戦後66人いた同年生、今年はたったの3人

　今始まった事ではないが、コロナ禍のここ3年で子供出生数の激減は猛スピードで進み顕在化し始めた。全国的に濃淡はあるものの、特に農山村は顕著でそれを抱える市町人口の減少にそれが現れている。
　これに驚いた政府は「子ども家庭庁」を4月に発足させ、岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、予算も人員も倍増させて対応するとの考え方を示した。しかし、具体的な実施計画や財源問題も置き去りにしたアナウンス効果には国民に届かない。
　子どもが生まれるには先ず結婚が前提となる。婚姻率の低下は今始まった事ではないが、社会的問題としてもっと取り組む必要がある。その上で児童手当の拡充など経済的支援、保育、産後ケアの拡充などの初期政策の充実が必要となる。しかし、こども教育にかかる親の負担は重く、この軽減策が大きな課題である。未来の子どものために異次元の決断が迫られている。
　私は酒田市街地に隣接する400戸程度の農村地区に住んでいる。戦後、当時の小学校は同学年が2クラスあって66名の同級生がいて学んだものだ。ところが、現在同じ地区で今年は3名の子どもしか誕生していないと聞いている。未来を語るには淋しい限りだ。