「支持」５２．６％対して「不支持」４４．１％と「支持」が８．５ポイント上回っていた。
４月に入ると、「支持」はさらに伸び、第１週は「支持」の５３．７％に対して「不支持」は４３．２％と約１０ポイントの差が付き、そして今回第２週（４月６～１０日）の調査では「支持」５４．４％対して「不支持」４２．３％と、その差はさらに開いている。支持率５４．４％は一昨年（２０１８年）１１月の第１週の調査（５５．４％）以来の最も高い支持率である。
支持率上昇の理由は、パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス問題への積極果敢な取り組みの結果、一時は一日に最多の９１６人を確認（２月２９日）した感染者を日々減少させていることが評価されているようだ。
・・・(以下、略)・・・
●休業要請は都に軍配、政府対応遅さに不満 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経 4/13(月) 22:40
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立してから、１３日で１カ月を迎えた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に行った世論調査では、政府による対応のスピードが遅く、休業要請が緩いなどとする意見が目立った。
政府対応に関しては回答者の６４・０％が「評価しない」と答え、自民党支持層でも「評価しない」（４９・８％）が「評価する」（４４・２％）を上回り、連立与党の公明党を含め他の主要政党支持層では「評価しない」が５０％を超えた。
安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを６５・３％が評価した一方で、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％に上った。私権制限を理由に特措法に反対した共産党の支持層でも「遅すぎる」が９０・１％、「適切なタイミングだ」が６・３％で、「出すべきではない」は３・６％だった。
緊急事態宣言による効果にも厳しい見方がされている。発令によって感染拡大が収束すると思うかという設問では、「思う」は２９・６％にとどまり、「思わない」が６０・６％を占めた。政府が求める人との接触機会の８割削減ができるかについても、「思う」は４１・６％で、「思わない」が５３・６％と上回った。
休業要請をめぐっては、幅広い業種に強く要請しようとした東京都と、まずは外出自粛の効果を見極める立場の政府と意見が割れた。質問でどちらが適切か聞いたところ、「東京都」（７４・０％）が４分の３を占め、世論を味方にした。
小池百合子都知事は感染拡大防止のために「ロックダウン（都市封鎖）」に言及したが、現行法では不可能だ。都市封鎖を可能にする法改正に関しては、賛否が４５・８％と４７・５％で拮抗（きっこう）した。立憲民主党支持層では賛成（４９・３％）が反対（４６・３％）を上回った。
特措法を担当する西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で「国民の総意で、より強い措置を取れるようにすべきだというならば、そうした法整備について議論することはやぶさかではない」と語った。
政府が布製マスクを全世帯に２枚ずつ配布する方針については「評価しない」が７４・８％を占めた。安倍内閣支持層でも「評価する」は３６・０％、「評価しない」が６０・３％となっており、配布する意義への理解が得られていない。（沢田大典）
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